１.平成２９年（２０１７年）１１月２８日、中野区議会議事堂において開会された。
１.出席議員（４１名）
１番 加 藤 たくま ２番 若 林 しげお
３番 日 野 たかし ４番 木 村 広 一
５番 ひやま 隆 ６番 山 本 たかし
７番 渡 辺 たけし ８番 細 野 かよこ
９番 羽 鳥 だいすけ １０番 いでい 良 輔
１１番 高 橋 かずちか １２番 内 川 和 久
１３番 甲 田 ゆり子 １４番 小 林 ぜんいち
１５番 白 井 ひでふみ １６番 中 村 延 子
１７番 内 野 大三郎 １８番 小宮山 たかし
１９番 広 川 まさのり ２０番 欠 員
２１番 佐 野 れいじ ２２番 北 原 ともあき
２３番 伊 東 しんじ ２４番 平 山 英 明
２５番 南 かつひこ ２６番 小 林 秀 明
２７番 森 たかゆき ２８番 いながき じゅん子
２９番 石 坂 わたる ３０番 小 杉 一 男
３１番 い さ 哲 郎 ３２番 大 内 しんご
３３番 高 橋 ちあき ３４番 伊 藤 正 信
３５番 市 川 みのる ３６番 篠 国 昭
３７番 久 保 り か ３８番 酒 井 たくや
３９番 近 藤 さえ子 ４０番 むとう 有 子
４１番 長 沢 和 彦 ４２番 来 住 和 行
１.欠席議員
な し
１.出席説明員
中 野 区 長 田 中 大 輔 副 区 長 川 崎 亨
副 区 長 本 田 武 志 教 育 長 田 辺 裕 子
政 策 室 長 髙 橋 信 一 経 営 室 長 篠 原 文 彦
新区役所整備担当部長 相 澤 明 郎 都市政策推進室長 奈 良 浩 二
西武新宿線沿線まちづくり担当部長 角 秀 行 地域支えあい推進室長 野 村 建 樹
区民サービス管理部長 戸 辺 眞 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 横 山 俊
健康福祉部長 小 田 史 子 保 健 所 長 木 村 博 子
環 境 部 長 白 土 純 都市基盤部長 豊 川 士 朗
政策室参事（企画担当） 青 山 敬一郎 経営室参事（経営担当） 朝 井 めぐみ
１.本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 吉 村 恒 治 事務局次長 古 本 正 士
議事調査担当係長 鳥 居 誠 書 記 関 村 英 希
書 記 立 川 衛 書 記 若 見 元 彦
書 記 井 田 裕 之 書 記 冨士縄 篤
書 記 野 村 理 志 書 記 鎌 形 聡 美
書 記 遠 藤 良 太 書 記 松 丸 晃 大
書 記 香 月 俊 介 書 記 古 谷 友里香
議事日程（平成２９年（2017年）１１月２８日午後１時開議）
日程第１ 第５８号議案 平成２９年度中野区一般会計補正予算
日程第２ 第５９号議案 中野区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
午後１時００分開会
○議長（いでい良輔） ただいまから平成２９年第４回中野区議会定例会を開会いたします。
本日の会議を開きます。
会議録署名員は、会議規則第１２８条の規定に基づき、議長から御指名申し上げます。
１５番白井ひでふみ議員、２９番石坂わたる議員にお願いいたします。
次に、会期についてお諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から１２月１２日までの１５日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（いでい良輔） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
次に、一般質問の時期の変更についてお諮りいたします。
一般質問は議事に先立って行うことになっておりますが、別な時期に変更し、質問を許可いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（いでい良輔） 御異議ありませんので、さよう進行いたします。
これより日程に入ります。
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第５８号議案 平成２９年度中野区一般会計補正予算
○議長（いでい良輔） 日程第１、第５８号議案、平成２９年度中野区一般会計補正予算を上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長川崎亨登壇〕
○副区長（川崎亨） ただいま上程されました第５８号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。
第５８号議案、平成２９年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ１億３,７４５万６,０００円を追加計上するものです。これにより既定予算との合計額は１,３２７億６,９２３万円となります。
初めに、この補正の歳出予算の内容を説明いたします。
まず、経営費ですが、人事・給与総合情報システムを改修するための経費３８６万１,０００円を追加計上するものです。
次に、中野駅周辺まちづくり費ですが、国の委託により、大規模集客交流施設の整備推進のあり方について検討を行うための経費４８３万１,０００円を追加計上するものです。また、中野駅新北口駅前広場基本設計について、都市計画の変更及び事業計画の変更の認可に関する手続の時期の変更に伴い、３,４８３万１,０００円を減額するものです。
次に、地域活動推進費ですが、温暖化対策推進オフィスについて、不要な設備の撤去並びに外壁及び内装改修の設計を行うための経費８８０万円を追加計上するものです。
次に、地域まちづくり費ですが、弥生町三丁目周辺地区の避難道路の整備における用地購入等の経費について、本年度の財源確保が明らかになったため、土地開発公社からの購入等の経費１億５,４７９万５,０００円を追加計上するものです。
この補正の歳入予算といたしましては、国庫支出金８,１０９万１,０００円、都支出金４,１８３万円、及び繰入金１,４５３万５,０００円を追加計上するものです。
次に、債務負担行為について説明いたします。
中野駅新北口駅前広場基本設計について、都市計画の変更及び事業計画の変更の認可に関する手続の時期の変更に伴い、事業期間が２年度にわたるため、平成３０年度分の経費３,４８３万１,０００円、並びに温暖化対策推進オフィスの再活用整備に伴う工事に係る設計期間が２年度にわたるため、平成３０年度分の経費２,０７９万９,０００円を追加計上するものです。
また、西鷺宮保育園の仮設園舎の賃借期間について変更が生じるため、債務負担行為の期間を平成３１年度までに変更するものです。
以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（いでい良輔） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（いでい良輔） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
この際、お手元に配付の一般質問一覧表のとおり、伊東しんじ議員、木村広一議員、来住和行議員、ひやま隆議員、いながきじゅん子議員、高橋かずちか議員、甲田ゆり子議員、広川まさのり議員、森たかゆき議員、市川みのる議員、日野たかし議員、大内しんご議員、加藤たくま議員、むとう有子議員、近藤さえ子議員、石坂わたる議員、小宮山たかし議員、細野かよこ議員より質問の通告がありますので、これを順次許します。
中野区議会議員 伊 東 しんじ
１ 温暖化対策推進オフィス廃止後の施設活用について
２ 哲学堂公園再生整備基本計画（案）について
３ 就学援助について
４ 再犯防止法に基づく中野区の取り組みについて
５ 避難行動要支援者のための体制・取り組みについて
６ その他
○議長（いでい良輔） 最初に、伊東しんじ議員。
〔伊東しんじ議員登壇〕
○２３番（伊東しんじ） 平成２９年第４回定例会に当たり、自民党議員団の立場で質問いたします。
質問項目は、１、温暖化対策推進オフィス廃止後の施設活用について、２、哲学堂公園再生整備基本計画（案）について、３、就学援助について、４、再犯防止推進法に基づく中野区の取り組みについて、５、避難行動要支援者への支援のための体制・取り組みについて、その他はございません。
最初に、温暖化対策推進オフィス廃止後の施設活用について伺います。
同施設は、当初「環境リサイクルプラザ」として建設され、その後、「温暖化対策推進オフィス」と名称を改めるとともに、建物は民間企業との間で定期建物賃貸借契約が結ばれ、賃料を環境基金に積み立て、温暖化対策推進事業財源に充ててまいりました。この貸付先企業との賃貸借契約が来年３月末をもって終了することから、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）では売却の方針が示されてきました。そして、基本計画策定から１年を経過したことし８月、売却から一転し、温暖化対策推進オフィス廃止後の施設活用方針で、昭和区民活動センターの移転整備と民間認可保育所誘致開設が示されてきました。一方、昭和区民活動センターの再整備は、第１次の１０か年計画では代替地移転建てかえの方針が示されていたものの、第２次計画、第３次計画では現地建てかえとされてきました。
そこで伺います。こうした方針の転換について、どのような背景のもと方針転換がなされたのでしょうか。
昭和地域では、１０か年計画に基づいた区民活動センターの現地建てかえを望む声が多く、地域住民の自主性及び自立性に基づいた運営が根付き、地区町会連合会の全面的な協力のもと安定した運営・地域活動支援が行われるようになった区民活動センターを、その意に反して移転再整備すればセンターの運営に支障を来しかねません。一方で、現在の差し迫った区政最重点課題である保育所待機児解消のためには、温暖化対策推進オフィスへの民間保育施設誘致の中止は考えにくいものがあります。民間保育施設誘致を残しつつ、昭和区民活動センターの移転を見送れば温暖化対策推進オフィスの７割にも及ぶ床の活用が宙に浮くこととなり、その活用が問われます。そのため、新たな温暖化対策推進オフィス活用について質問をいたします。
現在、区では、２０２５年以降の加速が推測される高齢化やひとり暮らしの高齢者の増加、認知症高齢者の増加、さらに少子化対策、子育て支援などを見据え、子どもから大人まで誰でも住みなれた地域で安心して暮らし続けられることを目指して、地域包括ケア体制の推進に取り組んでいます。
地域包括ケア体制の推進に当たっては、地域における見守り支えあい活動や地域住民の自主・自立の取り組みが今後ますます重要な役割を担うことになります。そのため、地域活動の拠点である区民活動センターの改修や建てかえ整備は非常に重要な課題であると認識しております。
しかし一方で、その区民活動センターを統括し、地域ケア会議の開催など、地域包括ケア体制を推進する地域拠点であるすこやか福祉センターは、平成２２年の開設以来、設置数、配置場所について見直しがされず、開設からおよそ７年が経過し、この間も人口が増加し高齢化も進んでおります。区は、四つのすこやか福祉センター圏域ごとの人口や高齢者、障害者、子育て人口等についてその変化や課題をどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。伺います。
次に、中部すこやか福祉センターについて、利用者の視点から伺います。
中部すこやか福祉センターの施設配置は、圏域の南端に位置し、圏域最北端からは直線距離で２キロもの隔たりがあり、徒歩でのアクセスが困難です。さらに、圏域の中央を東西にＪＲ中央線が横断し、圏域を二分しているため、圏域北部の住民が当該施設を利用するためにはバスを乗り継ぐなど大変利用しにくくなっております。すこやか福祉センターは、言うまでもなく、子育て、健康福祉、支えあいの地域における相談、各種サービスの申請窓口と位置付けられていることから、その配置は圏域内のどこからでも利用しやすい配置が望まれます。こうした利用者の視点からも、中部すこやか福祉センターの圏域を分割し、５カ所のすこやか福祉センターとすべきと考えます。区の見解をお聞きします。
以上のことを勘案して、改めて提案、質問いたします。
温暖化対策推進オフィス廃止後の施設活用については、昭和区民活動センターの移転整備に代え、第５のすこやか福祉センターを開設し、所掌地域の見直しを図り、区民にとって、よりすばらしい施設として活用すべきと考えます。当該施設に民間保育施設誘致を図ると同時にすこやか福祉センターを開設することで、当該施設は子育て支援の大きなよりどころとなることが容易に想像できます。区の前向きな御答弁をお願いし、この項の質問を終わります。
次に、哲学堂公園再生整備基本計画（案）について伺います。
哲学堂公園は、明治３０年代に、現在の東洋大学の創立者であり、哲学者である井上円了氏が、精神的修養の場として四聖堂などの建築物群をはじめとする７７場を整備いたしました。その後は東京都に寄贈、公園として整備され、現在は中野区によって管理されています。同公園は、これまで桜やツツジの名所として親しまれる一方で、文化的価値について十分な評価が得られず、保全・管理も不十分なまま７７場の荒廃が進んできました。しかし、同公園が平成２１年には東京都の名勝に指定され、また哲学に造詣の深いハンガリー出身の彫刻家ワグナー・ナンドール氏の群像彫刻「哲学の庭」が設置されたことで、公園の歴史的文化遺産としての見直し機運が高まり、区は哲学堂公園及び哲学堂公園周辺都市観光拠点整備計画を策定し、公園の修復、保全に取り組むこととしました。同時に、計画では、旧野方配水塔、蓮華寺の井上円了墓所、中野通りの桜並木、新井薬師梅照院などの地域資源を生かし、一帯を都市観光拠点と位置付け、より多くの来街者獲得を目指しています。
この都市観光拠点整備については、我が会派の市川議員がこの後質問いたしますが、私からは、別の視点で１点だけ質問いたします。
哲学堂公園及び哲学堂公園周辺都市観光拠点整備計画では、観光資源を中心に回遊性確保が目指されていますが、視野を広げ、周辺の運動施設についても活用を図るべきと考えます。哲学堂公園周辺は１０ヘクタールを超える中野区唯一の総合公園であり、隣接する新宿区の部分も加えると１４ヘクタールにも及び、中野駅周辺警察大学校等跡地に匹敵する面積となっています。また、施設についても中野、新宿の施設を合わせれば、野球場５面、テニスコート１２面、ほかにも妙正寺川公園運動広場という多目的運動場１面、哲学堂公園弓道場があり、区部西部地域におけるスポーツの拠点としての高いポテンシャルを秘めているのではないでしょうか。こうした施設群を中野・新宿両区が協力して活用方法あるいは対外的ＰＲを工夫することで、より多くの来街者獲得が図られると考えます。ぜひとも観光に加え、スポーツの拠点としての活用を検討すべきと考えます。区のお考えをお伺いいたします。
この哲学堂公園及び哲学堂公園周辺都市観光拠点整備計画に加え、平成３１年に井上円了没後１００年、平成３２年にはオリンピック・パラリンピック開催に向け、今般、哲学堂公園再生整備基本計画の策定が進められています。この基本計画では、計画的な再整備、保全とともに、新たな観光資源に資する目的で学習展示施設整備を進めると同時に、国の名勝指定を目指すとされています。
この国の名勝指定、学習展示施設について伺います。
都内にある国の名勝指定の公園の多くは東京都が所有し、東京都公園協会に管理が委託され、入場料を徴収しています。中野区は、哲学堂公園が国の名勝に指定された場合の管理のあり方をどのように考えているのでしょうか。お考えを伺います。
この項の最後に、新たに整備が目指されている学習展示施設について伺います。
これまで、学習展示施設については哲学堂公園にある児童遊園内に整備を進めるとされ、児童遊園機能が損なわれる場合は代替地にその機能を移転するとされてきました。そして、さきの第３回定例会で示された再生整備基本計画案では、学習展示施設とスポーツ施設利用者駐車場の配置が示され、児童遊園は従前の４分の１以下に縮小され、児童遊園に至る動線の配慮もされていませんでした。これでは、同児童遊園を保育園の運動会やラジオ体操で利用し、親しんでこられた住民の皆さんから計画見直しの声が上がるのも当然と考えます。今回の学習展示施設並びにスポーツ施設利用者駐車場の再整備計画は哲学堂公園の文化的価値の再興や修景を偏重し、児童遊園を愛し利用されている方々の思いを顧みない計画と言わざるを得ません。計画の再考を求めます。御答弁をお願いします。
続いて、質問項目の３番目、就学援助について、特に新入学学用品費の前年度支給について伺います。
少子・高齢化社会が急速に進む中、政府は、輝く「人生１００年時代」を迎えるために、国民の多くが不安に感じている子育て・介護の問題を解決することが不可欠とし、そのため人づくり改革を断行し、政策資源を大胆かつ集中的に投下することで、お年寄りも若者も安心して暮らし活躍できる、「全世代型社会保障」を目指しています。そのための政策として、幼児教育の無償化や真に必要な子どもたちへの高等教育の無償化などを掲げており、子育て世代の不安解消に努める考えが示されています。具体的な施策については現在検討中ですが、高等教育における給付型奨学金や授業料の減免措置の拡充や、３歳から５歳児に対する補助金支給など、国全体で教育に係る経済的支援などを実施し、家庭が安心して子育て・教育に臨めるよう環境を整えていこうとしています。
一方で、従来から低所得者に対する支援制度としての就学援助制度についても、社会環境の変化を背景に見直しも図られてまいりました。現在も就学児童・生徒を持つ保護者の皆さんは、お子さんの教育のために責任を持ってその費用を捻出され、計画的に準備をしてこられました。その姿こそが本来あるべき姿だと思いますが、家庭の事情によって入学時に準備が間に合わず、辛い思いを感じる子どもがいるとすれば、その子にきちんと向き合う姿勢を持つことも大切です。本当に支援が必要な人には手を差し伸べる制度が就学援助であり、中野区でも学用品費をはじめ、新入学学用品費、クラブ活動費、修学旅行費、移動教室費など、１１の費目で援助を行っています。
今般、新入学学用品費について、文部科学省が平成２９年３月３１日付、各都道府県教育委員会教育長宛ての通知で、要保護児童生徒援助費補助金について、必要な援助が適切な時期に実施されるよう市町村教育委員会に周知するように求められています。
そこで、お伺いします。文部科学省の平成２９年３月３１日付の通知、平成２９年度要保護児童生徒援助費補助金についてはどのような内容で、区はその趣旨をどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。御答弁をお願いします。
この文部科学省の通知は、これまでの就学援助制度を維持しつつ、支援の必要な人にはその時期も含めて適切に支援を行うという、大きな意義のある通知だと考えます。区は、これまで就学援助については、特別区は不交付団体であるがゆえ国庫補助の対象外ではあるが、文部科学省の要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱に準拠し、対応されています。しかし一方で、就学援助の新入学学用品費の支給については対象者が確定する６月以降としてきております。今回の文部科学省の通知で支給時期を小学校入学年度前にする方針が示されたことを踏まえれば、区も就学援助の制度を文部科学省の考え方に沿うものとすべきだと考えます。いかがでしょうか。
また、就学援助の新入学学用品費を前年度前倒し支給するためには現行システムの改修が必要とされていますが、今現在、区は次期住民情報システムの構築作業中であり、それにあわせ就学援助事務のためのシステム構築のもと、新入学学用品費を小学校入学前の支給に向け、小学校就学予定者の情報を構築中のシステムに盛り込めないものでしょうか。区のお考えをお尋ねします。
来年度の新入学児童・生徒のためには、文部科学省の通知を踏まえ、支障を乗り越え、今年度中に速やかなる対応をお願いいたしたいと思います。いかがなものでしょうか。前向きな御答弁をお願いいたします。
支援費は、ただやみくもに支給すればよいというものではありません。さきに述べたように、保護者としての責任を果たしながら、本当に支援が必要な人には手を差し伸べる、ぜひそうした就学援助制度を構築していっていただきたいと考え、この項の質問を終わります。
続いて、再犯防止推進法に基づく中野区の取り組みについて伺います。
平成２８年に、再犯の防止等の推進に関する法律、再犯防止推進法が制定、施行されました。この背景には、検挙人員に占める再犯者の割合である再犯者率が上昇し、安全で安心して暮らせる社会を構築する上で、犯罪や非行の繰り返しを防ぐ再犯防止が大きな課題となっている現在の状況があります。この根底には、犯罪をした者等の多くが定職・住居を確保できないなどのため社会復帰が困難なことや、社会での孤立、社会復帰後の必要な指導及び支援の連携の不足などがあります。この法律では、国が再犯の防止等に関する施策を総合的に策定、実施するとともに、地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の状況に応じた、国が再犯の防止施策を策定、実施する責務が課せられています。
国では、現在、法に位置付けのある再犯防止推進計画の策定を進め、９月には計画案を発表、年内には計画策定がなされることとなっています。計画案では、七つの重点課題として、「就労・住居の確保」、「保健医療・福祉サービスの利用の促進」、「学校等と連携した修学支援の実施」、「犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導の実施」、「民間協力者の活動の促進等、広報・啓発活動の推進」、「地方公共団体との連携強化」、「関係機関の人的・物的体制の整備」などを挙げ、再犯防止に関する施策指標を定めるとともに、５年後に施策の検証を行うとしています。また、国の再犯防止推進計画策定をにらみ、東京都においても平成３０年に地域再犯防止推進計画の策定がなされると聞いています。こうした国、東京都の動きの中で中野区へも一定の情報提供があると聞いています。まず、その内容について伺います。
次に、国の再犯防止推進計画に挙げられた課題の中、就労・住居の確保や保健医療・福祉サービスの利用の促進、学校等と連携した修学支援の実施などについては、中野区が基礎的自治体として現在も行っている社会保障や福祉のサービス、教育と密接な関係があり、犯罪をした者の更生に必要と思われる支援についてはこれまでもその活用が図られてきています。しかし、今回の再犯防止推進法の立法の趣旨であります再犯率の減少のためには、再犯につながる恐れの危険因子除外に特化した支援体制の構築が必要とされると考えます。
