中野区議会少子高齢化対策調査特別委員会〔平成２９年１２月７日〕
少子高齢化対策調査特別委員会会議記録
○開会日 平成２９年１２月７日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時０７分
○出席委員（１４名）
酒井 たくや委員長
小杉 一男副委員長
加藤 たくま委員
渡辺 たけし委員
細野 かよこ委員
羽鳥 だいすけ委員
いでい 良輔委員
甲田 ゆり子委員
中村 延子委員
伊東 しんじ委員
平山 英明委員
小林 秀明委員
石坂 わたる委員
篠 国昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
政策室長 髙橋 信一
政策室参事（企画担当） 青山 敬一郎
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 伊藤 政子
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当、地域包括ケア推進担当） 酒井 直人
地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）、
鷺宮すこやか福祉センター所長 上村 晃一
中部すこやか福祉センター所長 志賀 聡
北部すこやか福祉センター所長 小山 真実
南部すこやか福祉センター所長 石濱 照子
区民サービス管理部長 戸辺 眞
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 古川 康司
子ども教育部長 横山 俊
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当） 高橋 昭彦
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長 神谷 万美
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 長﨑 武史
子ども教育部副参事（幼児施設整備推進担当） 荒井 弘巳
健康福祉部長 小田 史子
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 岩浅 英樹
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 菅野 多身子
都市基盤部副参事（住宅政策担当） 塚本 剛史
○事務局職員
書記 松丸 晃大
書記 鎌形 聡美
○委員長署名
審査日程
○議題
地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について
地域の子ども・子育て支援について
○所管事項の報告
１ 平成２９年度介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況について（地域包括ケア推進担当）
２ 若年性認知症実態調査一次調査の結果について（地域包括ケア推進担当）
３ 不妊相談支援事業の実施状況について（子育て支援担当）
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、少子高齢化対策調査特別委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いします。
それでは、議事に入ります。
地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について、地域の子ども・子育て支援についてを一括して議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、平成２９年度介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況についての報告を求めます。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
それでは、資料（資料２）に基づきまして説明をさせていただきます。
平成２９年度、この４月から介護予防・日常生活支援総合事業を開始いたしました。半年たちましたので、現在までの実施状況についての報告をするものでございます。
まず、１番、総合事業における対象者でございますけれども、８月末現在で、要支援１が２,７１４人、要支援２が１,９３８人、それから、地域包括支援センターにおいて基本チェックリストによって判断された者ということで、事業対象者が３３３人ということになってございます。
２番、ケアプランの作成状況でございますが、８月分実績として３,５４８件ということになっております。
３番、各サービスの実施状況でございます。
まず、（１）指定事業者によるサービスの現状でございます。８月の利用実績でいいますと、訪問型サービス──こちらがホームヘルプサービスなんですけれども、いわゆる現行相当ということで、この４月から、以前の基準と同等の基準で行っているものについては１,７４９件、それから、４月から開始しました区の決める基準による緩和基準サービスにつきましては１２件、それから、通所型サービス（デイサービス）については、現行相当が１,５４３件、緩和基準サービスについては１０件となってございます。
なお、総合事業移行前の２９年３月の利用実績がおよそ１,７５４件であることから、ほぼ現行相当に利用が移ったということがわかってございます。なお、緩和基準による指定事業者については、訪問が２８事業所、通所については４事業所ということで、現在指定してございます。また、これまで中野区の独自の基準による認定ヘルパーを６３人養成しているところでございます。
次に、（２）住民主体サービスの実施状況になります。まず、シルバー人材センターによる訪問型サービスについては、４月からの実利用人数は１５名前後で推移してございます。それから、イ、高齢者会館での通所型サービスにつきましては、９月末までに１１の高齢者会館で実施しているところでございます。
裏面に行きまして、この高齢者会館の事業につきましては、食事の提供と運動の提供ということで、それを条件にしてお願いしているものでございます。運動については、今年つくりました「なかの元気アップ体操」をはじめとする体操を組み合わせながらメニューを提供していただいてございます。
それから、次に（３）になります。短期集中予防サービスの実施状況になります。こちらは、運動機能向上プログラムから４種類ほど提供しておりまして、表の３列目が終了分になります。見ていただきますと、運動機能、カラオケ体操については、６、８コース、終わってございますけれども、口腔機能と認知症については、まだ１コースしか終了していない状態になります。出席率をごらんいただきますと、カラオケ体操につきましては、ちょっと、５６％ということで、当初の滑り出しというか、事業対象者が最初からすぐにはたくさんいないということもありまして、最初のうちは出席率が伸び悩んでおりましたけれども、現在のところは周知も図れてきまして、この出席率については上がってございます。
４番で、総合事業の成果と課題になります。
まず、１番目、緩和基準サービスについては、先ほど申しましたとおり、まだ利用が伸びてございません。これらについては、総合事業への移行のチラシに同封して、緩和基準サービスの案内をしているところでございますけれども、今後、利用対象者の状態像を踏まえた緩和基準サービスへの利用促進をより進めていく必要があると考えております。
