中野区議会少子高齢化対策調査特別委員会〔平成２９年１１月２４日〕
少子高齢化対策調査特別委員会会議記録
○開会日 平成２９年１１月２４日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午前１１時４３分
○出席委員（１４名）
酒井 たくや委員長
小杉 一男副委員長
加藤 たくま委員
渡辺 たけし委員
細野 かよこ委員
羽鳥 だいすけ委員
いでい 良輔委員
甲田 ゆり子委員
中村 延子委員
伊東 しんじ委員
平山 英明委員
小林 秀明委員
石坂 わたる委員
篠 国昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
政策室長 髙橋 信一
政策室参事（企画担当） 青山 敬一郎
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 伊藤 政子
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、（地域包括ケア推進担当）
酒井 直人
地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）、鷺宮すこやか福祉センター所長
上村 晃一
中部すこやか福祉センター所長 志賀 聡
北部すこやか福祉センター所長 小山 真実
南部すこやか福祉センター所長 石濱 照子
区民サービス管理部長 戸辺 眞
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 古川 康司
子ども教育部長 横山 俊
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当） 高橋 昭彦
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長 神谷 万美
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 長﨑 武史
子ども教育部副参事（幼児施設整備推進担当） 荒井 弘巳
健康福祉部長 小田 史子
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 岩浅 英樹
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 菅野 多身子
都市基盤部副参事（住宅政策担当） 塚本 剛史
○事務局職員
書記 松丸 晃大
書記 鎌形 聡美
○委員長署名
審査日程
○議題
地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について
地域の子ども・子育て支援について
○所管事項の報告
１ Ｕ１８プラザ上高田跡地を活用した認可保育所、学童クラブ等の設置・運営事業者の募集につ
いて（地域子ども施設調整担当、幼児施設整備推進担当）
２ 中野区子ども・子育て支援事業計画中間の見直し（素案）について※（子ども教育経営担当）
３ 中野区保育ニーズ調査の集計結果と分析について（保育園・幼稚園担当）
４ 区有施設・公有地の活用による待機児童解消緊急対策における保育施設整備予定地及び運営事
業者の選定結果等について（幼児施設整備推進担当）
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、少子高齢化対策調査特別委員会を開会します。
（午前１０時００分）
本日の進め方について協議したいので、委員会を休憩します。
（午前１０時０１分）
委員長
委員会を再開します。
（午前１０時０１分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、所管事項の報告の２番と３番は関連する内容ですので、一括して報告を受けたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
はい。そのように進めます。
なお、審査に当たっては１２時を目途に進めたいと思いますので、御協力をよろしくお願いします。
それでは、議事に入ります。
地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について、地域の子ども・子育て支援についてを一括して議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、Ｕ１８プラザ上高田跡地を活用した認可保育所、学童クラブ等の設置・運営事業者の募集についての報告を求めます。
荒井子ども教育部副参事（幼児施設整備推進担当）
それでは、Ｕ１８プラザ上高田跡地を活用いたしました認可保育所、学童クラブ等の設置・運営事業者の募集について御報告を申し上げます。（資料２）
８月３０日の当委員会におきまして、Ｕ１８プラザ上高田跡地の活用の進め方について御報告を申し上げたところでございます。その中でも今後、事業者を公募していくというようなことの部分について御報告を申し上げました。今回は、これから直近のところでそういった公募をかけていくという前段階になりますので、内容について御報告をさらに申し上げるものでございます。
事業者の公募についてでございます。認可保育所、学童クラブ及び子育てひろば事業を一括して受託できるとともに、区立保育園の民設民営化に伴う対応、現施設の撤去でございますとか、仮設及び新施設の整備をあわせて行うことを条件といたしまして、設置・運営事業者を公募するものでございます。
選定方法につきましては、施設の整備、運営に関する提案をさせて、その内容についての確認、また、当該事業者が現に運営する施設の視察結果等を総合的に評価して選定する予定でございます。
事業用地につきましては、定期借地契約（３０年）により事業者に有償で貸し付けることを考えてございます。
また、整備費等の支援につきましては、仮設を含みます施設の整備、また既存施設の撤去等に関する経費について、予算の範囲内で補助を行う予定でございます。
スケジュールについてでございますが、１２月に公募を開始したいというふうに思ってございます。現在、中旬ごろを予定しているところでございます。１月下旬には募集を締め切り、選定を２月ぐらいまでに終わらせるというような予定でございます。また、２月途中から３月にかけましては、設置・運営事業者の決定をしてまいりたいというふうに考えてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、中野区子ども・子育て支援事業計画中間の見直し（素案）についてと、３番、中野区保育ニーズ調査の集計結果と分析についての報告を求めます。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、先に、所管事項の報告の３番、中野区保育ニーズ調査の集計結果と分析についてから御報告をさせていただきたいと思います。（資料３）
本報告でございますが、子ども・子育て支援法に基づきます中野区子ども・子育て支援事業計画の中間見直しに係ります基礎資料、これを得ることを目的に実施をいたしました保育ニーズ調査、これの結果について御報告をするものでございます。
まず１の調査概要でございます。調査対象につきましては、０～５歳の乳幼児の保護者といたしまして、住民基本台帳からの無作為抽出によりまして、平成２９年７月２８日から８月２３日まで実施をいたしました。
２の回収状況でございます。２,５００件を発送いたしまして、回収件数は１,６９１件、回収率は６７.６％でございました。
調査結果につきましては、別添の報告書のとおりとなっておりますが、それでは、今回のこの調査結果に基づきます主な項目に対する分析、これを４にまとめてみましたので、この報告書と並行しまして、見ていただければというふうに思っております。
（１）の待機児童を生まない精度の高い保育需要見込みを設定するため、必要となる母親の就労動向について分析を行いました。これは報告書の１２ページから１６ページというところでごらんをいただければというふうに思います。母親の就労状況ですが、①の経年変化を見ていただきますと、いわゆる２５年度にも調査を行いましたが、その調査との比較では、就労者の割合、また就労希望の割合というのが非常に高くなっているというところで、今後も女性の就労動向については注視をする必要があるというふうに分析をしております。ただし、就労を希望する人のうちで実際に就労に結びついたかなどの実態については明らかではないといったようなところもありますので、実際の就業率をはじめといたしました在宅育児の希望ですとか育児休業の取得状況等のデータ、こういったところとも組み合わせながら、今後も就労動向を把握していく必要があるというふうに分析をしているところでございます。母親の就労動向につきましては、待機児童対策といったところにつきましても、大きな影響を及ぼしてくるといったようなところでの動向といったところが見て取れます。
次に、（２）の育児休業者の動向というところで、３５ページから３７ページになります。育児休業制度につきましてというところでの分析をしております。ワークライフバランスを実現するための育児休業取得の推進ですとか、また育児休業制度を活用しながら、真に希望する年齢での保育園利用ができる環境づくり、これを進めるための職場復帰に係る状況について分析を行ったところでございます。アンケートの①と②を見ますと、職場復帰の希望時期、それと実際に職場復帰した時期といったようなものに関しましては、このグラフを見てわかるとおり大きな乖離があることが見て取れます。また、その下、③の育児休業を変更した理由といったようなところにつきましては、保育園等に入るためといったような形で希望した割合が５５.７％と３６ページに載っておりますが、非常に高くなっており、希望どおりの育児休業の取得、これをできる環境づくり、これを進める必要性が高いということが見て取れますし、また分析をしているところでございます。
それから、続きまして、（３）の幼稚園に入園を希望する人の状況ということで、これは２９ページになります。２９ページ以降というところで、幼稚園の関係についてのアンケート調査結果でございます。在宅育児を望む場合に、希望に沿った施設選択ができる環境づくり、これを進めるために保育園、幼稚園への利用希望と利用の実態、これを分析いたしました。①、②を見ますと、一定の割合で保育園から幼稚園へ変更したい意向というのが見て取れるところでございます。こうしたところから、今後、幼稚園における預かり事業の充実、これによりまして、現実的な利用も進むものというふうに考えているところでございます。③の幼稚園利用に変更する際に重要なことといたしましては、長時間預かりを実施している。それから、夏休みや冬休み期間も預かりをしている。土日の預かりをしているといったところですとか、あと幼児教育が受けられる、小学校入学前に教育を受けられる、幼稚園の教育理念に賛同できるといったようなことが挙げられたところでございます。