これまで再犯につながる危険因子の情報については、社会内処遇を担う保護司、観察所の一部の関係者で共有され、秘密保持されてきました。しかし、今後より確実な施策成果を求めるためには、立ち直りに向け必要な情報共有のためのルールの策定と、新たな支援のための仕組みの構築が必要です。情報の共有については、今後法務省を中心に国において制度構築が進められてまいりますが、その際、再犯防止の最前線に立つ地方自治体として想定される必要情報の範囲等については、開催される勉強会等関係機関会議に積極的に参加し発言することが重要と考えます。また、立ち直りを支える新たな仕組みとは、一つが地方自治体内における再犯防止担当部署の設置であり、もう一つは今ある社会資源の連携ネットワークの構築強化と言えます。地方自治体の再犯防止担当部署については、現時点で４７都道府県中４１都道府県に、また２０政令市中９市にそれぞれ再犯防止担当部署が設置されています。
今後、中野区においても、再犯防止を推進するに当たり、担当部署の設置あるいは担当セクションの明確化は極めて重要と考えます。この新たな再犯防止担当部署等が今後要となり、庁内はもとより地域・民間の社会資源を結びつけ、ネットワークの構築・連携強化や新たな資源の発掘・創造の指揮をとることが重要です。犯罪や非行をした人を社会から排除・孤立させるのではなく、再び受け入れることが自然にできる社会、暮らしが守られ、居場所がある地域の構築に、今後も中野区が力強く取り組まれることを期待するところであります。
最後に、再犯防止推進法制定を踏まえて中野区のお考え、今後の方針等について、前向きな御答弁をお願いいたしまして、この項の質問を終わります。
質問の最後に、避難行動要支援者への支援のための体制・取り組みについて、伺います。
平成２５年改正の災害対策基本法により、自治体に作成が義務付けられました災害時避難行動要支援者名簿について、中野区において平成２６年度に３万３,０００人分の災害時避難行動要支援者名簿が避難所単位で作成され、災害時地域本部に当たる各区民活動センターに配備されるとともに、訪問調査に基づく要支援者の個別支援計画の作成が進められています。
最初に、この個別支援計画作成状況について御答弁をお願いいたします。
次に、区は、平成２９年度に町会・自治会に提供している見守り対象者名簿と災害時個別避難支援計画の情報及び非常災害時救援希望者登録名簿を統合し、災害時も見据えた見守り活動に活用できる名簿の作成を検討するとしていますが、その名簿統合の進捗状況についてお尋ねいたします。
また、統合された名簿の提供先はどこを予定していらっしゃるのか、管理の方法はどのように考えていらっしゃるのか、御答弁をお願いいたします。
名簿が統合され、地域の必要な団体に提供された後も、対象者は高齢の方が多く、毎年の変動が大きいことが想像されます。毎年の更新はそれゆえ欠かせないものとなります。更新の仕組みはどのように考えておられるのか、御答弁をお願いいたします。
次に、この名簿が必要となる非常事態、災害はいつ発生するかわかりません。不測の事態に対し常に備えておくことを怠ってはならないと考えます。そこで、災害時の備えについて伺います。
災害時に備え、町会・自治会をベースに防災会が地域で組織されています。この地域防災会には、目的に応じて複数の部が組織されていますが、新たに災害時に避難行動の支援を要する方を対象とし、避難支援を行うことを目的とした新たな組織、避難支援部が設置されつつあると聞いています。現状での避難支援部の組織率について、御答弁をお願いいたします。
また、この避難支援部と呼応する形で区の職員によって構成される避難支援班について、災害時の活動体制と地域防災会の避難支援部との連携について、御答弁をお願いいたします。
こうして組織体制が整い、平時の備えができても、災害時には不測の事態が起こりやすく、それらを想定した活動の手引きや手引きをもとにした日ごろの訓練は欠かせません。今回、名簿の統一とあわせて、地域防災会に避難行動に支援が必要な方の安否確認や、避難支援のための手引きの作成と、手引きに即した訓練を行うべきと考え、区のお考えをお伺いします。
これをもちまして私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 伊東しんじ議員の御質問にお答えをいたします。
温暖化対策推進オフィス廃止後の施設活用についての御質問でありました。まず、昭和区民活動センターの再整備方針についてです。昭和区民活動センターの再整備方針においては、平成１７年度に策定した１０か年計画において中野五丁目の区有地を活用して行うこととしておりました。これが、隣接する小学校施設との一体的整備の可能性や現地建てかえを強く望む地域要望など総合的な観点から、１０か年計画第２次、第３次においては現地建てかえとしたものであります。しかし、小学校施設との一体整備の計画が具体化できない状況や、現地建てかえをするための適切な代替施設の確保が難しいことなどから、ことし８月に地域内にある温暖化対策推進オフィスの活用に方針を変更し、可能な限り早期の整備を目指したものであります。
すこやか福祉センター圏域についての御質問がありました。すこやか福祉センター圏域の変化や課題についてであります。すこやか福祉センター開始当初の平成２２年と現在の人口を比べると、総数で約１万６,０００人増加をしております。６５歳以上の人口では約７,０００人、年少人口では約２,６００人、それぞれ増加し、障害者についても人口増や高齢化の進展により増加傾向となっているところです。変化が最も大きいのが中部すこやか福祉センターの圏域で、年少人口は約１５％増、管内人口も約１０万人と、区全体の３分の１を担当する圏域となっております。
こうした中部すこやか福祉センター圏域の分割についての御質問がありました。中部すこやか福祉センターでは、高齢者や障害者、また妊産婦への相談支援においても可能な限り出張や出前による対応を心がけておりますが、直接来所される方からは遠いとの声をたびたび聞いております。また、乳幼児健診など、中部すこやか福祉センターを会場とせざるを得ない事業については、昭和・上高田地域等からの直接の交通手段がないことから御不便をおかけしているところであります。
すこやか福祉センターの配置について、今回御提案をいただいたところです。地域包括ケア体制推進の観点から、新たなすこやか福祉センターの整備について、この温暖化対策推進オフィス廃止後の施設活用のあり方も含め、早急に区としての方針を定めたいと考えております。
次に、哲学堂公園の再生整備基本計画の案についてであります。スポーツの拠点としての活用、これをもっと検討するべきでないかということでした。哲学堂公園周辺については、隣接する妙正寺川公園運動広場や上高田運動場、新宿区の西落合公園も含めると、野球場や庭球場をはじめとして多くのスポーツ施設が存在していることは認識をしております。東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、中野区に限らず、広域的にスポーツの機運を高めていくことが重要であると考えております。哲学堂公園の観光拠点としての整備とあわせて、近隣区との共同事業などスポーツを振興しているような取り組みを考え、これら施設を活用していきたい、このように考えております。
この哲学堂公園について、国指定名勝に指定された場合の管理のあり方についてであります。国の名勝指定を受けても、管理形態は現在と同じ、指定管理者による管理を予定しております。名勝指定後は新たな保存活用計画を策定し、これに基づいて国の名勝に恥じないような管理を行っていきたいと考えております。また、入場料の徴収といったことについても、その有効性を検証しながら、今後検討していきたいと考えております。
基本計画案について一部再考するべき点があるのではないかという御指摘がありました。平成２９年１０月に開催をした哲学堂公園再生整備計画案の意見交換会において、区民からラジオ体操、子ども用の遊び場など、従来からの通常の利用者のために現在の児童遊園を残してほしいとの要望がありました。このため、区としては、ラジオ体操などの健康増進活動が支障なく継続できるよう、施設配置などについてさらに検討をしていきたいと考えているところであります。
次に、再犯防止推進法に基づく中野区の取り組みについてであります。この法の趣旨であります再犯率の減少、これを減少させていくということで、区として計画をつくっていく、そういったようなことになっているわけであります。再犯防止を推進するためには、生活や就労の支援、住宅確保、保健医療、福祉サービスの提供など、庁内の連携はもちろん民間や地域との連携が欠かせないと考えているところであります。こうしたことを踏まえ総合的に取り組んでいくべく、今後、国や東京都の動き、また地域の状況の把握に努め、区が担うべき役割、こうしたことを見定めながら、この役割を効果的に進めていくことができるよう体制の整備について検討をしてまいります。
私からは以上です。
〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長（田辺裕子） 就学援助についての御質問にお答えをいたします。
初めに、今年３月に出されました文部科学省の通知の趣旨についての御質問です。平成２９年３月３１日付の文部科学省通知では、これまで新入学児童生徒学用品費の国庫補助対象としていなかった小学校の就学予定者を対象としたことで、対象者を拡大し、入学年度開始前に支給できるよう、考え方を整理したものと承知をしております。
この文部科学省の考え方に立つべきではないかという御質問です。これまでは小学校への入学前のものは該当しなかった学齢児童を入学予定者に含めるという文部科学省の考え方に沿って、新中学１年生を含め、義務教育就学予定者に新入学学用品費の支給を行うことができるものと考えてございます。
また、就学援助システムについての御質問がございました。現行のシステムでは義務教育就学予定者を対象とすることは困難でありましたが、現在、構築中の就学援助システムにおいては義務教育就学予定者の新入学学用品費入学前支給の機能も含まれており、対応は可能であると考えてございます。
今年度内に速やかに実施すべきではないかという御質問です。来年度小・中学校の新入学生の保護者に対する新入学学用品費の今年度内の支給について実施する方向で現在検討しておりまして、本定例会の常任委員会で御報告する予定でございます。
〔地域支えあい推進室長野村建樹登壇〕
○地域支えあい推進室長（野村建樹） 私からは、避難行動要支援者のための体制取り組みのうち、個別の避難支援計画及び名簿についてお答えをさせていただきます。
まず、個別の避難支援計画書の作成状況でございますが、本年９月現在、調査対象者３万２,３７１名のうち、調査終了者は２万４,１６４名、７５％となってございます。うち、施設入所ですとか家族等の支援が受けられる者あるいは転出等の数を除いた数字でございますが、１万４,９９０名でございます。この方々のうち計画書を提出された方は１万２,２５４名、８２％という進捗になってございます。
続きまして、名簿統合の進捗状況、それから名簿の管理方法についての御質問でございました。廃止することとなります非常災害時救援希望者名簿の登録者に対しましては、名簿統合の主旨を説明し、個別避難支援計画書の作成を進めているところでございます。現在、こうした名簿統合のための準備作業を行ってございます。また、名簿の提供先となります町会・自治会、地域防災会へは、来年１月までに個別の説明を終え、今年度末には統合名簿を提供する予定でございます。
また、個人情報の安全管理につきましては、地域防災組織においても町会・自治会同様、名簿管理者、閲覧者等の登録手続などをお願いすることとなります。
最後に、名簿更新の仕組みということでございます。７０歳の年齢到達あるいは介護認定を新たに受けたといった新規の登録対象者のほか、既に登録をされている対象者につきましても、要支援状態から要介護状態等への心身の状態変化、さらには転出、施設入所などの情報を逐次収集をいたします。必要に応じまして避難支援計画書の見直しを行い、更新した名簿につきましては毎年７月に提供させていただく、こういう形で更新を図っていく考えでございます。
〔都市基盤部長豊川士朗登壇〕
○都市基盤部長（豊川士朗） 私からは、避難行動要支援者のための体制取り組みについてのうち、所管分についてお答えをいたします。
まず、避難支援班の活動体制及び活動支援部との連携等についてでございます。区内に４８あります避難所運営本部における避難行動支援部の組織率は約７０％でございます。区職員で構成される避難支援班は、避難所ごとに７名から８名を配置しております。震度５以上の地震が発生した場合に指定の避難所に参集し、避難所運営本部の避難支援部とともに、災害時避難行動要支援者の安否確認及び避難支援に当たることとなります。
それから、避難行動支援のマニュアル作成及び訓練実施についてでございます。これまでは、区は避難所運営本部に避難支援部の新設を支援してまいりましたが、その中で避難支援活動の流れにつきまして簡単な資料で説明をしてまいりました。今後は、区職員の避難支援班のそれぞれの役割分担も含めたわかりやすいマニュアルを作成いたしまして、避難者運営本部に配付する予定でございます。また、避難所における避難行動支援訓練につきましては、来年度から避難所運営会議等でマニュアルに沿った訓練の実施を推奨、促進してまいりたいと考えております。
○議長（いでい良輔） 以上で伊東しんじ議員の質問は終わります。
中野区議会議員 木 村 広 一
１ 待機児童対策について
２ 就学援助について
３ 高齢者施策について
（１）住宅確保要配慮者対策について
（２）地域の見守りについて
（３）医療・介護について
（４）その他
４ 防災対策について
５ 本町四丁目区有地の活用について
６ その他
○議長（いでい良輔） 次に、木村広一議員。
〔木村広一議員登壇〕
○４番（木村広一） 平成２９年第４回定例会におきまして、公明党議員団の立場から一般質問を行います。質問は通告のとおりで、その他はありません。
初めに、待機児童対策について伺います。
平成２９年度当初の待機児童数が３７５人と、昨年度同時期と比べ約１２０人増加しており、平成３０年４月時点における待機児童の解消が急務であるとし、区では８月１日から緊急対策本部を設置し、保育定員の早急な確保に取り組んでいます。
先日の子ども文教委員会で、都有地、区有地、公園一部に３０年度に７園、３２１人の定員を確保する予定との報告がありました。またあわせて、中野区子ども・子育て支援事業計画の見直し(素案)の報告もあり、平成３０年度と３１年度の保育の需要見込みと確保方策が示されました。素案によると、待機児童が深刻なゼロ歳児から２歳児では、３０年度需要見込みが３,３９４人に対し確保方策が３,３５７人で３７人の不足、３１年度需要見込みが３,６９２人に対し確保方策が３,７８８人で９６人確保が上回るとなっており、定員数の上では３０年度当初は待機児童ゼロが解消されないとの見通しになっています。
緊急対策本部を１０月３１日から来年の３月３１日まで延期したとのことですが、先ほど指摘したとおり、３０年度の確保方策ではゼロ歳児から２歳児ではまだ３７人不足とのことです。緊急対策本部を延期したのは待機児童ゼロを目指すためなのではないのでしょうか。それとも、緊急対策本部を設置しても３０年度は待機児童の解消には至らないとお考えなのでしょうか。お伺いいたします。
また、３１年度の確保策によって計画上は待機児童が解消されることになりますが、確保策に示された定数増について、今年度同様の緊急的な対応での定数増を考えているのか、現在想定している具体的な方策をお伺いいたします。
区全体の定員数を確保しても、地域で確保が偏在した場合、待機児童は解消されません。２９年度当初に認可保育園を申請したが入園できなかった待機児童数は８０７人、地域別で待機児童が多い順では、本町１０５人、弥生町１００人、中央９１人、東中野９８人、中野６７人、南台４５人、その他３０１人となっており、区の中央部、南部地域に集中しています。認証保育園を含む認可外保育施設を入れた待機児童数でも同様の傾向と伺っています。しかし、今回の緊急対策の７園はこれらの地域には設置をされない予定です。地域格差がさらに拡大することになり、確保数が需要見込みを上回っても待機児童解消は難しいと考えます。私も、地元の本町・弥生町で保育園に預けることができないので引越しをしなくてはいけない、仕事をやめなくてはいけないなど、悲痛な御相談をよく受けます。これらの待機児童の地域格差についてどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
区全体だけではない、エリア別、町別の需要見込みと確保方策が必要ではないでしょうか。保育を望む方のニーズがより正確に把握できるよう、現行の保育システムを改修し、ニーズに合った施設整備を進めるべきではないでしょうか。お伺いいたします。
一方で、今後の認可外保育施設の急増は、対応する職員の業務増加など、保育の質の確保に係る課題も残ります。今後増加する保育施設の現状の掌握と指導をどのように考えているのでしょうか。お伺いいたします。
次に、居宅訪問型事業について伺います。
地域型保育事業の一環として市区町村の認可事業となった居宅訪問型事業は、障害児を対象とするものから待機児童も対象とする自治体がふえてきました。都も、今年度より認可外の保育サービスに子ども一人当たり月額４万円を補助する事業にベビーシッターも対象としました。これによりベビーシッターの利用者の保育料は認可保育園に通わせる場合と同額程度になります。自治体としても、用地確保や施設建設が必要ないため、時間や費用をかけることなく待機児童にすばやく対応できるというメリットがあり、毎年の保育需要の変化にも柔軟に対応できると考えます。新規の民間保育所の誘致にとどまらず、新たな保育需要の受け皿を拡大していく観点から、居宅訪問型保育事業の対象を拡大し、待機児童対策の一環として実現すべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
また、保育士確保も重要な課題です。区では、保育士の確保のため、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金を実施しています。保育士の確保対策として、宿舎借り上げ費用の補助制度は保育事業者からは好評であると伺っています。しかし、この事業の対象者は新規の保育士であるため、既存の保育士等との格差が課題となっています。さらに保育士等の確保を容易にするため、補助対象となる採用後年数や対象職種を保育士以外にも拡大するなどの拡充が必要と考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
この項の最後に、待機児童対策の組織の拡充について伺います。
今回の緊急対策本部設置で、従来の保育園・幼稚園分野だけでなく複数の副参事、職員が兼任で一時的に緊急対策本部の業務を行っているとのことです。緊急対策本部は３０年３月まで延長とのことですが、３１年度の定員確保も大変な事業と想定されます。またここ数年、待機児童のため毎年数百人の定員がふえていることも含め、今後の待機児童対策には現在の所管部門の体制で対応できるのか、懸念されます。来年度の定数確保策はどのような体制で行われるのでしょうか。今後も保育需要はふえ続けることが見込まれることから、今年度のような緊急対策本部の設置ではなく、所管組織の大幅な体制強化を行うべきではないでしょうか。お伺いし、この項の質問を終わります。
次に、就学援助の新入学学用品費前年度支給について伺います。
国においても、公明党は、子どもの貧困対策の観点から、就学援助の拡充を一貫して推進してきました。ランドセル購入など小学校入学準備のために多額のお金を用意しなくても済むよう、今年３月１０日の衆院文科委員会で公明党の富田茂之議員が、小学校入学前の支給について、自治体独自の判断で実施する場合、国庫補助の対象になっていないことを指摘し、政府に「国が要綱を変えればできる。早急に検討を」と主張。当時の義家文科副大臣は、「検討を行っている」との従来の見解から大きく踏み込み、「速やかに行いたい」と明言しました。この見解に沿い、文部科学省は３月３１日付で補助金交付要綱の改正を行い、補助の対象に「就学予定者の保護者」を追加し、小学校への入学年度開始前に支給ができることを明記した通知を都道府県教育委員会宛てに出しました。それを受け、全国で前倒し支給を決定する自治体がふえ、２３区においても、現段階では、今年度小学校入学前の支給を予定しているものが４区、中学校入学前の支給の実施済は８区、予定が７区、合計で１５区と伺っています。入学前に支給することについて、我が会派の平山議員がさきの第３回定例会の総括質疑の中で要望させていただきました。区は、考え方を整理して、新小学１年生、新中学１年生が入学前に援助が受けられるよう、文部科学省の通知に沿う制度設計を行い、速やかに実施することが必要であると考えます。さきの自由民主党の伊東議員も指摘されているとおり、文部科学省の通知は、支援が必要な人には時期も含め適切に支援を行う意義のあるものです。区においても、今年度中に小学校・中学校での前倒し支給を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
また、前倒し支給をする場合、前々年度を基準に認定をする必要がありますが、その時期よりも所得が下がった、また転入や世帯の変更により認定基準となった世帯を認定しなかった場合、不公平が生じると考えます。これらも支給の対象にするべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
国では、前倒し支給とともに、新入学児童生徒学用品費等支給の補助金予算単価を増額しています。支給額に反映すべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いし、この項の質問を終わります。
次に、高齢者施策として、まず住宅確保要配慮者対策について伺います。