（２）通所型住民主体サービスの現状でございます。高齢者会館については、たくさんの人が来ていただきまして、思ったよりも、参加者の年齢層が想定したよりも高くて、ほとんどの高齢者会館で９０歳以上の方が参加しているということになっております。この９０歳以上の方も含めて、これまで介護サービスにつながっていなかった人が多々いらっしゃいまして、それらの方に、介護予防プランに基づくサービス提供が始められたということで、ここが成果であったかと考えております。
それから、（３）短期集中予防サービスの現状分析であります。まず、運動機能向上プログラムにつきましては、男性の参加者が約３１％ということで、昨年度の二次予防事業の１９％に比べて大幅に伸びております。これは、スポーツ・コミュニティプラザや柔道整復師会による新たな取り組みが男性を取り込むのに成功しているのではないかというふうに考えております。具体的にいいますと、スポーツ・コミュニティプラザは、スポーツ施設ということで、いわゆるデイサービスの雰囲気が──デイサービスでは行きたくないという男性が、スポーツ施設だったらいいのかなという、そういうところも影響しているのではないかというふうに考えております。
それから、参加者の身体状態の幅が広く、虚弱の方の中でもいろいろな状態がありまして、運動習慣がない、体力のない参加者については、プログラム内容にちょっとついていけなくなるということもありました。それから、プログラム参加前後の体力測定を行っておりますけれども、その結果を見ますと、維持・改善が事業対象者で９６％、それから、要支援者でも８９％になってございます。これは、これまでの介護予防給付──これまでの二次予防事業などで見た要支援認定者の１年後の区分認定の変更状況から見た悪化率を出しておりますけれども、それが１年後に悪化した人が２２.９％、２年後３０.８％という数字がございます。それに比しても、運動機能の維持・改善に一定の効果が認められたのではないかと考えております。
次に、カラオケ体操プログラムです。カラオケ体操プログラムについては、男性参加率がやはり１４％と低くなっております。これについては、当初、「カラオケ」というイメージから正しく理解されなかったこともありますし、あと、会場へのアクセス面から難点があるという御意見もいただいております。
それから、状態別の参加状況としては、事業対象者及び要支援１の者が１２回コースのうち平均参加回数７回、それに比べて要支援２の者が３回ということで、やはり体力差ということと、あと、会場への交通の便ということが影響しているのではないかと考えております。
それから、最後、体力測定の握力や開眼片足立ちの評価については、それほど高くはないんですけれども、ＴＵＧといいまして、Timed up & goテストといいまして、椅子に座って、数メートル先のコーンを回って帰ってくるという、このタイムをはかるものなんですけれども、こちらについては、このカラオケ体操プログラムについては、非常に効果が出ているということが認められました。
５番、課題への対応でございます。
総合事業全体の課題への対応ということでは、やはり総合事業の制度の趣旨や各プログラムの内容、目的を利用者によりわかりやすく説明する等、今後もリーフレット等の活用を図って進めていく必要があります。
それから、総合事業の理念を関係者間──事業者や従事者と共有するための意見交換の場なども適宜設定しながら、事業の中身を常に改善していく必要があると考えております。
最後のページになります。
（２）短期集中予防サービスの再検討でございます。
まず、運動機能改善プログラムについては、男性の参加率が高くなったということなので、この効果を最大限に発揮していくように工夫していきたいと考えております。また、本年度後期からは、参加者の身体状況レベルに配慮した運動強度の調整なども工夫しているところでございます。これらのプログラム内容の改善も必要になってきます。
それから、カラオケ体操プログラムでも判明したとおり、会場へのアクセスも課題となっており、今後、介護予防事業における送迎対策についても検討を行っていく必要があるのではと考えております。
それから、虚弱層である高齢者が、途中で、例えば風邪を引いたり、体調を崩したりして、コースを途中で中断している方が結構いらっしゃいます。それらの方については、一定のルール、つまり、数回しか参加できなかった方については、次のクールのときにもう一回参加いただくなど、フォローアップの仕組みを考えていく必要があると考えております。
最後に、虚弱高齢者の対応力ということで、高齢者会館には、先ほど申しましたとおり、９０歳以上の方も見えております。そういう高齢者の方に対する心身機能の理解、配慮が求められているところでございます。それらの総合事業の展開で新たに参入した事業主体の従事者の皆さんに対しても、こうした知識やノウハウ修得に関する研修機会をさらに充実していく必要があると考えております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの説明について質疑はありませんか。
石坂委員
資料の３ページ目というか、２枚目の表側のところで、「運動習慣がなく体力のない参加者は、プログラム内容についていけなくなるということがあった」ということでありますけれども、今回は、まだ始まって間もない状況でありますが、この運動機能向上に関して、やはり運動能力とか、体力に合わせた形でプログラムを幾つか、体力のある人向けコースとか、ない人向けコースという言い方はあれですけれども、そういう形で分けていくとか、そういったことも必要ではないかと思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
年度の後半に向けては、参加者の最初の体力測定などの結果をもとに、なるべく皆さんがついてこられるようなところで、あまり体力のある方については、負荷が軽いと、逆に満足できなくなってしまうと、そういう難しさがあると思いますので、来年度に向けて、虚弱層の中でも、さらに虚弱の方と元気な方とということで、プログラムのコースを分ける考え方もしていく必要があると考えております。
石坂委員
ぜひ進めていただければと思います。
それから、あと、戻りますが、１ページ目の裏側というか、口腔機能向上のところが、申込率が３０％と低くなっています。ただ、口腔機能向上はすごく重要な部分でもあると思うので、ここを拡充していくというか、参加してもらえる方をかなりふやしていかなければいけないとは思うんですけれども、このあたりというのは、例えば、歯科医師ですとか、そういったところなんかと協力をして、こっちに参加してもらうような形で誘導するとかということはされたりしているんでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
この口腔機能向上につきましては、今回、３人の申し込みということで、これは歯科医師会に委託しているものでございます。ちょっと今回につきましては、４月当初、総合事業を一斉に開始した中で、やはりここが手薄になって、紹介がおくれてしまったというのもありまして、ちょっと３人しか集まらなかったところでございます。後半に向けて、地域包括支援センターのほうでも口腔機能の重要性についてはこちらからもお願いしまして、結果として、後半については、１０人の定員のところ、十数人申し込みがあったということなので、周知がちょっとおくれたところが原因だと思っています。
石坂委員
そういうことであれば、後半のほうでふえたということで、よかったなと思います。