最後に、（４）の自由意見についてということで、報告書の３８ページ以降に子育て施策に関します意見・要望として要約をして取りまとめました。この中から感じ取れる部分といたしましては、保育施設の増設を望む意見、これはもう当然顕著であるといったところでございます。とりわけ、区内の南部エリアですとか東中野付近での受け皿確保、こういった望む声が高かったといったところが一つ目です。それから、保育園への入所に当たりましては、育児休業を確実に取得し、１歳以降からと考えている保護者が多いんですけれども、現実的には０歳から預けざるを得ない状況になっているといったようなところは先ほど申し上げたとおりでございます。それから、幼稚園での預かり保育、それから保育園における一時保育の充実、これを望む声も多いといったようなところも挙がっておりました。また、子どもの遊び場となる公園の増設を望む声ですとか、子育てひろばを充実させるといった子育て環境への要望といったようなことも高くなっているといったところがありました。
こういった意見が見られますので、今後ともこうした声を聞きながら、子育てに関するさまざまな施策に反映をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
以上、中野区保育ニーズ調査の集計結果と分析について御報告をさせていただきました。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
続きまして、中野区子ども・子育て支援事業計画中間の見直し（素案）について御報告をさせていただきます。（資料４）
区の子育て支援に関する総合的な計画でございます中野区子ども・子育て支援事業計画でございますが、国の指針によりまして、計画上の量の見込みと実績が乖離している場合には中間の見直しをすることとしておりますことから、今回、区としても中間年の見直しをするものでございます。
中間の見直しにおきましては、ニーズ調査の結果等から幼児期の学校教育、保育の需要見込みと確保方策等を再検討するとともに、計画策定後に新たに方向性を定めた事業、個々の課題に対する取り組み内容などを反映させまして、改定をする考えでございます。
今回、見直しに向けた素案を作成しましたので、報告するものでございます。
計画期間でございますが、中間の見直しということで、計画の最後の年度は当初計画のお尻に合わせております。平成３０年度から３１年度の２カ年になります。
計画素案の内容でございますが、今回、別添資料を２点用意させていただきました。別添１が素案の概要、別添２が素案本体となってございます。本日につきましては、概要に基づきまして説明をさせていただきます。
別添１をごらんください。
ページをおめくりいただきますと、まず区を取り巻く状況につきまして、データ的なところを記してございます。合計特殊出生率、また１５～４９歳の女性人口の割合、いずれも増加の傾向でございます。また、２ページの上の部分をごらんいただきますと、晩産化の進行がさらに進んでいる様子が見て取れるかと思います。
３ページにお進みください。素案の第３章については、取り組みの柱と主な取り組みについて記載してございます。今回の中間の見直しにおきまして、改正をする視点をここに記してございます。これまで計画策定後に１０か年計画が策定をされました。また、総合子どもセンターの開設などの動きがございます。そういった点を反映しているものでございます。視点としては、ここに記載してございます、身近な地域における一貫した相談・支援体制の充実、地域における包括的な子育て支援ネットワークの強化、保育需要増への対応、障害や発達に課題のある子どもへの支援の充実、就学前教育の質の向上でございます。
今回、中間年の見直しということで、基本理念、また目標の設定の仕方については変更してございません。この計画の中では三つの目標を定めておりまして、その目標に沿って取り組みの柱、主な取り組みを設定してございます。その内容が４ページ目以降でございます。
４ページ目をごらんください。目標Ⅰとして、すこやかに育つ子どもたちということで設定してございまして、その中に取り組みの柱を五つ設定してございます。
取組みの柱１につきましては、すこやかな妊娠・出産の支援ということで、今回、妊娠・出産・子育てトータルケア事業の推進などを踏まえ、内容を改定してございます。
また、取組みの柱２につきましては、子どもの健康増進ということで、０～３歳を対象とした新たな運動遊びプログラムの作成や、オリンピック・パラリンピックを契機とした体力向上の取り組みなどについて反映をしてございます。
取組みの柱３につきましては、子どもの虐待の未然防止と適切な対応という柱でございまして、ここでは児童相談所設置を見据えた人材の確保など、また、子ども期から若者期における総合的な支援体制の構築について盛り込んでございます。
取組みの柱４につきましては、障害や発達に課題がある子どもへの支援ということで、ライフステージに応じた切れ目のない一貫した支援体制の充実、また、適切な就園先や就学先を決定できるようにするための専門的な知見に基づいた相談の実施などを盛り込んでおります。
取組みの柱５につきましては、家庭の子育て力の向上ということで、子育て家庭の孤立感や子育ての負担感の解消を図るためのネットワーク強化などを盛り込んでございます。
５ページにお進みください。こちらにつきましては、目標Ⅱというところでございます。目標Ⅱにつきましては、充実した教育や支援に支えられる子育て家庭ということで設定してございまして、取り組みの柱として２点ございます。一つ目の取り組みの柱が、多様で質の高い教育・保育の提供ということで、ここでは保育環境の整備、また指導検査体制の充実、教育・保育施設から小学校へのアプローチプログラム、小学校でのスタートカリキュラムの作成など、円滑な移行を図るための双方向の連携の強化などについて盛り込んでございます。
取り組みの柱の二つ目として、ニーズに応じた子育て支援サービスの推進と設定してございます。こちらでは、一時的な養育・保育サービスの提供の検討などについて反映をしてございます。
下の部分、目標Ⅲでございます。地域に育まれ豊かに育つ子どもたちということで設定してございまして、取り組みの柱としては２点ございます。一つ目の柱につきましては、子どもや子育て家庭と地域の連携の強化ということで、ケアを必要とする全ての人を支援する包括的な地域ケアの仕組みの構築や、放課後の子どもたちが安全で充実して過ごせるようにするための取り組みの推進について盛り込んでおります。
また、取組みの柱２につきましては、子どもの安全を守る活動の充実ということで、子どもたちの災害時における助け合いの重要性に係る理解促進、防災訓練等への主体的な参加の促進などについて盛り込んでございます。
６ページでございます。こちらにつきましては、計画の中に盛り込んでございます需要見込みと確保方策に関しての部分でございます。この計画では、必要なサービスを提供するための需要見込みと確保方策について定めてございます。
６ページの下の部分でございますが、大きく二つに分けられます。子どものための教育・保育給付と地域子ども・子育て支援事業の部分でございます。まず一つ目の大きな部分の子どものための教育・保育給付でございます。７ページにその内容がございます。
７ページの下の部分については、幼児期の学校教育・保育の需要見込みと確保方策ということで、この計画期間中におきます新規確保の施設の状況について記載してございます。
８ページの上の部分でございます。こちらについては、１号認定ということで満３歳以上、主に幼稚園の部分でございます。こちらにつきまして、平成３１年度までの需要見込み・確保方策ということでございます。認定こども園の開設などを反映した数字になってございます。
下の部分が保育、２号認定（満３歳以上）ということでございます。こちらにつきましては、次ページにありますが、３号認定、０歳、１～２歳とあわせてごらんいただければと思います。
９ページの部分でございますが、こちらは３号認定（０歳）、３号認定（１、２歳）に分けて記載してございます。それぞれ需要見込み、確保方策を記してございます。表の見方でございますが、需要見込み数につきましては、認定数から施設利用を除いた数ということで、４月１日現在の数字を記載してございます。また、確保方策につきましては、年度末の認可定員の見込み数という数字でございます。
また、９ページの上の表、３号認定（１、２歳）の部分をごらんいただきますと、需要見込みの人数と確保方策の人数、確保方策のほうが小さくなっております。ここにつきましては、弾力化定員、また定期利用により受け入れ可能ということで、確保方策のほうが小さくなっておりますが、そういったことで対応可能と考えてございます。
続きまして、９ページの下の部分以降ですけれども、こちらにつきましては地域子ども・子育て支援事業の部分からピックアップしたものでございます。一つ目が地域子育て支援拠点事業ということで子育てひろば事業の部分になります。将来人口推計、また、０～２歳の在宅率を踏まえて需要見込みを算出してございます。今後、すこやか福祉センターのほか、保育所や学童クラブとの併設により実施をしてまいります。
１０ページに参りまして、乳児家庭全戸訪問事業でございます。こちらにつきましては、将来人口推計により０歳児人口を需要見込みとしております。訪問指導員やすこやか福祉センターによる全戸訪問を実施してまいります。
下の部分でございます。延長保育事業ということで、そのニーズは増加傾向にございます。新たに整備する保育園等においても延長保育を実施してまいります。
１１ページの部分でございます。放課後児童健全育成事業、学童クラブの部分でございます。こちらについて需要見込みと確保方策を記してございます。この表を見ていただきますと、例えば平成３０年度のところでございますが、需要見込みが２,９１４に対して確保方策１,９７６ということで、確保方策が小さい値になっておりますが、ここにつきましては中野区の場合、放課後の子どもたちの安全・安心な遊び場として、小学校内でのキッズ・プラザ事業の推進、また、放課後子ども教室事業の実施などとともに、放課後の子どもの居場所を確保しておりますことから、このような数字になっておりまして、そのキッズ・プラザ事業と放課後子ども教室事業の状況につきましては、１１ページの下の部分で状況をお読み取りいただければと思います。