本年４月、住宅セーフティネット法が改正され、住宅確保要配慮者を支援する新たな枠組みが示されました。高齢者や障害者、子育て世帯らに質の高い賃貸住宅を優先的に供給できるようにする「住宅セーフティネット法」は、公明党が推進して、２００７年に制定した法律です。今回の法改正により、住宅確保要配慮者に向けた賃貸住宅への入居支援策が整うことになりますが、住宅確保要配慮者の入居円滑化に関する措置として、居住支援協議会への支援が盛り込まれました。先日報告がありました「中野区健康福祉総合推進計画２０１８」（素案）では、住宅確保要配慮者の居住支援として居住支援協議会の設立を計画しているとありました。居住支援協議会設置は、我が会派が平成２４年からいち早く提案してきましたが、近年空き家の急増など住宅事情も大きく変化してきています。住宅情報の提供、相談など従来の居住支援協議会の機能だけではなく、居住支援協議会設置をきっかけに区独自の総合的な住宅施策として検討してはいかがでしょうか。お伺いいたします。
また、住宅セーフティネット法改正によって住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録制度をスタートしました。施行されてまだ間もないですが、その登録状況はいかがでしょうか。不動産、家主に積極的に活用をあっせん、支援をしてはいかがでしょうか。お伺いいたします。
また、見守りなどのソフト的な支援策が伴わないと、家主側は要配慮者の入居に不安を覚え、貸し渋りを解消できないと考えます。福祉部署との一層の連携強化をし、緊急通報システムや債務保証サービスなどの既存のサービスの改良を図り、高齢者サービスをトータルで提案し、家主の不安を解消すべきではないでしょうか。お伺いいたします。
次に、地域の見守りについて伺います。
区では、ひとり暮らしの高齢者などが地域で孤立することなく、安心して生活を続けることができる、見守りや声かけ等を行う「元気でねっと事業」を行っています。この協力機関として、介護事業者、郵便局、コンビニなど、２８年現在では１６３の登録事業者に御協力をいただいています。しかし、昨年度の２４時間緊急連絡の状況は、通報件数が１０件、登録事業者からの通報は４件となっています。私個人でも新聞がたまっているなどの相談は昨年３件受けており、個人の協力員制度を含め、元気でねっとの事業は十分に機能していないと感じます。一方、区では郵便局やセブンイレブン等との見守りに関する協定を締結し、見守り対象名簿の提供等による町会・自治会の見守り活動も進んでいます。これらの状況を踏まえ、元気でねっと事業の再構築を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
元気でねっと事業の登録事業者については、従来の登録だけにとどまらず、新たな協定を結び、研修の実施やマニュアルの配布など連携強化を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
かつては、元気でねっとの事業の協力者にはステッカーを配布し、地域に周知していたと聞いています。現在は配付されていないとのことですが、区民に対し、協力事業者であることがわかることは見守り支えあいのまちづくりに大いに資することと考えます。今後、事業の見直しを図る上で改めてステッカーを作成するなど、区内全域に見守り支えあいが広がるよう取り組みを強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
この項の最後に、医療・介護について、伺います。
医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護を提供することが重要です。国は、在宅医療・介護連携推進事業として八つの事業項目を指定し、平成３０年４月から各自治体はその全てに取り組むこととなっています。その事業項目の初めの取り組みとして、地域の医療・介護の資源の把握、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討をすることとしています。事業の適切な推進のためには実態の把握が不可欠です。
「中野区健康福祉総合推進計画２０１８」(素案)では、在宅医療に関して、中野区として医療の必要量や供給状況について、国民健康保険、後期高齢医療のレセプト情報、介護保険情報を活用して現状を分析し、対策を構築する必要がありますとしています。先進的な取り組みとして、千葉県柏市と東京大学高齢社会総合研究機構との連携事業である、レセプト情報を利用した終末期医療・在宅医療の実態調査などがあります。先進的な取り組みを参考としながら、レセプト情報などを利用した在宅医療の実態調査を検討してはいかがでしょうか。お伺いいたします。
また、医療・介護資源の見える化として、区民や各団体、事業者への情報提供も重要です。地域の医療・介護資源のデータ化、マップ作成をこれまで何度か要望してまいりましたが、その検討状況はいかがでしょうか。お伺いし、この項の質問を終わります。
次に、防災対策について伺います。
初めに、治水対策について伺います。
一昨年、ことしと関東・東北地方や九州北部地方を襲った豪雨災害は、線状降水帯と呼ばれる特定の箇所に降雨が続く気象現象によってもたらされました。今後、いつ、どこで発生しても不思議ではないといわれる線状降水帯による豪雨被害から区民の生命と財産を守るためには避難行動に資する情報が必要であり、そのための取り組みが求められています。
区では、平成１２年９月の東海豪雨の降雨量をもとに、平成１４年に中野区洪水ハザードマップを作成しました。これは、都が作成した河川流域ごとの浸水予想区域図のデータによるものですが、都ではこの浸水予想区域図を見直し、今年度中に公表すると伺っています。都の浸水予想区域図が発表された後、区の洪水ハザードマップの更新も行うことになりますが、完成はいつを想定しているのでしょうか。避難所、地域の新たな情報など必要な追加を行い、来年の降雨時期に間に合うように作成すべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
ハザードマップの更新は１５年ぶりということになり、洪水の危険性が予想される地域への周知が必要となります。来年の降雨時期までに対象地域でのハザードマップ全戸配布を実施すべきではないでしょうか。また、ハザードマップを用いた水害リスク、発災時にとるべき行動の普及啓発も行うべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
一方、治水対策として、都は神田川の護岸改修を下流より順次進めています。現在は新橋から寿橋下流までの事業承認がされており、整備工事が行われています。しかし、この事業承認の段階では平成２６年３月までに完成の予定でしたが、延期をされ、予定より大幅におくれています。神田川流域の区民からは一日も早い護岸改修の声をいただいています。整備工事がおくれている原因、またその進捗状況はどうなっているのでしょうか。都に対し、早期の整備を要望すべきではないでしょうか。お伺いいたします。
次に、震災対策について伺います。
区では、各防災会、団体と協力し、さまざまな防災訓練を実施しています。参加者数を確保するため、防災訓練はほぼ休日の日中に行われます。しかし、地震は当然夜間にも発災する可能性があります。夜間は、日中と条件や対象者が全く異なり、大きな混乱も予想されます。各自治体でも夜間防災訓練、夜間避難所訓練が実施されるようになりました。区でも、夜間を想定した図上訓練の実施をしてはいかがでしょうか。また、避難所でも夜間防災訓練が実施されるよう検討してはいかがでしょうか。お伺いいたします。
次に、震災対策として、近年各自治体で活用されている幾つかのツールについて、伺います。
夜間や聴覚障害者対応などに活用できる災害時の情報伝達・避難誘導ツール「アンブルボード」が、ことし東京の各自治体で導入または導入検討がされています。小平市、狛江市、東久留米市、杉並区では全避難所に設置予定とのことです。アンブルボードとは、総重量２.４キロのＡ３型のＬＥＤボードで、コードレス蓄電池方式で３日間連続使用ができ、夜間は遠くからでも一目瞭然の鮮やかな発色で威力を発揮し、アクリルボードにマーカーの手書きで短時間に書き消しが可能で、特に夜間の緊急避難誘導、救助要請、またイベント時の誘導等に活用できます。アンブルボードの導入を検討してはいかがでしょうか。お伺いいたします。
また、ＮＰＯ法人ボランタリー・アーキテクツ・ネットワークと災害時における簡易間仕切り等の供給に関する協定を締結し、災害時に同法人から、簡易間仕切り、段ボール製のベッドの供給を受け、避難所生活者の環境改善を図る自治体も増加しています。１１月現在、特別区では１０区が締結をしたと伺っています。大規模災害時におけるなれない避難所生活では、「プライバシーの確保が難しい」「身体への負担が大きく、十分な睡眠をとりにくい」などの課題があります。災害発災時の供給であるために区の負担も軽く、低価格で簡単に組み立てられる間仕切りです。区でも、簡易間仕切り等の供給に関する協定の締結を検討してはいかがでしょうか。お伺いいたします。
最後に、災害対応型紙カップ式自販機について伺います。
災害時には、その初期段階及び避難所において飲料を確保することが重要ですが、被災者に対し無料で飲料を提供する災害支援型自動販売機があり、区においても導入をされています。東日本大震災の経験から生まれた災害対応型紙カップ式自販機は、災害発生後、電気、水道が確保されれば、災害時に「お湯・お水」、特にお湯が無料で提供できるため、赤ちゃんの粉ミルクの調乳やアルファ米の調理等において大きなメリットがあると言われています。これまでの主な実績としては、鬼怒川決壊による避難所で１カ月で延べ８,０００杯が提供され、昨年４月の熊本地震では災害協定締結先の医療機関において一日最大５００杯の提供がされたとのことです。災害時に避難所や病院等においてお湯など飲料を提供できる、災害対応型紙カップ式自販機の設置を検討してはいかがでしょうか。お伺いし、この項の質問を終わります。
最後に、本町四丁目区有地の活用について伺います。
新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）では、鍋横商店街にある本町四丁目区有地に鍋横区民活動センター移転が示されています。現在、この区有地に隣接する高齢者集会室とあわせ、区民活動センター、高齢者会館の機能を持った施設が計画をされています。この区有地の用途地域は商業地域も含まれており、隣接地では１０階を超える高層マンションも複数あります。商店街の中心地にあり、容積率も高いこの区有地を商店街や地域の活性化のためにも最大限に活用すべきです。大型のホール、待機児童対策など地域のニーズもさまざま伺っています。区民活動センター、高齢者会館の機能のみならず、商店街の中心地という立地条件、また地域のニーズに合わせた民間活用の複合施設を検討してはいかがでしょうか。お伺いいたします。
また、区有地は、平成３１年３月まで中野警察署駐車場として貸し出ししていますが、区民活動センターの早期移転も検討していると伺っています。早期移転になる場合、現在の鍋横区民活動センター跡地の活用をどうするかという課題がありますが、１０か年計画では示されていません。現在の鍋横区民活動センターには鍋横保育園が併設されており、移転計画が進むと同時に保育園移転、増員も含め、地域としてはその跡地活用の関心も高まります。地域では貴重な区有地でありますので、有効活用するために移転計画とあわせて跡地活用を検討していかがでしょうか。お伺いし、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 木村広一議員の御質問にお答えをいたします。
待機児対策について。需要見込みと確保策の不足数についてであります。子ども・子育て支援事業計画の中間見直しにかかわる需要見込みに対する確保策の不足数につきましては、定員やスペースに空きのある認可保育所の４・５歳児室を活用した定期利用の促進や、保育定員を超えて入所を可能とした保育定員の弾力化などにより、カバーできるものと考えております。今年度の対策は、平成３０年４月における待機児童の解消に向け、緊急的な措置として実施したものであり、今後については、中野区子ども・子育て支援事業計画に基づく保育需要の予測を踏まえ、公有地や区有施設のさらなる活用を含め、保育所整備用地の掘り起こしや保育士確保対策の充実などを図る中で、民間による新規保育所整備を中心に待機児童対策に取り組んでいく考えであります。
南部地域への保育施設の整備について。区の中央部、南部にかけては、保育施設を整備すべき重点地域として民間の認可保育所等の誘致に力を注いでいるところであります。また、当該地域については、区立保育園の民営化に対して旧区有施設などを活用し新園を整備するとともに、現在の園舎についても建てかえを行い、認可保育園をさらに整備していく考えであります。今後も整備が可能な用地の検討やさまざまな事業者との連携による用地の掘り起こしなどを通じて保育需要に応えられるよう、必要な保育施設の整備を進めていく考えであります。
保育システムの改修について。現行のシステムにおいては、住所等はシステム上で管理を行っていますが、住所から勤務先または保育所までの距離など、保育ニーズの詳細な分析等についての管理は行っておりません。今後予定している子育て支援システムを構築していく中において、必要とされるデータやどのような活用が可能かなどを研究してまいります。
保育の質の確保についてであります。認可保育施設については、平成２８年度から区の権限に基づき検査担当を配置し、私立の認可保育所等約６０施設について、今年度中に全ての対象施設の検査を行うこととしております。定期的な指導検査については、東京都とも年間計画を定めながら巡回指導を行っていくほか、随時の指導検査も実施をしているところであります。今後増加する保育施設の開設に向けても、こうした指導検査を確実に行いながら、保育の質の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
待機児対策としての居宅訪問型保育事業の実施について。実施自治体への調査、保育事業者へのヒアリングを行ったところ、十分なサービス供給量は現時点では確保できないと判断をいたしました。今後、ベビーシッターとして保育に従事する者の資格要件などを含め、事業の実施に関して慎重に検討してまいりたいと考えております。
宿舎借り上げ支援補助の拡充についてであります。宿舎借り上げ支援事業については、私立保育園への保育士確保のための支援策として多くの事業者に活用されているところであり、有効に機能しているところです。保育事業者からは、保育士以外の職種についても支援対象としてほしい旨要望があると聞いているところであります。対象職種の拡大などについて検討してまいります。
待機児対策組織の拡充についてであります。待機児童緊急対策本部については、平成３０年４月１日における待機児童の解消に向け、公有地・区有施設を活用した暫定的な保育施設の整備をはじめ、緊急対策を着実に実行することを目的に設置したものであります。来年度以降についても、保育需要の高まりへの対応とともに、入園相談の段階から整備された保育施設における保育の質の確保などに的確に対応できる体制の整備をさらに図ってまいります。
次に、高齢者施策に関連して、まず総合的な住宅施策についてであります。居住支援協議会に求められる役割については、区はこれまで不動産事業者との連携による施策の実施により対応を図ってきたところであります。一方、ライフスタイルの多様化や空き家の増加など、住まいを取り巻く状況は大きく変化し続けており、今後はこれまで以上に総合力の高い居住支援対策が求められていくものと認識をしております。こうしたことから、区と民間事業者等との一層の連携強化を図り、区の実情に応じた、より効果的な居住支援体制の構築と、より総合的な住宅施策推進のあり方について、検討を進めてまいります。
住宅セーフティネット制度の登録住宅についてであります。本年１０月２５日から東京都による住宅セーフティネット制度の登録住宅の申請受け付けが始まったところであります。制度開始から１カ月あまりが経過した現時点においては、登録住宅の窓口となる東京都に数件の事前相談が寄せられているものの、区内において登録に至った住宅はないとのことであります。区としても登録住宅の必要性を認識しており、今後は都と連携しながら賃貸住宅所有者や不動産事業者に対する登録住宅制度の周知や情報提供を実施するとともに、登録に向けた支援のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。
住まいにおける高齢者サービスについて。日常生活における高齢者向けサービスの提供は、賃貸住宅所有者の不安解消とともに高齢者自身の安心感にもつながるものと考えております。こうしたサービスのあり方について、住宅部署、福祉部署、民間事業者等で連携しながら検討を進めているところであります。
次に、地域の見守りに関連して、元気でねっと事業の見直し強化について。高齢者見守り支援ネットワーク事業──通称「元気でねっと」と呼んでいます──については、支えあい活動の推進に関する条例に基づき実施する、地域における支えあい活動に整理統合し、さらに広がりのあるネットワークとしての再構築に向け準備をしているところであります。協力事業者との連携強化については、新たなステッカーの交付、マニュアルの配布、研修も含め、効果的な施策を構築してまいります。
次に、医療・介護について。在宅医療の実態調査について。国は、地域包括ケア実現に向け、区市町村が取り組むべき地域支援事業の一つとして在宅医療・介護連携推進事業を示し、その事業項目として医療・介護資源の把握、連携のための課題の抽出とその対応策の検討、医療・介護関係者の情報共有支援など８項目を掲げております。区では、これまでアンケート形式による医療資源調査や国や都が示すデータを活用し、実態把握を進めてまいりました。さらに、在宅療養者ニーズに基づく課題把握のためにはレセプト情報の活用も必要であり、他自治体や大学の調査なども参考に研究してまいります。
医療・介護資源のデータのデータマップ化であります。医療・介護資源のデータベースは、既存のものとしては国の介護サービス情報公表システムや東京都の医療情報案内サービス薬局機能情報提供システム──通称「ひまわり」──などがあり、区のホームページ上でリンクを張りつけて活用しております。区としては、このほかに各種生活支援サービスやサロン活動などのデータベース化も必要と考えており、国の情報公表システム上に直接データを反映させる方向で検討を進めております。
私からは以上です。
〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長（田辺裕子） 就学援助につきまして、初めに、新入学学用品費の前倒し支給についての御質問です。来年度の小・中学校の新入学生の保護者に対する新入学学用品費につきましては、今年度内の支給について実施する方向で検討しておりまして、本定例会の常任委員会で御報告する予定でございます。
次に、入学前支給後の追加支給についてです。入学前支給を行った場合、その申請に間に合わなかったというケース等につきましては、従来の就学援助の中で申請を受け、認定された方に対し６月以降に支給する方法もあると考えてございます。
続きまして、新入学学用品費の増額についてです。新入学学用品費の額につきましては、都区財政調整交付金の基準単価を支給単価を考えておりまして、予定単価を増額する予定は現在のところございません。
〔都市基盤部長豊川士朗登壇〕
○都市基盤部長（豊川士朗） 私からは、防災対策についてお答えをいたします。
初めに、治水対策につきまして３点お答えをいたします。
まず、新しい浸水予測による洪水ハザードマップの作成についてでございます。東京都では、年度内に神田川流域浸水予想区域図の公表を予定しておりますが、公表日等は未定とのことでございます。東京都の公表に合わせまして、速やかに中野区洪水ハザードマップが作成できるよう準備を進めてまいります。
それから、洪水ハザードマップを用いた普及啓発でございます。平成２６年８月の広島土砂災害の発生を踏まえまして、区では洪水ハザードマップの浸水予想区域の住宅に対しまして、発災時にとるべき行動などを記載した洪水ハザードマップを全戸配布し、水害の注意喚起を行ったところでございます。今回も同様の対応を行いたいと考えてございます。
それから、神田川の整備工事についてでございます。神田川の整備工事は、治水安全度の向上を目的といたしまして東京都が実施しているものでございまして、原則として河川の下流側から護岸の改修を行っているものでございます。神田川の河川整備に長期間を要している理由といたしましては、用地取得や橋梁のかけかえに当たり調整に期間を要していること、工事の契約によっては不調が発生しているほか、台風の襲来や集中豪雨の発生による工事の中断などの想定外の事態が発生したためであり、現時点では柳橋下流まで整備が完了していると聞いてございます。河川整備は、水害の発生を未然に防ぎ、区民生活の安全・安心を確保するための重要な取り組みであることから、東京都に対しまして早期の整備完了を要望してまいります。
続きまして、震災対策につきまして２点お答えをいたします。
まず、夜間を想定した実践的な訓練実施についてでございます。区の図上訓練や防災会の防災訓練はさまざまな時間帯や条件などを想定いたしまして、それぞれに必要な事項を中心に訓練を行っております。職員の参集訓練では夜間の時間帯に行ったことはこれまでございません。地震などの自然災害は昼夜を問わず発災する可能性があることから、今後とも効果的な訓練を行うよう努めるものでございます。
次に、情報伝達・避難誘導ツールの導入でございます。避難所等における備蓄物につきましては、これまでさまざまな状況の人に対応できるよう、必要な物資の導入を進めてきたところでございます。暗闇での情報提供にも活用できる情報伝達・避難誘導ツールの導入につきまして、今後検討してまいりたいと思います。
それから、簡易間仕切り等の供給に関する協定締結の御質問をいただきました。中野区では、震災による影響で約５万人の被災者を避難所で収容することが想定されておりまして、避難所生活が長期化することに伴い、一定のプライバシーを確保するために各避難所には段ボール製の間仕切りを備蓄してございます。最近では、紙管等で簡単につくれる簡易間仕切りや段ボール製ベッドなどが製品化されてございます。こういった状況を踏まえまして、災害時における簡易間仕切りにつきまして、区で備蓄するべき物品のあり方やＮＰＯ団体等との協力の可能性などを検討してまいります。