それと、高齢者会館のほうで、これまで利用していたがサービスにつながっていなかった人に対して、サービス提供を始めることができたということですけれども、正確な人数じゃなくてもいいんですが、大体どのぐらいの方がこういった形でつながることができたか、もし把握していれば教えてください。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
こちらにつきましては、各館で数名程度はそういう方がいらっしゃるということなので、そこに地域包括支援センターの職員が出張して、そこで改めてチェックリストをやっていただくことによって、そこで介護サービスにつなげたほうがいいだろうという判断ができているということを聞いております。
石坂委員
それから、移動がなかなか大変で参加できないという声がありましたが、現在、もちろんさまざまな、高齢者会館──１１カ所でしたか、やられているということでしたけれども、今後、この数をふやしていく、より近いところで展開していくとかということは、可能性としてあるんでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
まず、高齢者会館は全１６館ございます。現在、１１館ということなんですけれども、実は、１１月に２館が新たに始めまして、ただ、人数が全くまだ把握できていないので、今回は数値からは除いております。残り３館が未実施でございますけれども、こちらについても、改修等でまだできないとか、体制が厳しいとか、あと、部屋がいっぱいでなかなか事業を組み込めないという、さまざまな事情がございますので、それは、今、少しずつ解決に向けて、現場と相談しながら進めているところでございます。
平山委員
取り組みを開始されて、いろいろな課題も見えてきて、おもしろいですよね、男性の傾向とか、あるいは女性の傾向とか。ただ、これからを考えていくときに、非常に重要なんだろうなと。いろいろな特性を捉えていかなければいけないし、逆に、区が、これから高齢者がふえていくということを考えたときに、より効率的に、やっぱり税を投入していくということを考えたら、エリアなのか地域なのか、あるいは対象の特性なのかというのを区が見きわめていきながら、適切な対応を図られていくというのはすばらしいなというふうに思っていますので、そういう意味では、大変興味深い報告をいただいたと思っています。
その上で、総合事業の対象者が８月末までで合計４,９８５人いらっしゃると。ケアプランを作成された方がそのうちの３,５４８名ということなんですが、今、ざっと全体について御説明をいただきましたが、この４,９８５名のうち、現時点でどれぐらいの方が参加をされていらっしゃる、何らかに参加をされていらっしゃるという数はあるんですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
それが、２番のケアプランの作成状況ということで、ケアプランを作成した人は何らかのサービスに結びついているということで考えますと、およそ７割ぐらいの方、これは、実は、総合事業開始前の利用率７割とそんなに数字が変わっていない状況にございます。
平山委員
なるほど。わかりました。
それで、それぞれ始められたところで課題を見えてきたので、これは着実に推進をしていっていただければと思うんですが、気になったところが二つだけ。一つは、先ほど石坂委員からもありましたけれども、いわゆる送迎対策ということについて、これからますます、ここが一つ、キーになってくるのかなというふうに思っているんです。常々、我々の会派からも、要望をさせていただいております、いわゆるすこやか圏域、あるいは高齢者施設をつなぐような循環型の交通システム、あるいは区が以前から検討されていて、今ちょっと中断になっていますけれども、いわゆるオンデマンドを活用したもの等々含めて、高齢者だけに限らず、同様な、いわゆる送迎なのか、あるいは少しはお金を徴収することになるのかというのも含めたような、全体の交通システムの中でも検討していくべきなのかなというふうに考えてはいるんですが、そういうことを、例えば、こういった現状を踏まえながら、交通の所管と調整をされていくというようなことというのは、今後考えられていらっしゃるんでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
御指摘のとおり、送迎対策については、やはり大きな課題だと考えています。
まず、一つとしては、短期集中予防サービスにつきましては、送迎をできる事業者というのが幾つかございまして、そこがもうちょっとボリュームを提供していただくことによって、送迎をある程度できる体制にはなるのかなと、一つは考えております。
オンデマンド等を含めた交通関係の施策については、地域包括ケアの推進の中で、こちらも重要課題として認識してございますので、おっしゃるとおり、交通対策等の所管と調整しながら早急に検討していきたいと考えております。
平山委員
ぜひよろしくお願いします。
もう一つだけ気になったのが、御報告の中で、言葉の問題なんですけれども、虚弱層というような言葉があるじゃないですか。いわゆる役所の中でお使いになられている用語なのかもしれないとは思うんですけれども、やっぱりちょっと気になってしまうというか。以前、後期高齢者医療制度というものができて、そのときに集中砲火を浴びて、自民党と公明党が政権から脱落したということがあったんですが、それだけが原因ではないんですけどね。要するに、高齢者の方々というのは、それだけ、疎外をされるとか、そういうふうなことに対して、非常にデリケートな感覚を持っていらっしゃいますし、我々も人生の先輩として、敬っていくというようなスタンスというのを外してはいけないのかなと。中野区独自の呼び方というのを考えるというのも、いいことなのか悪いことなのかわかりませんけれども、そういったことも含めて、何かしら、サービスの中でこういう言葉が直接的に高齢者の方々の耳に届くことがないような、そういう御配慮をぜひしていただきたいなと思っているんですが、どうですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
虚弱と、我々が今、定義で使っているところというのは、基本チェックリストにひっかかった方というのが虚弱層と呼んでいるところでございます。それを高齢者の、外に向かって、そういうことを言っていることではございませんけれども、ちょっと呼び名としては、最近、フレイルという言葉が、最近、老年学会のほうから出ていまして、それを使っている自治体もふえてきているんですけれども、実はフレイルの定義が非常に曖昧で、虚弱層とはイコールではないというふうな感じなので、そこら辺はちょっと研究して、どう呼べばいいか、対外的にどうすればいいかというのをちょっと研究してまいります。
平山委員
ぜひお願いします。結構、職員の皆さんも、日常的に使っていらっしゃったら、ぽろっと出てしまう可能性があるわけです。必ずしも横文字がいいというわけでもないですし、何となく、ほっこりするような、そういうことをぜひ御検討いただければと思います。要望でいいです。
渡辺委員
報告ありがとうございます。私も４番の（３）の男性参加者がふえましたということで、その理由として、柔道整復師の新たな取り組みが取り込みに成功したというふうなことで、先ほど報告をいただいたんですが、その理由として、スポーツ施設だったら、男性の人は参加者が多いというふうなことであるということだったんですけれども、広報といいますか、お知らせのやり方、その部分で、柔道整復師さんのほうでの独自のやり方みたいなものというのはあったんでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
