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平成２９年１１月３０日中野区議会本会議（第４回定例会）の会議録 １.平成２９年（２０１７年）１１月３０日、中野区議会議事堂において開会された。 １.出席議員（４１名） １番 加 藤 たくま ２番 若 林 しげお ３番 日 野 たかし ４番 木 村 広 一 ５番 ひやま 隆 ６番 山 本 たかし ７番 渡 辺 たけし ８番 細 野 かよこ ９番 羽 鳥 だいすけ １０番 いでい 良 輔 １１番 高 橋 かずちか １２番 内 川 和 久 １３番 甲 田 ゆり子 １４番 小 林 ぜんいち １５番 白 井 ひでふみ １６番 中 村 延 子 １７番 内 野 大三郎 １８番 小宮山 たかし １９番 広 川 まさのり ２０番 欠 員 ２１番 佐 野 れいじ ２２番 北 原 ともあき ２３番 伊 東 しんじ ２４番 平 山 英 明 ２５番 南 かつひこ ２６番 小 林 秀 明 ２７番 森 たかゆき ２８番 いながき じゅん子 ２９番 石 坂 わたる ３０番 小 杉 一 男 ３１番 い さ 哲 郎 ３２番 大 内 しんご ３３番 高 橋 ちあき ３４番 伊 藤 正 信 ３５番 市 川 みのる ３６番 篠 国 昭 ３７番 久 保 り か ３８番 酒 井 たくや ３９番 近 藤 さえ子 ４０番 むとう 有 子 ４１番 長 沢 和 彦 ４２番 来 住 和 行 １.欠席議員 な し １.出席説明員 中 野 区 長 田 中 大 輔 副 区 長 川 崎 亨 副 区 長 本 田 武 志 教 育 長 田 辺 裕 子 政 策 室 長 髙 橋 信 一 経 営 室 長 篠 原 文 彦 新区役所整備担当部長 相 澤 明 郎 都市政策推進室長 奈 良 浩 二 西武新宿線沿線まちづくり担当部長 角 秀 行 地域支えあい推進室長 野 村 建 樹 区民サービス管理部長 戸 辺 眞 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 横 山 俊 健康福祉部長 小 田 史 子 保 健 所 長 木 村 博 子 環 境 部 長 白 土 純 都市基盤部長 豊 川 士 朗 政策室参事（企画担当） 青 山 敬一郎 経営室参事（経営担当） 朝 井 めぐみ １.本会の書記は下記のとおりである。 事 務 局 長 吉 村 恒 治 事務局次長 古 本 正 士 議事調査担当係長 鳥 居 誠 書 記 関 村 英 希 書 記 立 川 衛 書 記 若 見 元 彦 書 記 井 田 裕 之 書 記 冨士縄 篤 書 記 野 村 理 志 書 記 鎌 形 聡 美 書 記 遠 藤 良 太 書 記 松 丸 晃 大 書 記 香 月 俊 介 書 記 古 谷 友里香
議事日程（平成２９年（2017年）１１月３０日午後１時開議） 日程第１ 第５８号議案 平成２９年度中野区一般会計補正予算 日程第２ 第５９号議案 中野区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 第６０号議案 中野区組織条例の一部を改正する条例 第６１号議案 中野区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第６２号議案 公益的法人等への中野区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 第６３号議案 中野区行政財産使用料条例の一部を改正する条例 第６４号議案 仮称弥生町六丁目公園整備工事請負契約 第８０号議案 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第８１号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第３ 第６５号議案 中野区特別区税条例の一部を改正する条例 日程第４ 第６６号議案 中野区立高齢者会館条例の一部を改正する条例 第６７号議案 中野区区民活動センター条例の一部を改正する条例 第６８号議案 中野区立体育館条例の一部を改正する条例 第６９号議案 中野区もみじ山文化の森施設条例の一部を改正する条例 第７０号議案 中野区区民ホール及び芸能小劇場条例の一部を改正する条例 第７１号議案 指定管理者の指定について 第７２号議案 中野区中野福祉作業所条例を廃止する条例 日程第５ 第７３号議案 中野区産業振興センター条例の一部を改正する条例 第７４号議案 中野区中野駅西口地区における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第７５号議案 中野区立公園条例の一部を改正する条例 第７６号議案 中野区営住宅条例の一部を改正する条例 第７７号議案 中野区立福祉住宅条例の一部を改正する条例 日程第６ 第７８号議案 中野区保育所保育料等の徴収等に関する条例の一部を改正する条例 第７９号議案 中野区立少年自然の家条例の一部を改正する条例 第８２号議案 中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例 第８３号議案 中野区立小学校及び中学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例 第８４号議案 中野区立小学校及び中学校教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例 日程第７ 議会の委任に基づく専決処分について 追加議事日程 日程第８ 第８０号議案 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第８１号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第８２号議案 中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例 第８３号議案 中野区立小学校及び中学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例 第８４号議案 中野区立小学校及び中学校教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例
午後１時００分開議 ○議長（いでい良輔） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。 昨日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 日 野 たかし １ 子どもの安全対策について （１）子どもを犯罪から守る対策について （２）ＩｏＴを活用した児童・生徒の安全対策について （３）その他 ２ 特殊詐欺対策について ３ 教育施策について （１）プログラミング教育について （２）英語教育について （３）その他 ４ 土地・家屋の相続について ５ （仮称）弥生町六丁目公園について ６ その他
○議長（いでい良輔） 初めに、日野たかし議員。 〔日野たかし議員登壇〕 ○３番（日野たかし） 平成２９年第４回定例会において、公明党議員団の立場から一般質問を行います。質問は通告のとおりで、その他の質問はありません。 初めに、子どもの安全対策について。１番目として、子どもを犯罪から守る対策について伺います。 神奈川県座間市で先月発覚した連続殺人事件は、警察の捜査では、未成年者４人を含む男女９人がＳＮＳをきっかけとする接触から殺害されたとされる衝撃的な事件となりました。犯行にＳＮＳが活用され、短期間のうちに９名もの若い男女が犠牲となったことは、これまでの犯罪史上類を見ないものであり、残忍で卑劣な犯行に怒りを覚えます。犠牲となられた方々には高校生になったばかりの１５歳の少女も含まれており、区内の子どもたちを絶対に同じような被害に遭わせないために、先日２１日に、公明党議員団として、ＳＮＳを利用した犯罪から児童・生徒を守るための対策についての要望書を区長、教育長に提出したところです。この項では、提出した要望の内容も含め、質問いたします。 凶悪な犯罪から未成年を守るため、ＳＮＳ利用におけるルール徹底や再確認は急務です。小中高生のＳＮＳの利用については、昨年、東京都がＳＮＳ東京ルールを策定し、中野区においても、ＳＮＳ東京ルールをもとに、各学校、家庭においてルール策定の取り組みが始まりました。このルール策定の目的には、「学校や家庭においてルールについて話し合う過程が大切」とあり、使用する子どもたち自身がルールづくりの主体者となりながら、どうすれば被害に遭わないようにしていくか確認することが大事だということです。生徒が実際にＳＮＳを使う場は学校外であるため、特に各家庭においてのルールづくり、確認は非常に重要であると私は思います。しかしながら、家庭においてのルール確認は「啓発」となっており、全家庭での実施には至っていないように思えます。 そこで伺います。 ＳＮＳ家庭ルールの家庭での取り組み状況について、小学校、中学校、それぞれ実施の割合は把握されていますでしょうか。伺います。 また、全家庭で実施されるよう方策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。何います。 各学校で児童・生徒同士が話し合ってつくられる学校ルールは毎年更新が行われますが、次の更新の際に、今回の事件を踏まえた対策についても考慮されるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。 定めたルールを児童・生徒が守っているかどうか確認する方法はあるのでしょうか。自分たちで定めたルールについて、積極的に取り組むための方策が必要ではないでしょうか。伺います。 また、これらＳＮＳ利用ルールの徹底とともに、児童・生徒の悩みをどこで受けとめていくのかということについても改めて考える必要があるのではないかと思います。 昨年度の東京都における不登校児童・生徒数は過去最高となりました。中野区の小・中学校において、昨年度、スクールソーシャルワーカーに寄せられた不登校の相談件数は８４件、いじめの相談件数はゼロ件、スクールカウンセラーに寄せられた不登校の相談件数は延べ９４８件、いじめは延べ４０件ということでした。それに対し、実際に把握された不登校件数は１４６件、いじめは８６件とのことでした。特にいじめについては、相談件数より発生件数のほうが多く、生徒が相談できないまま悩みを抱えているような状況も見られます。 長野県教育委員会では、ことし９月より、ＳＮＳのＬＩＮＥによる相談事業を開始しました。開始前は、深刻ないじめによる相談が多いだろうと想定していたとのことですが、ふたをあけてみると、いじめの相談のほかにも、恋愛や勉強の話、友達が少ないといった内容も多く寄せられ、２週間で約３,５００件のアクセスがあったとのことです。 我が区においても、こうしたＳＮＳを使った相談事業を民間活用も視野に入れて実施すべきと考えます。学校下校時から一定の時間や休日のみなど、まずは一定の相談受け付け時間を定めて実施してはいかがでしょうか。伺います。 情報技術が急速に進む現代において、子どもたちのコミュニティも変わっています。状況に合わせたより適切な支援策を講じていただくことをお願いします。 次に、ＩｏＴを活用した子どもの安全対策について伺います。 子どもたちの安全対策として、これまで区は、通学路への防犯カメラの設置や、学校、ＰＴＡ、シルバー等による通学時、帰宅時の児童見守り、通学路の合同点検等を行ってきました。こうした取り組みを継続していくことは非常に重要であると思います。 一方で、ことし９月に公表された警視庁子ども・女性の安全対策に関する有識者研究会の提言書では、都内の小学生以下の子どもが犯罪被害に遭ったうち約３割が学校からの帰宅後に起きているということがわかりました。 小学生の放課後の過ごし方には、帰宅後に友達と外で遊ぶ子や、学童クラブを利用する子、塾に通う子など、家庭によりさまざまな過ごし方があります。また、中学生になると、部活動が始まり、遅くまで部活動を行う場合や、友人関係や時間の使い方の幅も広がっていきます。また、学校には携帯電話を持ち込めないため、特に部活で遅くなる中学生を心配する保護者の声なども聞きます。 こうした子どもの安全を守る対策として、複数の自治体でＩｏＴを活用した見守りサービスを行っているところがふえています。例えば、渋谷区と府中市では、東京電力が主体となり、ＩｏＴ見守りサービスを展開し、静岡県浜松市では、中部テレコミュニケーション株式会社が主体となり、見守りサービスの実証実験を開始しました。兵庫県伊丹市では、阪神電鉄と見守りの協働事業を行っています。 また、「Ｋｉｎｓｅｉ」というビーコンを使った見守りサービスでは、対象の子どもが小型のビーコン内蔵端末を携帯し、サポーターとなる保護者や地域の方が専用アプリをインストールしたスマートフォンを持っていると、近くにいる端末を持つ子どもの位置情報が保護者に通知されます。このサービスは、中継レシーバーなどのインフラ整備を行わなくとも、端末とアプリを入れたスマートフォンのみで見守りサービスが利用できるという利点もあります。 この事例は他の議員も今定例会の一般質問で触れられており、また、平成２７年第４回定例会で、我が会派の平山議員が高齢者の徘回の見守りについて、ビーコンとスマートフォンのアプリを連動させた追跡サービスの活用を提案いたしましたが、同様のサービスになります。 紹介したＫｉｎｓｅｉだけでなく、ほかにも同じようなサービスが存在しますが、このビーコンとアプリの組み合わせによるサービスを区として導入してはいかがでしょうか。私の地域では、学校再編による学校統合により通う距離が延伸したことで、家から学校まで４０分以上かかるなど、保護者から心配する声も聞きます。 そこで伺います。 区として同様のサービスを導入し、利用する保護者に対して助成制度を創設してはいかがでしょうか。特にみなみの小学校や南台小学校のように、学校再編により通学距離が伸びた、あるいは伸びる学校の児童・生徒に対しては必要なサービスと考えます。いかがでしょうか。伺います。 このサービスでは、保護者や学校の先生だけではなく、地域の方をはじめとする個人のスマートフォンにアプリを入れるという行為自体がそのまま子どもを見守ることに参加することとなり、地域で子どもたちの見守りをしていく意識を高められるということが大きなポイントです。導入を機に、まち全体が子どもたちを見守る取り組みを行ってはいかがでしょうか。町会、商店街、ＰＴＡ、地域内の企業等に広くアプリの導入を求めることで、地域の子ども見守りに対する意識がさらに向上すると考えます。いかがでしょうか。伺います。 この取り組みにより、中野区を子ども見守りの先進的な取り組みを行う区として、地域にも独自のポスターやステッカー等の配布などで積極的に広報を行うことで、犯罪の抑止力にもつながると考えますが、いかがでしょうか。伺います。 区では、子ども１１０番の家にステッカーを張っていただくなど、既に取り組んでいる防犯対策がありますが、これらとあわせてさらに安全なまちづくりの推進をお願いし、この項の質問を終わります。 次に、特殊詐欺対策について伺います。 昨年の東京都における振り込め詐欺や架空請求詐欺など、いわゆる特殊詐欺の被害件数は２,０３２件で、被害総額は約６１億６,０００万円でした。ことしは既に１０月末の時点で、被害件数は２,７７０件、被害総額は約６１億９,０００万円と、前年比で、被害件数は１,２１４件多く、被害総額も約１４億円多い状況となっています。中野区においても、ことし１０月末時点において、被害総額は前年比で減少したものの、被害件数は６４件と前年比で１８件多い件数となっています。 年々増加する特殊詐欺被害への対策として、区は今年度、自動通話録音機を１００台購入し、区民への貸与を行いました。自動通話録音機を設置された方々については現在まで被害がないと聞いていますが、区は同事業をどのように評価しているでしょうか。伺います。 私が調べたところ、区独自で自動通話録音機貸出事業を実施している区は、２３区中、当区も含め１６区であり、その中で６５歳以上の人口に比した貸出台数は、下から３番目の１４位となっています。貸出台数をふやすべきです。上位の区と同程度の比率とすべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。 警視庁では、以前より特殊詐欺対策として留守番電話機能の活用を推奨してきました。これは、常に留守番電話にしておき、相手を確認してから通話を行うというものです。留守番電話機能の活用については、平成２５年第３回定例会において、我が会派の小林ぜんいち議員の質問に対して、区は、留守番電話機能を利用してかけ直しをする対策なども有効な防止手段と認識しており、広報に努めるとの答弁でした。留守番電話機能の活用について、区はどのような取り組みを行ってきたのでしょうか。伺います。 警視庁が推奨している留守番電話機能の活用による特殊詐欺対策を区としても推進していくべきではないでしょうか。伺って、この項の質問を終わります。 次に、教育施策について。まず、プログラミング教育について伺います。 国は、新学習指導要領の中で、２０２０年より小学校からのプログラミング教育必修化を打ち出しました。プログラミング教育のあり方についてはこれまでも検討会議等で議論が行われてきましたが、文部科学省が示しているプログラミング教育の目的としては、子どもたちにコンピュータに意図した処理を行うよう指示することができるということを体験させながら、プログラミング的思考などを育むことであり、コーディングを覚えることが目的ではないとしています。 現在、中央教育審議会では、子どもたちが学校で何を学ぶのかという学習内容に加えて、それをどのように学ぶのかという学習過程のあり方や、その成果として何ができるようになるのかという資質、能力のあり方が総合的に議論されているところですが、実際の学習内容、学習過程等については、各学校で決めていくこととされています。 ２０２０年からは、プログラミング教育とともに小学校での英語教育が必修化され、英語教育では、小学校３年生から６年生の授業数が年間３５単位時間ふえることとなります。ただし、プログラミング教育の授業時間数というものについては、特に定められてはいません。英語教育の必修化と同時期に始まることで現場では不安も予想され、教育委員会としては、中野での実施に当たり、国の動向を見きわめながらではなく、早期から実施について具体的な検討を進める必要があると考えます。プログラミング教育必修化までのタイムスケジュールはお持ちなのでしょうか。お持ちであれば、詳細を伺います。 また、民間企業等の専門家を交えた中野での実施方法の検討が必要と考えますが、いかがでしょうか。伺います。 授業時間数が特に定められていませんが、私は、児童の将来のためには、他自治体のモデルとなるような積極的な実施が必要と考えます。教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。伺います。 各教科で行うプログラミング的思考の学習については、これまでのパソコンやタブレット端末を使用したＩＣＴ教育の手法とは異なり、国語の授業であれば、国語の中でプログラミング的思考を身につける授業ということになるかと思います。各教科でプログラミング教育に使用される教材、ツールは、民間企業と教育機関との間でさまざまな開発、研究が行われており、今後の活用について検証されているところです。 平成２９年第３回定例会総括質疑の中で、我が会派の木村議員からの質疑に対して、２０２０年に向けて計画的にＩＣＴ教育の環境整備を図っていくとの答弁がありました。ここで言う環境整備には、各教科で活用される教材、ツール等も含まれるのでしょうか。 また、区は、教材、ツール等について、積極的に導入を進める考えはあるのでしょうか。伺います。 プログラミング教育に関する有識者会議では、小学校におけるプログラミング教育の実施に当たっては、ＩＣＴ環境の整備や指導体制の確保等の条件整備が不可欠であるという提言が出されています。一方で、環境を整備するための費用負担や教員の研修については課題があると考えます。また、小学校の４５分間の授業の中でいかに効率的にプログラミング教育を教えるかということについても工夫が必要であると考えます。 世界を見ると、既に小学生からのプログラミング教育が実践されている国が複数あり、プログラミング的思考を学習する際、コンピュータを使用しないアンプラグドプログラミングという手法が用いられることがあるようです。この手法は、例えば、カード等を用いたり、ゲームやグループ活動を通しながらコンピュータの基本的な仕組みを楽しく学習していく、また、作文や物語をつくる際に、自分の考えをフローチャートのようにワークシートに書き出し、どう話を組み立てるかなどを行う中でプログラミング的思考を学ぶなどというものです。 私は、こうしたアンプラグドの学習方法は、教育環境に左右されることなく、またゲーム感覚で学ぶこともできるため、特に小学校の低学年にプログラミング的思考を教えるには有効な手法の一つであると考えます。区としてもアンプラグドプログラミングによる学習方法を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。 我が国において初めて実施されるプログラミング教育の準備に向けて、学習環境や学習方法などを総合的に見ながら、どうすれば子どもたちにとって学びやすい教育システムがつくれるか思索していただきたいと思います。 次に、英語教育について伺います。 英語教育については、２０２０年度より、小学校においては、３・４年生が必修化となり、５・６年生は教科化となります。中学校においては授業を英語で行うことが基本となり、日本における英語教育のあり方が大きく変わります。