資料、一番初めの一枚紙に戻っていただければと思います。３番の区民意見交換会等の実施というところでございます。１２月８日から１５日にかけまして区民意見交換会を実施するとともに、関連団体等とも意見の交換の機会を持つ考えでございます。
今後の予定でございますが、１月に計画案を作成いたしまして、議会にも報告をさせていただきたいと考えてございます。１月から２月にかけましてパブリック・コメント手続きを実施いたしまして、３月に計画策定ということで運んでまいりたいと考えてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
平山委員
御報告ありがとうございます。かなり分量があるものなので、まだこちらの計画については素案ということなので、またもう一度議論ができる機会があるのかなと思っております。また、保育の調査の結果報告書も大変御苦労さまでございました。まず、いろんな前提を伺っていきたいと思うんですけど、保育について需要見込みと確保方策、これはもちろん保育だけではなくて、幼稚園も入っているわけですけども、この需要見込みについては、現在の利用状況や今後の利用希望を踏まえたという形で、さらりと書いてあるんですけど、どういうふうに出されているんですか。どういうふうに分析をして出されたものなんでしょうか。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
保育の需要見込みにつきましては、これまでの実績としての伸び率、また、これまで中野区で需要見込みを算出した場合、その実態が見込みを超えていたという部分がございますので、そこを補うために今回、女性の就業率の部分を加味して数字を出してございます。国のほうも平成３４年度を目途に女性の就業率を８０％にしていくという考えもございますので、この女性の就業率が今後伸びる。また、伸ばしていくものとしての数字を加味し、今回需要見込みを設定しているところでございます。
平山委員
その女性の就業率を加味するというのは、現実的な計算方式としてどういうふうにやっているんですか。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
国が平成３４年に８０％に女性就業率を目標としてこれから取り組んでいくということを各年度で割り振りまして、その数字を加えた形で計算をしてございます。
平山委員
計算方式があるんですか。例えば女性の就業率がこれだけふえると、保育需要はこれだけふえる。その分の人数の抽出方法というのがあるんですか。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
これまでの実績の伸び率、その中にも実際には女性の就業率の伸びというところも含まれているということでございますが、そのこれまでの実績の女性就業率を推定する中で、８０％までの乖離、これを年度で割りまして、年度ごとに加算をしていくというところで考え方は組み立ててございます。
平山委員
いやいや、これでもお答えできなかったら、この件はこれでいいですけど、単純に女性が１人就業すると１人保育需要が増す。こういう考え方なんですか、どうですか、何か計算式はあるんですかというのを聞いているんです。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
ニーズ調査の中で、この女性の就業率といったところにつきまして、フルタイム、それからパートタイム等で就業している方が６３.１％といったような結果が出ました。先ほど申し上げたとおり３４年までには８０％に持っていきたいといったような国の見込みもありますから、そこに対する伸びといったようなものを加味したといったところでございます。女性の就業率が１％伸びたから、何人がふえるという具体的なところではありませんけれども、この６３.１％から徐々に伸ばすというところの中でこの数値を算出して、見込みを立てたといったところでございます。
平山委員
もういいです、この件は。じゃ、ちょっと角度を変えて伺います。これまで見込みとの現実の差がありましたよね。この差というのは、要は、これまでも女性の就業率を加味はしてきたけども、国が掲げた目標等もあり、環境が変化をしていくということに伴って、ここをやっぱり見ていかないと現実の数字には当てはまらないというような判断をされたという御説明だと認識をしているんですね。これまでの要するに需要見込みと現実との差、乖離の差、この原因というのは、区側はそこにあったというふうにお考えなんですか。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
一つには、ベースとなる人口推計のずれをまず認識してございます。今回改定をする子ども・子育て支援事業計画でございますが、１０か年計画を策定する前のタイミングで策定をしてございます。その段階では、人口推計全体として減少に転じるという見込みを立ててございました。それに基づき推計をしているところが一番乖離が大きく出ているというふうに認識してございます。その後１０か年計画も策定し、推計も変えてございます。また、さらに女性の就業率というものについては上昇傾向にありますので、考え方としては人口推計の補正プラス女性就業率の今後の増加ということを見込んで、需要見込みを立てるということで整理してございます。
平山委員
もうこればかりやりとりしていてもね。要はそこの差が何だったのかということをやっぱり徹底的に今後も調査をしていかないと、この問題ってなかなか解決しないのかなと。ぱっと見、これを見ると、需要見込みと確保方策を見ていくと、待機児童って解消していくのかななんて思うんですけど、そんなものでは現実ないわけじゃないですか。だから、ここを見誤っちゃうとというか、見誤ってきたんですから、そこの部分の検証を徹底的にされないと、なかなか厳しいのかなと。今回は一定いろんな要素を分析し直したということなので、そういうことなんだろうとは思いますけども、これはこれで指摘をしておくのと、もう一つ、現行、保育の課題って単純に中野区全体のいわゆる需要見込みというふうにしてしまっていいものなのかなと。御家庭によってはどうしても入れなくて、勤務先とは全然違う方向に向かって子どもを預けに行って、また駅まで行ってという方もいらっしゃる。本来目指すべきは、まず解消すべきは待機児童の解消だと思いますよ。だけど、そこばかりに目をとらわれちゃうと、本来解消すべき、この安心して預けられる環境の整備ということが、待機児童の解消だけが目的に進められていってしまうと、バランスを欠いたまんま中野区内に保育園が偏在する形になる危険性もある。そういったものも、やっぱり区としても把握していかなきゃいけないのかなと。これは何度も議会で言っているんですけどもね。と思っているんです。
もうこれ、結論の質問をしますけど、現行のいわゆる区の持っているシステム、保育システム等々で、例えば居住地と待機児童と園との関係がわかるようなシステムになっているのかどうか。あるいは居住地と預けたところと、その方の勤務地との相関関係というのが見られるようになっているのか。もっと言うと、区のシステムに入っている詳細な情報って認可だけだと思うんです。じゃ、認証を含む認可外の方々、この方々も待機児童予備軍ですからね。御存じだと思いますけど、私の周りにもいらっしゃいますけども、どうしても点数が足りない。今回入れなかった。なので、認証保育所に入れました。でも、次は認可保育所に入れることを望んでいますという方々っていらっしゃるわけですよね。ここの数字だって当然把握しないと待機児童の解消ってできないわけなんですよ。そもそもの制度の問題もありますけどもね。そこは区としてはいかんともしがたいところではありますけども、そういうものを区としてきちんと部署内で分析ができるようなシステムってあるんですか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今、委員申し出のあったようなシステム的にそうした利用実態に見合ったようなシステム構築はされているかといったところにつきましては、そういった構築にはまだ至ってはいないといったところがございます。利用の申し込みに当たりましては、御希望されている園、それから本人の住所地、そういったところにつきましては、なるべく近いような形でもって利用調整ができるような、そんな配慮は極力しているところではございますけれども、システム的な分析といったようなところについて、そのような内容までには至っていないといったところが現状でございます。
平山委員
これね、ぜひ検討していただきたいんです。待機児童の問題は、私が議員に初当選させていただいたときからありました。一時期やっぱり待機児童の課題というのが非常に全国的なものになっていって、区としても取り組んだ。ただ、他方で人口減少というのは進んでいるわけですよね。無作為に園をふやしていくということになってしまうと、これは将来的に今度は定員割れをする園がどんどん出てしまう。行政として誘導策としてやったとしても、民間事業者が経営が成り立たんような将来が待っているような、そういう政策というのは当然有益ではないので。ですから、当初中野区は既存園の分園をつくっていただくとか、そういった形である一定この待機児が減ったとしても対応できるような施策で進めてきたと思うんです。ただ、それはやっぱり区側も、言ってしまえば我々の想定も超えるような形で今の現状が進んでいる。ただ、しかしながら、どこかでやっぱり人口って減少に転じていくことは間違いないんですね。そこの見きわめって、何度も言っていますけど、大変難しいなと思っているんです。その場合に、区立園が担う役割、我々は大きいと思っているんです。だって、誘致した私立をそのまま、減りましたから、経営は、あとは自分たちで頑張ってくださいというのもなかなか言いづらい話でもある。だからこそ、そういった場面に遭遇したときの一定の区立園の役割というのも、もちろんそれだけじゃないですよ、役割は。あるんじゃないかなと思っていますけど、その点どうお考えですか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今、委員からありましたとおり、エリアをきちんと整理して整備をしないと、やはり適切な保育需要といったものには対応できないし、私立をゆくゆくは、経営的なものについても何かそごが起きるんじゃないかといったようなところについては、今後このニーズ調査、それから、こういった需要調査に基づきます分析、そういったものをしっかり行っていかなければいけない。そういったふうに考えているところでございます。そういった中で区立の今、現行置かれている保育園につきましては民営化を進めているわけでございますけれども、そういったところも全体的なバランスといったようなものも整理をしながら、しかるべき区内における保育所の需要と供給のバランスを整えていかなければいけないと、こんなふうに考えているところでございます。