それから、災害対応型紙カップ式自動販売機の設置についての御質問をいただきました。災害時の避難所となる区立小・中学校に災害対応型紙カップ式自動販売機を導入することにつきましては、これまで区立小・中学校には自動販売機を設置しておらず、設置に要する経費及び設置場所、管理方法など多くの課題を解決する必要がございます。今後、これらについて検討してまいります。
〔政策室長髙橋信一登壇〕
○政策室長（髙橋信一） 私からは、本町四丁目区有地の活用についてお答えいたします。
初めに、本町四丁目の施設整備についてでございます。本町四丁目の用地には、高齢者会館機能を有する鍋横区民活動センターを整備するほか、鍋横自転車駐車場を併設する予定でございます。また、商店街の中という立地や敷地の容積率なども勘案し、区民サービスの向上に資するよう、施設整備について検討を進めていきたいと考えているところでございます。
次に、鍋横区民活動センターの跡地の活用についてでございます。当該用地については、鍋横区民活動センターの移転計画の時期を見定めながら、区民ニーズや将来の行政需要を見据え、今後の活用方法を検討していきたいと考えているところでございます。
○議長（いでい良輔） 以上で木村広一議員の質問は終わります。
中野区議会議員 来 住 和 行
１ 区長の政治姿勢について
（１）平和施策について
（２）新年度の予算編成について
（３）その他
２ 哲学堂公園再生整備基本計画（案）について
３ 平和の森公園再整備について
４ 保育施策について
５ 人権擁護について
（１）（仮称）中野区ユニバーサルデザイン推進条例について
（２）中野区男女共同参画基本計画改定について
６ その他
（１）東中野駅西口の桜並木保存について
（２）東中野駅東口のバリアフリーについて
○議長（いでい良輔） 次に、来住和行議員。
〔来住和行議員登壇〕
○４２番（来住和行） 日本共産党議員団を代表して、２０１７年第４回定例区議会において質問をいたします。
質問に先立ち、１０月２２日投開票が行われた衆議院解散総選挙で御支持をお寄せいただいた区民の皆さんに心より感謝いたします。日本共産党は、今後とも市民と野党の共闘を大きく前進させて、政治を変える決意であることを申し上げて、質問に入ります。
区長の政治姿勢について伺います。
まず、平和施策について。
この７月、国連会議において核兵器禁止条約が１２２カ国の賛成で採択され、各国による署名が始まり、来年度中には条約が発効する見通しです。９月には、核兵器廃絶に力を尽くしてきた市民団体ＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞しました。核兵器禁止条約採択へ力となったのは、広島、長崎の被爆者の方々の長年粘り強く取り組んでこられた「ヒバクシャ国際署名」ではないでしょうか。署名の呼びかけ文には、「平均年齢８０歳を超えた被爆者は、後世の人びとが生き地獄を体験しないように、生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したい」と記されています。
お聞きします。区長は、いまなお「ふたたび被爆者をつくるな」と取り組んでおられる被爆者の方々にどんな言葉を送られますか。ヒバクシャ国際署名に応じる意思はありませんか。お答えください。
国連での核兵器禁止条約採択後の９月の区議会において、千代田区長は、千代田区は平和首長会議の一員として全国の加盟自治体と連携し核兵器廃絶に向けた取り組みを進めており、こうした地道な取り組みを継続していくことが肝要と答弁されています。平和首長会議への加盟を表明された八王子市長も、核兵器禁止条約について、核兵器を禁止する国際的な規範が必要との考えから、必要な手続きを経て採択されたものと考えると答弁されています。平和首長会議に加盟していることが答弁のベースとなっています。
第３回定例区議会で、党議員団の平和首長会議への加盟の求めに対し、田中区長は、平和首長会議への参加が平和の理念の実現に向けた区の意思の発言に必ずしも適切であるとは考えていないと答弁しました。
そこで、お聞きします。平和首長会議の平和の理念の実現と中野区の意思の違いはどこにあるのでしょうか。２３区で中野区だけが未加盟となっている平和首長会議に加盟する考えはありませんか。御答弁を求めます。
次に、平和事業についてお聞きします。
３カ年の事業として、今年度から平和の語り部派遣が区立中学校で実施されています。既に４校で実施され、平和の大切さを認識できたとの感想が寄せられています。若い世代に戦争の不条理と平和の大切さを継承する事業としても評価できます。
中野区内では、児童館、図書館でも年代に応じた平和の継承の取り組みがなされています。区でも、毎年地域の取り組みを把握してはいかがでしょうか。さらに、広島・長崎への派遣事業を小学校への平和の大切さを継承する事業として検討してはいかがでしょうか。２点について答弁を求めます。
区が実施する平和事業として、年４回、区役所１階ロビーで平和企画展示が行われています。企画段階から区民の参加、協力を得ることも必要ではないでしょうか。展示される中野区所有の原爆被爆パネルも２０年間更新されていません。貸し出しによる傷みもあり、順次新規パネルに更新してはいかがでしょうか。
平和の森公園の平和資料は、現在庁舎地下の倉庫に置かれ、一部は区役所４階のコーナーに展示されています。場所を区民の目に触れる場所に変更してはいかがでしょうか。あわせて答弁を求めます。
次に、新年度の予算編成について伺います。
党議員団は、１１月１７日に新年度予算編成に対し予算要望書を区長に提出いたしました。その中から４点についてお聞きします。
まず、就学援助の入学準備金を入学時に合わせて前倒し支給することについて、会派では繰り返し求めてまいりました。先ほど伊東議員、木村議員に対しての答弁がございました。それを受けまして、１点お伺いしたいと思います。
２０１７年度の中野区立学校の就学援助認定者は、小学校１,５７５人で約１７％、中学校では８６５人で約２８％を占めています。２３区で入学に合わせて前倒しの自治体は、文京区、千代田区、練馬区など１１区となりました。これまで中野区は前倒しできない理由にシステムの変更と職員体制を挙げてきました。これに対して、他自治体でやっていることが中野区でどうしてできないのかと問うてきました。
そこでお聞きします。前倒しを補正予算を準備してでも新年度から実施すべきではありませんか。答弁を求めます。
次に、学校給食の無償化についてお聞きします。
公立小学校・中学校の給食費（食材費）の保護者負担を全額補助して無償にする市町村は８０自治体を超えてきました。文部科学省も初めて全市町村を対象にした「学校給食無償化調査」を行い、その内容は、実施対象が小学校か中学校か、枠組みとして多子世帯を対象かなどについて調査しています。全国的に実施自治体がふえています。その理由は、給食を教育の一環として捉え、食育の推進や子どもの貧困状態などが背景に挙げられています。中野区で無償化の対象は、小・中合わせて１万人弱となります。無償化することで、小学校で年間約５万３,０００円程度、中学校で約６万４,０００円程度の負担を軽減することになります。葛飾区では、今年度さらに多子世帯への制度の改善を進め、第３子への無償化を拡大しました。
お聞きします。中野区においても学校給食無償化を目指し、まず多子世帯家庭への無償化支援を進めてはいかがでしょうか。答弁を求めます。
次に、第７期の介護保険事業計画についてお聞きします。
まず、介護保険料について。介護保険制度が施行され１７年となり、来年４月から第７期計画に入ります。党議員団のアンケートにも介護の要望は多く、介護保険料が２万円と重すぎる、何とかしてください、介護保険料の区分けをもう少し段階をふやしてほしいといった意見です。
介護保険制度が始まった２０００年度の高齢者一人が平均的に負担する基準保険料額は、中野区では４万１,０００円でした。現在６万８,０００円で２万７,０００円のアップとなっています。中野区は、３年ごとの介護保険の保険料改定を高く設定してきたことから、第６期計画でも介護給付準備基金を３年間で８億円取り崩す予定が、崩すことなく、この２０１７年度末の見込みでは２５億円の基金残高となる予定です。
そこでお聞きします。介護給付準備基金を活用するなど、来年４月からの第７期保険料は値上げではなく引き下げること。さらに、負担増を抑えるために保険料の段階区分を細分化してはいかがでしょうか。答弁を求めます。
次に、介護施設の整備目標についてお聞きします。
必要な時に必要な施設がない、これが保険と言えるのか、そんな声が寄せられています。中でも特別養護老人ホームについては、第６期計画では目標数を誘導できたと評価されていますが、これまでの計画の未達成が待機者６００人という結果ではないでしょうか。第７期計画は１施設定員１００人の目標としています。これでは区民の要望に応えられません。介護老人保健施設は、区内２カ所目が弥生町六丁目に開設予定です。２３区内で最も低い状況は依然として変わりません。
お聞きします。特別養護老人ホーム、介護老人保健施設をはじめ、介護施設の目標数の達成には一定期間の仕込みが必要と考えます。中野区は、保険者として用地確保、誘致の特別専門チームを配置していくことが重要ではないでしょうか。答弁を求めます。
次に、後期高齢者医療制度保険料について伺います。
低所得者の方々については、負担を軽減するために保険料軽減特例が実施されてきました。この特例軽減を国が見直し、２０１７年度から国の５０％軽減分については２０％軽減へと引き下げ、これによって区内の被保険者３万４,０００人の約９％、３,２００人に影響が出て、平均７,０００円の負担増となっています。来年度は所得割額の軽減特例が廃止となります。元被扶養者の保険料の軽減特例も見直されます。均等割額の保険料４万２,４００円が、２０１６年度９割軽減で４,２００円であったものが、来年度は５割軽減で２万１,２００円となり、１万２,７００円の負担増となる予定です。後期高齢者医療制度がスタートした２００８年度の均等割額は、今より４,６００円安い３万７,８００円でした。改定ごとに値上げされています。医療費の窓口負担もこの８月から値上げとなりました。７５歳以上の区民の暮らしは大変になっています。こんな中で新年度からの軽減特例の廃止は許されません。
そこでお聞きします。中野区は、高齢者の暮らしの実態をどのように把握しているのでしょうか。把握していないのならば、調査すべきではありませんか。さらに、国に対し、軽減特例を廃止しないよう求めるべきです。答弁を求めます。
次に、哲学堂公園の再生整備基本計画案についてお聞きします。
哲学堂公園を都市観光の拠点とするための哲学堂公園再生整備基本計画案の説明会・意見交換会が開かれました。出席者からの「哲学堂が観光の拠点になり得るのか」、「児童遊園の広場と樹木は残してほしい」、「３６５日地域の皆さんが１００人規模でラジオ体操をやっている」、「親子連れや保育園児の遊び場であり、地域の交流の広場」などの切実な声は、児童遊園部分に学習展示室兼管理棟と駐車場を建設することに再検討を求めるものでした。
そこで、４点について質問します。
第１に、意見交換会で出されたように、計画案を立案する前に児童遊園の日常利用状況、利用者からの聞き取り、樹木調査を行ったのでしょうか。答弁を求めます。
第２に、東京都公園協会監修、東京公園文庫の「哲学堂公園」によると、１９４３年財団法人哲学堂理事井上玄一氏名義で東京都に対し寄附申し出があり、移管の前提として移管覚書が都と交わされています。移管後に東京都は運動場等の外縁部の用地を買収し、移管覚書には「東京市は本園の一部に約５００坪の区域を定め、開放的なる児童遊園を設け、他の部分は制限公園の庭園となすものとす」、これによって現在の児童遊園があることをうかがい知ることができます。
そこでお聞きします。移管の前提とされた移管覚書を考慮しないでいいのでしょうか。基本計画案で、開放的なる約５００坪の児童遊園はどこにどのように確保されているのでしょうか。答弁を求めます。
第３に、児童遊園には常緑樹ヒマラヤ杉の巨木があり、毎年タカが巣をつくり、ヒナをかえしているといいます。桜の季節は大変なにぎわいです。活用されてきた開放的な児童遊園エリアをはじめ、外縁部は哲学堂公園の中心をなす、文化財の価値を高める緩衝帯としての機能があります。樹齢百数十年の７本のヒマラヤ杉をはじめ、樹木は貴重な哲学堂の文化財建築物を火災・風害から守る役割も果たしています。
意見交換会で、管理棟を兼ねる学習展示施設を建設する計画案に対し、現在の管理棟の位置で建てかえてほしいとの意見に、中野区は現在の位置での建てかえは認められていないと説明しています。東京教育庁の埋蔵文化財担当によると、文化財庭園ゾーンで建てかえができないわけではない。著しく文化財の価値を損なうことがないこと、都審査会の審査等が必要であるが、現在地でも地下構造の建築も可能だと説明しています。
お聞きします。中野区は、現在地での建てかえを東京都と協議したのでしょうか。意見交換会で現在地での建てかえはできないとした根拠は何でしょうか。現在地での建てかえは法的には可能なのではありませんか。答弁を求めます。
第４に、東京オリンピック・パラリンピックまでの再生整備を目標に、区だけの判断で計画できる児童遊園の位置が好都合だとしたならば大問題です。さきに紹介した覚書による公園の有料化についても、制限公園の部分、すなわち文化財庭園ゾーンは入園料を徴収する意味ではない。他の全面的開放公園とは異なる特殊な最小限の管理が必要であると記されています。児童遊園の周辺庭園ゾーン部分とは違う管理を行うべきで、したがって、現在の管理棟の位置で建てかえて、文化財庭園ゾーン入口に管理棟兼学習展示施設を建てることが文化財と学習展示物が一体のものとして効果を高めることになります。
お聞きします。再生整備基本計画案は、現在の５００坪の樹木に囲まれた児童遊園を中心に移管覚書を生かすこと。井上円了氏のひ孫さんも、現在の管理事務所で建てかえればよいと語っておられます。区民と児童遊園利用者、近隣地域住民の声をもとに中野区は計画案を見直すべきです。答弁を求めます。
次に、平和の森公園再整備の問題についてお聞きします。
平和の森公園再整備工事の説明会が受注企業の主催によって開かれました。平和の森公園は、国有地を緑と広場の防災公園を求めて、長年の区民運動と、中野区、中野区議会、国会、都議会が一丸となって実現したものです。この公園を再整備の名によってスポーツの拠点に変えようという中野区は区民と住民の声を真摯に受けとめようとしてこなかった、その姿勢が工事説明会を通しても明らかとなりました。事業者による工事説明会をもとにお聞きします。
平和の森公園は、震災時に３万８,０００人が避難する広域避難の防災公園です。第１期と第２期に区分して工事が施行されますが、工事中は公園の半分を３メートルの万能鋼板で囲って施工する工事であるにもかかわらず、いつ起きてもおかしくない大災害時の避難方法、そのルートが確保されていないことが判明しました。工事説明会の前に広域避難の公園機能対策が検討されてこなかったことは驚きです。避難ルートがどのように確保されるかは、災害時には生き死にかかわる問題です。「中野区と協議し、周知する」との回答に参加者の理解は得られていません。平和の森公園は２４時間開放され、公園全体に開口部が開かれ、どこからでも逃げ込めるよう建設されています。
そこで伺います。平和の森公園の再整備工事中の広域避難の防災の機能と避難経路の具体的確保について、中野区の責任で住民説明会を開くべきではありませんか。答弁を求めます。
今後、工事に起因する問題の発生や整備計画・工事の疑問には、発注者である中野区が当事者として説明会を必要に応じて開くべきです。あわせて答弁を求めます。
説明会では、工事に関連して伐採樹木についての質問に施工業者は答えられませんでした。
そこでお聞きします。第１期、第２期、バーベキュー施設ごとに低・中・高木それぞれの伐採本数について、答弁を求めます。
平和の森公園再整備計画は、区民の合意は得られていません。第２期工事となる草地広場の３００メートル陸上トラックは、その必要性と安全性から問題は未解決です。また、バーベキュー施設を住宅隣接の平和の森公園に設置することは、住環境と公園利用者をはじめ子どもたちへの配慮の点からも大問題です。よって、３００メートル陸上トラックとバーベキュー施設については計画を中止すべきです。答弁を求めます。
次に、保育施策についてお聞きします。
２０１７年４月１日の保育所待機児童は３７５人、認可園を希望しながら入園できなかった待機児童は８０７人となりました。中野区では、待機児となった児童と保護者の実態把握をしてきませんでした。狛江市では、今年度待機児童となった９８名の保護者へのアンケートを実施し、回答のあった８割の方が子どもを保護者が見ている状況であり、育児休業で対応されている方が多いこと、また仕事をやめた方や求職活動を断念された方もいたといいます。実態を捉えることで待機児対策を前倒しすることにもなるでしょう。また、待機児童となった実態を区民に知らせることで、待機児対策の緊急性にも理解がより深まるのではないでしょうか。
お聞きします。中野区も、待機児童となった児童と保護者がどのような状況で過ごしているのか、どんな要望や問題を抱えているのか、待機児童の追跡調査をするべきではありませんか。答弁を求めます。
中野区は、区有地・公有地を活用して、２年間限定でゼロ歳から２歳児の区立認可外保育施設７園の開設を進めています。２歳児までの限定保育で、２０１９年４月にはこの７園だけでも３歳児４８人の転園先を確保しなければなりません。
そこで伺います。２０１９年４月に受け入れる３歳児の保育体制はできるのでしょうか。今年度当初予算で認可保育園１２園などを含む１,３００人分の定員増の見通しは立ったのでしょうか。お答えください。
７園建設の地域説明会では、「待機児童対策は重要だが、あまりにも突然だ」、「来春の開園ありきではないか」、「公園の環境が激変する」、「事の順序が誤っている」、「２年限定保育園なのに巨木の伐採は認められない」などなどの意見や、江原公園内保育建設場所の計画見直しについての陳情が区議会に出されているとお聞きします。
そこでお聞きします。地域説明会の状況はどうなっているのか、今回の中野区のプロセスに問題はなかったのか、理解と合意をいただく努力は今後どのように進めていくのか、答弁を求めます。
待機児童対策の重要性、緊急性を強調することで区民の理解が得られるものではありません。保育施策全体についての中野区のこれまでの姿勢が問われています。中野区は、区立保育園の民営化と同時に高根、前原、本郷等の区立保育園を廃止するとともに、今後全ての区立保育園の民営化を計画しています。保育の行政責任を投げ出していることに区民は怒っているのではないでしょうか。民間任せでなく、区が責任と役割を果たすべきです。
都有地についても、東京都待ちでなく、例えば上高田四丁目都営住宅跡地の３区画分約３,８００平米については１９６４年に都市計画公園に決定されていますが、東京都は中野区からの相談に応じると言っています。既に都営住宅の建てかえは完了しています。都営住宅の建てかえの際、樹木を保存するとの地元合意はありますが、樹木を伐採しなくとも保育園用地としては可能です。上高田四丁目の都有地を活用してゼロ歳から５歳の認可保育所を建設できれば、上高田Ｕ１８を解体し保育園に変えなくともＵ１８の施設を生かすこともできます。
そこでお聞きします。区は、都と交渉してきたのでしょうか。都営住宅跡地に新たな保育園を建設すべきです。答弁を求めます。
この項の最後に、大和保育園、南台保育園の民営化に伴って伺います。
中野区は、仮園舎から民間事業者が運営する保育園に区立保育園の保育士を出張させるということを保護者に説明をしています。
そこで伺います。公務員保育士が民間保育園で上司の指示を受けて保育に当たることは法律上問題はないのか。保育現場でできること、できないことを保育士に区が指示することになっていますが、毎日の保育現場で区保育士と民間の保育士が区別できない子どもたちに混乱が及ぶことになるのではないでしょうか。答弁を求めます。
次に、人権擁護についてお聞きします。
まず、（仮称）ユニバーサルデザイン推進条例について伺います。
第３回定例会において、羽鳥だいすけ議員が中野区ユニバーサル推進審議会の答申のユニバーサルデザインで配慮すべき対象者の具体例の列記を求めた質問に、「年齢、性別、個人の属性や考え方、行動特性等」という表現を考えているとの答弁でした。障害者差別解消法を新たに制度として法制化されるのは、障害者の社会的参加をはじめ、人権擁護の不十分さと差別的実態が改善されていないからではありませんか。現実に差別や不利益を受けている、例えば、永住外国人は地方参政権もなく、へイトスピーチに見られる差別言動にさらされています。また、女性の権利でも、社会的参加、賃金格差等は歴然です。
そこでお聞きします。誰に対してユニバーサルなまちをデザインしていくのか。ここが曖昧な条例では、制度の評価、検証もできないではありませんか。審議会の中で出された意見は、高齢者、障害者、子育て世代、外国人、ＬＧＢＴ、女性があります。また、本人の特性としては、年齢、性別、国籍、障害の有無、性自認・性的指向が意見として挙げられました。これらの具体例を列記すべきではありませんか。答弁を求めます。
世界エイズデーを前に、先日、区内で日本エイズ学会が開かれました。１１月には、渋谷区パートナーシップ証明実態調査報告会が区の主催で開かれました。その報告会で、条例化によって区民や区内企業の中で理解が進み、行政の姿勢が区民や企業にも影響を及ぼしていることが報告されました。
党議員団は、議会で再三ＬＧＢＴについて、中野区にも他自治体を参考にした制度の検討を求めてきましたが、中野区はユニバーサル推進条例の検討の中でとの答弁に終始してきました。
お聞きします。先進的な自治体の成果に学び、中野区も当事者の声を尊重し、中野区らしい制度を検討してはいかがでしょうか。答弁を求めます。
次に、中野区男女共同参画基本計画改定についてお聞きします。
男女共同基本計画を２０２６年度までの１０年間の計画として改定するとの考えが示されました。計画の体系を「問題解決型」から「将来像実現型」に変更し、実効性のある取り組む姿勢を明らかにするとしています。区民、中学生、事業所アンケートも実施してきました。改定に当たり大切なことは、これまでの取り組みについて問題を明確にし、解決の方向性を示すことにあります。例えば、中野区の条例設置の附属機関の女性の占める比率は３０％にとどまっていること、防災分野の中野区帰宅困難者対策協議会は５０人中、女性は１人、中野区防災会議委員は４５人中、女性は３人です。