背景には、グローバル化が急速に進展する中で、外国語によるコミュニケーション能力は、これまでのように一部の業種や職種だけでなく、生涯にわたるさまざまな場面で必要とされることが想定され、その能力の向上が課題となっているということがあります。 ２０２０年の英語教育において、私は、教える教員の人材確保、あるいは英語教育の研修などによる負荷等の課題があると考えます。 文部科学省から示されたグローバル化に対応した英語教育改革実施計画によると、小学校中学年の英語教育は学級担任が中心に指導することとなっており、小学校高学年においては、英語指導力を備えた学級担任に加えて、専科教員の積極的活用とあります。 東京都教育委員会によると、現在東京都において英語教育を先行して実施している地域には英語教育推進リーダーを派遣し、英語教育推進リーダーが各校を回りながら外国語活動や教材作成などを行っているとのことです。 しかし、平成３２年度全面実施時においては、都内小学校のうち一部にしか専科教員が配置されないという話を聞きました。この場合、学級担任における英語教育研修を充実させる、また、現在も活用しているＡＬＴの活用をさらに工夫するなどの対策をとる必要があるのではないかと考えます。 ことし策定された新学習指導要領ではカリキュラムマネジメントの考え方が示され、その中には、必要な人的・物的体制の確保に学校全体として対応するという旨の内容もあります。しかしながら、人的体制に学校だけで対応するということは困難ではないかと思います。 英会話について複数の英語教育の専門家に話を聞いたところ、言語は文化的背景の理解とともにインプットとアウトプットの繰り返しにより習得されていくものであり、耳から入った以上の音は聞き取れないし、発音はできないと話をされていました。つまり、正確な発音を耳から入れないと、聞き取れるようにならないし、また、相手が聞き取れる発信をすることができないということでした。そうであるならば、研修のみで英語教育の経験のない教師が英語の授業を行うには、相当数の時間が必要となります。 そこで伺います。 英語教育の教科化についての小・中連携教育のあり方はどのようにお考えでしょうか。伺います。 区の小・中連携教育では、乗り入れ授業として、基本的には、小学校では６年生を対象に、中学校の教師が小学校で授業を行うとしています。英語教育については、５年生まで対象を広げることも含めて、乗り入れ授業の活用を検討すべきではないでしょうか。伺って、この項の質問を終わります。 次に、土地・家屋の相続について伺います。 中野区ではことし２月より空家等対策審議会が開かれ、中野区における空き家の実態について、また、空き家の利活用や空き家をふやさないためにはどうすればよいか等、有識者を交えて審議が行われております。また、国においても全国空き家対策推進協議会が設立され、より一層の空き家対策が進められるものと期待します。 空き家対策においては、行政が空き家対策に取り組むのと同時に、住民の空き家に対する意識を高めることも重要であると私は思います。ことし区が行った空き家の外観目視調査では、空き家であるとみなした戸建て住宅数は８５２棟判明しており、このうち登記簿上で所有者を特定できたものは５０３棟、そのうち宛名なしで返送されたものは６６棟とのことでした。 つまり、現状の調査で空き家と判断した件数のうち約半数は、登記簿上正しく相続登記がされていない、あるいは建物の登記がされていない可能性があると考えられます。相続登記は義務ではないため、相続人が登記を更新しないまま放置されている不動産が全国で増加していると聞きます。相続登記を行わなかった場合、相続トラブルなどにより改築や売却することもできなくなる場合があり、これが空き家問題の一因であるとも指摘されております。 こうした背景から、国は、相続登記を促進するため、ことし５月に法定相続情報証明制度を新設しました。この制度により、これまでの複雑かつ面倒な手続が簡素化され、相続手続にかかわる、相続人、手続の担当部署、双方の負担が軽減されます。また、本制度を利用する相続人に相続登記のメリットや放置することのデメリットを登記官が説明することなどを通して、相続登記の必要性について意識を向上させるとのことです。 今後の空き家化を抑止するための取り組みの一つとして、区民に対する法定相続情報証明制度の周知の徹底を行ってはいかがでしょうか。 また、あわせて、区の戸籍住民窓口等で土地・家屋相続についてのパンフレット等の配布を行ってはいかがでしょうか。伺います。 土地、家屋の所有者が死亡した場合は、本来、相続登記を行うか、相続人代表者指定・変更届を提出して納税者を変更する必要があります。しかし、これらが行われていない場合、都の税務部局が個別に相続人を調査し、死亡者課税としながら納税義務者を変更して納税通知を出すという状況になっています。特に後者の場合、相続登記を行わなくても納税通知が届くため、相続登記をしないままにしてしまうという危惧が考えられます。 富山県南砺市では、相続登記がされていない土地、家屋については、毎年４月に送付している固定資産税課税証明書に、筆ごとに「未相続」と表記するようにしたそうです。実際にこの通知により登記がされていないことを知る課税名義人もおり、年に４０件程度の問い合わせが来るそうです。これが相続登記を促し、相続登記が徐々にふえているとのことです。 東京２３区においては、東京都主税局から課税証明が発送されるため、このような取り組みを東京都に働きかけてはいかがでしょうか。伺って、この項の質問を終わります。 最後に、（仮称）弥生町六丁目公園について伺います。 （仮称）弥生町六丁目公園は、民間事業者が管理運営を行うことになる初めての試みとなる公園になります。これまでになかった民間のノウハウによる公園活用や、地域活性化につながるにぎわいの場として、地域の方は期待を膨らませています。また、この地域一帯はもともと広域避難場所として指定されていますが、大規模公園が整備されることにより、より災害対策の充実が図られていくことも期待します。 今回、この公園の開園時期が半年おくれることとなりました。地域住民や関係者にとっては待ち望んでいる公園ですので、開園時期がおくれることに対して丁寧な説明をするべきと思いますが、区はどのような対応を行っているのでしょうか。何います。 民間による公園運営の具体的な内容については、地元地域にとって早く情報を知りたいものであると思いますが、実際の具体的な公園運営については、募集要項に基づき事業者が決定してから明らかになるものと思います。事業者が決まった際、具体的に公園がどのように活用されるのかを区と事業者から近隣住民や関係者等に対して説明会を行ってもらうことが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。伺います。 公園は、区民のコミュニティの場であり、子どもたちが伸び伸びと遊べる場や、地域の方の憩いの場、子育て中の親子が安心してくつろげる場など、多様な人々が共有する場です。これから新しくできる公園が長く地域の方々、区民の方々に親しまれる公園となるためにも、開園時に多くの区民の方々に知ってもらい、見てもらえるよう工夫してはいかがでしょうか。例えば開園前に地元の小学生や幼児などを対象とした公園見学会の実施など、開園前から公園を区民に知ってもらうためのアピールを行ってはいかがでしょうか。伺います。 同公園には、マンホールトイレや防災井戸などの防災機能が設置されます。これらを活用し、年間行事として、地域の親子等を対象に防災キャンプを実施してはいかがでしょうか。近隣の理解も必要ですが、デイキャンプから始めてもいいと思います。 以上を伺って、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔） 日野議員の御質問にお答えいたします。 私からは、特殊詐欺対策についてであります。自動通話録音機の貸与事業についてであります。中野区内の特殊詐欺被害件数は１０月末で６４件、被害総額７,５００万円と、依然として深刻な状況にあることを承知しております。現在、被害防止対策の一環として、都の補助を活用し、自動通話録音機の貸与事業を行っているところであります。今後は、この自動通話録音機の貸与事業とあわせて、一般家庭用の留守番電話機能の電話機も普及しておりますので、それらの活用なども奨励をしていきたいと思っております。 この留守番電話機能の普及についてですが、これまで区のホームページや警察との連携による防犯パトロールやキャンペーンにおいて、留守番電話機能の効果的な活用を広報してまいりました。近年、特殊詐欺の手口は多種多様であり、警察も被害防止活動に重点を置いていると聞いております。区も警察と連携した被害防止活動を行い、留守番電話機能を活用した被害防止を、ホームページや区報、青色灯パトロールカーで呼びかけるなど、効果的な対策を行っていきたいと考えております。 私からは以上です。 〔教育長田辺裕子登壇〕 ○教育長（田辺裕子） 子どもの安全対策についての御質問です。 初めに、ＳＮＳ家庭ルールの家庭での取り組み状況についてお答えをいたします。昨年度、教育委員会が実施した児童・生徒の携帯電話等の利用に関する調査においては、家庭におけるルールについて、「ある」と回答した割合は、小学校児童６８％、中学校生徒５９％でございました。今年度におきましても同様の調査を実施しているところでございます。 続きまして、ＳＮＳ家庭ルールの全家庭での実施方策についてです。全家庭で実施されるよう各学校で啓発をしているところでございますが、今後も学校の実態に合わせて、学校便りや保護者会等での周知、セーフティ教室での啓発など方策を講じてまいります。 続きまして、座間の事件を踏まえたＳＮＳ学校ルールでの対策についてです。既に今回のような事件に巻き込まれないようにするための学校ルールを作成している学校もございますが、改めて今回の事件を踏まえた対応についても考慮するよう各学校に指導してまいります。 定めたルールを児童・生徒たちが守っているかどうかを確認する方法などです。毎年１１月に小学校４年生から６年生及び中学生全員にアンケートを行い、定めたルールを児童・生徒が守っているかどうかを確認してございます。各学校において、自分たちで定めたルールについて、児童会や生徒会が中心となって、守っていこうと啓発をしております。また、保護者、地域に対しましても、学校便りやセーフティ教室等で話題にし、意見交換するなど協力を依頼しているところでございます。 続きまして、ＳＮＳを使った相談事業についてです。ＳＮＳを使った相談事業につきましては、他区や東京都教育委員会の動向を踏まえ、今後検討してまいります。 ＩｏＴを活用した児童・生徒の安全対策について、幾つか御質問をいただきました。子どもの見守りサービスにおいてビーコン機能などのＩｏＴ技術をどのように活用するかにつきましては、今後検討すべきものと考えておりまして、助成制度などにつきましても、その中で検討していくこととしたいと考えています。 続きまして、プログラミング教育についてです。 タイムスケジュールについての御質問です。次期学習指導要領全面実施の平成３２年度――これは小学校ですけれども、中学校で平成３３年度実施をされますが、これに向けまして、全校でプログラミング教育を展開できるよう、現在、移行措置期間における教員研修や学校教育向上事業等の年次計画を立てているところでございます。今後も文部科学省から示されるタイムスケジュールを踏まえて内容を精査していく考えでございます。 次に、民間企業等の専門家を交えた実施方法の検討についてです。プログラミング教育における民間企業等との連携については、試験的に取り組んでいる学校もございまして、それらの状況を踏まえて、企業連携のあり方について今後検討することとしてございます。 また、他自治体のモデルになるような実施をということです。次年度の学校教育向上事業における研究課題としてプログラミング教育に取り組むこととしてございまして、その研究成果を区内小・中学校をはじめとして還元していく予定でございます。 ＩＣＴ教育環境整備における各教科の教材、ツールについてです。現在、小・中学校におけるＩＣＴ教育に対応した環境整備につきましては、平成３２年度に向けて、電子黒板やタブレットパソコン等、ハード面から年次計画に沿って整えているところでございます。デジタル教科書等の教材、ツールにつきましては、効果的な活用方法を研究し、導入について検討してまいります。 アンプラグドプログラミングによる学習方法の導入についてです。次期学習指導要領に示されているプログラミング教育については、各学校においてコンピュータや情報通信ネットワークなど情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した中で、学習活動の充実を図るものとしてございます。まずは、ＩＣＴ機器を活用したプログラミング教育の実施に向けて取り組んでいるところでございまして、アンプラグドプログラミングの学習方法については、今後研究してまいります。 最後に、英語教育についての御質問です。 英語教育の教科化について、小・中連携のあり方についての御質問でした。学校で英語が教科化されることにより、より一層学びの連続性としての連携が重要になってくると考えてございます。今後の小・中連携教育の中で、指導方法の工夫や指導計画の整合性等に取り組んでまいります。 また、対象を広げた乗り入れ指導の活用についての御質問がございました。中学校の授業や教員の専門性になれることを目的とした乗り入れ指導の狙いを踏まえますと、６年生での乗り入れ指導の充実を図ることが重要であると考えてございます。乗り入れ指導は教科を限定したものではないため、英語教育に限定して５年生に広げることは考えてございません。 以上でございます。 〔都市基盤部長豊川士朗登壇〕 ○都市基盤部長（豊川士朗） 土地・家屋の相続について、それから、（仮称）弥生町六丁目公園についてお答えをいたします。 まず、土地・家屋の相続についてでございます。 御紹介のありました法定相続情報証明制度の周知についてでございます。法定相続情報証明制度は、不動産や預貯金等の各種相続手続を行う際に、登記所が交付する法定相続情報一覧図の写しを用いることにより、各機関に戸籍謄本などの書類の束を提出する必要がなくなるというものでございます。本制度の活用によりまして、各種相続手続に要する手間や時間の省略が図られ、不動産の相続登記促進が期待できることから、空き家対策の促進にもつながるものと認識をしてございます。今後、区の窓口等におきましてパンフレットなどを活用した区民などへの適切な情報提供を行うなど、相続登記に関連する専門家や事業者などとの連携を図りながら、本制度の周知を推進してまいりたいと考えてございます。 それから、相続登記促進に向けた取り組みについてでございます。相続登記が行われていない土地、家屋につきまして、固定資産税の課税証明書に未相続であることを表記することは、相続人に対する一定の意識喚起とともに、相続登記の促進につながるものと認識をしてございます。他自治体で実施されているこうした取り組みにつきましては、固定資産税の所管である東京都にも情報提供した上で、必要に応じまして都に対する取り組み実施に向けた要望を行うなど、対応を図ってまいりたいと考えてございます。 それから、（仮称）弥生町六丁目公園についてでございます。 まず、開園時期のおくれの周知についてでございます。公園整備工事の契約の不調によりまして、開園時期がおくれることになっております。そのため、南中野地区の町会長に説明するとともに、契約締結後、改めて現地への掲示やホームページ掲載などにより広く周知を図ってまいります。 それから、公園活用の説明会についてでございます。区といたしましては、今後、公園の基本的な利用ルールにつきまして、近隣住民などを対象に意見交換会を行う予定でございます。また、区では、指定管理者による公園の運営を考えておりますため、開園後どのような具体的活用をするかについては、事業者が説明することになっているものでございます。 それから、開園前の見学会実施についてでございます。公園の工事がある程度進んだ段階で、公園の内容を実際に理解していただくために、工事現場の見学会など、地域の要請があれば検討してまいります。 それから、公園の防災機能の活用についてでございます。先般実施いたしましたサウンディング型市場調査の中でも、防災キャンプなどの企画提案がございました。開園後のさまざまな活用につきましては、事業者が今後考え、実施していくことになります。 ○議長（いでい良輔） 以上で日野たかし議員の質問は終わります。
中野区議会議員 大 内 しんご １ 児童相談所設置について ２ 保育園待機児童対策について ３ ゴルゴ１３キャラクターモニュメントの設置について ４ 「２０１７東北復興大祭典なかの」実施結果について ５ その他
○議長（いでい良輔） 次に、大内しんご議員。 〔大内しんご議員登壇〕 ○３２番（大内しんご） 平成２９年１１月３０日、第４回定例会において質問をいたします。 最初に児童相談所設置について、二つ目に、順番を変えまして、ゴルゴ１３キャラクターモニュメントの設置についてをお伺いし、３番目に保育園待機児童対策について、四つ目に「２０１７東北復興大祭典なかの」実施結果について、５のその他で台湾台北市との経済・観光交流についてお聞きいたします。 最初に、児童相談所設置について質問をいたします。 平成２８年の児童福祉法の改正により、中核市に加え、特別区も児童相談所を設置できることとされました。特別区は、法改正以前より、身近な地域で一貫して子どもと家庭を支援していくことの必要性から、東京都からの児童相談所の移管について検討を進めてきたところです。法改正を受け、改めて、多くの区が児童相談所設置に向け具体的な準備を進めているとのことです。今月の２４日、特別区長会の西川太一郎会長らが、東京都の来年度予算に対する知事ヒアリングにおいても、重要課題の３点のうちの一つとして、児童相談所設置促進に向けた都と区の連携体制の構築、人材確保のための派遣枠拡大や都職員の派遣などの支援を要請しました。 現在、平成３２年度に設置を予定している荒川区、江戸川区、世田谷区の３区が、モデル区として、東京都と設置計画案についてさまざまな角度から内容の確認を進めていると聞いています。荒川区の人口は２１万人、江戸川区６８万人、世田谷区８８万人と、それぞれ３区の人口は、４倍ほどの幅があります。さらに、各区の相談件数も、人口に反映されるわけではありません。このような現状の中で、それぞれの区がどのように児童相談所設置に向けて取り組んでいるのか、非常に関心が高いところであります。 中野区では、翌年の平成３３年に向け、第三中学校、第十中学校の統合新校舎に併設して、（仮称）総合子どもセンターを設置し、児童相談所機能をあわせ持つ計画です。 子ども文教委員会の行政視察も行った人口４６万人の中核都市であります金沢市や、人口４０万人の横須賀市、現在、人口２０万人以上の中核市で児童相談所を設置した自治体は二つにとどまっており、この二つの市の開設後、既に１０年が経過していますが、新たに開設している中核都市はないと聞いております。財政的負担、専門性の確保が難しいなど大きな課題があります。さらに、虐待対応の難しさ、一つの自治体では管轄区域が狭い中で、人事異動の限界などもあります。２市の設置経過や政令市での児童相談業務の実態等について積極的に情報収集を行い、モデル区の結果を待つことなく、並行して着実に準備を進める必要があると考えます。 設置に当たっては、区として、制度の整備に加え、政令による指定手続、手続の前段となる国や東京都との協議など、さまざまなプロセスを経ることになります。そうしたことも踏まえ、平成３３年度開設、設置に向けた準備は確実に進んでいるのか、お聞きいたします。 二つ目に、（仮称）総合子どもセンターでは、現在の子ども家庭支援センターにおける虐待等の相談・支援業務に加え、管轄の杉並児童相談所における中野区分の相談を受け付けることになります。設置後の相談件数を想定し、人員体制を整える必要がありますが、現段階でどの程度の相談件数、人員配置を想定しているのでしょうか。お聞きいたします。 児童相談所では、現在の子ども家庭支援センターでは扱われていない、一時保護、施設措置、保護や措置等に伴う法的対応を行うほか、非行児への対応等の業務も行うことになります。児童福祉司や児童心理司といった専門の人員を適切に配置することはもちろんのこと、配置した人材がしっかりと専門性を生かした対応ができるよう、設置前から育成を進めることが重要です。いかがお考えでしょうか。 東京都の児童相談所への派遣については、今年度で４人目となり、実績を積んでいるとのことです。また、専門研修への積極的な受講等も進めているとのことですが、相談対応においては、実体験により体験することがより重要なのではないでしょうか。児童相談所の設置年次が近づく中、確実に人員の育成を進めるためには、東京都に限らず広く派遣先を求めたり、児童相談所ＯＢ等の専門人材を先行して配置し、現場でのアドバイスを受けるなり、区が独自に育成先を確保することが必要な時期に来ていると考えます。いかがお考えでしょうか。お聞きいたします。 次に、児童相談所の設置に当たり、一時保護所の確保が不可次です。一時保護所を持たなければ児童相談業務ができないわけではありませんが、一時保護所は、児童相談所のケースワーカーにとって重要な役割を果たし、児童の安全を図る点で児童相談所の重要なかなめです。２００６年に児童相談所を開設した横須賀市は２００８年に２５名定員の、金沢市は２００９年に１２名定員の一時保護所を開設し、児童相談所の機能は格段に強化されたと聞いております。