平山委員
一方で、今、幼児教育の無償化というのが現実進んでいくということになりました。これ、我が党もずっと政策として掲げていたものなので、２０２０年に向けての実施が進んでいるということは大変うれしいことだなと思うんですけども、課題も大きいと思うんです。そもそも幼児教育の無償化と言いながら、保育も対象になる。これは教育施策なのか、それとも子育て施策なのか、さまざまなこれから詰めの議論も必要になってくるんだと思うんです。ただ、これは私の考えとして、いわゆる国が無償化をしていくというのが、教育面でもやっぱりどんな御家庭に生まれた子どもたちにも等しくこの幼児教育を受ける権利があるんだということも、国が今回の政策として考えているということであるならば、これも本当は国がやるべきことですよ。だけども、幼稚園で行われる教育と保育園で行われる保育の中における教育ということも考えなきゃいけないと思うんです。
ページが５ページになるのかな。目標Ⅱの充実した教育や支援に支えられる子育て環境で、教育・保育施設から小学校へのアプローチプログラム、小学校でのスタートカリキュラムの作成など、円滑な移行を図るための双方向の連携の強化というのがあります。これはもうね、中野区はいわゆる幼保小一体を進めようということで一生懸命やっていらっしゃるわけですから、ここはぜひとも頑張っていただきたいなというふうに思っているところなんですけども、現実問題として保育園がふえていきます。そういう中にあって、保育環境における小学校でのスタートカリキュラムの作成、これについては進んでいっているんですかね。どうなんでしょうか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
幼児教育、保育園、幼稚園、それから学校への接続といったようなところにつきましては、就学前教育担当ということで私も担当させていただいているところでございます。アプローチプログラム、それから小学校でのスタートカリキュラムといったようなところにつきましては、保幼小を連携する中での検討会を設けているというところでもって、来年、教育の改定ですとか保育指針の改定等も見据えた、そうしたプログラム、それからカリキュラムの策定といったようなところにつきましては、今、鋭意進んでいるといったところでございます。就学前教育の充実といったようなところも、きちんと中野区としては質の確保という点から整備をしていくといったようなところもやっているところでございますので、ぜひこうしたアプローチプログラム、小学校でのスタートカリキュラムといったようなところにつきましても、今後策定を進める中でまた御報告をしてまいりたいなというふうに考えております。
平山委員
幼児教育センターというのがありましたよね。これ、ありましたというものになるんですけど、これについては総括か一般質問でも御質問をさせていただいたことがありますけど、ただ、また今回、国の流れがこういうふうになってきて、中野区でも今回の国の動きを、もちろんこれから動向を見きわめながらという前提ですよ。ただ、やっぱりもう一重、この教育の無償化の流れが進んでいくことを考えたときには、幼児教育の持つ役割というのももう一回考え直さなきゃいけないのかな、もう一重深く考えなきゃいけないのかなと思っているんですけど、そういう際に、もう一度この幼児教育センターの必要性も含めたあり方についても、ぜひこれまでやってきたことも踏まえて、議論の俎上にのせていただけないかなと思うんですけど、どうですか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
幼児教育センターという形でもって保育、教育の質の高さといったようなところについて担ってきた。そんな歴史は今、こうした形で就学前教育の充実といったところでは引き継がれているかというふうには思っているところでございます。ただ、やはり今後教育の無償化といったようなところが国からもささやかれているところではございますので、それに向けてどのような形でもって、こうした就学前教育の充実を図るのか。そういったところにつきましては、国ですとか東京都からも恐らくそういった何かの指針的なものが出てくるものであろうというふうに考えておるところでございます。ぜひそうした内容も加味しながら、中野区としてしっかりとした教育、保育の質の確保といったような面に向けてのこうした充実を図っていかなければならないな。そんなふうに今考えているところでございます。
平山委員
これで本当に最後にします。最後に４ページ、目標Ⅰのすこやかに育つ子どもたち、取組みの柱２に、子どもの健康増進、子どもの体力向上というのはずっとテーマとして取り上げてきましたので、最後ここについてだけ伺いたいんですけど、０～３歳を対象とした新たな運動遊びプログラムの作成など、実践に基づく体力づくりの普及促進というのがあります。これはこれで進めていただきたい。中野区として一生懸命取り組んでいることですので、これをさまざまな幼稚園とか保育園でも展開されようというふうに取り組まれていることは承知はしているんですけど、でも、子どもって外遊びの環境も必要なわけじゃないですか。所管はいらっしゃいませんけども、そう考えたときの公園の整備ですとか、公園だけでない子どもの外遊びの環境というのがなかなか充実をしていかないのかなと思っているんです。これも議会でも何度も我々も求めているところなんですけども、所管がいらっしゃいませんけども、ぜひ御担当のほうからいわゆる都市基盤部に対して、この子どもの遊び場の確保、あるいは子どもの遊び場のあり方、こういったものについても協議をするようなテーブルをこちらのほうから求めていっていただいて、ぜひ行っていただきたいなと思うんですが、どうですか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
園庭のない保育所といったようなところにつきましては、やはり大きな課題でもあるところは認識しているところでございます。きちんと公園が整備されている中で、今さまざまなそうした園が公園遊びで外遊びを利用されているところではございますけれども、さらにやはりそういったものが充実されることは子どもの将来を見据えた中でも重要なことだろうというふうに考えております。ぜひ外遊びにおける環境整備といったところにつきましては、保育園・幼稚園分野としても積極的に推進をしなければならないというところもありますし、今、委員お求めのあったとおり、公園等の整備につきましては所管部への協議といったようなところで申し伝え等はさせていただければなというふうに考えているところでございます。
石坂委員
まず初めに、中野区子ども・子育て支援事業計画中間の見直し（素案）の別添１のほうですね。こちらのほうの４ページのところで伺います。中学校への特別支援教室の導入の検討など、特別支援教育の充実とあります。２０１１年の段階ですね。小学校のレベルの特別支援教室を検討していたとき、私、子ども文教委員でしたけども、そのときには通級の先生だとか、あるいは区が独自で非常勤の職員を採用してやっていくということでしたが、通級の先生のほうで現状を回す形で、小学校の特別支援教室も回している形になっているかと思いますが、実はこれを中学校で展開するとなると、小学校では複数の特別支援学級、通級がありますけども、中学校は現状で通級の特別支援学級は１学級しかない状態の中で、この特別支援教室を、場所を用意したとしても、現状の中学校の通級の先生だけで回していくということは恐らく難しいのではないかと思うんですが、このあたり、教室の導入も必要ですけども、ここで実際に巡回をしていく人の確保、こうしたものができるかどうかは気になっています。例えば豊島区なんかですと、２００８年段階で教育センターから各学校に出向ける特別支援教育の経験のある職員だとか、あるいは心理の専門性のある職員が４名非常勤でいて、そこから学校に出向くなんてこともしていました。小・中・幼稚園に。ただ、中野の場合ですと現状、この特別支援教室を中学校で展開していく場合の人の確保というものは、めどがちゃんとつけられるのかどうか。また、人の育成をどうするのか教えてください。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
中学校への特別支援教室の導入につきましては、物理的な確保だけでなく、体制的な部分につきましても、あわせて検討を進めているところでございます。
石坂委員
場所は確保できたけど、中身がということがないような形で、しっかりと人の確保、育成していっていただければと思います。
それから、別添２のほうの４３ページですけども、卒業後も踏まえた家庭への支援ですとか、卒業後も踏まえたライフステージに応じた切れ目のない支援という形で描かれていることはとてもいいなと思います。その左側の４２ページのほうに、区内学童クラブにおける特別支援が必要な児童の受け入れ人数なども出ていて、実際に受け入れをしているというところはわかるところではありますが、その一方で、先ほど報告のあった保育ニーズ調査のほうの４２ページの個別の声を見ますと、その他の中の中ほどのところに、障害児・医療的ケア児が入園できる園をふやしてほしいということで、入園したくてもできない。あるいはちゅうちょしてしまう状況というのが現状あるのかなと。これは幼稚園・保育園レベルの話ですけど、恐らくそうしたことが学童保育でも起こり得ますし、卒業後も起こり得るのかなと思うところではあります。現状、中野区の公設民営ですと、たんぽぽやみずいろのような放課後デイ等々施設もあります。民間の放課後デイも知的、発達などについてふえてきたりもしていますが、ただ、今回のさまざまな計画を両方見ていても、放課後デイなどの施設等が上がってきていないような感じがするんですが、そのあたり既存のサービスと、既存というか、ここで書かれているような保育園や学童保育と、あと放課後デイをやっているような施設等との関係というものはどのように考えているのか。また、放課後デイ等については今後どのように拡充していくのかがわかれば教えてください。