ちょっと広報の仕方について、そこまで明確な何かがあったかというのは、ちょっと聞いてございません。やはり柔道整復師会の場合は、治療院とかの実際の会場でやってございますので、ふだん行きなれている方とか、施設をよく知っている人というのは参加しやすかったのかなというところと、スポーツ・コミュニティプラザにつきましては、スポーツ施設ということなので、ハードルが下がったのではないかなというふうに考えております。
渡辺委員
何かの、柔道整復師の団体の方からちょっと話を聞いたのか、自分の整骨院のほうで、そういったパンフレットとか、こういうものをやっていますよというのを渡したりとか、独自で人を集めるための、こういった広報活動をやっていますよみたいな話をちょっと聞いていたので、そういったところも理由なのかなと思ったんですけれども、そういった話は聞いていなかったですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
すみません、具体的な工夫については、まだ聞いてございませんでした。早急にヒアリングしたいと思います。
渡辺委員
とにかく、男性の参加がふえたというのは、ずっと今までの課題というふうなことでもあったので、こういったふえた数字が出たというのは、すごいいいことだと思います。さまざまな観点から、ちょっとそういった理由というか、そういったものを分析した上で、効果があるようなものというのは、どんどん水平展開していってもらえればいいと思います。これは要望です。
羽鳥委員
中野区認定ヘルパーのところでお尋ねなんですけれども、今の段階、これは、この年度の間で、今、６３人を養成されているということなんですが、まだ年度途中ではありますが、今年度では、何人の認定をするつもりとか、目標というのは何かあったんでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
今年度、認定ヘルパーの養成に関しましては、区のほうで１００人をめどに養成したいというところで取り組んだところでございます。６月と１１月にそれぞれ養成講座を行いまして、あと、昨年度の暮れにも１回臨時で行ったところを合わせて、今、６３人の養成といったところでございます。
羽鳥委員
わかりました。認定ヘルパーさん、退職者の方であるだとか、掘り起こしみたいな形でも、想定をされていたと思うんですけれども、今、受講されている方であるだとか、認定を受けた方というのは、区の当初の想定に合致した人たちが来ているのか、どういった人たちが認定を受けに来られているのかというのは、何か傾向はあるでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
認定ヘルパーの受講をされた方でいいますと、年齢的にも、本当にまちまちで、子育ての方から、それから、会社をやめられたような男性も含めて、幅広い年齢層の方がお受けになられたというふうに受けとめてございます。
羽鳥委員
わかりました。６３人が今、認定を──これは、養成中、認定を受けられたということなんですね。認定を受けられて、そのうちの大体何人くらいの方が、実際、生活支援サービスに従事されている──皆さん、従事されているというところなんでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
１１月までに６３人を養成させていただきましたけれども、６月までの養成の間に、７月にちょっと、事業者さんのほうに、どれくらい契約されましたかというふうに、ちょっと調査をさせていただいた中では、そのときは３８人養成が終わっていたんですが、その中で１８人の方が契約をされているといった情報は得ているところでございます。
羽鳥委員
わかりました。あと、１ページ目の、ちょっと上のところの、緩和基準サービスの利用のところ、促進についての区の説明のところの記述についてなんですけれども、「緩和基準サービスの利用は少しずつ伸びているものの利用の拡大を図る必要がある」と、また、２ページ目のところでも、「利用対象者の状態像を踏まえた緩和基準サービスへの利用促進をより進めていく必要がある」と書かれているんですけれども、無理くりに、こっちに利用するように──というふうなことはないとは思いますけれども、状態像に合わせた利用促進を、どういうふうに進めていこうと考えているんでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
緩和基準サービスに限らず、この総合事業に関しましては、介護支援専門員の方がケアプランを組んでいくといった中での、現行相当であり、緩和基準サービスであり、住民主体、それから短期集中といったサービスの利用につながるものと考えてございます。そういった中では、今回、今年度から始まりましたさまざまな総合事業の中で、その利用者さんにとって一番適切なサービスを組んでいくといった中では、まず、介護支援専門員の方の理解、このサービスの特徴を踏まえた理解で、サービスの提供というのが大変大切かなというふうに思ってございますので、区民の方も、それに同意をいただきますので、区民の方の理解、それから、介護支援専門員さんの理解といったところを進めることで、この緩和基準サービスに関していえば、利用の促進を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
羽鳥委員
現状では、なかなか緩和基準サービスの利用がそんなに多くないというのは、そのまま、これまでの人たちが移行したからというのが大きくて、あまり緩和基準サービスの周知が進んでいないからなのか、それとも、状態が、やっぱり現行相当サービスでこれはやらなくちゃいけない──どういうことで、こういう利用が少ないのかなというのは、分析などはあるでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
今、委員のほうからもさまざまな要因をお話しいただいたところでございますが、私どもも、一つの要因ではないだろうと考えてございます。例えば、今まで予防でホームヘルプサービスを受けていらっしゃった方が、じゃ、総合事業にどうですかという、対象になられても、例えば、「ヘルパーさんが変わるんだったら嫌だわ」とおっしゃった方もいらっしゃるというふうにお聞きしています。また逆に、「ちょっとだけお金が安くなるのね、じゃ、そっちで」と言って移られた方もいらっしゃると、聞き取りの中では聞いておりますので、そういったところの御事情ですとか、そういったところが、移行する移行しないというところで、現行相当サービスからのところではあるのかなというふうに考えてございます。
羽鳥委員
現在では、それぞれ訪問型のところでは緩和基準は１２件と、通所型のところでは緩和基準は１０件となっているんですけれども、これを具体的に担っている人は、認定ヘルパーの方なのか、それとも、これまでどおりのヘルパーさんなのか、何かわかりますか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