中野区では、平成３３年度に設置を予定している（仮称）総合子どもセンターとは別の場所に一時保護所を設置するということでしたが、どのような方策で、いつごろまでに一時保護所を整備する考えなのか伺います。 最後に一言、中野区として児童相談所を設置するからには、中野区の子どもは中野区が守るといった強い意志と責任感を持って、区全体で取り組む必要が望まれます。これまで以上にスピード感と質を確保し、着実に準備を進めていくことに期待いたします。 二つ目に、ゴルゴ１３のキャラクターモニュメントの設置について質問をいたします。 区内には、日本有数のアニメ企業である東映アニメーションをはじめトムス・エンタテインメントなどの企業が集積し、制作活動を行っています。また、中野ブロードウェイにはアニメやゲームなどサブカルチャー関係の店舗、企業が集積し、これを目当てに多くの来街者が訪れ、近年では、外国人観光客が訪れる姿も見られるようになりました。このように、アニメ、サブカルチャーは、中野の持つ一つの特色として区内外に認知されてきたとも言えます。 そうした中、東京商工会議所中野支部、民間団体を中心として、中野の新たな観光のシンボルとして、マンガ作品「ゴルゴ１３」の等身大ブロンズ像を中野駅北口広場に設置しようという動きがあると聞いています。作者がその地域の出身である場合や、ずっと作品をつくり続けてきた地域である場合など、ルーツのある作品のキャラクターを、地域のシンボル、一つの観光スポットとして、モニュメントを設置する動きは全国各地にあります。 都内においては、世田谷区では、長谷川町子さんの代表作である「サザエさん」のモニュメントが桜新町商店街にあります。また、調布市には、水木しげるさんの代表作である「ゲゲゲの鬼太郎」のモニュメントが天神通り商店街にあります。これらは、商店街の名所になっていたり、作品のファンが訪れるちょっとした観光名所になっています。 「ゴルゴ１３」の作者であるさいとうたかを氏は、１９６７年に中野区にオフィスを構え、現在に至る５０年間を中野区とともに歩んできていらっしゃいます。また、さいとうたかを氏の代表作である「ゴルゴ１３」は長期連載を続ける長寿作品であり、１９６８年より連載が開始され、来年２０１８年は連載５０周年に当たる記念の年と聞いております。この記念の年に合わせ、東京商工会議所中野支部や民間団体がゴルゴ１３のモニュメントを設置しようということであります。 そこでまず伺います。 今回のゴルゴ１３モニュメント設置のような民間発意の事業について、区はどのような協力ができるのか伺います。 今後、計画を進めるに当たり、モニュメントの設置については、さまざまな規制、ハードルがあります。まず、設置予定地である中野駅北口駅前広場であれば、区道であったかと思います。区道であれば道路法の規制を受けるものであり、その敷地にモニュメントを設置することが許される主体は、原則的に国や地方自治体に限定されているものだと思います。また、道路の使用許可も問題になります。これらのモニュメント設置に関する規制等について、区のアドバイスはどのように考えているのか伺います。 また、モニュメントの設置には、金銭的な面でも難しい面があると思います。一つはモニュメントそのものの制作費、もう一つはキャラクター使用料の問題です。 モニュメント制作は基本的にはオーダーメイドでつくられるものであり、その大きさや形状によるところはありますが、経費が多額に上ると聞いております。今回のゴルゴ１３のモニュメントにつきましても、設置を予定している等身大サイズのブロンズ像であれば、相当な制作費が必要となります。これら多額の制作費を一体どのように調達するのかも課題であると考えます。 また、キャラクター使用料の問題もあります。モニュメントを制作する場合には、キャラクターを使用するための料金を支払わなければならないのが通例です。例えばモニュメントを制作、設置した後に使用料を払い続けなければならないものもあると聞いています。このことから、モニュメントを制作する際には、そのキャラクター使用の権利元との金額面の調整が必要なはずです。この使用料をどのように調整するかも課題の一つであります。 そこで、このような多額のモニュメントの制作費やキャラクター使用料など、モニュメント設置にかかわる費用について、商工会議所等とはどのような話し合いをしているのか伺います。 このゴルゴ１３のモニュメントは、今のところ中野駅北口広場が設置場所と考えられています。しかし、作者のさいとうたかを氏は、当初、中野区本町六丁目十貫坂に事務所を構え、次いで大久保通り沿いの中野区中野一丁目に移転し、ずっと中野にオフィスを構え、作品活動を行ってまいりました。地域との交流の歴史も深いとも聞いています。 さいとうたかを氏の功績をたたえる意味もあるゴルゴ１３のモニュメントは、本来であれば、作者のルーツである駅南口側に設置されるべきであります。今後、南口周辺は大規模な再整備を予定しているため、現時点の設置は難しいと思いますが、中野駅北口に設置予定のゴルゴ１３モニュメントも、将来、中野駅南口再整備後については、作者の功績をたたえ、作品のルーツを広く知ってもらう意味で、中野駅南口への移設も考慮するよう要望し、この項の質問は終わります。 ３番目、保育園の待機児童対策についてお聞きいたします。 待機児童数については、今年度、４月１日現在で３７５人となり、昨年度の同時期からさらに約１２０人が増加しており、この待機児童の解消が現在の区政において解決すべき最重要課題であると認識しています。 区もこの認識のもと、平成２９年度の当初予算に、認可保育所１２園、小規模保育事業所６園といった大幅な保育定員拡大のための予算を組んだものの、現実にはその目標達成が極めて厳しい状況にあることから、待機児童の解消に向けた取り組み強化をしていくため、８月１日付で区長を本部長とする待機児童緊急対策本部を設置し、来年の４月時点における待機児童の解消に向けて、保育定員の早急な確保を図るための緊急対策を実施しました。 この緊急対策として、第１には、早急な待機児童解消に向け、公有地や区有施設の暫定的な活用による保育所整備が進められており、１１月１５日の子ども文教委員会において、１０月時点では調整中とされていた最後の１施設を含め、小学校跡施設が１――旧沼袋小学校跡施設、区立公園が三つ――中野上高田公園の一部、江原公園の一部、新井南公園の一部、また、都有地が３――旧第六中字校用地の一部、旧警視庁沼袋寮跡地、旧野方給水所用地の一部の７施設が提示されました。 これまでも、新たな保育施設を整備するに当たっては、多くの整備の事例を見るにつけ、近隣の方々からさまざまな御意見や要望が出されています。中野区では、どの用地であろうと近隣には住宅があり、地域の方の理解と協力は欠かせないものと考えます。今回の緊急対策に当たり、その緊急性から生じるさまざまな課題を含め、近隣にお住まいの方々の理解と協力を得ることは当然ですが、今回のこの緊急対策は、保育の必要があると認定を受けているにもかかわらず、子どもが保育施設へ入所ができない子育て世帯のための施策であり、区民の切実な思いに応えていくために必要なものであることを忘れてはならないと思います。今後も区はこの点をしっかり踏まえ、近隣住民等との調整に当たっていただきたいと思います。 また、この点を踏まえ、さらに申し上げますが、今回の緊急対策の保育所整備は、その名のとおり暫定的かつ緊急的な措置であり、毎年緊急対策を行うべき問題ではありません。本来、待機児童の解消を図るために議論を深めるべき内容は、いかにして認可保育所等を新規にどれだけ整備できるか、そのために今後何をしなければならないのか考えることです。今後、緊急対策で整備した保育室を閉じる際の受け皿づくりも、待ったなしの状況です。来年度、再来年度に向けての認可保育所の新規誘致を強力に進めるための施策展開を図っていくことが重要と考えます。 今後、新たな誘致拡大に向けて保育事業者への働きかけを強化していくとしていますが、中野区内に保育所整備を行うと他の区に比べてこの点が優位になるといった、事業者にとってのインセンティブとなるものが必要になってくると思います。施設整備を図るに当たって、事業者が魅力的に感じる内容を何か用意しているのか、お聞きいたします。 次に、区が仲立ちとなり、土地・建物所有者と保育事業者の間に入ることは、土地所有者等に安心感を与え、保育所整備を円滑に進めることに寄与すると思います。具体化にどのように図るのか、お伺いいたします。 最後に、保育所整備を進める上で、施設整備はできるが、保育士確保がままならないといった声を保育事業者から聞いています。保育所整備を進めるには、さらに民間事業者が保育士を確保しやすくするための支援策の充実が必要と考えますが、さらなる充実についてどのような考えがあるのか、お聞きいたします。 ４番目に、「２０１７東北復興大祭典なかの」の実施結果について質問をいたします。 東日本大震災及び熊本地震で被災された地域への継続的な復興支援として、今回で６回目の開催となる東北復興大祭典なかのにつきましては、去る１０月２８日、２９日の両日開催をされました。ことしの大祭典は天候に恵まれず、両日ともあいにくの空模様でありましたが、そのような中でも、東北復興の灯を消してはならない、１日でも早い復興につなげていくといった力強いメッセージを、御来場された多くの区民をはじめとして、関係された方々に発信していく貴重な機会になったものと認識しております。 私ども中野区議会の超党派の議員有志で構成している東北復興ねぶた振興議員連盟としても、これまでにも増して広報・ＰＲ活動を意欲的に行い、大祭典当日は販売ブースの出店やねぶたパレードに参加をいたしました。 １０月２８日、土曜日の開会式典では、中野区が職員を派遣している宮城県や福島県の関係自治体より被災地復興の状況報告が行われ、建物や設備などインフラ関係の復興は一定程度進んできたものの、被災された方々の生活再建についてはまだまだ継続した支援が必要であるとのお話がありました。 東北復興大祭典なかのが、今後とも区民の皆様とともに、継続した被災地の復興支援に思いをめぐらせる大変意義深いイベントとして、また、東北各県や熊本の観光や文化を発信し、日本国民の固いきずなと連携をより一層深めていく貴重な機会として発展していくことを強く期待しております。 そこで、ことしの大祭典の実施結果及び今後の展望について、区の御見解をお聞きします。 今回の大祭典当日は両日とも雨が降り、天候に恵まれなかったことから、各会場のイベント内容によっては、予定どおりに実施できなかったものもあったことと思われます。屋外で行われるサンプラザステージの催しや各会場でのブース販売、ねぶた運行のパレードについては、降雨によってどのような影響があったのか。このような状況の中で、出演者や出店者との調整など大変御苦労されたと思いますが、どのように行い、運営したのかについて、あわせてお伺いいたします。 また、ことしについては、特別区全国連携プロジェクトの一環として、私たちの田中区長が特別区長会に強く働きかけ、支援、協力を行ってきた東北絆まつりの関係自治体に対しても、新たに大祭典への参加呼びかけを行ったと聞いております。被災地の復興支援や東北各県の自治体との協力関係を深めていく上で、東北絆まつりの関係自治体と連携していくことは大変重要だと思いますが、今回、どのような内容での参加があったのでしょうか。お伺いをいたします。 また、区としてことしの東北復興大祭典なかのの実施結果をどう評価しているのか、区の見解をお伺いいたします。 次に、東北復興大祭典なかのの次年度の展望についてお聞きいたします。 大祭典の会場については、昨年までの中野区役所、中野サンプラザ、中野駅北口暫定広場に加え、ことしは初めて四季の森公園拡張用地において、ねぶたの展示を行ったり、にぎやかしのイベントを行ったりするなど、会場ごとに特色あるイベントが催されておりました。次年度は、中野駅周辺の再整備事業も一定程度進んでくるものと聞いております。次回、来年度の大祭典会場についてお聞きいたします。 また、ことしで６回目の開催となった東北復興大祭典なかのについては、毎回の目玉となっているねぶたの運行パレードなど、回数を重ねるごとに中野の特色あるイベントとして浸透しており、多くの区民の方に楽しんでいただいているものと認識しております。 一方で、東北復興大祭典なかのの趣旨に賛同はするものの、いつまでも復興、復興と言ってほしくないとの御意見があることを聞き及んでおります。東日本大震災の発生後、東北の復興を願って開始された東北六魂祭についても、開催６市を一巡したことで、ことしから東北絆まつりと名称を変更して再出発しました。 来年度に向けて、東北復興のコンセプトはしっかりと継承しながら、例えば本事業の名称を東北振興または東北応援フェスティバルなどとし、副題として中野ねぶた祭りを呼称とするなど、より一層多くの方の心に残り、かつインパクトのあるネーミングへと変更することで、本事業をより発展的に広めていくことが効果的だと思います。今後の展望についてどのように考えているのか、お聞きいたします。 この項の最後に、棟方志功サミット関連イベントについて伺います。 ことしは、東北復興大祭典なかのと同時期に、棟方志功画伯ゆかりの五つの自治体である、青森市、倉敷市、南砺市、杉並区、中野区が集う棟方志功サミットｉｎ中野が開催され、あわせて特別企画展などが実施されました。中野区の大和町に住んでいた棟方志功画伯の足跡をうかがい知れる貴重な機会となっているものと感じておりますが、今回の棟方志功サミットの関連イベントを中野区で開催したことをどのように総括しておられるのでしょうか。 また、今回のイベントを契機として、文化的事業の発信を引き続き行っていくことは大変重要だと考えております。区として今後どのように取り組んでいくのか、区の見解をお伺いいたします。 ５番目に、その他で１点、台湾台北市との経済・観光交流についてお伺いをいたします。 我々中野区議会議員は、平和５原則に基づき、日本と台湾の友好を促進し、両国の友好親善を図ることを目的とし、平成２７年６月に、議員２９名で構成する日華友好促進中野区議会議員連盟を設立いたしました。本年３月には、議員連盟５人と、行政側からは政策室企画担当副参事が同行し、台湾の大使館と言える台北駐日経済文化代表処に２回目の訪問をしたところです。さらに、本年６月の第２回定例会で報告したとおり、議員連盟では、本年４月に、会長以下７名の会員で、北部の台北市、中部の彰化市、南部の嘉義市を訪問してまいりました。 そして、来月、２度目の訪問として、１２月１４日からは、議連の超党派の議員１７名で、台北市議会、市内の中山区を訪問し、文化や経済などの交流について協議をしていきたいと考えております。また、中野区内の経済団体と長年にわたり深く交流を続けている台北市のボランティア団体、地域経済団体であります陽明山ライオンズクラブとも意見交換会の交流を予定しております。 台湾は、東北大震災の際にもいち早く義援金を被災地に送るなど、東北の復興にも御尽力をいただいております。本年の東北復興大祭典でも、その祭典の趣旨に御賛同いただき、グルメブースや観光ＰＲを行っていただいております。 そこで区長にお伺いいたしますが、区は、海外の都市、中国の西城区、韓国の陽川区と友好都市関係を締結し、ニュージーランドのウェリントン市とも交流を進めてまいりました。中野区と台北市の友好交流について、区長も真剣に検討する時期に来たと思います。議員連盟１７人で訪問するというかつてない訪問団であることをどう受けとめているのでしょうか。この１７人の訪問にあわせ、行政からの何らかの提案、もしくはこれをきっかけとして早急なアクションがあってしかるべきと思います。具体的な提案の計画、そういったものをどう考えているのか、区長のお考えをお聞きいたします。 以上で私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔） 大内議員の御質問にお答えをいたします。 まず、児童相談所設置についてであります。児童相談所設置に向けたロードマップです。区は、平成３３年度の児童相談所設置を見据え、施設整備や人材の確保、育成をはじめとして、対応すべき全ての事項について網羅したロードマップを作成しているところであります。具体的には、平成３０年度をめどに、一時保護、社会的養護、設置市事務等も含め、児童相談所設置に必要な事項の進め方について整理し、実際の準備を進め、また、平成３１年度以降には、政令指定に向けた国、都との協議、例規の整備、ケース引き継ぎ等、具体的な手続を進めていく予定を組んでいるところであります。また、こうしたプロセスを確実に実施できるよう、体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 児童相談所の相談件数はどのように想定しているか、あるいは人員配置についてなどの御質問もありました。（仮称）総合子どもセンターは、現在の区及び都の相談対応件数を踏まえて、５００件程度の虐待相談対応件数を想定しております。また、人員配置については、法の規定による基準を基本としつつ、区が設置する児童相談所として、複雑化する虐待事例へのよりきめ細かな対応、地域の資源と連携した総合的な支援の強化等を確実に図ることのできる体制を確保していく考えであります。児童相談所の設置に当たり必置の任用資格を要する職員としては、児童福祉司を１３名程度、児童心理司を６名程度としており、設置年次に向けて計画的に配置を進めてまいりたいと考えております。 区独自の育成先の確保について。区としても、実際に児童相談所で従事することにより得られるものは大変大きく、職員の人材育成策として児童相談所への派遣は重要と考えております。派遣先については、東京都に限らず、他県、政令指定都市も視野に入れ、準備を進めているところであります。また、これに加えて、児童相談所ＯＢ等専門人材について先行配置を行い、ＯＪＴの充実を図るなど、派遣によらない形でもより実践に近い形でスキルの向上を図ることができる方策についても取り組んでまいりたいと考えております。 一時保護所の整備について。一時保護所は、児童相談所開設の時期を見据え、単独設置として、区有施設跡の活用等を含め、検討を進めているところであります。今後、国により一時保護ガイドラインが示される予定であります。その内容や先行設置予定区や中核市の状況等も踏まえ、人員体制や施設整備について具体化を図ってまいります。 次に、ゴルゴ１３キャラクターモニュメントの設置についての御質問がありました。 こうした民間発意の事業に対する区の姿勢についてであります。ゴルゴ１３の原作者であるさいとうたかを氏のオフィスは中野区内にあり、来年は、このゴルゴ１３が連載５０周年を迎えるものであります。私も連載当初から読んでおりました。さいとうたかを氏の長年の功績をたたえ、新たな地域のシンボルとして、地域団体が中野駅北口広場にモニュメントの設置を計画しております。今回のゴルゴ１３のモニュメント設置については、東京商工会議所中野支部をはじめさまざまな地域団体が、新たな地域のシンボル、観光スポットとなるよう発案し、設置を実現しようと取り組んでいるものであります。このことは区が目指すアニメをテーマとした地域ブランドづくりや地域のにぎわいづくりの方向性とも合致していることから、区としては、モニュメント設置の実現に向け、関係機関との調整など協力を行っているところであります。 モニュメント設置に係る規制等への区の支援について。東京商工会議所中野支部は、著作権を持つプロダクションや関連する民間団体との調整を主に行っており、一方、区は、モニュメントの円滑な設置に向けた各行政機関との手続や調整について協力を行っているところであります。 モニュメント設置にかかる費用等について。モニュメント制作にかかる費用については、東京都の補助金を財源として、モニュメントの制作、使用料、設置費など、東京商工会議所中野支部が事業計画をまとめているところであります。なお、設置後の維持管理につきましても、東京商工会議所中野支部が行っていくと聞いております。本事業の重要な位置を占める補助金が確実に得られるよう、区はできる範囲で協力を行っているところであり、今後も事業が安定的かつ円滑に実現できるよう、支援を継続していく考えであります。 次に、保育園待機児童対策についての御質問がありました。 保育事業者への働きかけを進める上でのインセンティブについてであります。区では、平成２９年度当初予算において、民間保育事業者の参入を促し、新規保育所整備を促進させるため、保育所整備に係る改修や整備経費については、補助基準額の増額や補助額の引き上げを行い、充実を図ってきたところであります。一方、新規整備の約７割を占める賃貸物件型保育所への開設後の賃借料補助については、保育事業者への働きかけを強化し、駅周辺や保育施設を整備していくべき重点地域への誘致を促進させるため、さらに魅力的なものとしていくことも必要と考えており、補助内容の拡充について検討をしているところであります。 土地所有者等と保育事業者のマッチングの強化について。社会貢献や資産活用として保育所の整備を考える土地所有者の中には、具体的にどのように話を進めればよいのか、保育所として整備が可能かといった点で迷われる方も多いと思われます。土地所有者等への保育所整備用地の情報提供の呼びかけは既に行っているものの、これをさらに発展させ、区が一定の条件のもと物件の募集を行い、保育所整備が可能かの審査を行った後、区の仲介のもと、土地所有者が安心して保育事業者とのマッチングができるよう、制度の構築が必要と考えているところであります。 また、この制度に基づく応募件数をふやすためには、不動産情報を有する業界団体や金融機関との協力関係の構築が不可欠と考えており、こういった団体等の協力を得ながら、土地所有者等と保育事業者のマッチングの強化を図ってまいりたいと考えております。 保育士確保のための支援策の充実について。