神谷子ども教育部副参事（子育て支援担当）
何らか障害などによって課題のあるお子さんの放課後の居場所というような支援ということでの御質問かと思います。一般施策としましては、学童保育等での受け入れ体制を整える。こちらの資料にありますように一定の受け入れをしているところでございますし、放課後デイサービスにつきましても、年々事業者のほうもふえておりますし、利用者のほうもふえている状況がございますし、区立の施設においては医療的ケア児も一定程度受け入れる体制をとってございますので、そうした中での利用は図れるというふうに考えてございます。
石坂委員
今、医療的ケア児のほうも区のほうでやっていますよという話もありましたが、中野区で公民問わず事業者で言うと、北のほうに区が公設民営でやっている形のたんぽぽがあり、南部というか中部というか南側では、おでんくらぶが民間で重度心身障害児の医療的ケアが必要なお子さんの放課後デイ等々を行っていますが、その中で両施設へ行ってお話を伺ったりしていますと、特にたんぽぽさんなんかですと、区からの委託費等が入っているので、送迎の部分もしっかりと経営として回せていますというような状況を聞く一方で、民間でやっているほうのおでんくらぶなんかですと、現状の仕組みだとなかなか移動の部分、送迎の部分というのがつかない。また、送迎があるのが前提で放課後デイ等はできていますので、送迎に関してだけ、ほかの福祉サービスを使うこともできないが、結果的に送迎を各事業者が担うことで赤字経営になってしまうという状況にあり、経営がすごく厳しいという話を聞いています。実際にほかの区なんかですと、区内で事業者として成立をせずに、たんぽぽは区の関係なので、区外から受け入れできないので、おでんくらぶのほうに、それこそ遠いところでは目黒区なんかからの利用希望の問い合わせなどもあるという声も聞きますが、ただ、やればやるほど、送迎をすればするほど経営は厳しくなるというところがあるというところを聞いているところではございます。そうした際に、医療的ケアが必要なお子さんのほうの放課後デイ等をふやしていくためには、既存の仕組みに加えて、区のほうでしっかりとバックアップをするような考え方等も何かしら検討していかないと、今後、今、おでんくらぶがやっているところなんかも先行きは結構厳しいという話なんかも聞きますので、そのあたりもしっかりと考えていくこと、検討していくことが必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
神谷子ども教育部副参事（子育て支援担当）
医療的ケア児の受け入れに関しましては、今回計画の中でもしっかりと受けとめていくというような方向性を出してございます。今後、給付事業につきましては、給付費を得て実施するというのが基本の形になりますが、区立施設の役割としてどういったところまで、また、全体のニーズとしてどこまであるのかというようなことを勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。
甲田委員
１点だけお聞きしたいと思います。保育ニーズ調査のところですけれども、３９ページの意見・要望のところの４番に、働きたいが、他に子どもを見られる人が近くにいないので、面接などにも行けず、求職もできない。早く保育園や週３日とか預けられる託児所でもよいので、整備してほしいという、この意見なんですが、私も本当にこのところずっと保育園入所の時期になりますと、育休中の方からの相談もよく受けますが、やっぱり自営とかフリーの方の相談がすごく多いんです。求職中となってしまうと点数がすごく低くて、全く歯牙にもかからないというか、育休が取れている人との差というのはすごくありまして、仕事がしたいけど、できない。子どもも預けるところがないということで、やっぱりこれから、育休が取れている人というのは、さっきのデータにもありましたけど、２人に１人ぐらいでありまして、働いていないとか、パート・アルバイトの方々が半分ぐらいいらっしゃるという状況が出ていましたけれども、ということは、やっぱり多様な働き方がこれからあるという中で、多様な働き方に応じた保育というのをもう一歩検討していただかないと、保育園待機児の解消にもつながらないのではないかなというふうに思っております。在宅で子どもを育てるというふうに考えている方にとっては、一時預かり保育をやっているところ、委託されているところは、たしか月に５日まで預かれると思うんですけれども、こういった週３日ぐらいのフルタイムの人は逆に入れないというような保育所があってもいいのではないかなと思うんですけれども、そういった検討というのは、前にも言ったことはあるんですが、されていないんでしょうか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
保育の利用調整につきましては、保育を必要とする度合い、これに応じて調整をしているといったところが現実でございます。具体的にはフルタイムで働いているといったようなところにつきましては、点数も高いといったようなところも現実でございますけれども、今こうしたアンケートの中にも、どうしても面接にも行けない、求職もできない。自宅で見ざるを得ないというような、そんな状況があるというのもこのアンケートの中からは顕在化しているところもあります。そうしたところの中では、何か加点的なものでもって救える部分については救えるといったようなところもやっておりますし、ファミリーサポートセンターに預けているですとか、そういったところにつきましても、徐々に加点をするですとか、そういった動きも少しずつやってきているところでございます。ぜひこうした意見もあるといったところにつきましては、窓口でのそうした声も真摯に耳を傾けながら、何かこうした方についても保育所に入れるような、そんな形の整備もあわせて考えなければいけないんだろうな、そんなふうに考えているところでございます。
甲田委員
そうですね。必ずしも保育所でなくてもいいのかもしれません。今言ったようなファミリーサポートの拡充ですとか、いろんな方法はあると思いますので、本当にこういった方々の声に耳を傾けるというところから始めていただいて、就職しようにも面接に行くのに子どもを預けるところがないという。そういった場合には、例えば東京しごとセンターなんかでは、面接の場合の一時保育とか、支援しているようなところもあったりだとか、いろんなサービスをつなげていくこと、また、多少区のサービスを拡充していくことによって、そういった支援ができるのではないかなと思いますし、それによって就労率というのも変わってくるんではないかな。８０％就労するというふうに言われていても、その就労の中身が変わってくるんではないかなと思うと、就労を１人したからといって定員が１人ふえるというわけではなくて、在宅で子どもを育てながら、子育てひろば事業もそうですけれども、子育てひろばも在宅の率を見て、子育てひろば事業を確保していくということなんですけど、在宅か就労かってはっきり分かれていない場合というのがすごく多いんではないかなと思いますので、そこら辺のつなぐサービスというか、そういった切れ目のないサービスをもっともっと研究していただきたいなというふうに思いますので、その辺いかがでしょうか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
いろいろ利用される方、入園を申し出られる方の中には、今おっしゃられたような自宅で何とかやっているんだけれども、ファミリーサポート事業ですとか一時預かり、そういったところで工面をしているというような、そういう苦しい状況というのも聞いているところでございます。保育所にそういった方が預けられるといったようなところについてがベストというところだとは思いますけれども、ぜひそうした声に耳を傾けながら、どういった形でそういった方にも保育需要を満たせるのか。そんなこともあわせて検討はしていかなければいけないな。そんなふうに考えているところでございます。
伊東委員
地域子育て支援拠点事業について伺います。端的に言えば子育てひろば事業なんですけれど、これについてはさまざまな施設の形態で将来的には２５カ所開設を目指していくということで、現在は２１なのかな、らしいんですけれど、これについては、運営形態については週５日以上で１日５時間以上、スタッフ２名以上ということは示されているんです。その一方で、施設的には１２０平米という言葉が委員会の質問等で一度示されていると思うんですけれど、これ、この事業を所管している省庁は厚労省ですよね。国からの補助金等もあろうかと思うんですけれど、そうした厚労省からの設置基準というのはどういうことになっていますか。
上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）
厚労省のほうにつきましては、この地域子育て支援拠点事業につきまして、交付要綱、支援事業、補助事業等が示されてございます。それに基づきまして、区としても実施要綱を定めまして、国の一般型事業で展開をするというところで、この４月に実施要綱を定めまして、１日５時間以上、週５日以上ということで定めたものでございまして、これに基づきまして、国の補助等が受けられるというようなところでございます。広さにつきましては、特に国等の基準はございませんけども、区としては、これからキッズ・プラザ、そしてさまざま展開していくところでは、Ｕ１８プラザの跡を含めまして、１２０平米を確保していきたいというふうに考えているところでございます。
伊東委員
その国のほうの補助基準というのは、施設については明らかにされていないということらしいんですけど、１２０平米というのはどういう形で割り出された数字、根拠は。
上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）
一応一般的に親子が１５組、３０人ぐらいが１日平均して訪れるだろうというようなところで、大体１００平米をめどに、そのほか授乳室とかトイレとか、そういうところも含めまして、１２０平米前後は確保していきたいという考えでございます。
伊東委員
今１５組、３０名というお話がありましたが、この本日の報告の資料の中の地域子育て支援拠点事業、子育てひろば事業について、平成３１年度需要見込み、人回とありますけど、２４万３,８０４人というのかな。これは親子の人数ということでいいんですか。
上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）
はい、親子の人数でございます。