通所サービスに関しましては、特に認定ヘルパーでなくても大丈夫な話になりますので、訪問サービスだけになりますけれども、この１２件ということは、８月時点での分析はしてございませんが、総合事業が始まった当初の４月、５月のところでは、認定ヘルパーではない方、今までヘルパーさんが変わらなかったというところがありますので、今までのヘルパーさんがそのまま緩和基準のほうの従事をしていただいた方がいらっしゃるというふうに理解してございます。
篠委員
送迎の現状について、全然心配しないでいいような現状になっているのか、あるいは、この問題については送迎が問題だというような問題なのか、現状をちょっと丁寧に教えてください。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
送迎につきましては、これまでの介護保険事業者がやっていた部分については送迎つきで、デイサービスとかの送迎もやっておりますけれども、我々が今回４月に始めた、例えば短期集中予防サービスみたいなものも、事業所でもやっていただいているんでけれども、それに送迎がついていないものが過半数でございます。それについて、やはりちょっと、１回来たけれども、２回目、３回目のときにちょっと通うのがつらくなって、通えなくなった方がいらっしゃるという現状があります。それについては、やっぱりその人の状態によって、送迎つきのコースじゃないとこの人は参加できないんだろうなという、そういう見きわめを最初にした上で、送迎つきのサービスを最初から選択していただくというふうに持っていく必要があろうかなと。いずれにしろ、量としては、短期集中予防サービスについては、全３０コース以上あるんですけれども――運動機能向上につきましては１６コースあるんですけれども、送迎つきについては、二、三しかございません。あとは送迎がついていない状況でございますので、それについては、今後、送迎つきのものをもっとふやしていく必要があるのではないかと考えております。
篠委員
この金額というのは、全て区が特別に考えるとか、そういう問題ではなく、セットされているという見方でいいのか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
この短期集中予防サービスにつきましては、プロポーザルといって、手挙げをして、こういう事業をやりたいということで、事業者の方に手挙げをしてもらって、それで選択しているんですけれども、その中で、送迎をやると言っていただいたところにはプラス加算をして、要するに、予算的には加算をして契約をしているところでございます。
篠委員
いわゆるこの分野の送迎については、申し上げたように、オンデマンドだとか、特別に考えるのではなく、お金の中にしっかり組み込まれているという認識でいいんですか。サービスで、業者がだんだん経営が難しくなるというような状態ではなく、セットされていると考えていいのかどうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
送迎につきましては、実は、送迎をできる事業者さんというのは、そんなに多くないです、現在のところ。先ほど言いました１６コースのうち、二、三コースぐらいしか送迎つきがないです。送迎を最初からやってくださるところには、その分、送迎の料金を上乗せして契約してございますので、事業者として、送迎をしたから損をする、しないとか、そういうことではございません。
篠委員
ですから、要するにお年寄りは全体的に足が弱いというような認識の中で、まるきりそういう考え方とこれはセットできないですよ。中野区では、中野区中の不便な場所からの送迎ということについて、何年考え続けているかわからない大きな問題なわけです。ですけれども、今、「送迎について考える必要がある」というような言葉で４ページ目には出ていましたけれども、これとセットという、接点はないと見ていいんですね。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
送迎につきましては、今のところ、サービス量が供給できていないという状況があるというのは確かでございます。それについては、短期集中予防サービスにつきましては、もっと送迎ができる事業者に多目に事業を展開していただいて、送迎のニーズにまずは応えていく必要があるかなと考えております。それを踏まえた上でも、それでも……。あと、一つの考え方としては、送迎がなくて、やっぱり自分の足で出かけて、それも介護予防の一種だよという考え方も当然ありますけれども、それは、その人の状態を見きわめながらやっていかなければいけないので、そこについてはニーズを把握しながら、送迎のサービスについては、しっかりと短期集中予防の中では、供給をまずしていきたいと考えております。それとは別に、一般的な話として、送迎の、先ほど委員からも御質問がありましたけれども、オンデマンド交通のような、実際に、その他の事業でも活用できるような交通機関の検討というのは、別途していく必要があると考えております。
細野委員
細かい御報告で、事業の経過がよくわかる報告だと思います。ありがとうございます。それで、今年度から、新総合事業の開始に当たってというか、チェックリストでの事業対象者の選定というものが始まっていますけれども、まだ年度途中ということはあるんですけれども、例えば、ここ数年の要支援１、要支援２の認定者の数といいますか、今回の８月末時点ということになりますが、そのあたりの推移というのはどんな感じでしょうか、認定者数の。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
認定率の推移といたしましては、担当のほうとしては、目に見える形で減少しているというふうには今のところ捉えてございませんで、経年どおりの推移をしているのかなというふうに受けとめてございます。
細野委員
そうしますと、すごく雑駁な言い方になりますが、チェックリストでの対象者がちょっとふえたかな──全体としてはという意味ですけれども、そういう捉え方でよろしいですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
事業対象者は、まだ半年でございますので、ここからふやしていくというか、ふえていくというふうには考えております。
細野委員
それで、住民主体の通所サービスを担っているのが高齢者会館ということなんですけれども、ここには一般の方も来ていらっしゃるんですよね。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
こちらの事業につきましては、定員のおおむね半数は、すみません、虚弱層ということで、条件をつくっておりますので、一般の方も参加できております。
細野委員
例えばなんですけれども、アウトリーチチームですとか、地域包括の方なんかがチェックリストをやっているということなんですが、この事業を通じて、高齢者会館にいらしている方から、例えばなんですが、地域包括につながったりですとか、そういった例というのはありますか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
その事例はたくさん起きておりまして、実際、高齢者会館には来ているんだけれども、今まで保健サービスには一切つながっていなかった方が結構いらっしゃって、地域包括が訪れることによって、チェックリストをやることによって、そろそろ相談したほうがいいんじゃないかということでつながったケースがたくさんございます。
細野委員
ありがとうございます。そういうふうな相互の関係が進んでいくといいなということで、ぜひ進めていただきたいと思います。