保育士確保や安定した雇用環境の維持のために、宿舎借り上げやキャリアアップに対する補助、就職奨励金の支給などのさまざまな支援を行っており、多くの民間事業者に有効に活用されております。しかしながら、増加の続く保育施設の整備状況から、新規の保育所開設に当たっては人材紹介会社を通じての保育士確保の割合が増加し、この紹介手数料の支出が開設初年度における運営を圧迫する要因となっていると聞いており、この点を踏まえ、保育事業者に対する支援制度の拡充を検討しているところであります。 次に、「２０１７東北復興大祭典なかの」の実施結果についての御質問もありました。 天候による影響や運営の方法、どのような結果であったかということであります。大祭典当日は、サンプラザ前ステージにおける自衛隊音楽隊の演奏や、ねぶたの運行パレードを先導する桃花小学校の鼓笛隊については、直前まで準備していただいたところですが、降雨のため、出演を見送ることとなりました。その他のステージプログラムについては、出演者と協議を行い、一部催し内容の変更はあったものの、ほぼ予定していたとおりに実施することができました。進行上、時間調整が必要になった際には、棟方志功サミット関連行事のアナウンスを精力的に行ったり、プログラム内容や演目時間を臨機応変に変更するといった対応を行うことで、工夫してステージ運営を実施いたしました。また、物販ブースについては、天候を考慮の上、出店者の意向を確認し、一部の店舗については、閉店時間を早めるなどの対応を行ったところであります。降雨の中ではありましたが、ステージイベントやねぶたの運行パレードなどについて、関係団体の協力のもと、２日間とも事故もなく、無事に実施することができたものと認識をしております。 東北絆まつり関係自治体の協力内容について。今回初めて東北絆まつりの関係自治体への協力依頼を行ったところ、東北復興大祭典なかのの趣旨に御賛同いただき、参加していただけることとなりました。東北絆まつりや各自治体の観光、文化のＰＲ、物産ブースへの出店をはじめ、宮城県仙台市のすずめ踊りや山形県山形市の花笠、岩手県盛岡市のさんさ踊りなどの郷土芸能を各イベント会場で披露していただいたところであります。 開催結果の評価について。ことしで６回目となった東北復興大祭典なかのについては、両日とも雨天での開催となりましたが、無事に開催でき、多くの方に被災された地域に関心を持ち続けていただける貴重な機会として大いに成果が上がったものと認識をしております。今回新たに東北絆まつりの関係自治体から協力を得ることができました。これを契機として、次年度以降も、関係自治体との連携・協力関係を深めていき、本イベントを盛り上げていきたいと考えております。 次年度の大祭典の会場、また、名称についての御質問がありました。次年度の大祭典の詳細な開催内容については実行委員会で協議していくことになりますが、会場につきましては、中野駅周辺の再整備事業の進捗状況も踏まえ、各関係機関と今後調整していくことになります。また、名称についてですが、被災地の復興状況は、一定程度進んでいるところもありますが、全体としてはまだ道半ばといった状況であること、特に福島県などでは、まだまだ取り組まなければならないことがたくさんあると聞いております。また、大祭典に参加いただいた自治体からも復興に向けた中野区の取り組みに対して感謝の意が伝えられていることなどを鑑み、区民の方々に継続した支援の必要性を働きかけることができるような呼び方にすることがふさわしいと考えております。 棟方志功サミットについて。棟方志功サミットｉｎ中野については、五つのゆかりの自治体と棟方志功のかかわりや各自治体における今後の展望などを共有し、交流を深めることにより、棟方志功の魅力をより広く発信していくための機会になったと考えております。特別企画展につきましても、大和町時代の棟方志功に焦点を当て、中野が棟方志功の飛躍の地であることを区民や関係者に広く知っていただけたと考えております。本事業の実施を契機として、中野区にゆかりのある芸術家や文化人等に関する情報のさらなる収集に努め、幅広い人材や題材を効果的に取り上げながら、区の文化事業を発展させていきたいと考えております。 次に、日華友好促進中野区議会議員連盟の台北市への訪問に関連して、台北市との交流についてであります。自治体同士の国際交流が幅広く進んでいく、このことは歓迎すべきことであります。こうした取り組みに熱心に取り組んでいただいている国際交流に対する議会の御努力に対して、心から敬意を表するものであります。台北市との具体的な交流が前進をすること、こうしたことは区としても望んでいくべきことと考えておりまして、今回の議員連盟の訪問の成果に期待をしていきたいと考えております。 以上でございます。 〔大内しんご議員登壇〕 ○３２番（大内しんご） 再質問させていただきます。 最後の台北市のところなんですけども、思い起こすと、中国西城区のときには神山区長が、韓国陽川区のときには田中区長が精力的に先頭に立ってそういった交流に向けて動かれたと思います。今回の台湾の、どこのというのは細かいところは決まっておりませんけれども、ぜひとも行政側も、区議会が１７名も議員を派遣して行くわけですから、その成果を見守るということじゃなくて、一緒にその成果をとりに行くとか、考えていただきたい。議員が出した成果、それについて評価するということではなくて、行政側も一緒にその成果をとりに行くといいますか、行動をともにしてやっていくということを考えていただきたいなと思いますけれども、もう一度具体的に、年度内に、予算もあるわけですから、行動を起こすなり、積極的な対応をしていただきたいと思いますが、もう一度御答弁をお願いいたします。 〔区長田中大輔議員登壇〕 ○区長（田中大輔） 再質問にお答えをいたします。 自治体同士、機関同士の連携、交流ということになりますと、当然自治体としての対応というのが必要になってくるというふうに思っております。そうした交流するべき自治体あるいは機関といったようなものが明らかに見えてくる、そうした中で、区としても当然積極的に取り組みを進めていきたい、このように思っております。 ○議長（いでい良輔） 以上で大内しんご議員の質問は終わります。
中野区議会議員 加 藤 たくま １ 地域特性を踏まえた民泊条例のあり方について ２ 中野二丁目地区のまちづくりについて ３ 放置自転車対策について ４ 地域情報の発信方法について ５ その他
○議長（いでい良輔） 次に、加藤たくま議員。 〔[1]加藤たくま議員登壇 〕 ○１番（加藤たくま） 平成２９年第４回定例会に際しまして、自民党の立場から一般質問をさせていただきます。 時間がちょっと少ないので、前段のところは同僚議員が説明していますので、ある程度省略させていただきながら進めていきたいと思います。 質問は通告どおりで、１番からいきます。 地域特性を踏まえた民泊条例のあり方についてです。 中野区が現在抱える民泊によるクレームは大きく分けて三つで、一つ目が時間・場所関係なしの騒音、二つ目に、無秩序なごみ捨て、三つ目に、外国人がふえる漠然とした不安といったところであります。中野区においても、これらのクレームを減らして、生活環境の保全を目的として、条例の策定に苦心されていると伺っております。 そこで早速伺いますが、この民泊新法に伴い策定される条例において、新宿においてはホテル、世田谷においては閑静な住宅街を守るといったようなスタンス、ニュアンスがありますが、中野区においてはどのようなスタンスで基本的方針を立てられているのか、お聞かせいただけますでしょうか。 民泊における中野の地域特性について、私のほうでいろいろと調べさせていただきました。まず、結論を言わせていただきますと、中野の民泊利用者の考えとしましては、東京に長期滞在したい、もしくはベースキャンプになるということで、できるだけ安い物件、こういったものを中野に求めています。 事業者に御協力いただきまして、中野の現在の民泊の宿泊情報について分析いたしました。分析期間は、２０１６年１１月から２０１７年１０月の１年間です。 まず、この事業者のやっているサイトの情報なんですけれども、ここからですと、中野に宿泊した人は４.８万人――サンプルは５万くらいから成りますので、かなり高精度な情報となります。そして、ホストの１年間の総収入は６.８億円です。何曜日に泊まるかというような宿泊特性はなく、ほとんど同率であります。つまり、利用者は、日本の暦など全く気にしていないということです。次に、宿泊日数ですありますが、１泊だけする人が１０％、２泊が１４％、３泊が２０％、そして、４泊以上が５６％ということになります。一つの宿に泊まる宿泊数が全国平均で２.５泊となっていることから、中野の民泊は全国平均よりもかなり長い宿泊日数となって、実態が全国平均と違うということがうかがい知れます。また、目視によるサイトのチェックではありますが、やはり都心部よりも価格は中野の民泊のほうが安いです。 浅草、渋谷などの観光名所があるところに泊まる人は２泊ぐらいして、京都、北海道などに移動するケースが多いそうです。中野に泊まるというのは、東京に長期滞在したい、もしくはベースキャンプとして大きな荷物だけ中野に置いて、都外の観光地に行くというケースもあるということです。そういうことができるのはいわゆる家主居住型のみでありますが、中野区内で居住型の民泊は３３％を占めているということです。中野の民泊は、東京での長期滞在、ベースキャンプといったニーズがあるということを改めてお伝えします。 そして、現状に民泊新法の１８０日ルールを適応しますと、３６５日ありました売り上げ、利用客数は１８０日になるわけですから、曜日の特性は特にないということなので、単純に３６５分の１８０日で、４９％まで下がることになります。そして、中野区の条例素案を適応した２０１８年の暦でカウントいたしますと、１泊が２回できまして、３泊が４１回、それで、４泊できるチャンスは年に１０回のみです。単純計算ですが、先ほどの宿泊日数、それらから換算いたしますと、民泊新法施行前から条例素案どおりやりますと、１３％程度まで利用客が減るということになります。無論、事業者も営業努力をすることでしょうが、中野の民泊に対して、長期滞在したいというニーズに応えられないインパクトははかり知れません。 １１月２４日の都政新報によりますと、都市政策推進室では、民泊の適正な実施にはアクセルとブレーキが必要、地域イベントが多く行われる金、土、日、祝日を営業可能にすることで地域交流を深め、民泊のよい部分を引き出したいと語ったとしておりましたが、いささかブレーキが強過ぎるかと思います。素案の住宅専用地域かつ駅周辺ではない街区の生活環境を守るために行う条例は非常に効果があるものだと考えられますが、あまりの厳しいルールに、闇民泊をふやすことになりかねないと懸念いたしますが、区の御見解をお伺いいたします。 そして、このアクセルに当たるところは、駅周辺ということではなくて、家主居住型にするのはいかがでしょうか。駅周辺のみの緩和ですと、新宿などにアクセスがいいために、宿泊というところで出てくるいろいろな不安要素は全て中野区で受け持つことになり、そして、インバウンドなど期待したいところに関しては他区で行われる可能性が高く、ハイリスクでローリターンなルールになる可能性があります。 さきの一般質問、総括質疑で取り上げさせていただきましたが、家主居住型はホストとゲストでコミュニケーションをとるのが常でありまして、国際交流の拠点にもなり得ます。そもそも条例の制定の目的で、先ほど挙げましたクレームに対して、騒音、ごみ捨てに関しては、家主居住型では問題がありません。家主が民泊利用者に対して利用上の注意をダイレクトに説明できるために、クレームはないということです。また、基本的に事業者は自宅を利用しているわけですから、周りからクレームを受けないように細心の注意を払います。 不在型におきましては、民泊新法では管理業者を入れないといけないというルールになっておりますが、新事業のために、業務がしっかりとなされるかというところには疑問が残ります。例えば、夜中の３時に騒音騒ぎがあったときに、１０分ぐらいでその管理業者が現場に到着できるのか、実態が見えない事業のために、不安は残ります。不在型は関係者がふえるために、居住型と全く違う、そういった管理状況にあります。 また、クレームの外国人に対しての漠然とした不安に関しては、先ほどのサイトで年間４.８万人、そのサイトの国内シェアを考えますと、中野ではどう考えても年間１０万人、１日平均で３００人程度かなというふうに私のほうでは推測します。現在、中野区においては、１万７,０００人、５％が外国人登録というところで、むしろ数百人の民泊というよりも、賃貸などにおける外国人における事例に対して区民の方々が不安を感じている可能性も否めません。 素案の中においても、近隣住民等への事前周知の項目において内容に違いを持たせ、一定の配慮が見られます。民泊新法における国会答弁では、例えば家主不在型の民泊の急激な増大に起因して生活環境が悪化するような特別な場合など合理的に認められる限度において、類型ごとに制限することまでを否定するものではないと考えておりますと、非常に難解な文章でありまして、この見解は、それぞれの区でなかなか難しい、区だけではなくて自治体でも難しいというところでありますけれども、北海道、京都市では、既に居住型と不在型で分けた条例策定に向けて骨子を固めているとホームページに記載すらあります。隣の杉並区においても、まだ正式ではないようですが、不在型と居住型について分ける方針が出ているそうです。そして、２時間ぐらい前ですが、ほかの区でも、また２３区のある一つのところで、分けるルールをやる方針だということもあります。 そのため、中野区においても、民泊のアクセル部分、いいところを引き出すというためにも、そして、国際交流の拠点にもなります家主居住型に対して寛容なルールを設定すべきと考えますが、区の御見解はいかがでしょうか。 そして、中野区内で家主居住型を運営されている方々と懇談をいたしました。運営は交流を目的の一つとしていることと、あと、人の入れかわりが激しいと疲れるために、基本的には３泊、４泊以上の方々しか認めていないということです。先ほどのデータに出てくるのは、貸し手側のそういった現状があるということです。荷物を預かっている数日間に都外に行って、そして、日本から帰国する直前に中野に戻ってくる、そういったケースもあるということです。また、毎日運営するのも厳しいということで、政省令の１８０日というのは割と妥当なラインだという認識だそうです。 また、消防法も民泊に対して法改正を行う可能性がありまして、誘導灯、消火器、自動火災報知機の設置義務を課す方向性であるということです。ここまでの設備基準を整えるのであれば、旅館業法の許可をとったほうがいいという話になりますが、普通の一軒家なので、旅館としてやろうとする場合には、今度は建築基準法にひっかかるということで、民泊というのはどんどんハードルが高まっていく方向になるということなので、条例でこれ以上厳しく家主居住型について絞ると、絶滅の危機があるのではないかと察します。 また、民泊新法の届け出をしない違法民泊は、ルール的には旅館業法で取り締まることになりますので、改正される予定の消防法、旅館業法おいても、その動向に注視していただきたいと思います。 家主居住型に関する寛容な対応は、著書「米国人一家、おいしい東京を食べ尽くす」の作中にあります、外国人が中野、東京を楽しんでいる世界感を維持するためにも重要なことだと考えます。条例素案によれば、ただ、鉄道の駅の出口から一定の範囲は、住居専用地域であってもこの制限の対象から除くとありますが、駅周辺の事情はそれぞれ大きく事情が異なることから、地域活性化を理由とする例外規定としては合理性に欠けます。さらに、事業者、地域住民の双方にとってわかりづらく、不公平感を招きかねないと考えます。 そこで、我が会派としては、駅周辺などのエリア規制を設けず、家主居住型と不在型の２種類に分類することで規制を図っていただきたいと考えております。基本としましては、家主居住型は政省令どおりの１８０日ルール、一方で、家主不在型に関しましては、通学時間を避けるように、金、土と祝日の前日のみの運営を可能とすべきと考えますが、区の御見解はいかがでしょうか。 民泊による生活環境悪化を防ぐとともに、利活用によるグローバル推進がなされることを願いまして、この項の質問を終えます。 二つ目、中野二丁目地区のまちづくりについて。近年、ＪＲ中野駅周辺の区の関与が高い再開発は、警大跡地の開発、中野駅北口の再開発と、北側が中心でありましたが、二丁目地区市街地再開発事業は、南口における本格的なものとなります。 南口駅前は、今から２６年前の平成３年、大火事で飲み屋街がなくなりまして、平成６年にティップネスが入っているノイビルが竣工されました。そして、今回の再開発。私は３８歳でありますが、私が生きている間に南口が既に３代目の景色に生まれ変わり、私なりにノスタルジーの成仏に努めつつ、再開発後の姿に大きく期待するところであります。再開発用地には、自転車駐車場と堀江敬老館が中野区の所有する土地にあります。二丁目のこの再開発では、中野区も権利者として再開発ビルに床を取得する予定と聞いております。 そこで、この権利床の取得に向けたスケジュールについてお伺いいたします。 また、この市街地再開発事業の範囲における区の財産にはどのようなものがあり、それらが再開発事業の中でどのようになっていくのか、お伺いします。 そして、再開発ビルの中に取得する権利床については、中野駅に近い一等地であり、区の権利をしっかりと確保して有効活用を図るべきと考えますが、区の方針としてどのようなものがあるのか、お伺いいたします。 中野区のダイナモである中野駅の駅前再開発の成功により、中野の細部までその活力が行き届くように、しっかりとした計画にしていただくことをお願いいたしまして、この項の質問を終わります。 ３、放置自転車対策について。 今月、２回目になります改定、中野区自転車利用総合計画（平成２９年から３８年度）が策定されました。平成４年から１３年までは、中野駅周辺において放置自転車台数が約２,５００台と、東京都調査で毎年ワースト１０に名を連ねておりました。平成９年に、放置自転車対策や自転車駐車場整備を中心とした中野区自転車駐車対策総合計画（平成９年から１８年度）を策定し、そして、平成１４年からは、平日の毎日自転車撤去を実施するなど強化いたしまして、平成９年に中野区全体で９,６１１台あった放置自転車台数が平成１９年には９３２台と、約１０分の１まで減少しました。 ここで、放置自転車台数は毎年１０月実施の駅周辺における放置自転車等の実態調査数ということでありますが、近年、平成２４年から２８年は平均８５０台で、微減傾向ではございますが、２０年前からほぼ横ばいの状態が続いております。今の毎日撤去するような対処療法としてはこれまでのやり方は今後も継続していくべきだと思いますが、根本療法として、なぜ自転車を放置してしまうのか、その原因を探るべきだと思います。 その原因の一つの仮説といたしましては、そもそも放置自転車が撤去されること自体を知らないのではないかということです。少なからず私と同年代だったり、年上の方々に聞きますと、自転車を撤去された人はおりません。しかし、中野区は、毎年人口が１０％入れかわるといった特性を持った区であります。中野区の住まい方を知らない方が放置自転車をしてしまう人に多いのではないかという仮説であります。事実、放置自転車の返却を求めて自転車保管場所にいらっしゃる方々の中には、怒ってやってくる方も多いと聞きます。ルールを知らないから怒っているのではないでしょうか。 そこで、放置自転車所有者の実態調査を行うのはいかがでしょうか。放置自転車を回収したという本人への連絡は、防犯登録番号を警察に伝えて、警察から住所・氏名情報をいただき、区から本人に連絡すると聞いております。そして、自転車を返す際に、自転車等返還請求書、受領書に本人であるかの確認事項を記入するのみです。そこで、この書類に次の三つくらいのアンケートをするのはいかがでしょうか。一つ目に、放置自転車が撤去されるルールを知っていたか、二つ目に、撤去されたのは何回目か、３に、中野に住んで何年か、選択式で構いません。撤去ルールに関する認知度がわかると思います。書式を変えるだけで、予算をかけずに傾向を捉えることができます。ぜひ書式の変更をしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 こういった分析によって、中野の住まい方を理解していない人が自転車を放置しやすいという傾向が認められれば、中野歴が浅い人に対して自転車のルールを周知することに特に力を注げばいいという対策方針が具体的になっていくのではないでしょうか。特にこれから中野に住もうという方々には、転入届の提出の際に、約１９０ページある「わたしの便利帳」を配布するだけではなく、自転車やごみ捨て、防災など中野区と区民が密接な事業に関して、これだけは覚えて中野の住まい方などといったリーフレットをペラ１枚で配るのもいいかと考えます。不動産屋におきまして町会の加入案内を配布すると同様の方法もあろうかと思います。この部分については要望とさせていただきます。 話を自転車に戻しますが、中野区外から来た自転車が放置されているケースも少なからずあると聞いております。全体に対してどのくらいの比率か伺います。 中野に住んでいない方々にルールを伝えるすべは看板しかありません。看板の文字が小さくて、何が書いてあるかわからない方もいると思います。放置自転車、毎日撤去中、５,０００円徴収など、短いキャッチフレーズを大きな字で示すことで、その効果が出てくると思います。看板の表示方法に対して今後改善できる余地があるかお伺いしまして、この項の質問を終わらせていただきます。 四つ目、地域情報の発信方法について。最近、国内で無料のローカルＳＮＳサイトが幾つかあります。