そこでお聞きします。中野区の基本的施策を審議、提案いただく条例設置の審議会や防災関係等には女性参加の比率に下限を決め、実効性の伴う計画とすべきではないでしょうか。答弁を求めます。
今回の改定を女性活躍推進及び働き方改革の視点を強調した計画とするとしています。強調される働き方改革とは、労働者保護の規制を敵視し、労働者派遣法の改悪も進められました。残業代ゼロ制度も検討されています。中野区の男女別給与収入を見ても、一人当たり平均給与収入は２０１６年度２０歳から２４歳では男女差は年間１０万円が、４０歳から４４歳になると男性が２１３万円も女性に差をつけることになります。子育て期に一度退職せざるを得ないこと。職場での昇給・昇進での男女差別の実態があります。
そこで伺います。計画改定に当たっては、その時々の政治的政策に左右される計画でいいのか。男女共同参画は、男女平等を普遍的に追求していく土台としての計画であるべきではないでしょうか。答弁を求めます。
今回実施した中野区のアンケート結果に示されているように、区民と事業所が中野区行政に望んでいるのは、育児や介護を支援する施設・サービスの充実、保育施設の拡充など、仕事と家庭の両立支援体制が圧倒的です。
お聞きします。アンケートに示されている実態を捉え、問題解決の方向性を具体的に示す計画とすべきではないでしょうか。答弁を求めます。
この項の最後に、男女共同参画の事業を進めるための体制について伺います。
以前、男女共同参画センターは、女性会館で多面的な活動を展開してきました。現在、庁舎４階で業務を行っています。渋谷区では駅に近いビルのフロアに男女共同参画センターを置き、６人の体制です。練馬区は本庁と外部で１２人体制となっています。中野区は４人体制からこの８月からは３人体制となっています。窓口も４階ということから相談機能は十分ではありません。
そこでお聞きします。職員体制を強化し、窓口の位置や相談スペースも考慮した男女共同参画センターとなるようにすべきです。答弁を求めます。
その他については、１項だけ質問をいたします。東中野駅西口の桜並木保存についてお聞きします。
西口の桜３８本は、春は菜の花と一体となった、電車利用者・地域のシンボルロードとなっています。しかし、樹齢とともに、樹木の管理も十分でなかったことから、１６本について危険との判断がされました。地元関係町会、商店会、関係団体からは、中野区とＪＲに対し、危険樹木にかわる桜の植樹を要求して要望書が出されています。中野区は、これまで地元説明会を３回、樹木医による診断報告会を１回開催してきました。中野区は、地元説明会で今後の桜の対応策を示すことを約束しています。
お聞きします。ＪＲ側は、中野区の樹木なので中野区が決めることと言っています。中野区が桜の植樹を決めることで解決ができることではないでしょう。中野区とＪＲの共催で住民説明会を開くべきです。答弁を求めます。
以上で全ての私の質問を終わります。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 来住議員の御質問にお答えをいたします。
政治姿勢について。まず、平和施策についてであります。ヒバクシャ国際署名についてどう思うかというようなことでありました。核兵器の保有については各国の政策に基づいており、その交渉については国が判断し行う事項であると考えているところです。また、特定の運動について申し述べる立場にはないと考えています。
平和首長会議への参加について。平和首長会議については、国内外の数多くの自治体の意思をどのように確認していくのか、またどのように行動していくのかが不明であります。また、区の発言が宣言等の決定の中でどのように取り扱われるかなど、疑問点も多く、平和の理念の実現に向けた区の意思に必ずしも即したものとはならないことも考えられると思います。このことから、平和首長会議への参加については考えておりません。
次に、新年度の予算編成に関連して第７期の介護保険料に関する御質問がありました。介護保険制度は、計画期間ごとに必要となる給付費について、各計画期間における保険料で賄うことを原則としております。現在、第７期における給付見込み量の試算を行っているところであり、その結果において、介護給付費準備基金の活用については３年間を通じての支出及び収入等の状況を勘案して設定することとしております。介護報酬の改定案が国から示されるのが平成３０年１月となる見込みであるため、それを踏まえた上で第７期の介護保険料額の試算を行っていく予定であります。
被保険者本人が特別区民税非課税である、いわゆる低所得者層の介護保険料段階区分は国が定めているため、保険者が変えることはできません。被保険者本人が課税となる段階区分については、段階区分ごとの人数の推計を踏まえて適切に対応しているところであり、今後とも必要があれば適宜見直しを行っていくこととしているところであります。
特別養護老人ホーム等整備の体制について。第６期介護保険事業計画は、特別養護老人ホームを２施設で定員１７０人、介護老人保健施設は定員１００人で１施設を整備することとしておりました。いずれも第６期の期間内に整備を終えることはできませんでしたが、特別養護老人ホームは２カ所で定員１８４人、介護老人保健施設も１カ所で定員６４人の施設整備が具体化しており、おおむね計画どおり進めることができていると考えております。第７期介護保険事業計画（素案）では、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設を１カ所ずつ整備することとしておりますが、これについて現在の体制で取り組むこととしており、特別チームを設置する予定はありません。
次に、後期高齢者医療制度についてです。後期高齢者の保険料の軽減特例の見直しについて。７５歳以上の高齢者を含む高齢者全般の暮らしの実態については、中野区健康福祉総合推進計画の改定にあわせ、高齢福祉・介護保険サービス意向調査を実施することとしており、その中で暮らしの状況については把握をしてきております。後期高齢者医療制度の被保険者数と保険給付費は平成２０年度の制度発足時から増加し続けており、今後も増加傾向が続くと予想されております。後期高齢者医療制度は、保険料だけでなく、各医療保険の被保険者からの支援金や国や地方公共団体からの公費で支えられており、世代間や世代内の公平性を確保し、後期高齢者医療制度の持続可能性を高めていくためには、後期高齢者医療制度の被保険者にも負担能力に応じた負担を求めざるを得ないと認識をしております。したがって、国に対して軽減特例を廃止しないよう求める考えはありません。
私からは以上です。
〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長（田辺裕子） 新年度の予算編成のうち、就学援助の新入学学用品費の前倒し支給についての御質問です。来年度の小・中学校の新入学生の保護者に対する新入学学用品費につきましては、今年度内の支給について実施する方向で検討しており、本定例会の常任委員会で報告する予定でございます。
次に、給食費の無償化についてです。学校給食法によって学校給食の食材料費については保護者負担とされており、給食費を無償化することは考えてございません。
〔政策室長髙橋信一登壇〕
○政策室長（髙橋信一） 私からは、区長の政治姿勢についての平和事業等と人権擁護におけますユニバーサルデザイン推進条例、また男女共同参画基本計画改定についてお答えいたします。
初めに、平和事業実施の把握についてでございます。地域における草の根から平和活動促進のため、平成３年度から各地域センター、現区民活動センターでございますが、児童館、図書館で平和事業を実施しているところでございます。内容は、戦争体験談を聞いたり、平和関連の映画上映やパネル展示、資料の貸し出しなどでございます。これらの地域における個々の事業については把握しているところでございますが、５年に一度改定しています「平和のあゆみ」において、地域における平和事業としての実績を詳細に記載し、区のホームページで公表しているところでございます。
次に、広島・長崎への小学生の派遣についてでございます。実際に被爆地を訪れ、核兵器の悲惨さや平和の大切さを学ぶことの意義を認めているところでございます。訪問体験ができるのは一部の小学生に限られていることや、また事業の規模、経費の問題等、実施に当たってのさまざまな課題があることから、派遣することは考えてございません。
次に、平和事業の区民参加についてでございます。平和企画展示は年４回、中野の空襲や広島・長崎の原爆、国外地域紛争など、毎回テーマを変えて実施しているところでございます。事業実施後に行うアンケートなどの区民の意見や要望については、平和行政を進めていく中で参考にしているところでございます。
次に、平和関連パネルの更新についてでございます。平和関連パネルについては、広く区民へ戦争の悲惨さや平和の尊さを訴えるための貴重な資料でございます。日本の戦時中に関する資料については、戦後７０年以上が経過し、新たな資料を収集することは難しい状況にございます。現在約３００枚を貸し出ししているところでございますが、保有している資料を十分に活用し、区民ニーズに応えることができていると考えているところでございます。
次に、平和資料の展示場所の再検討についてでございます。現在の平和資料展示コーナーは、平和の森公園に新体育館が建設されるまでの暫定的な展示と考えているところでございますが、スペースは少ないものの、定期的な展示物の入れかえやホームページでの展示中の資料の公開など工夫を行っているところでございます。区役所に別の要件で来庁された区民が気軽に立ち寄り、閲覧でき、展示コーナーでも幅広い啓発につながっていると考えているところでございます。
次に、人権擁護におけますユニバーサルデザインの対象者の列記についてでございます。ユニバーサルデザインは全ての人が対象ということが基本であると考えているところでございます。このことを前提として現在検討を進めている条例においては、年齢、性別、個人の属性や考え方、行動の特性などという形でユニバーサルデザインを考える際に着目すべき項目を整理し、列記しているところでございます。
次に、ＬＧＢＴの当事者の権利保障についてでございます。同性パートナー制度については、保護するとされる権利の内容が国の制度で定められているものであり、条例等、自治体の取り組みで対応できるものではないと考えているところでございます。
次に、男女共同参画基本計画条例設置の審議会の女性参加についてでございます。審議会の構成員については、有識者等、当該審議会の目的にふさわしい方に依頼をしているところであり、女性の参加率の下限を定めるなど画一的に取り扱うものではないと考えているところでございます。一方で、審議会の構成については可能な限り男女が平等の比率になることが望ましいと考えており、区は中野区男女平等基本条例において附属機関等の構成員の性別に偏りが生じないように積極的に努める旨を規定しているところでございます。これを踏まえ、毎年度審議会等における女性の参画状況調査を実施し、男女が等しく区の施策の策定及び実施の過程に参画する機会の確保を図っているところでございます。審議会等における女性の参画状況調査の結果は区のホームページで公開するとともに、女性の参加が少ない審議会においては委員等の改選に当たり十分に考慮することを各所属に依頼しており、今後とも審議会等における女性の参画の推進を図っていきたいと考えます。
次に、基本計画の土台となる考え方についてでございます。区は、仕事や育児・介護、地域生活のさまざまな場面で男女が平等な立場で参画し、その個性と能力を発揮することができる男女共同参画社会を築くため、中野区男女共同参画基本計画に基づき取り組みを進めてきたところでございます。この考え方を土台とし、前回の基本計画策定から社会情勢の変化や直近の国等の動向を踏まえることで、より効果的な男女共同参画施策を実施できると考えてございます。そのため、改定する男女共同参画基本計画においては、平成２７年度に施行された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の趣旨などを強調しているものであり、今後も国との施策と協調して効果的な取り組みを進めていきたいと考えています。
次に、仕事と家庭の両立の支援策についてでございます。計画の改定に当たっては、将来像、仕事と生活、自分らしい生き方と働き方を実現するための施策の方向性の一つに、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の普及・啓発と働き方改革を設定しているところでございます。この施策の方向性に基づき、具体的な取り組みと成果指標を設定し、区の各所管や関係機関との連携をしながら効果的な取り組みを進めてまいりたいと考えます。
最後に、男女共同参画センターのあり方についてでございます。男女共同参画センターは、平成２５年４月に庁内移転し、これまで関係分野との総合的な連携により一層の機能充実を図ってきたところでございます。男女共同参画センターが担ってきた相談機能は区民法律相談事業及び女性相談事業に整理統合されており、女性相談事業については、配偶者暴力相談支援センターとしての機能をあわせ持たせることで、女性に関する相談、保護及びその後の生活自立までを一貫して支援する体制を整備したところでございます。引き続き男女共同参画センターとしてこうした機能が効果的に果たせるよう、区の各所管や関係機関等が相互に連携した取り組みを行うため適切に調整を行うとともに、男女共同参画社会の実現に向けた情報の収集、発信及び普及啓発事業の充実を行ってまいりたいと考えます。
〔都市基盤部長豊川士朗登壇〕
○都市基盤部長（豊川士朗） 私からは、哲学堂公園再生整備基本計画案について、平和の森公園再整備について、それから東中野駅西口の桜並木について、お答えいたします。
まず、哲学堂公園再生整備基本計画案についてでございます。まず、利用状況等についてでございます。再生整備基本計画案は、日常の公園管理業務に確認されている児童遊園の利用状況を踏まえて策定をしてございます。再生整備基本計画案の意見交換会で寄せられた御意見につきましても、反映すべきものは次の基本設計で対応する予定でございます。また、樹木の種類、配置、大きさ等の樹木調査につきましては測量の際に行ってございます。
それから、児童遊園の確保についてでございます。児童遊園は、現状の位置を基本に一般公園利用としての機能の維持を継続したいと考えております。
それから、管理棟の現在地での建てかえについてでございます。現在の管理棟の位置は文化財の重要区域に含まれるため、東京都では文化財保存の観点から望ましくないと考えております。文化財を保護し、その価値を後世に継承するために、区としても現在の管理棟の場所に建てかえることは望ましくないと考えてございます。
それから、この計画の見直しについてでございます。哲学堂は、哲学をテーマとして井上円了が創立した哲学の修行の場でございまして、再生整備に当たっては、文化財、庭園等の専門家からいただいた意見を聞きながら最も適切な整備内容としていきたいと考えてございます。
続きまして、平和の森公園再整備についてでございます。まず、工事期間中の広域避難場所機能についてでございます。広域避難場所を指定する東京都や関係機関と協議いたしまして、工事期間中も公園内に有効な避難空間を確保できることを確認してございます。工事期間中は避難口が一部変更になることから、区のホームページで工事中の広域避難場所機能について情報を周知するとともに、現地にも同じ内容のものを掲示する予定でございます。
それから、工事計画に関する説明会と伐採樹木についてでございます。工事に起因するものにつきましては、請負業者が責任を持って対処するべきものと認識をしております。また、区が答えるべきものはいつでも問い合わせに応じているところでございます。再整備工事に支障となる中・高木に関する現段階での伐採予定本数でございますが、第１期工事で１５６本、第２期工事で５７本でございます。なお、バーベキュー施設の設置に伴い支障となる中・高木はございません。また、株物、地被類など低木類は面積に応じた管理をしてございます。
それから、３００メートルトラック、それからバーベキュー施設についてでございます。区としては、中学校の陸上部の生徒などが練習などに利用できる場が必要であると考えてございます。園路をトラックとして利用する際は、一般公園利用者と陸上競技者が交錯することがないよう、適切な配慮をしてまいります。
バーベキュー施設につきまして、ごみ問題や飲酒によるトラブル、喫煙マナー等、区議会や区民からさまざまな意見が寄せられているところから、他自治体のバーベキュー施設管理者に管理上の課題や留意点、有効策などにつきましてアンケートやヒアリングを行ったところでございます。今後、さらに検証を深め、有効な管理運営方法を定めてまいります。
それから最後に、東中野駅西口の桜並木についてでございます。東中野駅西口のＪＲ敷地内の法面の桜並木は、かつて町会が植樹をされ管理されておりましたが、引き続き町会で管理することは難しいので、今後は区が管理してほしいとの要望を受けまして、当時の国鉄との協議によって区の所有となったものでございます。近年、枝の線路上への落下など危険な状態が見られることから、不健全な桜について順次伐採する計画となってございます。線路に面した法面につきましては、樹木を植えるには制約が大きいことから、この場所の今後の景観につきましては、区として現在検討しているところであり、一定の考え方がまとまったところで区民に説明をしてまいります。
〔子ども教育部長横山俊登壇〕
○子ども教育部長（横山俊） 私からは、保育施策についてのお尋ねについてお答えいたします。
初めに、待機児童となった保護者への追跡調査でございます。入園がかなわず、待機の状態となっている保護者家庭につきましては、入園相談担当が適宜それぞれの家庭の実情に応じて個別に対応し、状況把握に努めているところであります。こうした取り組みを通じましてニーズを把握しながら必要な対応を図ることとしております。
次に、緊急対策にかかわって３歳児の受け入れ体制、それから当初目標の達成状況についてでございます。平成３１年４月における３歳児の接続を図ることができるよう、受け入れが可能となる保育施設の整備を進める予定でおります。今年度当初予算における保育定員拡大の目標の達成は難しい状況にあり、平成３０年４月における待機児童解消のために今回の緊急対策を実施しているところであります。
次に、説明会の状況等についてのお尋ねです。ことしの１０月中旬には緊急対策の取り組みについての説明会を、その後１１月中旬には工事説明会を、近隣の住民の方々を対象にそれぞれ開催したところであります。当初の説明会でいただいた御意見等につきましては、対応できるもの、できないものについて、次回の説明会の際にお答えするなどとしたところでございまして、緊急対策そのものについては一定の理解が得られたと考えているところでございます。今後ともより多くの方に少しでも御理解、御協力を得られるよう努めてまいります。
次に、上高田四丁目団地の近隣の都有地についてでございます。この用地につきましては、都市計画決定がされている公園用地でありますことから、公園整備を優先するべきものと考えているところであり、現時点では、保育園の設置は考えてございません。
最後に、区立保育園の民営化にかかわって、委託後の区保育士の出張による業務についてです。区立保育園の民営化において、民営化後、おおむね半年間を上限として区保育士を出張させ、特別に支援を要する園児を中心に事業者の行う保育の見守りを行い、園児が不安定な状態となるなど、必要と思われる場合に適正な保育の確保に当たらせるものでございます。この際、園児が混乱することのないよう、園長などとも相談して、十分留意して見守り等に当たらせることとしております。民間保育士とともに保育を行うものではなく、事業者の指揮命令に入らないことから、法的に問題はないというふうに考えております。
○議長（いでい良輔） 以上で来住和行議員の質問は終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後３時２５分休憩
午後３時４５分開議
○議長（いでい良輔） 会議を再開いたします。
この際、申し上げます。
議事の都合上、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 ひやま 隆
１ 区役所・サンプラザ地区再整備事業について
（１）スタジアム・アリーナ改革推進事業について
（２）アリーナの事業方式について
（３）アリーナ整備にあたっての資金調達手法について
（４）アリーナ運営にかかわる課題について
（５）その他
２ 住宅宿泊事業について
（１）違法事業者対策について
（２）区民の生活環境悪化防止について
（３）今後の中野区における民泊のあり方について
（４）その他
３ 区有施設・公有地の活用による待機児童解消緊急対策について
４ その他
○議長（いでい良輔） ひやま隆議員。
〔ひやま隆議員登壇〕
○５番（ひやま隆） 平成２９年第４回定例会に当たりまして、民進党議員団の立場から一般質問をさせていただきます。質問は通告のとおりです。その他はございません。
初めに、区役所・サンプラザ地区再整備事業について伺います。平成２９年１１月１６日の区長記者会見において、スタジアム・アリーナ改革推進事業の実施についてのお話がありました。それによりますと、スポーツ庁が実施するスタジアム・アリーナ改革推進事業に中野駅新北口駅前エリアにおけるアリーナ整備にかかわる企画提案が採択され、今後、アリーナのあり方について官民連携による協議会を設け、検討を行うとしています。会見資料を拝見いたしますと、中野区が行う事業内容については、官民連携による（仮称）中野駅新北口駅前エリアアリーナ整備官民連携協議会－アリーナ協議会－を設置・開催すること。検討事項としては、アリーナを起点としたまちづくりのあり方、アリーナの開発コンセプトと市場動向、アリーナの所有と運営のあり方等とあります。さらに、それらの検討成果を踏まえ、アリーナを起点としたまちづくりのあり方をフォーラム形式で幅広く議論することにより、区民等の理解促進と期待醸成を図るものとして、平成３０年３月に（仮称）中野駅周辺まちづくりフォーラムの開催を予定とあります。
そこで伺います。今回のスタジアム・アリーナ改革推進事業先進事例形成支援事業に関して、国が中野区に求める役割、そして成果を区はどのように考えているのか、見解をお示しください。また、今回の検討成果については、今後の中野区におけるアリーナの計画の中でどのように活用していくのか、区の見解をお示しください。