それで、高齢者会館の方にちょっとお話を伺ったんですけれども、この介護予防事業に来ていらっしゃる方で、例えば、すごく目に見えてよくなった方がいらっしゃるそうなんです。なので、そういう方の──どう言えばいいのか、評価というんですかね、やっぱりやったことで、これだけ改善されたみたいな、例えば体操するのでも、ずっと座ったままでやっていた人が自分で立ち上がってやるようになったとかというような例をちょっと聞いているものですから、そういった部分というのは、やっぱり御本人の意欲にもなるように後々のフォローアップというんでしょうか、しっかりつなげていけるようなことをぜひやっていただきたいなというのと、あと、よくなる方もいれば、やっぱりそれでも、維持なり、悪化していく方もいらっしゃると思いますので、そういった方は適切な介護認定に結びつけていくというような、そういうフォローというのは、やっぱり難しいとは思うんですけれども、そのあたりもしっかりやっていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
高齢者会館に来ていただいている方、地域包括支援センターによるケアマネジメントということで、目標を定めて、その目標に向かってどういうプログラムを組み合わせ、それを達成していくかということで取り組んでいただいているところでございます。今おっしゃっていただいたように、フォローアップと、あとは、実際に、やめられたり、そこから続けられなくなったり、ケアマネジメントですね、そこについては、区としても、ケアプランチェックを行いながら、地域包括支援センターが適切な目標をちゃんと設定できて、それをちゃんと適切なプログラムにつなげているかどうかというのを、一応、区としても全て把握しようと考えております。その中で、今おっしゃったように、よくなった方だとか、悪くなった方とか、そういう事例を一つひとつ見ながら、モデルとして横に展開できるように進めていきたいと考えております。
細野委員
それで、高齢者会館なんですけれども、健康福祉に関する意識調査を、たしか５月でしたか、されていまして、高齢者会館を利用したことがありますかという問いに対して、やっぱり利用している方が約１割というような結果が出ていたかと思います。利用率としては低いというふうなことがある。だけれども、住民主体の通所の主体がそこに、主体というんですか、中心はそこにあるということであれば、やっぱり高齢者会館のイメージアップというんですか、ちょっと言葉はわかりませんが、やっぱり高齢者会館に行けば、何かいい講座がやっているとか、高齢者会館のイメージを、もし行きたくないというようなイメージを持たれている方がいるんだったら、そういうものを払拭することとか、そういったことも大事ではないかというふうに、アンケートの結果を見て思ったんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
高齢者会館の名前、名称がよくないなどという意見を言われることもございますけれども、そういうイメージアップについても当然考えていかなければいけないかなと考えております。
一方で、高齢者会館は、場所によっては利用率が相当高くなっております。つまり、高齢者会館が結構飽和状態になっていて、部屋がとれない、自主グループが使えないとか、介護予防事業も、これ以上なかなか設けられないというような状況がございますので、その他の区の施設も含めて、高齢者の居場所づくりということで、いろいろなところを開拓していく必要があるかなと考えております。
石坂委員
今の細野委員の質問の答弁の中で、高齢者の居場所をという形で、ほかの施設も開拓していくという話がありましたが、やはりほかの施設の開拓をしていくということを考えていく際には、現在、高齢者だけでやっていますけれども、障害者、障害児、子ども等々、幅広い形での地域包括ケアを今後考えていかなければいけない中で、高齢者に限定せずに、場所は考えていっていただければと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
今、高齢者についての居場所づくりということでお話ししましたけれども、当然、子ども、それから障害者についても、今後、地域で居場所づくりということが重要になってございますので、あわせて取り組んでいきます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、２番、若年性認知症実態調査一次調査の結果についての報告を求めます。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
それでは、若年性認知症実態調査一次調査の結果についての御報告でございます。（資料３）
今年度実施しております若年性認知症実態調査で、一次調査から二次調査、そして面談調査というところまで予定しておりましたけれども、このたび、一次調査の結果がまとまったので報告するものでございます。
一次調査の回答状況でございます。一次調査は、医療機関、介護サービス事業所など、関係機関に対して、若年性認知症の担当事例の有無を聞いたものでございます。それらの発送した機関とそれぞれの回収率が下記の表になっております。
回答率についてはさまざまでございますけれども、全体としては８６％ということで、高い回収率だったのかなとは考えております。
裏面に参ります。
一次調査で把握した若年性認知症の人数についてでございます。今回の調査では、現時点で６５歳未満の人でなく、６５歳以上であっても若年に発症──６５歳未満で発症したことが明らかな方というのも調査の対象にしてございます。各関係機関が２０１６年１０月から２０１７年１０月までの１年間で担当した若年性認知症の人は３６名、それから若年発症の認知症の人は３３名でございました。
これが、８年ほど前に行われました国の若年性認知症の有病率の数字でいきますと、中野区ではおよそ百数名ぐらいはいるんじゃないかと、当初、予定しておりましたけれども、ちょっとその数には、今回は届いてございません。
３番、今後の予定についてでございます。二次調査としまして、今後、一次調査で対象者ありと回答した関係機関に対して、担当者調査票及び本人・家族調査票、２種類を送付しまして、サービス利用状況や本人の状態、家族が抱える介護上の困難などについて調査をしていく予定でございます。本人・家族調査については、関係機関からお渡しいただくということで考えております。
二次調査の質問票については、東京都健康長寿医療センター研究所が作成した標準的な調査票に、中野区で今後の施策に生かすために必要である項目を追加して実施するところでございます。
質問項目については、まず、担当者調査については全１５項目ということで、疾病状況等、これらの質問についてお尋ねするところでございます。
本人・家族調査については、量が多いんですけれども、全３３項目ということで、家族構成等の基本的なところから、認知症にいつ気づいたかとか、受診、診断について、いつごろからかとか、そういう細かいことについて、全３３項目で聞いていきたいと考えております。
さらに、この二次調査で、本人・家族調査で了解を得られた本人及び家族に対して、区の職員が直接面接をして、詳しく、認知症進行ステージ、それぞれの段階に応じた課題や必要な支援について、さらに詳細な聞き取り調査を行う予定でございます。
実施スケジュールでございます。二次調査は１２月に発送しまして、面接を来年の１月、２月あたりで行えればと考えております。そして、３月に調査結果をまとめるものでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