特に「マチマチ」という名前のローカルＳＮＳが注目を浴びております。全体の仕様はフェイスブックと同様でありますが、登録情報には住所で町名と何丁目までということが含められ、住んでいる地域がある程度特定されます。そして、地域イベント、保育所、介護・医療、防災などサイト利用者が欲しい情報を選択することで、自分好みのエリア情報が入ってくるサービスであります。また、誰もが地域情報を発信することができ、見知らぬ方と情報共有をし、その地域の方々と仲よくなれます。 この機能を利活用しようと、ことしの６月に渋谷区、８月に豊島区、９月に文京区がこのサイトの運営事業者と業務提携を行っており、区からの情報発信の手助けをしているということです。例えば保育所の情報を区の担当部署から発信すれば、その情報を求めている方々にダイレクトに情報が届きます。区も利用者も無料で使えるサービスであります。 アメリカではネクストドアというローカルＳＮＳが使われており、このサイトでは、自治体、警察など１,５００以上の公共機関が活用しているということで、アメリカ人の登録人数は、人口の約半分ということになっております。ツイッターでは地域情報が探しにくく、フェイスブックでは近所の情報を投稿しづらい、ＬＩＮＥでは本当に近い人との情報のやりとりしかできないということで、ローカルＳＮＳには、新しい地域の欲しい情報をほどよい規模感で共有できる可能性があります。 そこでお伺しますが、中野区で、先ほど説明したマチマチなどのローカルＳＮＳの利活用によりさらなる情報発信を行うとともに、地域コミュニティの力の支援を行っていくのはいかがでしょうか。 事実、ローカルＳＮＳの活用で特に保活情報共有されている人など、さまざまな効果が出ているということであります。また、このＳＮＳでの交流が活発になり、地域に知り合いがふえれば、ファミリー世代が中野に対して愛着が出て転出せずに住み続けたり、引っ越しをしても中野での結びつきが続いていくなど、コミュニティが継続していくものと考えます。もし中野区でローカルＳＮＳを導入した場合の活用方法や、また、その活用による効果はどのようなものがあるか、お伺いいたします。 以上で全ての質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。 〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔） 加藤議員の御質問にお答えをいたします。 まず、地域特性を踏まえた民泊条例のあり方についてであります。 条例の考え方、素案における区のスタンスについてということです。住宅宿泊事業による住環境の悪化を防止し、区民の安全及び安心を確保するとともに、宿泊事業と地域活性化の要請にも応えることを基本的な方針として、（仮称）中野区住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例の考え方素案を作成いたしました。 厳しいルールによる闇民泊の増加の懸念についてであります。厳し過ぎる規制は、住宅宿泊事業者が届け出を躊躇する結果、違法民泊を潜在化させるのではないかとの懸念がありますが、規制が緩過ぎると良好な住環境の確保を図ることはできないと考えております。条例の考え方の内容が厳し過ぎるとまでは考えておりませんが、事業実施による地域活性化と良好な住環境の確保の両立を図るという目的を達成する上で、必要かつ合理的な規制を行う必要があると考えているところであります。 家主居住型に対して寛容なルールとすべきではないかといったようなお考えも示されました。家主居住型の事業は、健全な形で実施されれば、家主不在型に比べて近隣トラブルの発生が少なく、区民と外国人旅行者との国際交流が図られるなど、区が目指すべきグローバル化などの施策に資する面があると考えております。しかし、住居専用地域で平日に実施する場合には、良好な住環境を確保するために必要な地域の理解やルールの遵守など一定の条件のもとに実施することが必要であると考えております。 家主居住型の民泊を推進する提案についてどう考えるかということであります。駅周辺の規制緩和も、宿泊事業と地域活性化の要請に応えるという意味では、一定の効果はあると考えておりますが、さまざまな住環境を確保しつつ、今後増大することが見込まれる宿泊事業に応える方策は、さまざまなものが考えられるわけであります。今回、（仮称）中野区住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例に盛り込むべき主な内容を素案という形でお示ししているところですが、意見交換会での意見や議会での議論を踏まえて、条例に盛り込むべき内容につきましては早急に検討をした上で、今議会中の委員会において、新たな考え方、素案にかわる案をお示ししていきたいと考えているところであります。 中野二丁目地区のまちづくりについて。権利床の取得スケジュールであります。中野駅南口地区では、土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行によって事業が進んでおります。区及び中野区土地開発公社は施行区域内の地権者として市街地再開発準備組合に参画しており、同準備組合においては、年度内の本組合設立に向けて、事業計画等の協議を進めているところであります。市街地再開発組合設立後は、平成３４年度の市街地再開発事業の完了に向け、同組合において、権利変換計画の策定を進めていく予定であります。 再開発事業における区有財産について。区及び土地開発公社は、土地区画整理事業の施行区域内に、堀江敬老館、南部教育相談室及び中野駅南自転車駐車場の資産を保有していたことから、土地区画整理組合に対して、市街地再開発事業区への換地、いわゆる土地交換ですが、この申し出を行い、仮換地の指定がされたところであります。今後、市街地再開発組合において策定する権利変換計画において取得する床面積が定められる予定でありまして、その一部を自転車駐車場として活用することを想定しておりますほか、再開発ビルの中に一定の床を取得する予定であります。 権利床の有効活用について。市街地再開発事業においては、適正な権利変換が行われるよう、市街地再開発組合の中で協議を進めてまいります。また、この事業において取得をする権利床につきましては、区民サービスや地域の魅力向上につながるような最適な活用方法を検討してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 〔都市基盤部長豊川士朗登壇〕 ○都市基盤部長（豊川士朗） 放置自転車対策についてお答えをいたします。 まず、放置自転車に係る実態調査実施の検討についてでございます。自転車放置規制区域や放置自転車の撤去等の周知、啓発につきましては、区報やホームページでの周知、放置防止指導員による自転車利用者の放置防止指導や自転車駐車場の利用案内及び放置された自転車への警告札の張りつけ、そして、地域や関係団体、関係機関等との連携、協力による放置自転車クリーンキャンペーンなどを実施するなど、さまざまな活動を通じまして、幅広く区民等に対して啓発を行っているところでございます。 御提案のような実態調査につきましては、他自治体における事例やその効果などについて調査をしてみたいと考えてございます。 それから、中野区民以外の放置自転車の割合でございますが、平成２８年度の実績によりますと、中野区民以外の放置自転車の割合は約３割となってございます。 それから、放置自転車撤去看板の改善についてでございます。自転車放置規制区域内に設置しているいわゆる自転車撤去看板には、この場所が自転車放置規制区域であること及びこの付近の放置自転車は条例に基づき即時撤去を行うこと、そして、撤去した自転車の引き取りには、手数料として５,０００円が必要となることを記載してございます。特に即時撤去及び５,０００円の文言と金額の部分につきましては赤色の文字を使用するなど、わかりやすい表記に努めているところではございますが、短いキャッチフレーズの採用などにつきましても、他自治体の例やその効果等を調査してみたいと考えてございます。 〔政策室長髙橋信一登壇〕 ○政策室長（髙橋信一） 私からは、地域情報の発信方法について。初めに、地域版のＳＮＳの活用についてお答えいたします。 御提案のあった地域を限定した新たなＳＮＳは、区の事業のほか、町会、自治会等が行っている地域での活動などについてもさらにきめ細かい情報提供ができるものであり、また、実名登録であることから、信頼度の高い情報の交換が可能になるなど、地域におけるコミュニティの活性化に大きく寄与する可能性があり、採用については検討してまいりたいと考えます。 次に、導入した場合の活用方法等についてでございます。御提案内容のような地域限定のＳＮＳの活用においては、各地域など身近な場所からの情報発信により、きめ細かくタイムリーな情報提供ができるものと思われます。もう一つの機能、新たな交流の場の創出についてでございますが、例えば子育てに関する情報交換でのコミュニケーションが生まれるなど、地域課題をみずから解決していくものにもつながっていくのではないかと考えます。今後、中野区全体として、また、各地域の特性に応じた活用方法やその効果についてもあわせて検討していきたいと考えます。 ○議長（いでい良輔） 以上で加藤たくま議員の質問は終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 午後２時５５分休憩
午後３時１６分開議 ○議長（いでい良輔） 会議を再開いたします。 この際申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。 一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 むとう 有 子 １ 子どもの栄養格差是正について ２ 保育園について ３ その他
○議長（いでい良輔） むとう有子議員。 〔むとう有子議員登壇〕 ○４０番（むとう有子） 区民の方からお寄せいただきました御意見をもとに質疑をいたします。 子どもの栄養格差是正についてお尋ねいたします。 新潟県立大学の村山教授らが、小学５年生を対象に、週末の２日間を含む４日間の食事の栄養摂取量を年収水準別に調べた結果が７月に報道されました。この調査で、低所得層の子どもは、そうでない子に比べ、筋肉や内臓、骨の成長に欠かせないたんぱく質や鉄の摂取量が少ないなど、栄養面の格差があることが明らかとなりました。その栄養格差は主に給食のない週末に生まれ、解消は給食頼みであることが判明しました。栄養不足で免疫力が低下し、風邪を引きやすい、貧血を起こしやすいなど、目には見えにくい不調が貧困層の子に出ているおそれがあると指摘されています。この調査の中で年収が下位３分の１となったグループを見ると、週末は、昼はアイス１本、タ食抜き、平日も、朝食抜き、夜はインスタントラーメンだけといった例もありました。 この結果からも、所得による栄養格差は深刻な課題であり、給食のない週末や長期休暇中の食事支援に自治体の協力が不可欠だと考えます。子どもの栄養格差についての区の認識及び是正の方策についてのお考えをお答えください。 このような状況を踏まえて、民間団体による貧困家庭のための子ども食堂が各地でふえていますが、支援を必要としている子どもが食べに来てくれるかどうか、悩ましい課題に突き当たっています。 そこで、７月、文京区は、ＮＰＯ団体等との協同で、こども宅食プロジェクトを創設しました。このこども宅食は、ふるさと納税を財源にし、経済的に困窮する子育て世帯、具体的には児童扶養手当や就学援助を受給する約１,０００世帯を対象に手紙を送り、希望者にフードバンクや企業からの寄附等を活用したお米やお菓子、レトルト食品、さらに、栄養バランスを考え買い足した食品など、１回１０キロ程度の食料を無料で宅配するものです。第１回配送作業が１０月に開始されました。本年度は、２カ月に１度、１５０世帯に宅配し、ドライバーが家庭の異変を区に連絡する仕組みも整っています。区からの手紙を受け取った保護者は、ＬＩＮＥを通じて誰にも知られずに登録できることもあり、希望者が想定世帯数を超え、抽せんとなりました。財源とするふるさと納税の返礼品はなく、子どもたちの生活を支え、世の中を変えることが返礼品との考え方に基づき、全額が事業推進に利用されます。２,０００万円を目標に支援を募集しましたが、既に３,０００万円を超えているそうです。返礼品競争に一石を投じた成果だと言えます。 日本の子どもの７人に１人が貧困状態にあると言われておりますが、実態は見えづらく、民間団体には、対象世帯の掘り起こしは困難です。情報を持つ行政と民間団体が直接つながり、ピンポイントで支援を行えることがこども宅食の特徴です。 文京区は、２０１９年度までに対象とする全１,０００世帯への配布を目指し、食料の内容も、栄養バランスを考え、生鮮食品も入れていきたいとの意気込みです。運営のノウハウは各地域で共有し、全国に広げていきたいと文京区長はおっしゃっていますので、ぜひ中野区においても、文京区に学び、経済的困窮家庭に直接届けるこども宅食を事業化してはいかがでしょうか。前向きな検討を求めます。お答えください。 次に、保育園についてお尋ねいたします。 来年４月の保育園入園の申込締め切りが１２月４日に迫り、待機児がゼロになるよう願うばかりです。さて、区は、待機児童解消緊急対策として、公有地を活用し、２年間の時限的な保育施設の整備説明会を１０月、１１月に行いました。整備予定地に隣接する極めて狭いエリアのみへの説明会のお知らせであり、特に整備地が公園であるところでは、公園利用者にも説明会のお知らせを手渡す必要があったかと思います。区報には整備するとの告知は載っているものの、説明会のお知らせは載っていません。つまり、多くの区民が知らないうちに、とおり一遍の説明会で推し進めようとする区の姿勢が見えます。 特に江原公園内への整備説明会では、整備への反対意見ではなく、２年限定のために樹齢何十年といった高木を切らなくても済む整備位置の変更などの意見が区民から出されたようですが、何一つ住民の意見を聞こうとしない区の態度に怒りを覚えたとの意見が寄せられており、議会に陳情も提出されました。 私も、新井南公園内整備の説明会に出席しましたので、区の対応を見ています。近年、さまざまな説明会でこのような区の対応が目につきます。区民の意見に対して問答無用の態度ではなく、区民と十分意見交換をし、よりよい整備となるよう、変更するべきところは変更するとの姿勢を持って説明会に臨むことを求めます。区の見解をお答えください。 さて、１０月の体育の日に合わせてスポーツ庁が発表した体力・運動能力調査によると、幼児期によく外遊びをしていた子どもほど小学校に入ってからも体力があるとの結果でした。その結果からも、保育園の園庭の有無は重要な要因と言えます。 しかし、近年、園庭のない保育園が都心部では顕著に増加しています。中野区における園庭のない保育所の割合は何％でしょうか。 法的には、認可保育所は近くに公園があれば園庭がなくてもよいとされていますが、子どもが長時間生活する場で体を動かして心身の発達を促す環境を区は意識し、保育所整備をするべきです。２００１年、池田小学校で発生した小学生無差別殺傷事件を契機に、学校や保育園などには電子施錠を取りつけ、外部からの侵入を防いでいます。そのことを踏まえると、誰もが自由に入れる公園を園庭の代替地とするのは、安全対策上、矛盾があります。さらに、交通量の多い道を公園に向かう危険も考えあわせれば、公園を園庭のかわりに使用することでよしとして、園庭のない保育所を次々と設置することに私は反対です。 公園を園庭がわりに利用するリスクについての区の認識、及び保育園任せにせず、区としての安全対策を講じるよう求めます。お答えください。 １０年前、２００７年の第１回定例会で使用済み紙おむつの持ち帰り廃止について質疑し、検討するとの答弁でした。いまだに、表向きには健康確認のためとしていますが、実態としては処理費がかかるため、区立の保育所では、使用済み紙おむつを保護者に持ち帰っていただいています。 ９月、１０月と、２社の新聞で、おむつの持ち帰りに疑問との記事を目にしました。記事の中で、国立国際医療研究センター感染症対策専門職の方が、衛生管理の基本は汚物をあちこちに置いたり複数の人が触れたりせず、すぐに捨てること、過去に保育所で便の中にいる菌が原因の感染症による重症・死亡例も起きている、感染のリスクをふやすおむつの持ち帰りは見直すべきであると指摘しています。 私立保育園では、保護者負担金もなく、園で処理をしています。衛生面からも、使用済み紙おむつの持ち帰りはやめるべきだと考えます。区の１０年間にわたる検討結果をお答えください。 認可外保育施設の立入調査結果が東京都のホームページで公開されています。都の調査の際には区も同行し、問題点を把握している以上、都と連携して改善させるよう、これまで何度も求めてまいりました。補助金のない認可外保育施設は、経営が厳しい中でも改善に向けて努力している園もあります。本来は１カ月以内に改善状況報告を提出しなければならないはずですが、２０１６年度の調査結果の中で、区内のある保育園は、１５項目もの飛び抜けて多い指摘を受けながら放置しています。 区は、事故が起きる前に、都と連携し、この園に対して改善を働きかけることを求めます。お答えください。 中野区での子どもたちのよりよい育ちを願い、誠意ある答弁を求め、質問を終わります。 〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔） むとう議員の御質問にお答えをいたします。 私からは、子どもの栄養格差是正についてであります。 低所得層の子どもは、そうでない子に比べ、成長に欠かせない栄養の摂取量が少ないといった調査の結果をお示しされ、その上での御質問でした。区は、食育講習会や小・中学校における食に対する指導等により、子どもの栄養や食習慣改善の取り組みを行っているところであり、今後もこうした取り組みを進めてまいりたいと考えております。 食材等を宅配するサービスの実施についてであります。食事を含め、子どもの養育に課題のある家庭については、関係機関の見守りや相談支援等を通じて把握し、養育支援ヘルパー派遣等の支援の取り組みを進めているところであります。さらに、能動的に適切な支援につなげていくため、家庭訪問のきっかけとして、食材等の宅配サービス等の活用の有効性についても研究してまいりたいとしているところであります。 私からは以上です。 〔子ども教育部長横山俊登壇〕 ○子ども教育部長（横山俊） 私からは、保育園についてのお尋ねにお答えいたします。 緊急対策によります保育所の整備についてのお尋ねでございます。緊急対策は、来年４月時点での待機児童の解消を目指した施策でございまして、既にお示しをしている考え方に沿いまして、保育施設の整備を行っていく考えでございます。今後ともより多くの方に少しでも御理解、御協力を得られるよう努めてまいります。 次に、園庭のない保育園について、その割合はどうかといったようなお尋ねでございました。区内におけます認可の保育所、それから、認証の保育所を合わせまして、このうち園庭のない保育所の割合は、約５割となっております。 公園を利用する場合の安全対策についてのお尋ねでございます。各保育所におきましては、散歩時におけるリスク管理として、不審者対応、盗撮、園児のけがなどにつきまして、年間計画を立て、防犯訓練を実施するなど、危機管理対策を行っているところと承知しております。また、散歩時は携帯電話を携行し、常に園等との連絡がとれるような体制も図りながら、園児の安全確保を徹底しているところというふうに承知してございます。区では、こうしたリスクに関する研修を開催するなど、危機管理意識の向上の支援に努めているところでございます。 次に、区立保育園での紙おむつの持ち帰りについてでございます。現在、区立保育園における排便時のおむつ交換につきましては、保育士が手袋をいたしました上で、おむつの交換台に汚染防止用の使い捨てシートを敷き、その上で交換した後に、ごみ袋を２重にして密閉し、保護者に持ち帰っていただいていることによりまして、衛生管理を徹底しているところでございます。区立保育園でおむつを処分することにつきましては、ごみ処理経費や使用済みおむつを保管する場所の確保などの点から、現在のところ対応は難しいと考えてございます。 最後に、認可外の保育施設の指導に関する東京都との連携についてでございます。認可外の保育施設への立入調査及び指導監督の権限は、東京都にございます。都が調査を実施する場合、原則区の検査担当職員が同行しまして、区として気づいた点や要望につきまして、都の指導内容に反映をしてもらうようにしているところでございます。指導が必要な施設に対しまして東京都が指導を行う際にも同行いたしまして、必要に応じ、連携を図っているところでございます。 〔むとう有子議員登壇〕 ○４０番（むとう有子） １点です。１５箇所も項目にバツがついているところがあるわけで、東京都が指導するときには一緒に行くということですけれども、東京都は手が回らないという状況の中で、やはり区が積極的に都に働きかけていただきたいというふうに思っているところですが、その点はいかがですか。 〔子ども教育部長横山俊登壇〕 ○子ども教育部長（横山俊） 再質問にお答えいたします。 認可外保育施設の権限につきましては、東京都にございます。したがいまして、東京都が行う指導にあわせまして、区としても連携して当たっているところでございます。 ○議長（いでい良輔） 以上でむとう有子議員の質問は終わります。
中野区議会議員 近 藤 さえ子 １ 子ども施策の充実について （１）学童クラブの待機児童対策について （２）子どもたちの放課後の居場所について （３）その他 ２ その他