区役所・サンプラザ地区再整備に関して、区では、平成２８年７月に区役所・サンプラザ地区再整備事業に係る事業協力者を選定し、その中でアリーナ整備に関してもさまざまな検討をされてきたものと考えますが、アリーナに関わる、これまでのそうした実績は今回のアリーナ協議会にどのように反映されていくのか、区の見解をお示しください。
スタジアム・アリーナ改革推進事業に関して、もう１点伺います。平成２９年度中野区一般会計第５次補正予算案、３款都市政策推進費、３項中野駅周辺まちづくり費の中で、アリーナの整備推進として、今回のスポーツ庁の委託事業として国庫支出金４８０万円余が計上されております。今回の事業は、地域版のスタジアム・アリーナ推進官民連携協議会の開催等を支援し、地域特性に応じた多機能型・複合型施設などの検討を行い、収益性の高いスタジアム・アリーナの整備手法の検討を進めることを目的とした委託事業とのことですが、今後のアリーナ整備に当たっては国からの財政的な交付措置の見通しはあるのか、これに関する区の見解をお示しください。
次に、アリーナの事業方式について伺います。中野区では、平成２６年６月、区役所・サンプラザ地区再整備の目標や方針、事業化に向けた考え方を取りまとめた「区役所・サンプラザ地区再整備基本構想」を策定し、これに基づき、平成２８年４月、再整備の事業化に関する基本的枠組み及び計画検討事項を定めた「区役所・サンプラザ地区再整備実施方針」を策定しました。この再整備実施方針によると、現在の中野サンプラザホールは、これまで果たしてきた役割や積み重ねてきたブランド性を生かしながら、世界を視野に入れた集客と発信を可能とする大規模な集客交流施設へと再整備していく。具体的には、中野サンプラザのホール機能を発展させ、より集客力と発信力があり、多目的に使える集客交流施設として最大収容人数１万人を目標とし、コンサートのほか、スポーツイベントや展示会などにも使用できるアリーナ部分を組み込んだ施設を設けるとしています。そして、平成２９年１０月、中野区は、中野四丁目新北口地区における目指すべき都市像や土地利用、空間形成、公共基盤整備などの方針、その実現に向けた都市計画及び都市開発事業の考え方として、「中野四丁目新北口地区まちづくり方針（素案）」を公表しました。この中では、中野駅新北口駅前エリアの基本的な考え方として、大規模なアリーナをはじめとする集客交流施設や業務・商業・宿泊などの多機能複合施設により地域経済の発展を牽引するとともに、国際競争力強化に貢献する拠点を形成するとあります。
そこで、アリーナの事業手法について伺います。一般にアリーナと屋外施設であるスタジアムの運営は公共と民間がパートナーシップを組んで行われております。代表的な手法としては、条例に基づき、自治体が建設した公の施設の管理権限を法人等の団体に委任する指定管理者制度、公共施設等の設計・建設から管理運営等までを事業者に委託するＰＦＩ方式、自治体が事業者に有料で施設の管理運営を許可する管理許可制度などが挙げられます。
そこで伺います。中野区では、区役所・サンプラザ地区再整備事業に係る計画検討の方向性の中で、アリーナに関しては、運営については民間活力を活用し、所有については事業性や公益性などを勘案し総合的に判断するとありますが、アリーナの事業手法に関して、現在、区ではどのようにお考えなのか、見解をお示しください。
また、事業手法を考えるに当たっては、民間の技術力や企画・マーケティング力、資金力、経営能力などを活用するため、より自由度が高い運営が可能となる事業方式を積極的に導入していくべきであると考えますが、区の見解をお示しください。
スポーツ庁・経済産業省がまとめた「スタジアム・アリーナ改革ガイドブック」によりますと、現状で国内の官民連携によるスタジアム・アリーナの事業方式は、行政が施設の計画、調査、設計から資金調達、建設、所有まで全てを行い、民間事業者が指定管理者となる形態が主流であるとしています。しかし、指定管理者制度の課題としては、一般的に指定管理の期間は３年から５年程度と短く、長期的な視点に立った運営や専門的な人材の確保・育成が困難である点、指定管理の期間や管理代行者といった側面が強いため、自由な投資活動が難しく、民間事業者の自由度の高い運営による創意工夫が活かされにくい点、施設整備の経年劣化による潜在的なリスクを誰が担うのかが不明確な点などが指摘されております。
そこで伺います。区では、アリーナに係る指定管理者制度のこれらのデメリットについてどのようにお考えなのか、区の見解をお示しください。
官民連携でのアリーナやスタジアムの事業方式の先行例として、区ではこれまでさいたまスーパーアリーナや横浜アリーナの事例を委員会等でお示しをされておりますが、それら以外にも、例えば、仙台市所有の土地に定期借地権を締結して、民間事業者がアリーナを建設し、その後の施設運営を官民複数の共同体が行うゼビオアリーナの「借地権付・民設共営型」、民間資金でスタジアムを建設後に行政へ寄附し、長期間の指定管理契約のもとで運営を株式会社ガンバ大阪が行う市立吹田サッカースタジアムの「負担付寄附型」といった事例もあります。
そこで伺います。区では、こうした先行例についてどのように比較・分析し、それらの事業方式をどのようにお考えか、区の見解をお示しください。
また、こうしたさまざまな先行例がある中で、今後事業を進めていくに当たっては、それらの事例も参考にしながら、これまでの方式にとらわれないさまざまな形態での官民パートナーシップのあり方を施設や区の実情に応じて検討する必要があると考えますが、これに対する区の見解をお示しください。
事業方式の検討に当たって重要な要素となるのが資金調達手法です。特に民間資金の活用については、広く民間資金を活用した施設整備の考え方を当てはめながら、施設や中野区の実情に応じて検討する必要があると考えます。現状のアリーナ等整備に係る資金調達手法は、建設コストが高額となること、また施設そのものの収益性が限定的であるため、行政または大規模な親会社や運営事業者の信用力に依存したコーポレートファイナンスが中心であるとされております。一方、海外ではアリーナやスタジアム整備のための資金調達方法として、それらの事業そのものの収益性に基づくプロジェクトファイナンスが多く活用されています。プロジェクトファイナンスに際しては通常ＳＰＣ等が組成され、借入金等による資金調達に加え、投資家、事業者をはじめとする民間・公的主体からの出資が行われます。一般的にアリーナのような大規模なプロジェクトにおいては、民間だけで全ての資金調達を行えることは限定的であり、官民の役割分担を明確にしておくことが必要であるとされています。施設整備のうち、資金面をどこまでを官が、どこからを民間が実施するかをプロジェクトの構想、計画段階から明確にすることで民間が参画しやすいプロジェクトとなり、民間資金の活用の機会も広がります。整備に当たっては、地方財政や国費からなる税金を中心とした資金調達から、民間資金を組み合わせた多様な資金調達を工夫することにより、区の財政負担の軽減を図るべきであると考えます。
そこで伺いますが、アリーナ整備に係る資金調達に関する区の見解をお示しください。また、アリーナ整備全体の費用はどの時期に見通しが立つ予定なのか、お示しください。
自治体が運営するアリーナやスタジアムの整備に係る資金調達手法に関しては、その先行例として、建設費用を寄附金等の民間資金で調達し、建設後に施設が自治体に寄附された横浜スタジアムや吹田スタジアムの事例、自治体が公共投資の資金を住民から借り入れる、いわゆるミニ公募債を活用したマツダスタジアムの事例、また多くの自治体はアリーナやスタジアムの建設費や維持費の調達のために企業と命名権契約、いわゆるネーミングライツによる資金調達も実施しております。
そこで伺いますが、区では、こうした先行例についてどのように比較・分析し、それらの手法をどのようにお考えか、区の見解をお示しください。
次に、アリーナ運営にかかわる課題について伺います。アリーナの運営に関して、さまざまなメリットやデメリットが指摘されております。メリットとしては、アリーナ内の経済効果、飲食・宿泊・観光など周辺産業への経済波及効果、地域住民のアイデンティティの形成や地元への愛着の醸成につながるという考えもあります。しかし一方では、アリーナの運営に関して建設後も改修等に多額の費用がかかるなどのランニングコストの問題も指摘されております。施設整備の経年劣化による潜在的なリスクを誰がどのように背負っていくのか、それを考えることは避けては通れない大きな課題です。さらには、地方都市では建設後、コンサート等の誘致が容易ではなく、収入増を図ることが困難となっている事例も報告されております。
そこで伺いますが、アリーナ運営に係るメリット、そしてデメリットに関する区の見解をお示しください。また、さまざまなメリットやデメリットが指摘される中で、アリーナの整備は中野区民にとってどのようなメリットがあるのか、区の見解をお示しください。
２０１６中野区区民意識・実態調査報告書によると、区の施策への評価・要望に関して、区が特に力を入れていると評価できる施策を聞いたところ、「駅前などの重点的まちづくり」が３２.７％と３割強と最も高くなっております。しかし、今後特に力を入れてほしい施策について聞いたところ、「駅前などの重点的まちづくり」は１３.３％、全体で第８位となっており、区の施策の評価が区民のニーズと必ずしも一致しているわけではないということが読み取れます。
そこで伺いますが、中野区ではアリーナに係る区民のニーズをどのようにお考えになっているのか、お示しください。
アリーナやスタジアムを基点としたまちづくりを考える際に、「スマート・ベニュー」という言葉があります。これは、２０１３年８月にスマート・ベニュー研究会・株式会社日本政策投資銀行地域企画部が提言した新しい概念で、多機能複合型、民間活力導入、まち中立地、収益力向上をキーワードとして、周辺のエリアマネジメントを含む、複合的な機能を組み合わせたサステナブルな交流施設と定義されています。このスマート・ベニューは、もともとはスタジアムを主眼に置いた概念で、従来の郊外立地で単機能のスポーツ施設をまち中に立地し、公共施設や商業施設などの複合的な機能を組み合わせたスタジアム・アリーナとすることで、施設の事業継続性と周辺地域への外部効果を発揮し、将来世代に負担を残さない施設としていくとする考え方です。
そこで伺いますが、アリーナ整備に係る、このスマート・ベニューの考え方に関する区の見解をお示しください。またアリーナを整備するに当たって、このスマート・ベニューを取り入れるお考えはあるのか、区の見解をお示しください。
この項のその他で、中野駅西側南北通路・橋上駅舎の整備について伺います。
大規模なアリーナを整備するに当たっては、中野駅利用者も大幅に増加することが予想され、少なくともアリーナ整備が完了する前には西側南北通路・橋上駅舎が整備されていないと、交通的に処理できないというようなことが想定されます。これに関しては議会において多くの質疑がなされましたが、改めてアリーナ竣工と西側南北通路・橋上駅舎竣工のスケジュールに関する現在の状況をお示しください。
平成２９年８月３０日に開会された中野駅周辺・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会において、中野駅西側南北通路・橋上駅舎の整備についての所管事項の報告がなされました。この中で区からは、区としては平成３７年までの通路と駅の開業というところでＪＲに対して工期短縮を要望してきた。設計内容、工事工程をきちんと検証して、さらなる工期の短縮を目指してＪＲと協力して進めていくとの御報告がありました。３７年というのは一つの区切りとして重要であると考えますが、一方、３７年ありきで進めた場合、コストの増大や質の確保といったさまざまな問題も懸念されます。
そこで伺いますが、工期短縮を考えた際のコストの増加や質の確保、その整合性を区としてはどのように図っていくおつもりなのか、区の見解をお示しください。伺って、この項の質問を終えます。
次に、住宅宿泊事業、いわゆる民泊について伺います。これに関しては、平成２８年９月の中野区議会決算特別委員会におきまして我が会派の中村幹事長が質疑をさせていただきましたが、その後の経過を踏まえ、質問いたします。平成２７年８月の国家戦略特別区域法の政令改正により、東京では全域が特区に指定されました。これにより中野区でも、旅館業法に基づいて許可を受けたホテルや旅館以外の施設を旅行者に貸し出す、民泊が可能となりました。この民泊に関して、中野区では、平成２８年４月に策定した、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）の戦略Ｉ・展開２・施策イ「都市観光の受入環境・基盤の充実」の実現へのステップの中で、外国人向け民泊の仕組み構築をステップ１に明記をしております。そして、区ではこのほど（仮称）中野区住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例（素案）に盛り込むべき主な内容について取りまとめ、議会にも報告がなされました。これによりますと、条例制定の趣旨として、民泊の実施による地域活性化と良好な住環境の確保の両立を図るため、区域を定めて事業を実施する期間を制限するとともに、生活環境の悪化を防止するために制定するとあります。
そこで伺いますが、今回の（仮称）中野区住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例（素案）に盛り込むべき主な内容では、住宅宿泊事業法第１８条に基づき、民泊を実施する区域と期間、事業の実施に関して必要な事項が定められております。内容としては、住居専用地域においては原則として月曜の正午から金曜の正午までの期間は事業の実施を不可とする。ただし、鉄道の駅の出口から一定の範囲は住居専用地域であってもこの制限の対象から除くとありますが、多くの鉄道網が整備されている中野区においては、住居専用地域の多くが民泊営業許可地域となる可能性があります。そもそも住居専用地域は住環境を守るためのさまざまな規制のある地域であり、新宿区や世田谷区の条例では、住居専用地域においては週末のみ民泊を許可するものであります。この一定の範囲とは具体的にどの程度の範囲を考えているのか。また、その範囲の根拠はどこにあるのか。国の法の趣旨としては、「家主居住型」と「家主不在型」を区分することは適切ではないとの方針ですが、家主不在型の民泊ではさまざまな問題も指摘されております。住居専用地域では家主居住型の民泊のみ事業実施可能とするなど、区は住居専用地域においては地域の住環境の保全に努めるべきであると考えますが、区の見解をお示しください。
また今後、中野区において民泊事業が解禁されるに当たって民泊事業者の監督業務を担う主体はどこになるのでしょうか。そして、違法民泊事業者や指導に従わない事業者への対策はどのようになっているのか、お示しください。
今回の素案に盛り込むべき主な内容では、その目的として、生活環境の悪化を防止するため、事業の適正な運営を図るとともに、住環境の悪化を防止し、区民の安全・安心を確保することを目的とするとあります。そして、近隣住民等への事前周知に関して、住居専用地域において民泊を実施する場合は、近隣住民に対して事業計画の事前周知を行うとともに、その内容を記録した書面を届け出の際に添付するものとあります。民泊にはルールを守らないごみ出しや騒音などの近隣住民とのトラブルや違法行為に利用されるのではないかといった、今後の生活環境に与える影響について強い不安を感じている方もおられます。さらに、住民のみならず、自治体からも懸念の声が上がっております。都政新報が東京２３区を対象に実施したアンケートでは、２１区が「近隣住民とのトラブル増加に懸念」と回答しており、経済効果への期待よりも住民生活への悪影響を不安視している実態も明らかとなっております。
そこで伺います。民泊事業を実施するに当たっては、その事業者が近隣住民等への事前周知等を通じて説明責任を果たしていくのは当然のことであると考えます。しかし、今後、事業説明会など事前周知等を実施する段階で区民と民泊事業者との間でお互いの考えに齟齬が生じた場合、区は区民の安全及び安心を確保するためにどのような対策を講じるお考えなのか、区の見解をお示しください。
民泊に関して、区では、今回の条例に盛り込むべき主な内容に関して、今月意見交換会を実施し、その後パブリック・コメント手続等を経て、平成３０年２月の中野区議会第１回定例会において条例案を提出するとしています。
そこで伺いますが、今回実施した意見交換会の概要、区民の皆様からはどのような御意見が出たのか、御説明ください。また、それらの意見を区としてはどのように受けとめ、今後の条例にどのように反映していくのか、区の見解をお示しください。
民泊は、あまっている時間や場所、ものを共有するシェアリングエコノミーの代表格とする見方もあります。地域の遊休資産を有効に活用することによる地域経済の活性化や、新ビジネス創出、さらには国際交流促進への寄与も期待されております。
そこで伺います。区では、民泊を実施することによる区民にとってのメリットをどのようにお考えになっておりますでしょうか。また、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）の戦略Ⅷ・展開２・施策イ、平和への貢献と国際理解の醸成の中では、地域住民と外国人が相互に理解を深め、協働して地域を築いていきますとありますが、おもな取り組みには民泊に関する記載がありません。区では、民泊を通じた国際交流の促進に関してどのようにお考えなのか、御見解をお示しください。
民泊はさまざまな可能性が挙げられる一方で、地域の住民からは生活環境に与える影響について強い不安を感じている方もおられます。民泊を実施するに当たっては、区民の生活に悪影響が出ないことを原則として、区民の安心及び安全を第一に考えるべきであると考えますが、これに対する区の見解をお示しください。伺って、この項の質問を終えます。
最後に、区有施設・公有地の活用による待機児童解消緊急対策について伺います。待機児童解消に向けたさらなる取り組みの強化として、中野区では平成２９年８月、緊急対策本部を設置し、保育定員の早急な確保に取り組むための緊急対策を実施する方針を示されました。その後、区では、区有施設及び公有地を暫定的に活用し、区が認可外の保育施設整備を行い、その運営を民間事業者に委託することにより、平成３０年４月１日における必要な保育定員の確保を図るとして、七つの整備予定地を示されました。この緊急対策については、平成２９年第３回定例会本会議において、我が会派の森たかゆき議員から質疑をさせていただきました。保育緊急事態を宣言し、区民の理解と協力を求めながら施設整備を進めたものの、それでも区立公園の転用などの際には反対の声なども大きかった杉並区の事例も取り上げ、待機児童の解消が社会的課題なのは皆さんわかっているでしょう、暫定活用だからいいでしょうといった姿勢では区民の理解を得るのは難しい。緊急対策の必要性を訴え、区民に協力を求めるようなメッセージを区長から発するべきと提案いたしましたが、区からは前向きな御答弁はいただけませんでした。
そこで伺います。区では、今回の整備計画を実施するに当たり、区民の理解を得るためにどのような取り組みを実施されたのでしょうか。区では近隣の皆様に向けて説明会を実施したと伺っておりますが、その説明会では区民からどのような意見が出たのでしょうか。また、区としては、今回の説明会等を通じ、近隣の皆様からの理解を得られたとお考えになっているのか、区の見解をお示しください。
整備予定地となっている区立公園の中には緑豊かな景観を形成しているエリアも含まれており、地域の皆様からは、これまで憩いの場として利用してきた機能やこれまでの美しい景観が失われてしまうことへの強い不安・不満の声が寄せられております。こうした声を区としてはどう受けとめ、今後の整備計画にはこうした声はどのように反映させていくお考えなのか、区の御見解をお示しください。
待機児童の解消が中野区にとっても喫緊の課題であることは理解いたしますが、区民生活にも大きな影響を及ぼす今回の計画を、区民、とりわけ近隣の皆様の十分な理解と協力を得られぬまま進めていくことはあってはならないと考えます。改めて、今回の区有施設・公有地の活用による待機児童解消緊急対策を実施するに当たっては、より丁寧な説明を通じた、区民、とりわけ近隣の皆様の十分な御理解と御協力を得ながら計画を進めていくことを求めますが、区の見解をお示しください。
お尋ねいたしまして、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） ひやま議員の御質問にお答えをいたします。
区役所・サンプラザ地区再整備についての御質問がありました。スタジアム・アリーナ改革推進事業についてであります。これは、スポーツ庁が創設したスタジアム・アリーナ改革推進事業であります。この事業は、スポーツの成長・産業化を図る国の政策の一環として行われているものであり、施設の多機能化や複合化などによる収益性の高いスタジアム・アリーナの整備を推進することを目的としていると理解をしております。中野区をはじめ、採択された団体には、官民連携協議会の開催などによって収益性を高めるための先進的なモデル事例を検討する役割が求められているところです。検討成果につきましては、今後、中野駅新北口駅前エリア、区役所・サンプラザ地区再整備事業計画の中でも活用をしていきたいと考えております。
この協議会における検討について。区では、これまで事業協力者の協力を得ながらアリーナの計画検討を進め、施設整備や運営面などの課題を整理してきたところであります。アリーナ協議会においては、有識者の専門的知見などを得ながら、こうした区の検討に資する、そういう成果を期待しているというところであります。
整備に対する財政的支援について。今回のスタジアム・アリーナ改革推進事業は整備に対する財政的支援を伴うものではありませんが、これを機に国のさまざまな支援策の情報を得て、できるものは獲得していくということを考えていきたいと思っております。
アリーナの事業手法や指定管理者制度についてであります。アリーナの事業手法については民間活力を最大限に活用するスキーム、これを検討しており、まさに収益性の高いアリーナを目指すものであります。指定管理者制度についてですが、これはアリーナを公共所有とした場合の選択肢の一つとして考えられるわけですが、指定の期間や管理運営など制度上の制約によって長期にわたって安定的に収益を確保するには課題もあると認識をしており、今後、こうしたことも含め、民間活用にかかわるさまざまな事業手法を研究していきたいと考えております。