加藤委員
御説明ありがとうございました。ちょっと確認なんですけれども、１ページ目の若年と書いてあるのと、若年発症というのは、若年性認知症で現在あるのと、若年発症というのは、６５歳以上に今はなっているけれども、発症したのは若年ということでよろしいんですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
そのとおりでございます。
加藤委員
わかりました。この調査を進めていって、二次、三次と進めていくわけですけれども、これというのは、若年性認知症であるということが既にわかっている人たちが対象になってくるわけですけれども、これをどんどんデータ化、分析をしていくことによって、予防のレベルでやっていかれるのだと思うんですけれども、今の段階では、まだそこまで調査、課題の研究までいっていないと思うんですが、どういうふうに、この先々の分析結果を区政で活用していかれるというイメージを持たれているのか教えてください。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
委員、御指摘のとおり、予防の観点も、当然、これから出てくると考えております。１点は、今、若年性認知症になっている方が、生活上、発症からステージが進んでいく中で、実際、どういう施策というか、どういう困り事があって何が必要なのかというのが、まず、大きな一つの課題です。それ以外に、やはり早期発見の部分で、これらの方が、最初に発病して、どういうところに相談に行った、どういうところで、実は診断を受けるまでに何年もかかっていたりとか、そういう現状がわかってくると思います。その中で、いかに早期発見をして、診断して、早く治療に結びつけるかというところの方法論についてもこちらで考えていく必要があると考えております。
加藤委員
そもそもになってしまうんですけれども、これを中野区独自でやるということになったのはなぜなのか。あと、中野特有の若年性認知症と中野区という地政学的なとか、何かそういった条件とかって、あったりするんですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
昨年まで２年間かけて、地域包括ケアシステム推進プランというものを区民の方も交えて作成したところでございます。その議論の中で、やはり若年性認知症に対する実態がほとんど区としてもわかっていないということが課題になりました。その中で、全国的な調査も、もう１０年近くたってございますし、都市部での調査というのが非常に少なかったということもあります。なので、都市部における若年性認知症の課題を把握する必要もあるだろうということで、区単独での調査をするというふうに考えたものでございます。
石坂委員
裏面のほうを見ると、一次調査で把握した若年性認知症の人数の最後のほうに担当した人数が出ていますが、表面の担当している人数の表と数が合わないのはどうしてなんでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
実は、回答した中には、重複している方がございます。これについては、生年月日で重複しているかどうかを確認するということを考えていますけれども、一部重複してございます。
石坂委員
今後、二次調査をしていくということではありますが、今後、施策を組み立てる上で、４５歳以上の介護保険２号被保険者の人なのか、若年性認知症は３０代で発症する方もいらっしゃるので、それこそ、４４歳未満の方の場合もあるので、そのあたりの状況もわかるような形で質問項目を入れるべきと思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
若年性認知症については、１８歳からの発症ということがございますので、そこも含めた上で、相当、極めて珍しいケースではございますけれども、一部、本当に３０代の方もいらっしゃいますので、そちらについても、漏れなく把握していこうと考えております。
石坂委員
しっかりと、早い段階で発症した人、４５歳を過ぎて発症した人で、もしニーズですとか違いがある場合もあると思いますので、その辺がわかりやすい形で調査を行って集計していただければと思いますが、いかがお考えでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
個々人の年代別、それから、置かれた状況において、ニーズがさまざまであることは想定しているところでございます。そこについては、漏れなく把握していきたいと考えております。
細野委員
介護保険につながっている方は、基本的に、この中には入っていると思ってよろしいんですよね。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
実は、これがまだ突合ができてございません。今後、介護保険の情報については、内部的に調整をしまして、どれぐらいの方がというのは、これから調査するところでございます。
細野委員
では、介護保険につながっている方は、多分わかるかと思うんですが、つながっていない方の把握というのが、例えば、１ページ目で、回答が来て、どのあたりにいらっしゃるというふうな、何か区としては想定とかはありますか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
実は、今回、大きい病院に、近いところではお願いしているところでございますけれども、都内の大きな大学病院だとかというところには、実は、こちらが依頼をかけて、そちらの病院で、中野区民の方で、若年性認知症でかかっている方をピックアップしてくださいというお願いがほぼ不可能かなというところがございまして、そこについては、今回、把握ができておりません。今回お願いしたのは、区内にある病院だとか、区内でも、認知症の施策、認知症についていつもお世話になっている病院にはお願いしているんですけれども、それ以外の大きい病院については、調査はお願いしてございません。そこの部分については、今回把握はできておりません。
委員長
他に質疑はございませんか。よろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で２番の報告について終了します。
次に、３番、不妊相談支援事業の実施状況についての報告を求めます。
神谷子ども教育部副参事（子育て支援担当）
それでは、私のほうから、不妊相談支援事業の実施状況につきまして御報告申し上げます。（資料４）
本事業につきましては、昨年度の本委員会での議論を踏まえまして、今年度、新たに新規事業として立ち上げたものでございます。年度の途中ではございますが、実施状況を御報告申し上げます。
１番、改めまして、目的でございます。妊娠を望む区民、不妊に悩む区民が専門的な相談を受けることで、必要な情報や精神的な支えを得られることを目的としております。
２番、実施状况でございます。
（１）不妊専門相談。こちらの事業につきましては、医師会の御協力のもとに、不妊治療専門医が、希望する区民に対しまして、不妊治療等についての専門相談を個別に行うものでございます。年６回予定しておりまして、１回につき４５分、３枠という形で設けてございます。
実施状況でございます。７月から開始いたしまして、１１月までに４回の事業を実施いたしまして、１０名の利用がございました。会場は全てすこやか福祉センターで実施しております。