○議長（いでい良輔） 次に、近藤さえ子議員。 〔近藤さえ子議員登壇〕 ○３９番（近藤さえ子） 無所属の近藤さえ子です。 子ども施策の充実について。 １、学童クラブの待機児童対策について伺います。 現在、区は、保育施設の緊急待機児童対策として、公共施設７カ所に区立の認可外保育園をつくるとして補正予算を組み、対応をしております。 この区の突然決まった保育施設の待機児童対策に憤りを感じる区民からさまざまな声が上がっています。公園の近隣住民からは、影響を受ける近隣住民が蚊帳の外で計画が進んでいるのは納得がいかないという怒りの声。乳幼児の保護者等からは、２年間限定の施設で、その後の対応はどうなるのかと不安を感じるという心配の声。公園利用者からは、待機児童対策は必要だろうが、公園が使えなくなるのは困る、貴重な樹木の伐採も残念であるとの意見。また、一般区民からは、２年しか使われない施設に１施設２億から３億円という莫大な費用をかけるのかと区の財政を懸念する声。そして、区は、この計画性のない対応を指摘されると、こんなに急激に保育需要が伸びるとは想定しなかったと弁解します。 学童クラブの待機児童対策についても、学童クラブの需要に対して、広いスペースを持つ児童館をなくし、学校内に学童クラブを入れていこうとしているのですから、区民は、学童クラブでも待機児童になってしまうのではないかと不安を感じています。しかし、区は、保育園と学童クラブは全く違うとして、なかなか緊張感を持った対応はしていません。 これまでの区の学童クラブ対応は、定員をふやせるところまでふやし、入り切れなくなると民間学童クラブを慌てて誘致する、さらに待機児童が出たら、とりあえず学校の中のキッズ・プラザを利用してもらう、この方法で対応してきました。しかし、今後、保育園に通っていた子どもたちが小学生になり、学童保育を利用することになります。そのときは、また、こんなに学童クラブの人口がふえるとは想定していなかったと弁解するのでしょうか。早目の対応が求められます。 １２月１日、あしたから来年度の学童クラブの申し込みが始まります。学童クラブの待機児童が多く出ている学童クラブは、統合をした新校と、キッズ・プラザを持つ学校の学童クラブです。区は、この状態をどのように理解し、どのように解決していくおつもりなのでしょうか。 来年度４月に待機児童が出ないように、民間学童クラブの確保はできているのでしょうか。 区は、区立の学童クラブに待機児が出た場合、民間学童クラブを誘致していますが、民間学童クラブは複数のところであきがある状態です。民間学童クラブには庭もなく、狭い場所で子どもたちが過ごさざるを得ない状況を保護者は危惧しています。つまり、近くに民間の学童クラブはあるが、区立の学童クラブに待機をしている児童が多くいるということです。区は、この状態をどのように考えているのでしょうか。 区は、学童クラブに待機児が出ても、キッズ・プラザを利用していただくので大丈夫ですと言いますが、例えばキッズ・プラザ緑野は中野で最も狭く、キッズ・プラザでも待機児が出ていると伺っています。どのような状態なのでしょうか。 現在、大和西児童館と若宮児童館を利用している学童クラブ児童は、１１月１日現在で１２７人ですが、美鳩小学校新築工事により、美鳩小学校内の学童クラブと民間学童クラブに分かれることに今後なっていきます。美鳩小の学童クラブの定員が６０人として、半分は民間学童クラブに割り当てられることになります。美鳩小学校は、今年度、１年生は１１５人、４クラス、せせらぎ公園そばの都営住宅の建てかえ後は、住宅がふえ、子どもの数もふえて、学童クラブの需要はますますふえると想定されます。今後、大和西、若宮両児童館がなくなれば、キッズ・プラザも満杯状態となり、複数の民間学童クラブが必要になる可能性があります。学童クラブ入所希望者がふえるたびに、職員がスーパーマーケットの空きスペースや商店街の空き店舗、雑居ビル等を必死に探し回るおつもりなのでしょうか。 そこで提案いたします。 私は、児童館の廃止は反対です。しかし、何があっても区が児童館を廃止する方針であるのなら、現在の若宮児童館を子育てひろばと学童クラブ、また、一般の小学生も利用できる地域の子どもたちの拠点として、既存施設を有効活用してはいかがでしょうか。 日暮れの早い冬の時期、新設の美鳩小学校のキッズ・プラザでタ方まで遊ぶ子どもたちが遠い距離を帰宅するのは心配です。若宮地区に子育ての拠点があれば、保護者も安心です。さらに、園庭のない保育園の遊び場も確保できます。学童クラブの待機児童対策も一気に解決できます。そして、この子どもたちの拠点に最低でも１名の区の職員を置くことで、地域とのつながりが図られ、区が目指すアウトリーチチームの一員としての効果も発揮できるでしょう。子どもたちが地域を追われ、友達と別れ別れになることを防ぎ、職員たちが民間学童クラブを誘致するための場所を探し回らなくて済むように、若宮児童館跡施設を地域の子どもたちの拠点とすることを強く要望します。区の見解を伺います。 ２番目に、子どもたちの放課後の居場所について。 先日、むとう議員、細野議員と私とで、新宿区の小学校の中の保育ルームと港区の複合施設の中にある本村保育園、高齢者施設ありすいきいきプラザ、麻布子ども中高生プラザを視察しました。 麻布子ども中高生プラザには、子育てひろば、遊戯室、学童クラブ室、音楽室、陶芸窯を備えた創作活動室、多様な運動ができるアリーナ、屋上にはローラーブレードの練習場もあり、小学生の男の子がローラーブレードの指導を受けていました。この複合施設は、乳幼児からお年寄りまで、ゼロ歳から１００歳までの全ての世代の居場所であり、幅広い年齢層の区民が、利用者として、また、家族として、あるいはボランティアとして、大勢がかかわり、触れ合いながら過ごしています。小学生や中学生は、スポーツや創作活動をし、私立学校に通う児童や生徒も地域と交流し、広い空間で思い思いの遊びを楽しんでいました。この施設は有栖川宮記念公園の前にあり、緑あふれる環境にも感動しました。 このような中高生プラザは、麻布だけではなく、港区内５カ所にあるそうです。それ以外にも、児童館、学校内のキッズ・プラザに似た放課後の居場所もあります。港区は財政的に豊かだから何でもつくれるだろう、中野区とは違うという声も確かにあります。しかし、安心できる保育の拠点、子どもの成長に必要な自由な遊び場、さらに、高齢者の憩いの場所、地域、区民が本当に必要とする施設を用意することの大切さを行政が理解していることが大切だと考えます。港区のように財政豊かでない他の区でも、子どもたちには学校外の拠点をきちんと確保しています。児童館もＵ１８プラザも廃止し、児童たちが長い夏休みの期間も含めて１年を通じて小学校の中だけで過ごすしかない計画を進めているのは、２３区でも中野区だけではないでしょうか。 区は、中野駅前の大アリーナ建設、哲学堂公園を観光拠点とする等、区外の人々を呼び込む華やかな計画を進める一方、児童館もＵ１８プラザも廃止し、その土地は売却され、小学生は学校の中に押し込められてしまう。これまでの児童館機能をなくし、成長する子どもたちが伸び伸びと自由に遊べる居場所をなくし、これから地域を担っていく子どもたちから地域交流を奪ってしまう。このようなあまりにも情けない子ども施策を見直し、再検討をすることを強く求めます。御見解を伺います。 学童期の子どもたちの成長に大事な時期に、多くの大人がかかわり、見守り、地域で子どもたちを育てていく環境を用意できる、これまでのような中野区であってほしいと思います。 その他はございません。御清聴ありがとうございました。 〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔） 近藤議員の御質問にお答えいたします。 私のほうからは、子ども施策の充実について、３点御質問があった点でお答えをいたします。 学童クラブの統合新校対策についてであります。統合新校の整備に当たっては、キッズ・プラザに併設して学童クラブを設置するとともに、統合により廃止となる旧学校区に民設学童クラブを誘致し、ニーズに対応する定員を確保することとしております。 区立学童クラブの待機児童についてであります。民設学童クラブは、設置初年度には利用児童が少ないですけれども、運営実績に従って増加する傾向があります。設置初年度から多くの児童の利用が得られるよう、区としても広報、周知を強化してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 〔地域支えあい推進室長野村建樹登壇〕 ○地域支えあい推進室長（野村建樹） 一つ目がキッズ・プラザ緑野の放課後対策についてという御質問でございました。学校行事との関係あるいは雨天など天候の事情によりましては、一時的に専用活動スペースが混雑する場合があるということについては承知をしてございます。その場合におきましては、教室等を活用して対応しているというところでございます。 続きまして、美鳩小学校区、若宮児童館の活用についてという御質問でございました。美鳩小学校区の学童クラブニーズが高いことは認識しております。新校にキッズ・プラザと学童クラブを整備するほか、現若宮児童館など区有施設を活用し、民設学童クラブを誘致していく計画となってございます。また、美鳩小学校、それから、民設学童クラブ、それぞれに子育てひろばを展開することを予定してございますが、区の職員を配置することは想定してございません。 最後に、子どもたちの放課後の居場所についてということでの御質問でございました。キッズ・プラザは、放課後等、ランドセルを背負ったまま利用ができるということで、交通事故等の心配が少なくなってございます。また、ＩＣ端末を利用しました入退室の情報のメール配信システムの導入によりまして、保護者にはさらに安全、安心を実感していただいているところでございます。今年度は高学年プログラムを工夫し、高学年の利用もふえるなど、さまざまな活動が展開されてございます。こうしたことから、キッズ・プラザの見直しを行う考えはございません。 〔近藤さえ子議員登壇〕 ○３９番（近藤さえ子） 再質問をさせていただきます。 ２番目の来年度の４月に待機児童が出ないように民間学童クラブの確保はもうできているのですかというところのお答えがなかったようなので、そこを教えていただきたいと思います。 それともう１点、若宮児童館を使って子どもたちの小学生まで入れる施設に検討をお願いしたいという、区の職員を置くつもりはないということはわかりまして、とても残念で、アウトリーチチームの効果としてどうなのかなと思いますけれども、そこの答えはわかりましたけれど、若宮児童館の使い方として、子どもたちの拠点という点のお答えをお願いいたします。 〔地域支えあい推進室長野村建樹登壇〕 ○地域支えあい推進室長（野村建樹） 来年４月に向けまして民設学童クラブの誘致ということでございますが、現在、Ｕ１８プラザ上高田跡につきまして、民設の学童クラブ、これを誘致するということで計画をしてございます。その他につきましても、鋭意努力をしているというところでございます。 それから、若宮児童館を子どもたちの拠点にという御質問でございましたが、先ほど申し上げましたとおり、学童クラブあるいは子育てひろば、こういったものを整備してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（いでい良輔） 以上で近藤さえ子議員の質問は終わります。
中野区議会議員 石 坂 わたる １ 新区役所におけるバリアフリーやユニバーサルデザインについて ２ ＨＩＶ／ＡＩＤＳと日本エイズ学会・ＴＯＫＹＯ ＡＩＤＳ ＷＥＥＫＳについて （１）予防・啓発について （２）学会および関連イベントについて （３）その他 ３ その他
○議長（いでい良輔） 次に、石坂わたる議員。 〔石坂わたる議員登壇〕 ○２９番（石坂わたる） 質問いたします。 一般質問に際し、３のその他で新体育館についての質問を行う予定でしたが、１の新区役所におけるバリアフリーやユニバーサルデザインについての質問とあわせて質問をいたします。 では、質問に入ります。 新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）では、女性、高齢者、外国人、障害者、ＬＧＢＴほかに対する理解を深め、共生社会を育むとうたい、さまざまな区民行政サービスの改善や、誰もが健康づくりを含むユニバーサルデザインについて述べられています。今回は、区有施設の整備の中でも、新区役所と新体育館について絞って伺います。 新区役所や新体育館において、構造的な部分や非構造部材、レイアウトや動線などのハード面でのユニバーサルデザインや、施設を訪れる人に対する表示や案内板などのインフォメーションといったソフト面でのユニバーサルデザイン、また、利用者にわかりやすい情報やサービスの提供、利用者に合わせて職員が動くワンストップ化などのハートのユニバーサルデザインが実現するということでよろしいでしょうか。 特に新区役所の窓口のワンストップ化は、たらい回しの防止が期待されますが、従来の各窓口には必ず、その分野の専門性のある職員、その分野を利用する対象者への対応になれている職員がいるという利点がありました。例えば障害福祉の窓口では、障害者の対応になれた職員がいます。ワンストップ化によって、複数の窓口に行く必要がなくなる一方で、足を運べば得られた、より詳しい情報が得られなくなるおそれも生じます。ワンストップ化では、行政サービスの隅々まで知り尽くした、どんな人にも対応できる職員が窓口に必要となりますが、大丈夫でしょうか。 また、新区役所庁舎内にはエスカレーターが設置をされる可能性があり、エスカレーターと一口に言っても、危険防止の黄色いライン、これが真っ平らなものと、左右の黄色いライン部分が盛り上がっていて足で踏んだ際にわかるものの両タイプがあるほか、黄色いラインがステップの奥側と左右側にのみに引かれたコの字型と、手前側も含めてラインが引かれているロの字型があり、このロの字型は、ステップとステップに高さの差が生じた際にも安全性に気を配りやすくなっています。これは、国内メーカーであればどの会社もオプション対応ができ、ちょっとした工夫で、弱視、高次脳機能障害、白内障などへの配慮ができますが、オプションをつける意識なく発注をしてしまうと、ラインの形がコの字型――手前側にラインがない形――になってしまうおそれがあります。 また、多目的トイレについては、右麻痺と左麻痺の人では必要な手すりの位置が左右逆になるため、自治体によっては、複数の多目的トイレについて、手すりの位置が左右逆になるようレイアウトを左右対称につくったりしていますし、ベビー用や成人障害者用のおむつ交換台、オストメイト対応などのさまざまなタイプのトイレの設置も求められます。そして、障害者、妊産婦、高齢者、ＬＧＢＴの中でもとりわけトランスジェンダーなど、さまざまな人が利用しやすいよう、トイレの名称や表示を含めた工夫なども求められます。 さらに、地震や停電によってエレベーター等がとまった際の車椅子利用者の避難経路などもどうするのか。区内では、障害者会館のように屋外に後づけのスロープをつけた例もありますが、工夫が求められます。 区は、ちょっとした工夫で障害者などへの配慮ができることとなります。１０か年計画で既にユニバーサルデザインを掲げ、今後ユニバーサルデザイン推進条例をつくろうとしているわけですから、ユニバーサルデザインに配慮をされ尽くしたユニバーサルデザインの見本となるような庁舎や体育館を、利用が想定されるさまざまな方々の声も聞きながら考え、設計をし、運営、運用していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２項目目として、ＨＩＶ・エイズと日本エイズ学会・ＴＯＫＹＯ ＡＩＤＳ ＷＥＥＫＳについて伺います。 なお、学会についての質問を予防啓発に関する質問よりも先に質問させていただきます。 先週末を中心に、区内で日本エイズ学会とその関連イベント「ＴＯＫＹＯ ＡＩＤＳ ＷＥＥＫＳ」が開催されました。学識経験者、医療関係者、製薬会社、行政関係者、福祉関係者、ＭＳＭ――これは男性同性愛者を含む形ですね、ＭＳＭの当事者、ＨＩＶ陽性者、支援者団体等、延べで約３,４００人を超える方々の来場者がありました。つまり、それだけの方が中野のまちに来街者としても来ています。単に専門家向けの企画だけでなく、住民向けのさまざまな公開の企画も行われ、サンモール商店街や中野駅北口改札前、区役所庁舎にはバナーが掲示され、来場者からはとてもよい評判を耳にしました。 今回、区は、ＴＯＫＹＯ ＡＩＤＳ ＷＥＥＫＳについて共催をいたしましたが、区長は今回のイベントについてどのような評価をされていますか。 また、今後、区の取り組みとして、今回のようなエイズ学会や、それに限らず、さまざまな学会とそれに関連したイベントを誘致し、会場の提供という面だけではなく、区が協力をしたり、地域を巻き込んだりするようなことを積極的に今後も今回同様に行い、産官学の協働に住民も巻き込み、地域の活性化やさまざまな分野に関する区民の意識の啓発や知識の向上などにつながる工夫をしていくべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 また、現在は、健康福祉部やすこやか福祉センターの職員がつけているレッドリボンですが、来年以降について、レッドリボンを全職員がエイズ予防月間の時期などを中心に身につけるべきと考えますが、いかがでしょうか。 なお、現在、ＨＩＶ・エイズへの恐怖から差別や偏見を持つ人や、治療をすれば死なない病気だから感染予防に気をつけなくても大丈夫という誤った認識を持つ人もいる状況があります。ＨＩＶ陽性でも、きちんと治療、服薬を続けていれば他人に感染をさせる心配がないという程度まで血中ウイルス量を減らすことができる人もふえていること、エイズを発症してからＨＩＶの感染に気づいたような場合ですと逆に現在も死亡するケースがあることや、長期間の服薬により肝臓や腎臓に負担がかかり、体を壊す例、脳の認知機能に異常が出るケースもあること、感染当時若かったＨＩＶ陽性者が高齢期を迎えるようになりつつある状況下での支援をどのようにしていくのかということ、国連合同エイズ計画が、２０２０年時点で世界中のＨＩＶ陽性者の９０％が検査を受け、ＨＩＶの感染を知り、そのうちの９０％が治療を受け、さらにその９０％が治療の効果で体内のウイルス量が検出下限以下という状況を目指しているなど、そうした知識や意識の啓発について、今回の学会で終わらせることなく、最新の情報について、区民に知識の啓発や検査への動機づけ、情報提供をし続けていくことが必要ではないでしょうか。 また、特に私が認識している範囲で、今回のエイズ学会やＴＯＫＹＯ ＡＩＤＳ ＷＥＥＫＳのチラシ等が区内のゲイバー７店舗に設置されました。また、区内のゲイバーでは、マスターがお客さんからＨＩＶの感染について相談をされたりすることがあるとの話を聞きました。一方で、こうした区内のゲイバーのほとんどには、ＨＩＶ検査の周知や予防啓発のための資材等が置かれておらず、来店されるお客さんの中には、区の保健所で日曜日の即日検査を匿名、無料でやっていることを知らない方もいました。なお、以前視察を行った際、宇都宮市では、市職員がゲイバーを訪問して検査のポスターやチラシを配布し、大阪市では、市内団体と連携をしてＨＩＶに関する啓発資材の作成、配布を行っているとのことでした。ＨＩＶ即日検査を委託している法人にお願いをするのか、区内外の別団体に依頼をするのか、区の職員が動くのかなど、やり方はさまざま考えられますが、こうしたハイリスクビへイビアに対するＨＩＶや検査に関する情報告知やＨＩＶの感染予防の啓発を進めていくべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 私からの質問は以上です。答弁のほどお願いいたします。 〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔） 石坂議員の御質問にお答えいたします。 新区役所におけるバリアフリーやユニバーサルデザインについての御質問にお答えいたします。 新区役所、新体育館のユニバーサルデザインへの配慮、新庁舎の整備に当たっては、総合窓口の設置やわかりやすいサインの整備、使いやすい受付カウンターの採用などにより、高齢の方、障害のある方、お子さんを連れた方など来庁した全ての方が不自由なく利用できるユニバーサルデザインの考え方を導入した区役所の実現を目指していく考えであります。新体育館の整備については、多様な障害者スポーツ等を行うことができるアリーナの整備、多機能トイレの各階への設置、多言語によるサインの整備などにより、障害の有無や年齢等にかかわらず、多様な区民が安心して利用できる施設となるよう、ユニバーサルデザインに配慮しながら設計をしているところであります。 総合窓口への専門性のある職員の配置について。新区役所では、障害のある方や高齢の方など来庁された全ての方が不自由なく手続や相談ができる利便性の高い総合窓口の整備を考えております。窓口では、区民一人ひとりのニーズに応じて、必要な情報やサービスの提供、申請手続などを行うとともに、必要に応じて専門的な相談にも対応できる体制を整えてまいります。そのために必要となる職員の育成や組織体制をはじめ業務を支援する情報システムやＩＣＴの活用などについても、あわせて検討をしてまいります。 ユニバーサルデザインに配慮された新庁舎、体育館の設計、運用についてであります。新庁舎の整備に当たっては、最新の考え方や技術の採用のほか、区民や利用者、また、議会や関係団体のさまざまな御意見を参考にしていくことで、人に優しく、使い勝手のよいユニバーサルデザインに十分配慮された施設となるよう、整備及び運営方法の研究を進めていきたいと考えております。また、設計が進んでいる新体育館においては、障害者団体の意見等も踏まえ、スペースにゆとりがある多機能トイレや、停電時には非常用発電機により電源を供給するエレベーターを設置する予定であり、非常時の人的対応についても、円滑に避難ができるよう事業者と協議していく考えであります。両施設とも、誰にとっても使いやすいユニバーサルデザインの考えを反映した設備、機能となるよう、整備計画を進めてまいります。 次に、エイズ学会開催についての御質問がありました。今回のイベントについてどのように受けとめているかということであります。日本エイズ学会及びＴＯＫＹＯ ＡＩＤＳ ＷＥＥＫＳの中野区での開催により、学識経験者、医療関係者、福祉関係者などが日本全国から訪れ、多くの方々に中野区を知っていただくよい機会となったと考えております。今回のエイズ学会等に関しまして、会場の調整や商店街でのフラッグ掲出の調整、学会やイベントなどの情報発信を行ったところであります。今後、このような民間団体や商店街など関係者との連携体制ができたことは、区として大規模な会議や集会、イベントなどの誘致を通じた地域振興を進めていく上でよいきっかけになったと考えております。学会やＴＯＫＹＯ ＡＩＤＳ ＷＥＥＫＳの開催により、最新のＨＩＶ医療の現状や研究成果が発表され、市民講座等を通じて、区民も触れることができました。このような成果を区は受けとめ、今後の行政の取り組みの中に生かしてまいりたいと考えております。 私からは以上です。 〔保健所長木村博子登壇〕 ○保健所長（木村博子） 私からは、予防啓発について、最新の情報について、区民への情報提供についてお答えいたします。 今回の学会の講演会につきまして、区のフェイスブックで発信するなど、情報提供を行っているところでございます。今後も最新の情報や検査の動機づけ等、情報をさまざまなツールで発信するように努めていく所存でございます。 次に、ハイリスク層に対する啓発等につきましてお答えいたします。 ハイリスク層への検査や感染予防の啓発については、日曜日のＨＩＶ即日検査、相談を委託しているＮＰＯ法人への委託により、ハイリスク層が多く立ち寄る店に検査の周知カードを配布するなど、周知、啓発を行っております。ハイリスク層の行動などに詳しい法人と今後も協力して周知、啓発を図っていくつもりでございます。 以上です。 ○議長（いでい良輔） 以上で石坂わたる議員の質問は終わります。