公共と民間連携の検討についてであります。アリーナやスタジアムの事業は公共と民間の連携によって行われるものが多く、それぞれの地域特性や経済・財政事情、それぞれの施設の背景などに従って構築されていると見ているところです。中野におけるアリーナの整備運営に当たっても、さまざまな事例を参考にしながら総合的に検討することによって、最適な公共と民間の連携のあり方を見出していきたいと考えているところであります。
アリーナ整備に係る資金調達についてであります。中野駅新北口駅前エリア、区役所・サンプラザ地区再整備事業における建物整備につきましては、法定の市街地再開発事業によって行うことを検討しております。アリーナ整備につきましても、その枠組みの中で民間の参画を得たりさまざまな資金調達が行われる、そういった想定をしているところです。他の市街地再開発事業や施設整備の事例を参考にしながら、事業手法などの検討を進め、平成３０年度の策定を目指している再整備事業計画の中で事業手法や事業収支などの考え方を示してまいります。
アリーナの運営についてであります。中野駅新北口駅前エリア、区役所・サンプラザ地区再整備におけるアリーナは、コンサートやスポーツイベントなどの興行利用を主とした施設であり、収益性の高い施設運営を目指すものであります。ランニングコストなど運営面での直接的な経済的負担を区としては負わない形で整備することとしております。アリーナをはじめとした再整備事業は、まちににぎわいと活力をもたらすとともに、中野のまちづくりを牽引するものとして区民のニーズに応えているものと考えております。
スマート・ベニューについてであります。日本政策投資銀行の提言によるスマート・ベニューという新しい概念であります。アリーナの検討に当たっては、スマート・ベニューの考え方も参考にしているところであります。民間活力による収益性の高いアリーナ運営とともに、アリーナを核とした、にぎわいと活力のあるまちづくりを目指していきたいと考えております。
西側南北通路・橋上駅舎のスケジュールと今後の工期短縮検討のあり方について。西側南北通路・橋上駅舎整備につきましては、ＪＲ東日本の駅ビル計画内容見直しによる工期短縮の検討の結果、平成３９年度内の竣工を想定しており、さらなる短縮を実施設計作業の中で検討していくこととしております。区役所・サンプラザ地区再整備については、アリーナの整備も含め、竣工時期は平成３９年度末ごろの見込みとしており、西側南北通路・橋上駅舎は区役所・サンプラザ地区の竣工前に開業できるものと想定をしております。西側南北通路・橋上駅舎整備における今後の検討に当たっては、工期短縮の視点が重要でありますが、それだけではなく、区として整備内容の質を確保すること及び整備費についても厳しく精査をする必要があると考えております。設計工事の内容や整備費について、区としてＪＲ東日本に対し細かく確認をするとともに、鉄道上空の整備に詳しい第三者機関によるチェックを並行して行う予定としており、適正に事業を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
〔環境部長白土純登壇〕
○環境部長（白土純） 私からは、住宅宿泊事業についての御質問のうち、所管分についてお答えをいたします。
まず、（仮称）中野区住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例（素案）の駅周辺の範囲とその根拠についてでございます。条例に盛り込むべき主な内容でお示しをしました、鉄道の駅周辺の一定の範囲は区内の駅の出口から徒歩３分から５分程度の範囲とすることを想定しております。住宅宿泊事業法施行令では、法第１８条に基づく、区域の指定は土地の利用の状況等を勘案して行うこと、期間の指定は宿泊事業の状況等を勘案して行うこととされております。この政令の基準を踏まえ、鉄道の駅周辺の地域は住居系の地域と商業系の地域が混在しており、交通利便性が高いため、区の宿泊事業と地域活性化の要請に応えて、条例による規制の対象外としたものでございます。
次に、住居専用地域における住環境の保全についてでございます。住宅宿泊事業法第１１条において、家主不在型等の場合においては、原則として国土交通大臣の登録を受けた住宅宿泊管理業者への委託が義務付けられており、住宅宿泊管理業者は住民からの苦情に迅速に対応することや生活環境への悪影響の防止に関して宿泊者に説明することが義務付けられております。家主不在型は家主居住型に比べて近隣トラブルが発生することが多いと認識してございますが、法の施行後は委託された住宅宿泊管理業者に対する適切な指導・監督により住環境の悪化を防止することが可能になるため、住居専用地域において家主不在型の事業実施を禁止し家主居住型のみ実施可能とすることは適切でないと考えております。区としては、住居専用地域においては駅周辺の地域を除き実施期間を制限するとともに、対面による本人確認や近隣住民等への事前周知を条例で義務付けるとともに、国や都、警察や消防などの関係機関との連携により、良好な住環境の保全に努めてまいります。
次に、民間事業者の監督の所管と違法事業者等への対策についてでございます。住宅宿泊事業法により、住宅宿泊事業等関係行政事務は都道府県知事との協議により保健所設置市等が処理することができることと定められており、区では現在都と協議をしているところでございます。この協議が整えば、住宅宿泊事業者に対する監督業務の主体は区になりますが、所管は環境部でございます。住宅宿泊事業者が区の指導に従わない場合等においては、住宅宿泊事業法に基づき、区には事業者に対する報告徴収及び立ち入り検査を行う権限が認められております。また、事業の適正な運営を確保するため、必要があると認めるときは、必要な限度において区は事業者に対し業務改善命令や業務停止命令等を出すことができます。無届けの違法民泊事業は旅館業法違反の無許可営業となりますが、現行の旅館業法では無許可営業者に対する行政の報告徴収及び立ち入り検査の権限が認められていないため、これらの権限を創設し、罰金を増額する等の旅館業法の改正が予定されているところでございます。
次に、近隣住民等への事前周知等に係る対応についてでございます。事前周知等につきましては、区はその内容を記録した書面の内容を届け出の際に確認し、事業者に対し聞き取りや指導等を行ってまいります。また、近隣住民や事業者から事業実施に係る相談があった場合には届け出前であっても適宜対応してまいります。
条例素案に係る意見交換会の概要についてでございます。意見交換会には２日間で６０名近い方が出席され、さまざまな御意見をいただいたところでございます。出席者からは、民泊による騒音や火災が心配である、条例の素案の内容よりも厳しい規制を課すべきであるとの意見や、家主居住型の民泊は高齢者の生きがいや外国人旅行者との国際交流の促進などの点で有益な面があるので、家主居住型の場合は住居専用地域における曜日指定はしないでほしいといった要望が出されております。区といたしましては、これらの御意見や御議論を踏まえ、住宅宿泊事業の適正な運営により住環境の悪化防止と区民の安全・安心を確保しつつ、事業による地域活性化が図られるよう、条例案の作成を進めていきたいと考えているところでございます。
最後に、住宅宿泊事業の実施に係る区民の安全及び安心の確保についてでございます。区といたしましても、住環境の悪化防止と区民の安全及び安心の確保は重要であると認識してございますが、適正な規制のもとに行われる健全な民泊が国際交流の促進等、区が目指すグローバル化に資することも重要であると考えております。このため、（仮称）中野区住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例の案の作成に当たっては、住宅宿泊事業の実施による地域活性化と良好な住環境の確保の両立を図ることができる内容としたいと考えてございます。
〔都市政策推進室長奈良浩二登壇〕
○都市政策推進室長（奈良浩二） 私からは、住宅宿泊事業についての御質問のうち、いわゆる民泊のメリット、それと民泊を通じた国際交流についての御質問にお答えをいたします。
東京都の調査によりますと、来街者がもたらす経済効果は日帰りと宿泊とでは約３倍の差があるとされております。一方、中野区は２３区の中でも宿泊施設が少なく、平成２７年度の東京都の統計によりますと、区内で営業するホテル・旅館は９施設と、施設数では２３区中２２番目となってございます。インバウンドによる外国人旅行者や区内でのイベント等への来街者の増加による経済効果をふやすためには区内での滞在時間を延ばすことが必要であり、そのため受け皿である宿泊施設をふやしていくことが必要であると考えてございます。
住宅宿泊事業、いわゆる民泊によりまして、今後増加する宿泊事業を受けとめ、区内への経済効果をもたらすとともに、観光コンテンツと良質な民泊事業者が連携をいたしまして、外国人旅行者と地域が触れ合う機会をつくり出すことで、区民の国際交流、国際理解の促進や地域コミュニティーの活性化につながっていくものと考えてございます。
〔子ども教育部長横山俊登壇〕
○子ども教育部長（横山俊） 私からは、区有地等の活用によります待機児童緊急対策のお尋ねについてお答えいたします。
初めに、緊急対策実施に際しまして区民理解を得るための取り組み等のお尋ねです。１０月中旬には緊急対策の取り組みについての説明会、その後１１月中旬に工事の説明会を、近隣の住民の方々を対象にそれぞれ開催したところであります。この説明会におきましては、総じて待機児童解消に向けた緊急対策について御理解をいただき、期待を寄せる声もいただいたところであります。一方、一部の説明会におきましては、整備予定地選定の考え方や、説明会から工事着工までの期間の短さ、樹木の伐採などにつきまして疑問を呈する声もいただいたところであります。当初の説明会でいただきました御意見等につきましては、対応できるもの、できないものにつきまして次回の説明会の際にお答えしてくるなどいたしまして、緊急対策そのものについては一定の理解が得られたものと考えてございます。
次に、近隣の方の声を反映についてでございます。緊急対策に基づきます区立公園内への保育施設の整備に当たりましては、でき得る限り緑を保全する観点から、樹木の伐採や剪定を最低限にとどめるように努めていく考えであります。また、説明会等でいただきました御意見等につきましては、保育施設の整備の段階、施設運営の段階におきまして、スケジュール等に支障のない範囲においてでき得る限り対応を図っていく考えでございます。
近隣区民等の理解を得ながら進めるべきであるとの御指摘でございました。緊急対策は来年４月時点での待機児童の解消を目指した施策でありまして、既にお示ししている考え方に沿って保育施設の整備を行っていく考えでございます。今後ともより多くの方に少しでも御理解・御協力を得られるよう努めてまいります。
○議長（いでい良輔） 以上でひやま隆議員の質問は終わります。
中野区議会議員 いながき じゅん子
１ 幼児教育について
（１）区立幼稚園について
（２）幼稚園の預かり保育支援について
（３）その他
２ 区役所・サンプラザ地区再整備事業について
（１）事業者選定について
（２）その他
３ 公共工事の品質確保について
４ その他
○議長（いでい良輔） 次に、いながきじゅん子議員。
〔いながきじゅん子議員登壇〕
○２８番（いながきじゅん子） 平成２９年第４回定例会に当たり、都民ファーストの会中野区議団の立場から一般質問いたします。
東京都の推計によれば、中野区の人口は平成３７年（西暦２０２５年）をピークに人口の減少が始まると見込まれています。一方で、平成５２年まで人口がふえ続けると予測されている区も３区あり、２３区内においても自治体によって今後の人口動態に大きな差が出てくることが明らかになりました。また、高齢者人口、特に７５歳以上の人口は都内全域で右肩上がりにふえ続けることが見込まれており、この推計に基づけば、中野区は１０年以内に人口減少、超高齢社会を迎えることになります。その状況下で限られた税金をどのような施策に重点配分していくべきなのか。我々都民ファーストの会中野区議団といたしましては、未来への投資として、これからの社会を担う子どもたちへの教育にさらに力を入れ、公的支出もふやしていくべきだという考えであります。
平成２７年の国勢調査において、中野区の０歳から４歳までの乳幼児の数は、平成２２年の国勢調査時に比べて１.４倍にふえております。しかし同じ国勢調査で１０歳から１４歳の子どもの数に関しては平成２２年から２７年の間に減少をしています。せっかく増加した０歳から４歳までの子どもたちが小・中学生になっても、大人になって結婚し子どもができても、このまちに住み続けてもらえるよう、子育てしやすい環境を整えるとともに、子どもたちのみならず、区や国の明るい未来への投資として、中野区ならではの充実した教育環境を整えていくべきではないでしょうか。区の考えを伺います。
さて、近年は幼児教育の重要性について注目が高まっています。幼児教育といいますとお受験や早期英才教育といったイメージがあるかもしれませんが、そういったＩＱを育てる教育ではなく、数値で測れない忍耐力や社会性、自尊心などの非認知能力を育てる子どもの自発性を大切にする教育に公共投資し、その後適切にフォローすることが、大人になってからの安定した生活に貢献するという研究結果が出ています。また、ノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・ヘックマン教授は、「恵まれない家庭に育った子どもへの公的支援を行うのであれば、思春期になってからの教育支援や成人になってからの職業訓練プログラムよりも就学前児童への教育投資効果が最も高く、公平性と効率性の両方を達成できる」と言っています。経済的に豊かではない家庭、あるいは親子関係が不安定な家庭の子どもであっても、質の高い就学前教育を受けることでかなりそのハンデはカバーできるということです。
現在、中野区では生活困窮世帯のお子さん向けの学習支援事業を実施していますが、より早い段階でそのような家庭のお子さんたちに公的な教育支援をしていくこと、質の高い就学前教育を提供していくことはより効果的かつ効率的な施策であり、力を入れていくべきだと考えますが、この点について区の見解を伺います。
中野区は、１０か年計画において、現在２園ある区立幼稚園を私立の認定こども園に転換しようとしています。先ほど就学前教育においては非認知能力を育てることが重要であるという研究結果についてお伝えいたしましたが、区立幼稚園の教育方針は遊び中心で、子どもたちの自主性を育てるという非認知能力育成を重視した内容であり、保護者たちからはその教育内容を非常に高く評価する声を多くいただいています。区立園ということで教職員の入れかわりが少なく、教員たちの長年の経験やノウハウがしっかりと教育内容に生かされ、ぶれることなく引き継がれてきているという部分も評価の高さにつながっていると考えられます。その教職員が誰もいなくなった私立のこども園が、ここまで時間をかけて積み上げてきた区立幼稚園の教育内容をそのまま引き継ぐことはおおよそ不可能なのではないでしょうか。
区内の幼稚園に通わせる場合、以前に比べますと区立も私立も必要な費用の差はあまりなくなってはきておりますが、それでも応能負担というところではより区立の負担の方が軽く、兄弟の数が多くとも通わせやすいのもポイントです。国も幼児教育の重要性を認め、２０２０年度までに３歳から５歳までの全ての子どもたちの幼稚園や保育園の費用の無償化を進めるとしていますが、仮に幼稚園が無償化、義務教育化された場合でも、区立と私立では行事などさまざまな場面において負担額に差が出てくると考えております。さらに、義務教育ともなれば、これまで以上に各園の教育内容や実績が重視されるようになり、保護者の園を選別する目も厳しくなることが予想されます。その場合、国の幼稚園教育要領の基本に基づき、どのような社会情勢であっても常に安定した園運営と幼児教育を提供できる公的教育機関としての区立幼稚園の存在は、区立小・中学校と同じように必要なものとなってくるのではないでしょうか。
また、中野区では、就学前教育プログラムの中でもうたっていますとおり、家庭、地域、保育園、幼稚園、学校の連携を重視して、これまで継続的にさまざまな研究や研修に取り組み、保育改善にも成果を出されています。こういった研究や研修においても、例えば区立の幼稚園が全廃されて全部私立となってしまいますと、どうしても区として直接かかわる部分が少なくなることで、区が掲げる就学前教育のビジョンや目標を全区的に浸透させることは難しくなり、研修内容も薄くなってしまうのではないかと危惧をしています。
また、地域とのつながりという点におきましても、区立園と比較いたしますと、私立園の中には積極的に地域とつながろうとなさっているところもあれば、そうでないところもあるというのが実情であります。幼稚園や保育園、小学校との連携につきましても、その取りまとめは区立幼稚園の教員が小学校の教員と連携して行っている状況です。区立園がなくなった場合、いずれの私立園にそのような役割をお願いするのか、細かい話かもしれませんが、そういった問題も出てくることが予想されます。
また、昨今は就学前における特別支援教育の充実が求められています。アポロ園やゆめなりあといった療育センターも３歳児以上のクラスは定員いっぱいの状況です。神戸市では小・中のほか、幼稚園にも通級による指導の担当教員を配置しており、特別支援教育にも幼・小、幼・小・中と連携し、幼稚園から中学校まで指導、支援の一貫性が確保できる仕組みとなっています。幼稚園通級により、小学校に入学するころにはもう通級による指導が必要なくなったお子さんもいるそうです。早期支援の充実を図る上でも区立幼稚園を存続させ、就学前からの切れ目のない特別支援教育を行うべきではないかと考えます。
以上、るる申し述べてまいりましたが、区立幼稚園を全廃し、公立か私立か、保護者の選択の幅を狭めてしまうこと自体大きな問題なのではないかということを最後に申し述べ、次の預かり保育支援について伺います。
現在、中野区では私立幼稚園において預かり保育事業が実施をされており、各園ともそれぞれ努力をしていただいているわけでございますが、やはり現在の区の支援体制では人材確保や経営の面からこれ以上の拡充は難しい状況にあると伺っています。幼稚園の預かり保育時間や期間を拡充できれば、働きながらお子さんに幼稚園教育を受けさせたいという保護者のニーズにも応えることができ、多少なりとも保育園の待機児童の受け皿となるのではないでしょうか。また、他区では区立幼稚園が預かり保育をしているところも珍しくなく、一時的な用事やリフレッシュ目的だけではなく、仕事を持つ保護者が定期利用できる仕組みの整っているところもあります。例えば、中野区で区立幼稚園がある東中野地域は待機児童も多く、なかなか新規園の開設も難しい状況にあります。中野区でも区立幼稚園での預かり保育を実施してはいかがでしょうか。伺います。
また、国の方では、来年４月から２歳児を預かる幼稚園に施設改修費用の補助を行うことを目指しているそうですが、区は私立幼稚園に２歳児保育の実施を働きかけるとともに、今ある区立幼稚園を改修し、２歳児保育を行うことはできないのでしょうか。スペースや教員の配置などの課題はあるでしょうけれども、待機児童対策として３０億円以上かけて区内に２年間限定のプレハブ保育園をつくる余裕があるのであれば、区立幼稚園での預かり保育の実施や私立園への補助金の増額など、幼稚園の預かり保育関連の予算額をふやし、待機児童数の削減に取り組んでみてはいかがでしょうか。公立及び私立幼稚園の預かり保育への支援と拡充について、区のお考えをお示しください。
次に、区役所・サンプラザ地区再整備事業について伺います。
昨年、区は、この事業にかかわる事業協力者として、外部の学識経験者を含む選定委員会の審査を経て、野村不動産株式会社を代表企業とする事業者グループを選定いたしました。来年度には、区役所・サンプラザ地区再整備事業計画の策定と民間参画事業者の公募と選定が予定をされています。その日程や内容はこれからということで詳細についてはお答えできない部分も多いかと思いますが、事業協力者の選定を含み、今後この事業を進めるに当たっての区の基本的な考えについて改めてお聞きいたします。
これまでの区の報告や議会答弁、今後予定をされている官民連携の協議会の設立計画などを見る限り、今回の再整備事業においては１万人規模の立派なアリーナをいかにしてつくるかが最大の目的になっており、全てがアリーナ中心で進めている感が否めません。私は、アリーナそのものを頭から否定するわけではありませんが、まずそこまでの規模の施設が中野区民にとって本当に必要なものであるのかの再検討、またそのようなアリーナを建設するがためのスキームづくりの結果、本再整備事業後に区民の保有資産が大幅に減ったり、長期にわたり区民の財政的負担が発生したりするようなことになる場合は、その用途や規模の再検討も必要があると考えております。そもそも「グローバルな都市活動拠点の中核機能となるアリーナや多機能複合施設は、東京や日本における国際競争力の強化や中野における持続的な経済発展に貢献する」という、何度聞いてもあまりに漠然とした数字的な根拠もない理由で、とにかく大規模なアリーナありき、そのアリーナの建設費用を生み出すがために多機能高層複合ビルを建設するという区の方針には、区民の意思が本当に反映をされているのか、区民との合意形成がなされているのかが不明です。また資金計画や収支見込みが全く明らかになっていない計画を、着地点まずありきで強引に推し進めること自体に大いに疑問を感じるところであります。そもそも区民の資産である区役所・サンプラザの土地に何をつくるのがベストなのか、決めるに当たっては一番収益性の上がる最有効使用をまず判定してから、区民の意向や公益性も勘案し、資金計画と採算性も考慮しながら、最終的にどのようにするのかを区民の合意を得ながら進めるべきです。区役所新庁舎の建設費も、この再整備事業によって生み出される資金を活用するというのであればなおのことであります。
仮にアリーナをつくるにせよ、事業協力者の事業プランを比較分析する際には、資金調達の問題をどのように解決するかが非常に重要です。民間ではこのような不動産有効活用プランの比較検討を行う際には当然に必要とされる資金調達計画や収支計画を区は全く求めず、事業協力者公募の際の選定に当たって資金調達計画と収支計画の比較は全く考慮されなかったということです。私は、この点について大いに問題だと考えており、来年に予定されている区役所・サンプラザ地区再整備事業計画の策定に当たっては資金調達計画や収支計画が絶対に必要であり、来年事業者を公募、選定する際には図面のほかにそれらの提出を必ず求め、審査の対象とすべきと考えております。その点について、区の見解を求めます。