伊東委員
今の週５回以上ということでいくと、この子育てひろば事業、中野区の言い方で言うと、これは年間でいくとどれくらい事業を展開する形になるの。
上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）
今現在、平成２８年度の実績が２３万５,７００余名でございまして、前の計画では１８万程度でございまして、ちょっとこの乖離がございますけども、今回のこの数字につきましては、人口推計と実際の乳幼児人口との乖離等により、事業実績が計画値を上回ったため、人口推計を見直して、また新たに需要見込みを算出したというものでございます。
伊東委員
いや、私が今お伺いしたのは、厚生労働省の補助基準にのっとって、週５日以上、そのやり方でいくと、年間１事業所当たり何日稼働することになるの。
上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）
国の補助基準につきましては、年間２５０日以上というふうになってございますので、それを前提にしてございます。
伊東委員
多分そうなるだろうなと思って考えてみたんだけれど、平成３１年度で２４万人以上の利用があるだろう。それを２５０日で割り返せば、大まかに言うと、１日当たり１,０００人の利用が２５カ所、ここでは２３カ所で利用されるだろうと。そうすると、１日当たり４０人以上の数字になるんじゃないの。つまり、先ほどの１５組、３０人という面積算定基準、それを上回っちゃうということじゃないの。
委員長
保留されますか。
上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）
先ほど、１日の親子の利用数ということも一応想定の１５組ということは申し上げましたけども、この２４万３,０００の積み上げとしましては、０～２歳児の保育需要と親子利用の回数、それから年間利用回数等を鑑みた数字になってございます。
伊東委員
確かに利用者が１日中ずっとピーク時の算定でいるとは限らないから、多少割り引いた数字で考えなきゃならない。そのほうが現実的かもしれないと思うんだけれど、ただ、現場としては、今利用者の皆さんの声を聞いていると、はいはいをやっと始めたお子さん、あるいはまるっきりまだお座りだけで、つかまり立ちもできないお子さん、それと同時に、動くことが楽しくてしようがないお子さん、それが一つの空間に同居していると。そうした中で安全対策からすれば、スペースのあり方、そうした危険を回避するための、あるいは心地よく使っていただけるための施設のあり方という部分については、もうちょっと真剣に考えていただかなければ、先ほど上高田のＵ１８プラザの御報告もあったようですけれど、今まさにその部分で１２０平米という大まかな基準をもとに、これから初めて新しい建物を整備していこうと。あるいはこれから民間の施設を借りて整備していこうという中で、必要諸室の数と種類と面積というのは、これは国の補助基準がないからといって、中野区は単に１２０平米という数字だけでこれからの施設配置の計画を進めていっていものじゃないと思うの。実際のそうした声をよく踏まえて、もっといいあり方、基準の見直しも含めて、しっかりと検討していくべきだと思います。
というのは、そういうことを考えていったときに、じゃ、実際には１２０平米が妥当だったのかと。そういうことに至らなければしようがないし、議会としてもその１２０平米の根拠というもの、必要諸室については一切今まで報告されていなかったし、また質問の中でも切り込んで聞いていなかったのも事実だから、ただ２５カ所、運営形態、スタッフ、そうした形で説明はあったけれども、在宅でお子さんを育てるのに取り組んでいらっしゃる方も、先ほどの報告の中では今後の推計で２０％は考えられるだろうという中で、それをもしっかりとケアしていかなければならないということからすると、国の基準がある保育所、認定こども園等はまだいい。でも、子育てひろば、これから中野区がしっかりやっていかなきゃならないというんだったら、その辺も真剣に考えてほしいと思いますけど、いかがですか。
野村地域支えあい推進室長
私ども、１２０平米ということを策定いたしましたのは、利用実態のところで、先ほど委員のほうからもございました午前中から夕方にかけてピークとなる時間帯に大体サイクル的に入れかわりがあるというところで、１２０平米という、それから、２５カ所という箇所数を設定させていただきました。ただ、これにつきましては、開けばそれだけのニーズがある。地域の方々が来ていただける事業だということも認識をしてございます。今回この子育て支援の計画につきまして、後半の見直しということでございますが、次期の改定に当たりましては、今、委員御指摘をいただいたところにつきましても含めて、再度精査をしてまいりたいというふうに考えてございます。
加藤委員
１点だけ、このニーズ調査の集計結果と分析についてで、２ページ目の③に挙げられるようなところで、例えば２歳児のところを見ますと、２５年度調査と２９年度調査で、就労していない人のうち就労希望（１年以内）となったときに、４年間で１４.９％から４３.４％、こういうふうに大きな乖離があるという。この辺はどのように分析されていますでしょうか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
就労していない人のうちの就労希望ということで、これ、全部の数が６２２という形でございます。その中の割合を見てみますと、１歳児は別なんですけれども、そのほかにつきましては、軒並みやはり１０％台から４０％台といったところの２歳、３歳児といったところもあります。やはりそれだけ就労といったようなものについてを希望しているというのもそうでしょうし、就労しなければならないというような、そんな現実があるんだろうというふうに見て取れるかなというふうに思っているところでございます。こうしたところにつきましては、女性の先ほど言った社会進出といったようなところも当然含まれているところの中で、女性が就労に出るといったような、そこが顕著にあらわれている。それが保育の需要といったものを引き上げているというような、そんな形で分析をしているところでございます。
加藤委員
こういったように４年間で大きく数字が変わっているというところを踏まえますと、こういった調査が毎年行われてもいいのかなというふうに考えております。また、保育園、これ以上必要なのかみたいな、そういった話が年々、ニーズが頭打ちになるというのがいつかというのを見きわめる上でも、こういったものは毎年のようにやっていくべきかなと思いますが、その辺は今後どういった予定なんでしょうか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今回は中間の見直しという形で保育ニーズの調査ということで特化して行いましたけれども、また今後、中野区子ども・子育て支援事業計画につきましては改定というのを迎える時期が参ります。そういった中では、また来年度以降につきましても、こうした調査につきましては行う予定でおりますので、ぜひこうした女性の就業率といったものについての動向、これは非常に大きなキーになってくるというふうに思っておりますので、引き続きこうした調査につきましては行ってまいりたいな、行わなければならないなというふうに考えているところでございます。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
今、保育園・幼稚園担当からも説明がございましたけれども、調査につきましては、来年度、実際に計画改定を控えておりますので、実施する見込み、予定でおります。また、その後の調査の必要性につきましては検討いたしまして、考え方を整理したいと思います。
細野委員
今回の中間の見直しが主に実態との乖離というところで、数字的な部分の乖離についての見直しということだろうとは思うんですけれども、それで先ほど来、保育需要というところで確保方策として、保育施設なりをどれだけ用意するみたいな形で計画が示されているんですが、今回の待機児童緊急対策なんかもありましたように、仮に必要な保育施設数とかが出たとしても、肝心の保育施設がなかなか確保できないというような実態があろうかと思います。それで、保育園が確保できたとしても、今度は保育人材の、保育士さんとかの人材の確保とかというのもあるかと思うんですけれども、その辺、非常になかなか中野区は土地が見つからなかったりということで難しい状況があるというのはもちろん認識はあるんですけれども、保育需要に対する保育施設の確保策の先の、保育施設を確保するための確保策というんでしょうか、そういったものの見通しについては、今のところどのようにお考えなのか、ちょっとお聞かせいただきたいんですが。
荒井子ども教育部副参事（幼児施設整備推進担当）
今、委員おっしゃったように、今までもそれぞれの予算の御議論の中で施設整備に関する経費を上げていっていただいたり、賃貸型というのは非常に多い状況でございますので、そういった賃料の補助、こういったものも上げてきていただいたところでございます。さらに現在の状況に鑑みて、さらにそういったものの充実も必要な状況にあるというふうに考えてございます。また、保育士の確保に関しましても、さまざまな施策を打ってございますけれども、さらにそれも強化していく必要があるのかなというところで、そういったまた予算の中での御議論もいただく必要があるのかなというふうに思ってございます。さらに用地が少ないというようなことも現実でございまして、そういった用地をどのような形で掘り起こしていくのか。そういったことのさまざまな関連団体との調整、さらに今まで町会等にお願いして、そういった情報を上げていただくというような努力はしてございますけども、それを制度化していく。さらに、そういったさまざまな制度を確立していく中で、用地の確保についても掘り起こしを充実していくというようなことも必要かなというふうに考えてございます。
細野委員
本当にいろいろな形で考えていかないと難しいのかなと思うんですが、今、ごめんなさい。ちょっとすぐ出てこなくてあれなんですが、せんだって区のホームページのほうに保育園の土地とか建物に募集というんでしょうかね、何かそういうものを求めるみたいなお知らせのページに載っていたかと思うんですけれども、それも例えば数日でトップページから消えちゃっているわけですよね。例えばなんですけど、そういうのが必ずしばらくの期間、ホームページのトップページに来ているようなぐらいの、何と言うんでしょうか、小さなこともかもしれませんけれども、そういったことも含めて、本当に保育施設をどう確保していくのかというところをぜひ考えていただきたいなというふうに思います。