中野区議会議員 小宮山 たかし １ 学童クラブについて ２ 子育て支援について ３ 待機児童対策について ４ その他
○議長（いでい良輔） 次に、小宮山たかし議員。 〔小宮山たかし議員登壇〕 ○１８番（小宮山たかし） 小宮山たかしの一般質問をさせていただきます。 通告した質問のうち、３番は、また改めて別の機会にさせていただきます。 先ほどの近藤議員の質問にもありましたが、現在、中野区が学校の統合と同時に進めているキッズ・プラザ併設学童の新設整備においては、定員数の減少が前提となっており、結果として、キッズ・プラザ併設学童における待機児童数の増加をもたらしています。学校の統合に当たっては、合併前の学童定員数を減らすことのないような配慮をするべきです。 これまで中野区内の学童クラブの多くは、児童館に設置されてきました。児童館であれば、館庭である児童遊園もあり、一般利用者とのスペース共用がされることからも、実質的な有効活用面積は非常に広く、学童職員のみならず児童館職員による見守りもされるなど、成長期の子どもたちにとって望ましい環境が整えられておりました。 中野区が現在学童クラブの待機児童解消のために民設民営学童の誘致を進めていることは承知しておりますが、民設民営学童の誘致や新設においては、屋外活動しやすい公園などのスペースが近隣にあるかどうか、立地や連携に配慮するなど、実質的な有効活用面積の確保に努めるべきでありますが、いかがでしょうか。 次に、平成２７年につくられました、子ども・子育て支援事業計画の中間見直しがさきの子ども文教委員会で報告をされました。今、中野区は、小・中学校の再編、Ｕ１８プラザや児童館の全廃、それにかわる子育てひろばの整備、区立幼稚園の廃止、保育園の民営化や増設などなど、子どもたちや子育てを取り巻くさまざまな環境の変化の過渡期にあり、そうした変化に柔軟に対応できる骨太な子ども・子育て支援事業計画が必要とされるものであります。 たった２年半前につくられた当初計画ではありますが、今見直してみますと、平成２０年から続く中野区のゼロから５歳児の増加傾向をきちん捉え切れておらず、乳幼児の数はふえ続けているにもかかわらず、小・中学生の数は減少傾向にあると断言をしており、今にしてみれば、当初計画の甘さがところどころ目につくものとなっております。 中でも私が気になったのは、児童館を中心とする地域子育て支援拠点事業の需要見込みの予測と実際の実績の乖離であります。中野区は、地域子育て支援拠点事業の今後の需要を、平成２７年度の２０万人弱をピークに右肩下がりに当初計画では推計をしていました。しかし、実際の利用実績は右肩上がりで、昨年度は２２万５,０００人を数え、たった２年半前の需要見込み当初予測とは３万人以上の誤差が出るという結果になりました。今回の中間見直しではさすがにその点は修正されたのですが、今年度をピークに今後は減っていくであろうという将来推計をしております。 先ほども言いましたように、中野区では、過去８年あまり連続で子どもの数が右肩上がりでふえ続けています。それなのに、どうしてこういつも右肩下がりの将来推計をしていくのかなと。子育て支援は、今後少子化を迎える日本にとって最大の課題であると私は考えております。中野区の予測は外れることが多いのですから、過少評価はせず、潜在的な需要を掘り起こしたり、子育て世代を中野区に呼び込むぐらいの決意を持って、余裕を持った計画をつくっていけばいいのにと私は考えております。 さて、中野区では子育てひろば整備がまだあまり進んでおりませんが、上高田と中央だけでも年間５万人以上の利用者があったＵ１８プラザの廃止を早々に決定しております。合計して年間５万人以上の利用者は一体どこに行けばいいのか。子どものことですから、遠くの施設にはなかなか行けません。来春には廃止されるＵ１８プラザの利用者５万人の受け皿となる施設が身近な場所に早急に必要であります。 また、今後、将来的には児童館も全廃されます。これまで児童館を活動の場としていた地域団体や子育て支援サークルなどが子育てひろばを使えるかどうかはまだ未知数ではありますが、南部すこやかにあるような既存の狭い狭い子育てひろばや、中部すこやかにあるような間仕切りのない子育てひろばスペースを見てみますと、ああいう場所を特定の団体が占有するのはほぼ不可能だと思われます。児童館やＵ１８プラザの全廃によって、通常の利用者のみならず、中野区の子育て支援を草の根レベルで支えてくれていた民間の地域団体や子育て支援サークルなども、その行き場をなくしてしまいます。 こうなってくると、子育て支援活動の場として区民活動センターも重要になってくるのですが、既存の区民活動センターの中には、和室の障子が破られてしまうとか、騒音が問題になるなどの理由で、子育て支援団体には和室などを貸したくない、貸し出せないという方針の区民活動センターが複数あるようです。特に椅子に座ることのできない低年齢児が集う活動をする場合、床にじかに寝かせることもできる和室がやはり便利です。中野区が児童館やＵ１８プラザをなくしてしまうのであれば、これまで児童館を使っていたような子育て支援活動をする個人や団体が区民活動センターを今までより使いやすくできるように、制度や設備を整えてはいかがでしょうか。 例えば、子どもが障子を破いたら困るというのであれば、今はそう簡単には破れないプラスチック障子というものがありまして、島忠あたりでも売っていますから、これは安いコストで簡単に解決できる問題です。例えば子どもの声がうるさいというのであれば、サッシを二重サッシにするなどすれば、騒音予防の効果も出てきます。例えば廃止されてしまうＵ１８プラザや児童館では大量のおもちゃが不要になりますから、そうしたおもちゃを譲り受け、区民活動センターの利用者に貸し出すようにすれば、これはコストをかけずに利便性を向上させることができます。 制度を整えるに当たっては、現行の現地に事前に一度は足を運ばなければ予約ができないという予約方法も改善をするべきです。公共施設のネット抽せんやネット予約をしている自治体は幾らでもありますし、昨今ではネットを使いこなせる高齢者もふえてきましたので、中野区もぜひ参考にしていただきたい。 先ほどから申し上げていますとおり、今後、Ｕ１８プラザや児童館が廃止され、代替となる子育てひろばでは民間ベースの子育て支援活動を行うことは困難なことが想定されます。民間の子育て支援活動の中には、防災に関するもの、産前産後ケアに関するもの、運動を促すもの、子どもの健やかな成長を促すものなど、本来行政がするべきサービスをカバーしている活動が多数あるほか、他自治体から中野区にやってきて何の地縁も持っていないママさんたちが新たな地縁をつくり始める地域デビューの最初の一歩であると考えることもできます。 中野区が産前産後ケアに力を入れ始めるようになったのは結構なことでして、行政によるサポートも重要ではあります。ですが、同じような立場にあるママ友同士による見守り、支え合いのサポートがあるかないかということも、データとしてはなかなか捉え切れませんけれども、実はとても大事なことです。孤独な子育てを回避して、お互いに見守り、支え合える環境づくりを行政が進めていくことで、結果として、行政によるサポートの負担が減っていく、孤独な子育てによる虐待の回避にもつながっていく、長い目で見れば、行政にとってもメリットのある話です。 にもかかわらず、中野区が児童館やＵ１８プラザを廃止してしまうのであれば、そうした子育て支援活動の場を確保するために、区民活動センターの貸し出しにおいて、子育て支援活動の優先予約枠を設けてはいかがでしょうか。 そうした優先予約制度を設けるに当たっては、どの団体がどんな子育て支援活動をしているかということも明確に把握しなければなりません。そして、そうした団体同士のネットワークの構築も大きな課題です。市民活動のネットワークは掛け算で広がっていきますから、区は大したことをしなくても、ちょっとしたきっかけを与えてあげるだけでいいんです。ちょっとしたきっかけを与えてあげるだけで、それが大きく広がっていく。そして、いずれ大きな成果も残してくれる。その中には、行政課題の解決に結びつくものも多数含まれるはずです。 他の自治体を見てみますと、あちこちの自治体で、子育てメッセなどの形で、行政が主導する、子育て支援活動者や団体が一堂に会するようなイベントを開催しています。どうして中野区はそういう市民活動や公益活動の支援を積極的にしないのかなと私はいつも不満に思っております。 中野区は、公益活動団体の交流会を年に１度だけ、年に１度だけ開いておりまして、公益活動団体のネットワーク構築に努めていることは私も承知しておりますが、平日の夜に行われた前回の交流会に参加した子育て支援活動者は、約５０名の参加者中たったの１人、私１人だけでありました。中野区は現在、地域包括に関するアウトリーチチームをつくり、そこで子育て支援活動情報の収集も行っているそうではありますが、私の知る範囲では、区からのリーチを受けたという子育て支援活動者はほとんどおりません。 例えば川崎市では、かつて子育て支援グループ・関係機関活動状況調査を行い、市内の民間の子育て支援の現況や今後の方向性の把握に関する調査をしたことがあります。中野区がＵ１８プラザや児童館を全廃するのであれば、区内の子育て支援活動について一度大規模な実態調査をして、区内にどんな子育て支援活動団体や個人がいるのか、また、子育て支援活動をする個人や団体が何を求めているのかをきちんと把握してはいかがでしょうか。 何度も繰り返して言いますが、草の根の民間の子育て支援活動や、そのネットワークづくりを支援していくことは、単なるレジャーの支援というわけではありません。子育て支援活動は地域デビューの最初の一歩であり、その地域デビューは、行く行くは町会活動や防災会の活動などにもつながっていく、さらには行政課題の解決にもつながっていく場合も少なからずあるのです。例えば中野駅前にスーパー児童館をつくるような大きな投資も、あればあったほうがいいんですけれども、そういう大きな投資をしなくても、ちょっと活動の場所を整えて、ちょっとネットワークづくりを支援していくだけで、いずれ大きな成果が返ってくるはずだと私は信じております。 地域デビューの最初の一歩たる子育て支援活動の支援を訴えまして、私の一般質問を閉じさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔） 小宮山議員の御質問にお答えをいたします。 学童クラブについて、民設学童クラブの活動面積の確保についてであります。民設学童クラブは、マンションの一室やテナントスペースなどで運営することが多く、外遊びなどの場所の確保が必要となります。区では、近隣の公園活用を助言するほか、キッズ・プラザや児童館との連携を支援し、放課後や長期休み中の活動場所を工夫して運営をしていただいているところであります。 私からは以上です。 〔地域支えあい推進室長野村建樹登壇〕 ○地域支えあい推進室長（野村建樹） 子育て支援に関しまして、まず、区民活動センターの活用という御質問でございました。現在、地域の子育て支援活動でも区民活動センターを御利用いただいておりますが、優先的な使用団体につきましては、公的活動を行う団体のほか、それぞれの区民活動センター運営委員会が定めるところになってございます。今後、この取り扱いについて検討させていただきたいと思います。 また、区民活動センターの設備や備品につきましては、利用者の声も踏まえながら、計画的に改善と更新に当たっているところでございます。また、会議室利用の予約システムの導入、これにつきましても、今後検討してまいりたいというふうに思ってございます。 次に、子育て支援活動の大規模な調査という御質問でございました。子育て支援活動を行う地域団体等の情報につきましては、活動支援のための助成事業等で把握をしているところでございます。また、このほか、現在、地区担当職員――アウトリーチチームが地域資源情報の把握とネットワーク形成、これに努めているところでございまして、改めて大規模な調査を行う予定はございません。 ○議長（いでい良輔） 以上で小宮山たかし議員の質問は終わります。
中野区議会議員 細野 かよこ １ 障がい児・者施策について ２ 羽田空港の新飛行ルート案について ３ その他
○議長（いでい良輔） 次に、細野かよこ議員。 〔細野かよこ議員登壇〕 ○８番（細野かよこ） 市民自治を広げる中野・生活者ネットワークの一員として質問します。質問は通告どおりですが、順番を入れかえて質問します。その他はありません。 初めに、羽田空港の新飛行ルート案について伺います。国と国土交通省は、国際競争力の強化、各地への経済効果の波及などのためとして、２０２０年に向け、羽田空港の国際線の年間発着回数を現在の約６万回から約１０万回、１日当たり約５０便ふやす新飛行ルートを検討しています。来年度の概算要求として羽田空港の国際線増便に７１２億円を要求し、計画の実行に向けて着々と歩を進めています。 この新飛行ルート案は、これまでの東京湾上空を飛ぶルートとは違い、住宅密集地や高層ビルが立ち並ぶ都心を飛ぶルートで、恵比寿駅では約６００メートル、五反田駅で約４５０メートル、大井町駅では約３００メートルの高さで旅客機が飛ぶ計画になっています。人口密度が高い中野区はどうかといえば、南風時の午後３時から７時の間に、羽田空港への到着便が約９００メートルの高さで通過します。年間の南風運用比率は４割、１時間当たりの最多通過回数は４４回、約１分２０秒ごとに１回飛行機が飛ぶことになります。区民の方々から、新飛行ルートについて、事故や環境面などを心配する声をお聞きしています。区内に引っ越しを考えている方からは、引っ越し先が新ルート案の真下に入っているのかどうか知りたいという問い合わせをいだたいたこともあります。新飛行ルート案に対し、区民の安全を確保し、安心して住める中野区をつくる責務がある区としての姿勢をお示しいただく意味で、何点か質問します。 １点目です。新飛行ルート案発表後、区は、飛行機が当区の上空を低空で頻繁に飛ぶことによってどのような懸念事項があると想定していますか。 また、区民の安全を確保する立場で、国に対してこれまでどういうアクションを起こしてきたのか伺います。 ２点目として、これまで区には区民の方からどのような問い合わせや意見、要望が寄せられ、それらに対してどのような対応をしているのでしょうか。区に対するもの、東京都や国に対するもの、それぞれについて伺います。 新飛行ルート案に対する心配の中でも、落下物に対する不安は大きくなっています。９月７日、８日の２日連続で、全日空の同じ機体から約３キロの胴体パネルが落下する事故が起きました。また、同月２３日には、関西空港を離陸したＫＬＭオランダ航空機から、長さ１メートル、重さ約４キログラムのパネルが落下し、大阪市内を走っていた車を直撃しました。幸いけが人がおらず、車両の損壊だけで済んだことは、実に奇跡だとこの事件を知った人は思ったはずです。 国土交通省の調査によると、２００９年度から２０１６年度の８年間に発生した国内航空機の部品脱落は４５１件確認されているものの、そのうちの８割は空港内で発見されていないというのです。つまり、飛行中に落下していると考えられています。こうした部品脱落は現在海上で発生していると思われますが、新ルートでの飛行が始まれば、都心の住宅密集地や高層ビルが建ち並ぶオフィス街や繁華街で発生することになるかもしれません。 １１月には航空整備士が原因の安全上のトラブル件数が３年連続で過去最高を更新、１１年度の１７件から、１４年度８６件、１５年度９３件、１６年度は１１９件になったという報道もありました。格安航空機の拡大で世界の航空機がふえたが、整備士の人数が間に合わず、航空料金を下げるために整備士の処遇にもしわ寄せが及んでいるという専門家の指摘があります。 これまでの説明会では、市民が幾ら落下物の不安を訴えても、チェック体制を強化するといったたぐいの答えが返ってきます。しかし、現実には、落下物による事故が相次ぎ、安全上のトラブル件数がふえているのです。こうした最近の状況を踏まえてお尋ねします。 羽田空港新飛行ルート案の直下に当たる自治体として区民の安全をどう確保していくのか、区のお考えをお聞かせください。 新飛行ルート案の説明会については、国土交通省の主催で、パネルを並べて説明員が個別対応するオープンハウス型で開催されています。万が一事故が起きれば大事故につながり、区民の生命にかかわる航空機の運航については、区民の不安に応えるための十分な説明が必要ですが、開催日数や開催方式などは国土交通省によって決められています。これまでオープンハウス型説明会に参加した区民の方からは、聞きたいことがうまく言えなくて、ただ説明を聞くだけだった、説明を聞いても落下物などの不安はなくならなかったなどの感想を聞いています。 こうした区民の不安や疑問に対しては、参加者同士が情報を共有したり、意見交換会ができる説明会など、開催日数や形式などについても検討が必要だと考えます。区の見解を伺いまして、次の障害児・者施策に移ります。 この項では２点伺います。 １８年４月に施行される児童福祉法の一部を改正する法律で、自治体に障害児福祉計画の策定が求められ、当区では、現在素案が示されているところです。これまで、障害福祉計画、子ども・子育て支援事業計画の一部であった障害児の計画が独立した計画領域になったことは画期的と言えます。障害児への支援が子どもの権利の視点から充実することを期待するものです。 障害児福祉計画に係る国の基本指針では、児童発達支援センターを自治体に１カ所以上設置することが求められています。児童発達支援センターは、障害児やその家族に対し、身近な地域で質の高い専門的な相談と直接支援を行う拠点で、国は、同一の場所で一体的に重層的な相談支援の体制をつくることを想定しています。 素案では、当区の児童発達支援センターは、（仮称）総合子どもセンターを核として、療育センターアポロ園とゆめなりあの専門的支援、すこやか福祉センターの総合相談支援、これら三つの機能として位置付けようとしています。この中野区版児童発達支援センターは、現在ある施設が活用できる一方で、それぞれの連携をどう図っていくのかが課題であると考えます。当区の児童発達支援センター機能の設置、運営において、一体的、重層的な支援のために三つの機関の連携をどのように構築していくのでしょうか。伺います。 次に、サポートファイル「のびのび」の活用について伺います。昨年、成人になった障害者のお子さんがいるお母さまから、子育てをしていたころ、就園・就学時など成長の節目に、違う人から何度も同じことを聞かれたり、思い出したくないことを何度も説明しなければならなかったりで、大変つらい思いをしたことがあったというお話を伺いました。サポートファイルのような生まれてから現在までの記録があれば、学校や関係する機関の方々との情報共有ができて、保護者の負担が軽減されますねとおっしゃっていました。個人的な成長の記録としてだけでなく、各機関の情報共有、連携、継続した支援のためのツールとして、サポートファイルが果たす役割は大きいと改めて感じました。 しかし、せっかくのファイルですが、その活用はというと、積極的にはされていないと伺っています。１０月に出された中野区健康福祉審議会の答申には、切れ目のない一貫した支援のために、サポートファイルの積極的な活用等を図る必要があるという記述があります。ファイルの配布から６年がたちました。答申にあるサポートファイルの積極的な活用について考える時期に来ているのではないかと思います。