また、その際にはどのような審査委員を選任するかも重要となります。民間参画事業者を公募する際の審査委員には、土木や建築の専門家だけでなく、不動産ファイナンスの専門家や学識経験者を必ず含めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。本来はお金の予算計画と不動産活用の計画は表裏一体で同時に検討すべきものです。図面だけ先行している今の状況は明らかに偏っていると考えます。
また、区が重視しているアリーナについては、特殊な建物ゆえ、事業者にはアリーナ建設や運営の実績やノウハウをどれだけ持っているかが非常に重要なポイントになると考えます。実績豊富な運営事業者のノウハウやアイデアがあるかないかでアリーナの設計にも非常に大きな影響があります。昨年末に開催された区役所・サンプラザ地区再整備推進区民会議では、事業協力者に選定された企業グループにはそのようなアリーナ運営の実績やノウハウがないとの報告がありましたが、事業者選定の際にはここは特に重視すべき点だと思います。区の見解を求めます。
次に、平成２７年８月に、中野区を含む都内全域が国家戦略特別区域に指定されたことを受け、区は国家戦略特区の活用可能性について、中野区グローバル戦略推進協議会における協議を重ねる中で検討を進めていくとしていましたが、その後検討は進んでいるのでしょうか。まさにこの区役所・サンプラザの再開発においてこの制度を活用しないで、いつなさるのでしょうか。このようなところにこそ民間事業者の知恵とノウハウをフル活用すべきであり、事業者選定の際には特区の認定を受けられるような規制改革の提案ができるかどうか、その点も重視すべきだと考えますが、区の見解を伺います。
次に、多機能複合施設について伺います。
事業協力者の提案概要書にもございます住居部分ですが、ここが単純に分譲マンションとして不特定多数の人達に戸別売却されてしまえば、恐らく区には二度と所有権は戻りません。また将来必ず生じる建てかえ時にも合意形成の面で大きな支障が生じる可能性があります。分譲マンションは区の貴重な資産を民間に手放すことになり、中野駅前の稀少な一等地の長年の所有権を完全に失い、駅前土地活用に関する区の主導権を失うことから、区と区民全体にとって大きなデメリットを抱えることになります。よって、売却以外に賃貸の提案を求め検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、本当に国際的な競争力の強化やグローバルなビジネス拠点となるまちづくりを目指すのであれば、へリポートも必要ではないかと考えます。災害時の活用も考えられることから、そのような提案も考慮すべきではないでしょうか。
我々都民ファーストの会中野区議団は、中野駅前の超一等地を簡単に民間に売り渡すことについては明確に反対の立場であります。売却をしてしまえば、区役所新庁舎やアリーナの建設費用が捻出でき、目先の区の財政負担がゼロとなるからといって、民間事業者に土地活用を丸投げし、事業者にとって都合のよい多機能複合施設が建てられてそれで終わりというだけのプランにしてしまうべきではありません。土地を一度完全に手放してしまえば、次の建てかえ時には今回のように区から建物の用途について要望することは一切できなくなってしまいます。５０年、１００年の未来に責任のある中野のまちづくりという視点で見た場合、今回の区役所・サンプラザ地区再整備事業計画において、区は土地を手放すことなく、アリーナのランニングコスト等も含め、将来にわたる区民の負担が限りなくゼロになるスキームを追及すべきだと考えますが、いかがでしょうか。改めて区の考えを伺います。
次に、公共工事の品質確保について伺います。
公共工事によってつくられる公共施設は、一般的に施設の規模が大きく、不特定多数の区民が長期にわたり活用するものであり、工事段階及び管理段階において環境への影響も少なくありません。数十億円単位、百億円単位の高額な案件もあり、施設のライフサイクルにわたる長期間の品質確保が必要です。そこで、現在の中野区の公共工事の品質確保はどのようになされているのか。本日は区立中野中学校の例を挙げてお聞きいたします。
平成２６年４月、区立中学校の統合新校としては第１号となる中野中学校が開校いたしました。こちらは、総事業費およそ３９億円、竣工から現在までまだ４年も経っていない施設であります。しかし御存じの方も多いかとは思いますが、この間にさまざまな不具合が発生し、追加工事が行われています。現在プールを閉鎖して１億円かけて行われている天井工事は、国の耐震基準が変わる直前にその工事が完了していたため致し方ない工事だということですが、それ以外にもプールに関しては２７年度のプールの更衣室の床排水取替工事、そして２６年度から３回にわたってプールの床のラインのはがれの修繕などが行われています。また、地下の柔剣場の除湿対策や体育館の空調設備の防護柵工事もこれから行われることになっています。このほかにも階段の安全対策工事など、設計・施工の段階で対策が想定できなかったのかと思われる追加工事も散見されます。さらに、体育館と一部の特別教室においては今年の台風時に雨漏りが起こっており、その他にも校舎の壁の亀裂、鏡のひどい腐食も発生しており、そのままの状態です。後ほどお聞きいたします瑕疵担保責任のこともございますので、工事完了後の不具合については早急な発見と対応が必要だと思いますが、現在の区の点検体制はどのようになっているのでしょうか。また、このような不具合が発生した際の修繕対応についてもどのように行われるのか、伺います。
築年数を考えますと、これらの不具合は経年劣化とは言いがたく、施工段階で問題はなかったのか、区の管理監督体制は適切であったのか、大いに疑問が残ります。今後の修繕もさることながら、早急に施工会社からの聞き取りも行いながら原因究明をし、再発防止策を講じるべきです。
それに関連し、まず瑕疵担保責任の期間について伺います。
中野区の公共工事の瑕疵担保期間は、建築工事２年、電気機械設備１年で、そのほかの部分は個別に対応するとのことです。今回の中野中学校のプールの床のラインのはがれについては３回とも瑕疵として施工業者負担で修繕がなされるとのことですが、それ以外の不具合について、例えば今回の雨漏りについては２年の瑕疵担保期間後に発生しているようですが、費用負担はどのようになるのでしょうか。当然ながらきちんと原因究明した上で責任の所在を明らかにしてから決めるべきことであると考えますが、瑕疵担保期間後の不具合の修繕についてはどのような対応をされるのか、伺います。
今回の中野中学校の校舎改築工事に当たっては、総合評価方式で入札が行われました。総合評価落札方式は、価格だけで評価していた従来の落札方式と異なり、品質を高めるための新しい技術やノウハウといった価格以外の要素を含めて総合的に評価するものです。よって、価格のみで評価をしないかわりにその工事内容や技術力は公平・公正に厳格に評価をされなければなりません。今回の落札事業者、ＪＶの工事成績表の点数は７４点でした。全体の平均点が６８点から６９点、以前は６５点くらいが平均点だったということですので、それと比較すると高い点数となっております。平均点以上の高い点数がついた工事でなぜこのような事態が発生するのか、区の担当者の採点が適切であったのかどうか、疑問が残ります。また工事期間における区の管理監督体制が十分に機能していたのか、そのあたりについても改善の余地はないのか、見解をお示しください。
平成２４年９月の自民党の市川みのる議員の一般質問に対する教育長の御答弁の中で、当時の教育委員会が現中野中学校の基本構想・基本計画を取りまとめ、基本設計・実施設計を経て予算の見積もりを行った結果、建築コストが想定を超え、予算の段階で建築上の必要機能を損なわない範囲で一定の調整を行ったというお答えがございました。これは、予算オーバーになったので工事前にあちこち調整してコストカットしたという意味だと思います。しかし、もしもそれが原因で不具合が発生したとすれば大変な問題でございます。確認の意味で、具体的にどの部分をどのようにコスト削減したのか、お示し願います。
例えば、中野中学校の校庭は砂入り人工芝が使われています。芝の厚みが非常に薄く、テニスコートに最適とされ、実際に哲学堂公園のテニスコートで使われています。表面が非常に硬いため、校庭にはあまり適していないと言われており、生徒たちの足腰への負担も気になるところです。この素材がなぜ校庭に使用されたのか、コスト優先だったのではないかと危惧をしております。第三中学校と第十中学校の統合新校の校庭も人工芝になる予定だそうですが、少なくともこの砂入り人工芝は、今後学校の校庭としては採用すべきではないと考えますが、いかがでしょうか。また中野中の人工芝の張りかえの予定は当分ないのでしょうか。今後、小学校、中学校とも統合新校が各地で建設される計画となっておりますが、子どもたちの大切な学びの場であり、多額の公費が投入される学校建築にあっては、特に厳しい目でしっかりと品質確保に努めていただき、余分な支出と工期が工事完了後に極力発生しないよう努めていただくことを要望し、この項の質問を終了いたします。
次に、その他として２点伺います。
まず１点目、軽井沢少年自然の家について伺います。
ここは、小・中学校の移動教室やスキー教室、泊りがけで利用できる区民の生涯学習施設として設置をされましたが、開設から３５年以上経過して老朽化が進んでおり、毎年のように休館をしてさまざまな改修工事が行われています。今現在もまさに工事の真っただ中であり、年明けまで休館の予定となっております。過去５年間の改修工事費用は総額およそ２億４,０００万円となっており、来年度以降もさまざまな改修計画が予定されております。改修工事のほかにも毎年４,０００万円程度の指定管理料も発生しており、この施設を維持運営するために毎年決して少なくない区民の税金が投入されている状況です。
しかしながら、この少年自然の家の利用率を確認いたしますと、子どもたちの移動教室の日程と工事で休館している期間を除いた稼働可能な日数のうち、宿泊者数がゼロの日数が半分近くを占めている状況です。昨年度でいいますと、３６５日のうち１４５日間が宿泊数ゼロでございました。もともとこちらは教育施設としての位置付けではありますが、開設当時に比べて区内の小・中学生の数もかなり減少しておりますし、これだけの区民の税金が毎年投入されている施設でありますので、子どもたちの校外学習だけでなく、もっと多くの区民に利用されるような努力と工夫をするべきではないでしょうか。
昨年、私は、この施設に実際に宿泊してみましたが、申し込み時点で書面のやりとりが発生するなど非常に煩雑であり、客室は、率直に申し上げ、非常に殺風景な古いタイプの畳の大部屋で、今風のホテルや旅館になれた大人、特に女性はなかなかリピートしたいとは思えない施設ではないかと感じました。将来的にはいずれ改築しなければならないことを考えますと、一度この施設のあり方について真剣に議論すべき時期に来ているのではないでしょうか。私は、区が土地・建物を所有し、指定管理者が運営・管理するという今のスタイルのままでは、今後お金をかけて改修工事を繰り返しても稼働率の大きな改善は見込めないけれども、民間のノウハウやアイデア次第で大きく生まれ変わる可能性がある施設ではないかと考えております。
そこで伺います。子どもたちの校外学習の日程を最優先し、必ず利用できるという条件のもとで、区が土地を無償貸与するなどして民間施設として活用することを検討してみてはいかがでしょうか。それであれば教育環境を維持したまま、区の費用負担が減り、区民も利用しやすい施設となるのではないでしょうか。
千葉市には、市所有のユースホステルを民間事業者に貸し出し、当該事業者が一部リニューアルをして合宿所とキャンプ場の複合施設として自主運営することで利用者数が大幅にふえ、年間約４,０００万円の指定管理委託料が不要となるとともに、管理許可使用料などとして逆に事業者から年間約２５０万円の収入を得られるようになりました。施設修繕などの維持管理についても事業者の負担で行われることから大幅な経費の削減となっております。このような事例もあるということで、区としても、ぜひ少年自然の家の民営化について検討していただくことを要望し、次の質問に移ります。
最後に、副校長の業務サポートスタッフの配置について伺います。
昨今、教師の労働環境が大きな社会問題として取り上げられています。その中でも副校長にかかる業務の比重が大きく、改善が求められるということで、東京都は平成２８年度に「学校マネジメント強化モデル」という、副校長に補助員をつける制度をつくり、平成２９年度、４月から都内の市区町村１２校において副校長へ補助員をつけ、効果検証を行っております。２３区では墨田区と荒川区が手を挙げ、それぞれの区の二つの学校の副校長に補助員を配置しています。都が効果について確認したところ、補助員がついたことでさまざまな調査業務が軽減され、教員の育成に力を入れることができるようになったという報告が上がってきたということです。区内の副校長先生にもこのような補助員がつくことについて御意見をお聞きしてみましたところ、「生徒に配る配布物や文科省や都、各部局から届く掲示物が月に３０件ほどあるので、そちらの仕分けなどを行っていただきたい」、「生徒の個人情報にかからない範囲で調査依頼などの業務を行っていただきたい」などといった声が挙がりました。
副校長の補助業務は誰が行ってもよいというものではありません。可能であれば、不登校、いじめ、保護者対応など重大事案を任せられる人材が望ましいという声もあり、定年した元教員、もしくは教員免許を持っている方など、採用できる人材は限られてくると思われます。都は、来年度の予算案に副校長の業務負担を軽減するための非常勤職員を配置する市区町村を支援する新規事業を盛り込むことを検討しており、既に都議会への報告も行っています。内容としては、東京都の非常勤職員の基準で、月に１６日勤務で１９万４,４００円の補助をつけるということで調整しているとのことです。ただし、人材はそれぞれの区で確保することとなっており、その業務は各自治体で行わなくてはなりません。区がこの制度を活用する場合には人材確保のスキームをつくる必要があり、そこが一定のハードルになると考えられます。しかし、地域住民との窓口役としての業務や、生徒が抱える深刻な問題への対応を一手に担いながら教員の指導も行うという役割を抱えた、副校長の厳しい労働環境は早急に改善していくべきであり、区にとっても重要な課題ではないでしょうか。
そこで伺います。東京都が副校長の業務軽減に向けて、来年度学校マネジメント強化モデル事業について新たに予算計上した場合、区は積極的にこちらの制度を活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、区の見解を伺い、全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） いながき議員の御質問にお答えいたします。
私からは、区役所・サンプラザ地区再整備事業についてであります。
事業者の選定方法について。中野駅新北口駅前エリア、区役所・サンプラザ地区再整備事業については、現在、再整備事業計画の策定に向け、施設構成や事業手法などの検討を行っているところであります。この参画事業者を今後選定するに当たりましては、事業の枠組みを踏まえた企画提案や根拠となる資料の提出を求め、事業推進力、また収支計画などについて専門的な見地から客観的に審査することを考えております。
事業者の要件について。事業者の選定に当たっては、実績やノウハウ、さまざまな制度の活用にたけた企画提案力など、さまざまな要素を総合的に審査する必要があると考えております。
事業者選定に当たっての提案内容についてであります。再整備事業において、住宅の誘導機能の一つと考えており、施設全体の構成や事業採算性、将来にわたる管理運営など、住宅のあり方については総合的に検討をしているところであります。ヘリポートなどの付帯的な設備のあり方については今後研究してまいります。
区民負担がないスキームについてということでありました。再整備事業は、アリーナや多機能複合施設の建設とともに新区役所整備に係る財源の確保を図るものであり、区の財産を最大限に活用する考えであります。また、アリーナの運営については、ランニングコストなど直接的な経済的負担を区としては負わない形で整備をすることとしているところであります。
私からは以上です。
〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長（田辺裕子） 公共工事の品質確保について。初めに、建物施工後の点検体制や修繕計画についてです。区立小・中学校の施設につきましては、中野中学校も含め、全学校を対象に施設の安全点検を毎年実施しております。その結果を踏まえ、優先度に基づき計画的に修繕を行っているところでございます。
続きまして、瑕疵担保責任期間を超えた工事、不具合についての御質問です。一般的に建築工事の瑕疵担保期間は、御質問にもありましたが、２年となってございます。その間に不具合が判明した場合は施工業者と不具合の原因を究明し、その原因が明らかに施工業者の場合は業者による責任で工事を行うことになります。なお、施工業者の故意または重大な過失による場合はその期間が１０年まで認められるということになってございます。
続きまして、中野中学校の建設工事に当たっての建設コストの調整の御質問でした。外部の仕上げや内部の床、天井の仕様変更など、建築上の必要な機能や品質を損なわない範囲で見直しを行ったものでございます。
続きまして、校庭の材質についてです。現場で人工芝が固いという意見があることは承知をしておりますが、全体として支障なく良好な状態であると認識をしてございます。中野中学校の校庭に整備されている砂入り人工芝は、土に比べ周囲へ砂塵飛散の影響もなく、天然芝のように養生期間が不要などのメリットもございます。したがいまして、天然芝や他の人工芝に張りかえる予定はございません。今後改築が予定されている学校につきましては、人工芝により整備を行っていく予定でございまして、現在材質について検討を進めているところでございます。
次に、その他の御質問で、軽井沢少年自然の家の民間活力による施設の効率的運営についてです。施設の維持管理を削減することは重要であると認識をしてございますが、軽井沢少年自然の家は小・中学生が集団生活を通じて体験的かつ創造的な活動を実践する機会を提供することを目的として設置をしているものでありまして、御提案のようなことは教育的指導にはなじまないと考えてございます。したがいまして、個人や少人数の利用を主とするような民営化は難しいと考えてございます。
その他の２点目として、東京都が学校マネジメント強化モデルのモデル事業を検討しているところでございますが、その活用についてです。副校長の業務軽減については、区として、副校長の一部の業務を担う学校地域連携担当職員を配置するなど、これまでも対応してきているところでございます。今後、東京都のモデル事業の推移について見守ってまいりたいと考えています。
〔子ども教育部長横山俊登壇〕
○子ども教育部長（横山俊） 私からは、幼児教育についてのお尋ねにお答えいたします。
初めに、公的教育支援あるいは区立幼稚園の存続といった御質問でございます。区といたしましては、幼稚園、保育園、公立・私立を問わず、就学前教育の充実に向けまして、保幼小の連携による教育の充実のほか、職員の専門性を向上させるための合同研究や推進体制の充実などを図っているところでございます。また、特別な支援が必要とされる園児等に対しましては、切れ目のない支援体制の強化に向けた相談体制の充実や医療機関などとの連携強化も進めてきたところでございます。こうしたことを踏まえまして、今後も区として就学前教育を推進する役割を担っていく考えでございます。
区立幼稚園につきましては、多様なライフスタイルに応じた教育・保育をさらに拡充するため、認定こども園に転換していく考えに変更はございません。
次に、幼稚園の預かり保育の推進についてでございます。私立幼稚園におきましては、これまでも通園児に対しまして従来型の預かり保育を進め、１５園で実施してきているところでございます。加えまして、預かる日数や時間を拡充した幼稚園型一時預かり事業、これにつきましても区としまして単独の上乗せ補助も行って取り組みを進め、２９年度は５園で実施をしているところでございます。
今般、国が公表いたしました幼稚園型の一時預かり事業の対象を現行の３歳児以上から２歳児にまで広げる改正につきましては、保育の長時間化や通年化、これの推進を図ることを目的としているものでございまして、待機児童の解消にも効果が期待できることから、区としても進めていきたいと考えているところでございます。
認定こども園に転換する予定であります区立幼稚園につきましては、一時預かりではなく、転換する際に保育コースを設定することとなるため、この中で対応していけるものと考えてございます。
〔経営室長篠原文彦登壇〕
○経営室長（篠原文彦） 公共工事の品質確保についての御質問のうち、施工業者の工事成績についての御質問にお答えいたします。
工事は、学校と関係部署で協議した設計内容によって行ってございます。竣工後に工事を行ったものといたしましては、学校現場での必要箇所の変更によるものでありまして、施工上の不具合によるものではございません。なお、工事成績につきましては、施行中の施工体制、現場管理、施工管理や出来ばえ等について評価をしているものでございまして、適正と判断をしております。
また、施工管理におきましても、中野区工事施行規程に基づき、職員が監督員として工事管理を適正に行っているところでございます。
○議長（いでい良輔） 以上でいながきじゅん子議員の質問は終わります。
お諮りいたします。
議事の都合により、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（いでい良輔） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次の会議は、明日午後１時より本会議場において開会することを口頭をもって通告いたします。
本日はこれをもって延会いたします。
午後５時１４分延会
会議録署名員 議 長 いでい 良輔
議 員 白井 ひでふみ
議 員 石坂 わたる