それと、あと１点、先ほど御担当の方からもあったので、御認識はあるかと思うんですが、来年４月ですか、開園する保育施設についても、南のほうは１カ所だけだったと思うんですね、たしか。緊急待機児童対策についても北のほうに多いということで、そういうのを見られて区民の方からも、やっぱり南に少ないんですよねという声をちょっといただいているんですね。なので、東中野もそうですかね、そういった地域的な偏在についても、やっぱりちょっとしっかり、先ほど平山委員の質問にもありましたけれども、遠くの保育園に通わなきゃいけないということもあろうかと思いますので、そういった部分も含めてしっかりなくす方向で考えていただきたいと思いますが、何かもしいただけましたら。
荒井子ども教育部副参事（幼児施設整備推進担当）
今回、小規模、認可保育園を含めて２園ほど、３０年４月に向けての整備を行えるというようなことでございますが、総体的にやはり現在、待機児童の多い中部、南部につきましては、さらに整備を図っていく必要があるのかなというふうに考えてございます。新規誘致のみではなくて、区立保育園の民営化、そういったところを通じても、民営化を行う際にさらに新規園を１園ずつ増園していくというようなことも考えているところでございまして、さらに今、委員がおっしゃったように、その部分についての用地の掘り起こし、さまざまなことを踏まえた上で不足する部分の需要については対応してまいりたいというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、区有施設・公有地の活用による待機児童解消緊急対策における保育施設整備予定地及び運営事業者の選定結果等についての報告を求めます。
荒井子ども教育部副参事（幼児施設整備推進担当）
この内容につきましては、１０月１０日の当委員会におきまして、区有施設及び公有地を活用した保育施設の整備について御報告を申し上げてございます。この中で調整中とさせていただいてございました予定地及び当該保育施設を運営する予定事業者の選定結果等につきまして、報告をさせていただきたいと思います。（資料５）
まず記書き以降でございますけれども、調整中としていた整備予定地でございます。予定地の名称につきましては、旧野方給水所用地の一部（都有地）を活用させていただきたいというふうに考えてございます。所在地は江古田一丁目３番でございます。想定定員は、３０年度に４２名というふうに考えてございます。
これを含めまして、今まで既に報告をさせていただいた予定地ごとの運営予定事業者につきまして、報告させていただきます。２番でございます。（１）といたしまして、旧沼袋小学校跡施設の一部につきましては、ライクアカデミー株式会社でございます。所在地、定員等については、お読み取りをいただければと思います。（２）につきましては、旧警視庁沼袋寮跡地でございます。こちらも都有地でございます。株式会社キッズフォレアカデミーでございます。（３）旧第六中学校用地の一部、これも都有地でございます。株式会社かえででございます。（４）区立中野上高田公園の一部でございます。これにつきましては、株式会社みんなの保育園でございます。（５）区立新井南公園でございます。株式会社キッズフォレアカデミーでございます。
裏面に参ります。（６）区立江原公園の一部でございます。株式会社東昇商事でございます。（７）、先ほど申し上げました最後の旧野方給水所用地の一部、こちらも都有地でございますが、株式会社ハッピーナースでございます。こちらに書いてございます定員については、平成３０年度の定員の予定という形でお読み取りいただければと思います。
さらに３番でございます。待機児童緊急対策本部の設置期間の延長についてでございます。継続的な業務への対応とともに、さらに取り組みを強化していく必要があることから、現在、今まで平成２９年８月１日から１０月３１日までという形で期間を設置してございました対策本部につきましては、さらに１１月１日から平成３０年３月３１日まで延長をしていくことといたしました。
４番でございます。先ほど申し上げましたうちの六つの施設設備につきましての説明会の開催状況について、こちらのほうで御報告を申し上げたいと思います。対象につきましては、整備予定地の近隣の住民の方に対する説明会でございます。まず、こちらにございます１０月２３、２４、２５につきましては、ごらんのそれぞれの用地につきまして、ごらんの場所で整備についての説明会をまず開催させていただいてございます。内容については、緊急対策の取り組み、また、この公有地等を活用した時限的な保育所の整備についての内容、また、今後の運営の大まかな内容について説明をさせていただきました。また、今後の予定についてもあわせてその際に説明をさせていただいてございます。この３日間につきましては、全員で参加人員が３３名でございました。
さらに、下の今後のスケジュールの工事説明会の部分につきましても、既に終了している部分がございますので、御報告を申し上げたいというふうに思います。口頭で恐縮でございますが、１１月１４日には中野上高田公園の部分につきまして、いずれも１９時からでございますけども、説明会を開催させていただきました。また、１１月１５日につきましては、旧警視庁沼袋寮の跡地につきまして、御説明を沼袋高齢者会館で行ってございます。また、１１月１６日には江原公園、旧第六中学校につきまして、江古田区民活動センター、野方区民活動センターで同様に説明をしてございます。また、１１月１７日には新井南公園につきまして、新井区民活動センターで説明をしてございます。この工事説明会に関する参加人員につきましては、全員で３２名でございました。
引き続きまして、今後のスケジュールの部分でございます。今、工事説明会については御説明させていただきました。１１月下旬、既に開始をしてございますけども、公園の利用中止または一部休止という形を進めさせていただきたいと思ってございます。また、１２月からは保育施設の整備を開始させていただいて、大体３月の初旬または中旬までには整備を終えたいというふうに考えてございます。平成３０年度、３１年度につきましては保育施設を運営させていただいて、平成３２年４月から８月には保育施設の解体撤去を行うという予定になってございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございませんか。
加藤委員
御説明ありがとうございました。この待機児童の対策はかなり進んでいるという中で、対策本部の設置期間の延長がなされたということで、議会からも、この当初だった８月から１０月の３カ月間でちゃんと事が済むのかなということで、もう少し期間は長いほうがいいんじゃないかって当初言っていたにもかかわらず、大丈夫だ。そして延長したということですけども、当初見込んでいた作業ボリュームが多かったのかどうかわかりませんけれども、結局期間を延長せざるを得なかったという何かしらの理由があると思うんですが、その辺はどういったことが挙げられるのか。また、それに対してどうやって対応していくのかということを教えていただけますか。
荒井子ども教育部副参事（幼児施設整備推進担当）
緊急対策ということでございますので、こういった公有地、区有施設等を活用して整備をしていくというような全体の流れでございますとか、その用地の確保、さまざまそういったことに関する全体の流れをつくるのには３カ月で十分だったのかなというふうには思ってございますが、その後やはり施設建設を進めていく、または保育事業者がその中できっちりと４月から運営をしていくというようなことのさまざまな細かい調整が必要になってまいります。そういったところにつきましては、やはり３月３１日までかかるというようなこともございますので、そういったところにもやはり本部として対応していくべきだというような考え方から、今回延長したというところでございます。
加藤委員
結局、何かいろいろとやってみたら、やっぱり３カ月では足りなかったということだということなので、その辺の見込みがあまりよくなかったのかなというところで、今後もいろいろとあろうかと思いますので、一個一個丁寧にケアをしていっていただければなと思います。
もう一点質問したいんですけども、説明会において、急なことでありますので、さまざまなハレーションが多かれ少なかれあろうかと思いますけど、その辺の状況というか、そういったところをどういうふうに区は捉えていらっしゃいますでしょうか。
荒井子ども教育部副参事（幼児施設整備推進担当）
整備説明会、また工事の説明会、こういった中でも基本的に話があってから工事が始まるまでが、非常に期間が短いというようなおしかりはいただいているところでございます。これについては、やはりこの緊急対策の趣旨、来年の４月１日の待機児童の解消、区としての喫緊の課題であり、区全体の課題であり、こういったところにぜひ対応する必要があるということから、こういった日程になっているということを御説明させていただく中で、御納得いただいている方、もしくはやはりそれについてなかなか御納得いただけない方が実際にいるということは承知しているところでございます。それ以外のさまざまな、実際に説明をする中で必要な措置につきましては、とっていくということは当然でございますけども、その後につきましても、御意見につきまして対応していく部分、また、それについてさらにお話を重ねていく部分というのは今後あろうかというふうに考えてございます。
中村委員
御説明ありがとうございます。今のにちょっと関連するんですけれども、さまざまな区民の方々から私どもにも御意見というか、いただいているところもあります。やはりぜひ丁寧に御説明をしていっていただきたいな。緊急対策なので、やらなければいけないことだとは重々承知はしているんですけれども、地域の方々にとってはすごく急なことで、びっくりされているというところもありますし、なかなか納得がいかないというところもあると思います。なので、ぜひここは丁寧に説明をしていっていただきたいなというふうに一言だけ伝えておきたいなと思います。
あと、もう一点、２番の整備予定地及び運営予定事業者のところで、予定地の中に３カ所ほど都有地があると思うんですけれども、概算で、借りることになるのでお金が発生すると思うんですけれども、年間どれぐらいの金額になるかというところがわかれば教えていただきたいんですけれども。
荒井子ども教育部副参事（幼児施設整備推進担当）
確認してお答えさせていただきたいと思います。
委員長
保留ですか。