利用者の状況ですが、１０名中７名が今後の不妊治療について検討をしている方、３名は既に不妊治療を始めている方でございました。
利用者の声としましては、「気になっていたことについて、詳しく正しい知識を聞くことができた」、あるいは、「ふだんの診療時間ではゆっくり聞けないところについて、じっくりとしたアドバイスを受けることができた」といった感想が多くございまして、満足度の高いものになってございます。
（２）ピアカウンセラー相談会でございます。こちらにつきましては、不妊治療の経験者がピアカウンセラーといたしまして、希望する区民などに関して、主にグループワークによる相談会を年６回実施するものでございます。時間のほうは１回につきおおむね１時間を想定しております。
実施状況ですが、こちらも、１番の不妊専門相談事業とあわせまして実施しておりまして、１１月までに４回実施して、今、６名の利用がありました。会場は全て同日開催で、すこやか福祉センターでやってございます。
利用者の状況ですが、６名中４名が今後の不妊治療について検討をしている方、また、２名は既に不妊治療を始めている方でございました。
裏面にお進みください。
参加者の声といたしましては、「自分の悩みをじっくり聞き、理解、共感してくれた。励まされた」といった声もある一方で、参加者が少し想定よりも少ない状況でございますので、「もっと多くの人たちと気持ちを分かち合いたかった」といった意見もございました。
（３）妊娠を望む方への保健指導事業でございます。
こちらは、中野区医師会に委託をしておりまして、区内の産婦人科医で受ける保健指導に対しまして、その指導料を補助するものでございます。原則年度内１回、すこやか福祉センターや子ども総合窓口で相談券を配付しているところでございます。６月から事業を開始いたしまして、１０月までに７名の利用がございました。
３、周知方法でございますが、啓発用カード、あるいはＰＲチラシにつきまして、こちらに記載しておりますように、広く区民が集まる公共施設、あるいは一部の民間施設のほうに配置をしているところでございます。そのほかに、ホームページ、区報あるいはフェイスブック等にも掲載をさせていただいているところでございます。
下に張ってあるものは、カード型の啓発カードにつきまして、参考に添付をしているところでございます。
当初の想定よりも参加者が少ないところではございますけれども、全体として満足度が高く、また、当初の目的でございます正しい理解、あるいは精神的な支えを得られたといった声も受けているところでございまして、一定、当初の目的が果たせたものと考えてございます。今後、周知など、さらなる工夫を行いまして、事業の実施に努めたいと考えてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの説明について質疑はありませんか。
中村委員
御報告ありがとうございます。やはり、先ほどおっしゃっていたように、すごく利用が少ないなという印象なんですが、想定されていた人数というのは、それぞれ何人ぐらいというのはあったんでしょうか。
神谷子ども教育部副参事（子育て支援担当）
それぞれですけれども、不妊専門相談のほうは枠がございますので、３枠で６回ですので、１８枠ということですので、こちらのほうは、満杯ということではないですが、一定、利用率は高いものかなと思っております。
ピアカウンセラー相談会のほうは、やはりグループワークという形で、各会１０名ぐらいの利用を想定していたところですが、場合によっては、１名というような参加の状況もございまして、なかなかグループワークというような形はとれていないんですが、ただ、いらした方は、割と、経験者の方に直接話を聞けるので、かえってじっくり、自分の、なかなかみんなに話せないようなことも聞いてもらえてよかったというようなお声も聞いておりますので、少し今後の展開にそうした声を生かしていきたいと思っております。
また、妊娠を望む方への保健指導事業、こちらにつきましては、一応、予算上は１００名程度を予定しておりました。
中村委員
ありがとうございます。せっかく始められた事業で、恐らく潜在的に、こういう利用をされたい方というのは、かなり多くいらっしゃると思うんです。なので、ぜひ今後の周知、ＰＲについては工夫をしていただきたいなと思います。
ごめんなさい、これは確認なんですけれども、全て女性が対象ですか、それとも男性の利用も想定をされているものはあるんでしょうか。
神谷子ども教育部副参事（子育て支援担当）
基本的に女性のみというふうな限定はしておりませんで、実際に、不妊専門相談等は、御夫婦で利用されている方もいらっしゃいます。
伊東委員
それぞれ三つの事業をやっていただいているわけですけれども、実施の概要は、回数ですとか、延べ利用人数ですとか、枠をとっていただいているようですが、そもそも、例えば不妊専門相談を年６回実施しますよという中で、これは、平日なのか、夜間なのか、土日祭日なのか、どういう形態でやられているのか。
神谷子ども教育部副参事（子育て支援担当）
不妊専門相談につきましては、専門の先生をお呼びしておりますので、診療時間等があいているような時間を中心に設定しております。そして、水曜日と土曜日に実施しておりまして、やはり土曜日のほうが人気が高いかなといったところでございます。
伊東委員
じゃ、もう一つ、続けてお聞きしますけれども、ピアカウンセラー相談会、これの実施形態は。
神谷子ども教育部副参事（子育て支援担当）
こちらのほうも、不妊専門相談を行う日に合わせて同じ場所で実施をしておりまして、枠を１時間ずつずらしてとりながら、場合によっては両方参加できるような工夫をしております。
伊東委員
女性の社会参画が進む中で、なかなか平日は時間がとりにくい。不妊治療をしようと思うと、また仕事を、休暇をとっていかなければならなかったりする状況下であれば、治療のとっかかりになる部分というのは、利用者の方のことを考えれば、なるべく休暇をとらずに相談に行けるような体制というのを考えたほうがいいのかなと。それこそが、結局、治療につながる、利用者がふえるということになると思うんだけれども、その辺のお考えは。
神谷子ども教育部副参事（子育て支援担当）
今御指摘いただいたように、利用者の声などを聞きながら、また、参加の状況も踏まえまして、土曜日の開催をふやしていくなど、さまざまに工夫してまいりたいと考えてございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
４番、その他で、所管事項の報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩します。
（午後２時０３分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時０６分）
休憩中に確認しましたとおり、次回の委員会は１月１６日の午後１時より開会することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
また、講師の日程が調整できた場合は、今後の地域包括ケア体制の在り方についてをテーマに、第１委員会室で学習会を開催したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で予定した日程は全て終了いたしますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の少子高齢化対策調査特別委員会を散会します。ありがとうございました。
（午後２時０７分）