荒井子ども教育部副参事（幼児施設整備推進担当）
はい。
委員長
答弁いただいてから。
細野委員
今、加藤委員、中村委員からもあったんですけれども、今回のこの対策に関して、特に江原公園の建設に関して、本当に区民の方からいろいろな御意見が寄せられておりまして、少なくとも寄せられている方の御意見からすると、保育施設をつくるのはもう本当に仕方がないと思っているということで、仕方がないというんでしょうか、必要性は認められているということで、そのことについての強い反対ということではないんだけれども、やはり拙速であるということですとか、公園の木が切られてしまうとか、あと、場所の問題ですね。本当にこの場所しかなかったのかという検討状況のようなことについて、多くの方から御意見とかが寄せられています。説明会をやったんだけれども、何というんでしょうか、やっぱり返ってくる答えが、もう４月に間に合わせるためにこれしかないんだみたいな答えしかないというような形で区民の方が受けとめられているようなんですね。ですので、そのあたりについてはやっぱりこれだけ検討したけれども、ここしかなかったとか、検討状況まで踏まえてしっかりと説明をしていただかないと、区民の方もなかなか納得がいかないのではないかなというふうに思いますので、その点はしっかりとこれからも必要があれば説明なりをしていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
荒井子ども教育部副参事（幼児施設整備推進担当）
この用地の選定について、もしくは緊急性についてというのは、説明会のほうで私どもとしては誠実にそれについてお答えしたというようなことではございますけれども、さらに今言ったようなさまざまなお声に関しては誠実に対応させていただきたいというふうに思ってございます。
委員長
細野委員、よろしいですか。
細野委員
はい。
荒井子ども教育部副参事（幼児施設整備推進担当）
先ほどの答弁保留。大まかではございますけども、月額大体２０万円から２５万円の間というふうに考えてございます。
中村委員
それは３カ所全てでということですか。
荒井子ども教育部副参事（幼児施設整備推進担当）
多少ぶれはございますが、その中におさまるかなというふうに考えてございます。
羽鳥委員
保育園施設、その施設を建てる場所というふうなところでは、先ほど細野委員からもいろいろ言われましたけども、今度の定例会に陳情が出されたということも聞いております。その説明会では、４月にやはり間に合わせるために場所についてはいろいろと質問も出されたけれども、もうこれでいきたいというふうなことで説明をされたと聞いているんですけれども、これは例えば区立の西鷺宮保育園なんかでは、地元の住民なんかと調整をするために、いろいろと検討されているということも聞いたんですけども、そういったことはしないで、４月に間に合わせるためには仕方がない、今の案で工事も進めていくと。こういった方針で考えていらっしゃるのでしょうか。
荒井子ども教育部副参事（幼児施設整備推進担当）
区立保育園の民営化にかかわります仮設園舎につきましては、状況が大きく違う部分は、当該の現在の園児さんにつきましては、それをしっかりと保育する場所があるというところでございます。今回の緊急対策につきましては、来年の４月１日現在で待機児童を出さないというようなことを前提とした緊急対策という中では、この施設整備のスケジュールは変えられないというふうに考えてございます。
羽鳥委員
わかりました。あと、以前の委員会のところでもお尋ねをしたんですけれども、新井南公園のところでは全部閉鎖されてしまうというところで、やはり説明会のところで、じゃ、現状利用されている方はどうなるのかというところが配慮されていないではないかというのは説明会で出たということを聞いていますが、その後、実際建てられた場合、現状の利用者さん、区としてはどうされるおつもり、それぞれの保育園に任せるしかないという考えなんでしょうか。
荒井子ども教育部副参事（幼児施設整備推進担当）
お尋ねは、そこを御利用している、代替園庭として利用されている保育園児さんのことというふうに考えてございます。実際に新井南を使われている、代替園庭として指定されている園はないというふうには考えてございますけれども、それぞれお散歩の部分でさまざまな公園を活用されているという部分の一つとしては、大変申しわけないことでございますけども、利用はできなくなるというようなこともそれぞれのそういった団体との情報提供の中ではさせていただくということもさせていただいてございますし、その他の御利用の方につきましては、立て看板等を設置させていただいて、広報等をさせていただいてございますけれども、その部分、活用できなくなる部分については大変申しわけないというふうに考えてございます。
平山委員
いろんな委員から質問がありましたけども、私からも少しだけ。今回緊急対策ということで、特に公園に関しては他自治体でもなかなか住民の方の反対があって、うまくいかなかったりというような事例がある。そのことは我々も懸念をしておりまして、さまざまな形で申し上げたところではございます。その上で、しかしながら緊急対策ということで、住民の方に短期間の間に御事情を御理解いただいて、御協力を願わなければいけないという現実もあった。そのプロセスにおいて、緊急対策だから、通常同様のことを行う際に踏むべき手順がやっぱり少し欠けていた部分があったのか、あるいは緊急対策だからこそ丁寧にやったところがあったのか、あるいは通常どおりの手順を踏めたのか。これについてはどうですか。
荒井子ども教育部副参事（幼児施設整備推進担当）
通常といいますか、これといった確立したパターンというのはなかなかないのかもしれませんけれども、近隣の方々に対する、まず整備についてのお話を、通知を配った後にする。もしくは次に工事、具体的な工事スケジュール等々ですね、工事にかかわる部分のお話もまた別途させていただくということに関しては、大変短い期間ではございますが、他で行っている進め方と同じ進め方ではさせていただいたかなというふうには考えてございます。
平山委員
そこがどうなのかと思うんですよ。緊急であればあれこそ、私は丁寧にやるべきだと思うんですよ。そういうふうにも議会側としても申し上げていたつもりでありますし。だって、緊急ということは向こうも受けとめて、心を整理する。あるいは、この先どうしようというときに判断をしていくのに時間がないわけじゃないですか。こういう説明会がありました。そのことが説明会に出なかった方々にまで伝わる時間が極めて限られているわけじゃないですか。私はより一層、今後も緊急対策を続けていかれるんでしょうから、緊急であればあるほど従来を上回るような丁寧さを持って、区側は住民の方に理解を求めていくべきだと思いますよ。そうしていかないと、多様な意見がありますから、一つの意見、一つの意見それぞれに我々も真剣に臨んでいこうというふうに思っています。ただ、一つの意見だけをお聞きすると、逆に困ってしまう方が出るんじゃないかということについても真剣に調査をしていかなきゃいけないと思っています。その上で、地域において、また行政、この区において、どれが最も住民の福祉に供するような形になるのか。しかも、税の投入というのは、これは法で定められた最小の経費で最大の効果を出していかなきゃいけないんですから、適切な税の執行となっていくのかというのを判断していくのが議会だというふうに思っています。だから、我々もそういう努力を続けていこうと思いますけども、今、ほかの委員からもありましたとおり、我々のところにもいろんな御意見が寄せられております。それは真摯に受けとめようと思っています。ただ、懸念をしていることは、このことがどんどん行政と今さまざまな御意見を持っていらっしゃる方々の話し合いが平行線をたどって、おかしなほうに行ってしまって、地域の間で反対だ、賛成だ、何だという地域を分断するかのような対立になるということも決して望ましくないですし、やっぱり地域の皆様が、全員が望むような形になるということはないと思いますよ。だって、これまであいていたところを使うわけじゃなくて、これまで使っていたところが急に使えなくなるわけですから、それはデメリットを感じられる方というのがいらっしゃって当然なんです。だけども、その中で最大の意見集約を見きわめていかなきゃいけないわけじゃないですか。だからこそ、だからこそ、短い期間ですけども、通常どおりの手順をふまえましたというんじゃ、私は不十分だったんじゃないかなと思いますけど、そのことだけ御感想を伺っておきたいと思います。
荒井子ども教育部副参事（幼児施設整備推進担当）
他のもう少し緊急対策と呼ばれないようなお話し合いの進め方の部分でも、今、委員のおっしゃったみたいに、さらに細かく適切な対応をどうやったらいいかという部分も考えていかなきゃいけないかなと今お話を聞きながら思ってございましたけども、こういう緊急対策を短い期間でもし行う場合には、どんなことができるのかなというようなことも今ちょっとお話を聞きながら考えてございました。そういったことも常に今後も考えていきながら、今、委員のおっしゃった趣旨に沿えるような形で、今後こういう形の緊急対策を進めていく場合には、より丁寧な説明を行っていくべきかなというふうに思った次第でございます。それが具体的に今、何をどうすればいいのかという結論までは、ちょっとお話はなかなか難しいところでございますけれども、そういった考え方に沿って、ぜひ今後は考えてまいりたいというふうに思ってございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
５番、その他で所管事項の報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なしですね。それでは、以上で所管事項の報告を終了します。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩します。
（午前１１時４３分）
委員長
委員会を再開します。
（午前１１時４３分）
休憩中に確認しましたとおり、次回は第４回定例会中とし、急な案件が生じた場合は正副委員長から御連絡をさせていただくということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で予定した日程は全て終了いたしますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で少子高齢化対策調査特別委員会を散会いたします。皆さん、ありがとうございました。
（午前１１時４３分）