そのためには、まずは当事者から意見やアイデアを聞くことが有効だと考えます。保護者、子育て関係者、障害児支援の関係者と一緒に改善に向けたプロジェクトを立ち上げ、積極的に活用されるサポートファイルへの転換を図ってはいかがでしょうか。区の考えを伺いまして、私の質問を終わります。 〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔） 細野議員の御質問にお答えいたします。 私のほうからは、障がい児・者施策についての御質問です。 まず、児童発達支援センター機能について。児童福祉法に規定される児童発達支援センターは、必置義務ではありませんが、相談支援、専門的療育、地域支援の機能を担うものと位置付けられております。区では、すこやか福祉センターと区立の専門療育機関が連携することで、これらの機能を担ってきたところであります。こうした展開をより確実なものとするため、（仮称）総合子どもセンターを設置し、関係機関連携の仕組みの構築、運用を担うほか、これらの機関への専門性を持った助言を行うなど、総合調整の役割を果たしていくこととしております。 サポートファイルの改善について。サポートファイルは、子どもの成長に従い、その発育、発達について記録することができ、気になることがあるときには記載されている各種相談機関等を利用し、適切な支援を受けられることを目的として配布しているところであります。その活用実態把握に努めるとともに、積極的に活用が図られる方策等について、今後検討を行ってまいりたいと思います。 私からは以上です。 〔環境部長白土純登壇〕 ○環境部長（白土純） 私からは、羽田空港の新飛行ルート案に関する御質問にお答えをいたします。 まず、新飛行ルートの懸念事項と国への対応でございます。騒音について、中野区の場合には、飛行機が４,０００フィート（約１,２００メートル）から３,０００フィート（約９００メートル）上空を通過することとされており、騒音のレベルは、おおむね６０デシベルから７０デシベルの間であると想定されております。また、運行時間帯も、午後３時から午後７時の間であるため、区民生活に大きな影響はないものと考えております。国とは日常的に情報共有を図っているほか、都及び関係区市連絡会や国が自治体職員向けに開催した東京国際空港見学会などの機会を通して、疑問点についても質問し、十分な説明を受けているところでございます。落下物につきましては、最近事故が相次いでいるため、国も航空会社等に対して落下物防止対策を講じるよう指導したり、整備についての立入検査など対策を強化するとしておりますが、区としては、今後も安全対策の強化を要望してまいります。 次に、区民からの意見の内容等と対応でございます。平成２７年度以降、先週までに、電話、窓口及びメールなどにより、１０１件の御意見等が寄せられました。その内訳は、質問及び照会が３１件、騒音や事故への懸念や反対の意見が４７件、広報に対する要望等が１５件、その他が８件でございました。区に対する意見は２２件で、広報・周知方法の充実を求めるものが多い状況でございました。これを受けて、区は、本庁舎１階に設置されているデジタルディスプレーを利用するなど、広報の充実を図ってまいりました。また、国に対する意見は４８件で、飛行経路変更に反対するものが多い状況でございました。意見は、必要に応じて国に提供しております。なお、都に対する意見はございませんでした。 次に、区民の安全確保策についてでございます。国は、現在、落下物に対する新たな安全対策について検討しており、中野区においては、１２月に実施される説明会において検討状況について詳しく説明すると聞いております。区といたしましては、それを踏まえて、区民の安全を確保するために、都及び関係区市と緊密に連携しながら、安全対策の強化について国に要望してまいります。 最後に、説明会の形式についてでございます。国が採用したオープンハウス型の説明会につきましては、フェイス・トゥ・フェイスできめ細やかな情報提供が可能であることや、意見、質問、懸念等の丁寧な聴取が可能であることなどの利点があり、区といたしましても住民が納得できる適切な形式であると考えておりますが、今後もさまざまな機会を捉えて情報提供を行うよう国に要望してまいります。 ○議長（いでい良輔） 以上で細野かよこ議員の質問は終わります。 以上をもって質問は終了いたしました。 この際申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。 これより日程に入ります。 ───────────────────────────── 第５８号議案 平成２９年度中野区一般会計補正予算 （委員長報告）
○議長（いでい良輔） 日程第１、第５８号議案、平成２９年度中野区一般会計補正予算を議題に供します。
平成２９年（２０１７年）１１月２８日
中野区議会議長 殿
総務委員長 高橋 かずちか （公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
○議長（いでい良輔） 総務委員会の審査の報告を求めます。高橋かずちか総務委員長。 〔高橋かずちか議員登壇〕 ○１１番（高橋かずちか） ただいま議題に供されました第５８号議案、平成２９年度中野区一般会計補正予算に関しまして、総務委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 本議案は、歳入歳出にそれぞれ１億３,７４５万６,０００円を追加計上するものです。これにより既定予算との合計額は１,３２７億６,９２３万円となります。 歳出予算の内容でございますが、経営費では、人事・給与総合情報システムの改修経費を追加計上するものです。 中野駅周辺まちづくり費では、国の委託による大規模集客交流施設の整備推進のあり方について検討を行う経費を追加計上する一方、中野駅新北口駅前広場基本設計について委託料の減額を行うものです。 地域活動推進費では、温暖化対策推進オフィスにおける不要設備撤去及び外壁・内装改修の設計を行うための経費を追加計上するものです。 地域まちづくり費では、弥生町三丁目周辺地区の避難道路整備に係る経費を追加計上するものです。 歳入予算といたしましては、国庫支出金、都支出金及び繰入金を追加計上するものです。 このほか債務負担行為の追加計上及び期間の変更を行うものです。 本議案は、１１月２８日の本会議において当委員会に付託され、同日委員会を開催し、審査を行いました。 審査の進め方としては、本議案を議題に供した後、理事者から補足説明を受け、その後、質疑を行いました。その主な質疑応答の内容を紹介します。 初めに、人事・給与総合システムの改修について、人事制度の見直しに伴い、各区で一斉に改修が進められた場合、システムの委託業者が対応できるのかとの質疑があり、区独自のシステムではなく、パッケージのシステムを利用しており、対応は可能であるとの答弁がありました。 次に、大規模集客交流施設（アリーナ）の整備推進のあり方の検討について、アリーナの検討を行うために設置される官民連携協議会の構成員はとの質疑があり、現在検討中であるが、スポーツ団体や経済団体の関係者などを想定しているとの答弁がありました。これに対し、協議会はアリーナの運営手法について検討するのか、それとも収益を前提とした規模について検討するのかとの質疑があり、有効に活用することを目的に、幅広く御意見をいただきながら協議を行っていくとの答弁がありました。これに関連して、他の委員から、国庫支出金である委託金の名称は何か。また、この支出金を受けるに当たって条件はあるのかとの質疑があり、スタジアム・アリーナ改革推進事業委託金という名称であり、年に数回の協議会の開催や事業報告会を行うなどの条件があるとの答弁がありました。 次に、温暖化対策推進オフィスについて、不要設備の内容を問われ、風力発電や太陽光の集光設備等であるとの答弁がありました。これに関連し、他の委員から、地域支えあい推進費に予算措置をされており、今後は区民活動センターの整備を視野に入れていると考えてよいかとの質疑があり、そのとおりであるとの答弁がありました。これに対し、さらに他の委員から、仮に用途が変更になり、所管も変更となった場合、予算としてはどのように対応するのかとの質疑があり、費目の変更などを行うことになるとの答弁がありました。 以上が主な質疑応答の内容です。 なお、関係分の審査を行った厚生、建設、子ども文教の各委員会から申し送られた意見はありませんでした。 その後、委員会を休憩して、取り扱いを協議した後、委員会を再開し、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結いたしました。 次に、意見の開陳を求めましたが、意見はなく、意見の開陳を終結しました。 次に、討論を求めたところ、１名の委員が本議案に反対する立場から、「１点目として、アリーナの整備推進のあり方について、官民連携協働協議会を立ち上げ収益性を検討することとなっているが、大規模再開発は、収益性だけではなく、加速する少子高齢化や生産人口の減少、環境負荷などの視点からも検証する必要がある。所管する委員会の審議では、区民ではなく来街者の利用を考えているとの説明もあった。１万人規模のアリーナを前提とした開発のための協議会の設置は認められない。２点目として、温暖化対策推進オフィスは、不要設備の撤去後、区民活動センターとして利用する方針が示されているが、今定例会で重大な方針の変更ないし検討がされるとの答弁があった。本来ならば検討した上で予算を提出すべきであり、今回の議案の出し方は無責任であると考える。以上の２点の理由から、本議案に反対する。」との討論を行いました。 さらに討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結しました。 そして、本議案について挙手による採決を行ったところ、賛成多数で可決すべきものと決した次第です。 以上で、第５８号議案に関する総務委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了します。 ○議長（いでい良輔） ただいまの報告について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（いでい良輔） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（いでい良輔） 御異議ありませんので、これより起立により採決いたします。 上程中の議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕 ○議長（いでい良輔） 起立多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。 ───────────────────────────── 第５９号議案 中野区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 第６０号議案 中野区組織条例の一部を改正する条例 第６１号議案 中野区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第６２号議案 公益的法人等への中野区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 第６３号議案 中野区行政財産使用料条例の一部を改正する条例 第６４号議案 仮称弥生町六丁目公園整備工事請負契約 第８０号議案 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第８１号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○議長（いでい良輔） 日程第２、第５９号議案から第６４号議案まで、第８０号議案及び第８１号議案の計８件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。 〔副区長川崎亨登壇〕 〇副区長（川崎亨） ただいま上程されました第５９号議案から第６４号議案まで、第８０号議案及び第８１号議案の８議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第５９号議案、中野区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例は、個人番号を利用することができる事務及び当該事務を処理するために利用することができる特定個人情報を追加するものです。この条例の施行時期は、公布の日です。 第６０号議案、中野区組織条例の一部を改正する条例は、新たに地域まちづくり推進部を設置するとともに、これに伴い、都市政策推進室及び都市基盤部の事務分掌を改めるものです。この条例の施行時期は、平成３０年４月１日です。 第６１号議案、中野区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、非常勤職員の育児休業について、子が２歳に達する日まで延長することができる旨を規定するものです。この条例の施行時期は、公布の日です。 第６２号議案、公益的法人等への中野区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づき、職員を派遣することができる公益的法人等として、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を追加するものです。この条例の施行時期は、平成３０年４月１日で、一部は公布の日です。 第６３号議案、中野区行政財産使用料条例の一部を改正する条例は、産業振興センター等における施設の目的外使用に係る使用料の額を改定するとともに、平成３０年７月１日から６年間のスポーツ施設に係る使用料の額の特例措置を規定するものです。この条例の施行時期は、平成３０年７月１日で、一部は公布の日です。 第６４号議案、仮称弥生町六丁目公園整備工事請負契約は、（仮称）弥生町六丁目公園の整備工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。契約の方法は一般競争入札、契約の金額は７億８４８万円、契約の相手方は、飛鳥・創研・日本体育建設共同企業体です。なお、この工事の完了予定は、平成３１年８月です。 第８０号議案、中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、特別区人事委員会の勧告に基づき、各給料表を改定するとともに、勤勉手当の支給総額の算出に係る上限を引き上げるものです。この条例の施行時期は、公布の日で、一部は平成３０年４月１日です。 第８１号議案、中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、特別区人事委員会の勧告に基づき、給料表を改定するとともに、勤勉手当の支給総額の算出に係る上限を引き上げるものです。この条例の施行時期は、公布の日で、一部は平成３０年４月１日です。 以上８議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（いでい良輔） この際申し上げます。第６１号議案、第６２号議案、第８０号議案及び第８１号議案の計４件につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元に配付の文書のとおり、特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（いでい良輔） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
２９特人委給第２５３号 平成２９年１１月２４日 中野区議会議長 いでい 良輔 様 特別区人事委員会 委員長 中山 弘子
「職員に関する条例」に対する特別区人事委員会の意見聴取について（回答）
平成２９年１１月２１日付２９中議第１３７６号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 記
第６１号議案 中野区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第６２号議案 公益的法人等への中野区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
２９特人委給第３１４号 平成２９年１１月２９日 中野区議会議長 いでい 良輔 様 特別区人事委員会 委員長 中山 弘子
「職員に関する条例」に対する特別区人事委員会の意見聴取について（回答）
平成２９年１１月２８日付２９中議第１４１６号で意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 記
１ 第８０号議案 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ２ 第８１号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ３ 第８２号議案 中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例 ４ 第８３号議案 中野区立小学校及び中学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例 ５ 第８４号議案 中野区立小学校及び中学校教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例
───────────────────────────── 第６５号議案 中野区特別区税条例の一部を改正する条例
○議長（いでい良輔） 日程第３、第６５号議案、中野区特別区税条例の一部を改正する条例を上程いたします。 理事者の説明を求めます。 〔副区長川崎亨登壇〕 〇副区長（川崎亨） ただいま上程されました第６５号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。 第６５号議案、中野区特別区税条例の一部を改正する条例は、次の４点について規定を改めるほか、地方税法の改正に伴い、規定を整備するものです。第１点目は、住宅借入金等特別税額控除の適用期限を延長するものです。第２点目は、肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例の適用期限を延長するものです。第３点目は、軽自動車税の税率の特例の要件を変更するとともに、当該特例の適用期限を延長するものです。第４点目は、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例の適用期限を延長するものです。この条例の施行時期は、公布の日で、一部は平成３１年１月１日です。 以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（いでい良輔） 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（いでい良輔） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。 ───────────────────────────── 第６６号議案 中野区立高齢者会館条例の一部を改正する条例 第６７号議案 中野区区民活動センター条例の一部を改正する条例 第６８号議案 中野区立体育館条例の一部を改正する条例 第６９号議案 中野区もみじ山文化の森施設条例の一部を改正する条例 第７０号議案 中野区区民ホール及び芸能小劇場条例の一部を改正する条例 第７１号議案 指定管理者の指定について 第７２号議案 中野区中野福祉作業所条例を廃止する条例
○議長（いでい良輔） 日程第４、第６６号議案から第７２号議案までの計７件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。 〔副区長川崎亨登壇〕 〇副区長（川崎亨） ただいま上程されました第６６号議案から第７２号議案までの７議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第６６号議案、中野区立高齢者会館条例の一部を改正する条例は、高齢者会館の施設の使用料の額を改定するものです。この条例の施行時期は、平成３０年７月１日です。 第６７号議案、中野区区民活動センター条例の一部を改正する条例は、区民活動センターの施設の使用料の額を改定するとともに、平成３０年７月１日から６年間のスポーツ施設に係る使用料の額の特例措置を規定するものです。この条例の施行時期は、平成３０年７月１日で、一部は公布の日です。 第６８号議案、中野区立体育館条例の一部を改正する条例は、中野体育館及び鷺宮体育館の施設の利用料金及び使用料の限度額を改定するとともに、平成３０年７月１日から６年間のスポーツ施設に係る利用料金及び使用料の限度額の特例措置を規定するほか、中野体育館のトレーニング場について、１回当たりの使用時間を規定するものです。この条例の施行時期は、平成３０年７月１日で、一部は公布の日です。 第６９号議案、中野区もみじ山文化の森施設条例の一部を改正する条例は、もみじ山文化センターの施設の利用料金及び使用料の限度額の改定等を行うものです。この条例の施行時期は、平成３０年７月１日で、一部は公布の日です。 第７０号議案、中野区区民ホール及び芸能小劇場条例の一部を改正する条例は、野方区民ホール及びなかの芸能小劇場の利用料金及び使用料の限度額を改定するものです。この条例の施行時期は、平成３０年７月１日です。 第７１号議案、指定管理者の指定については、中部スポーツ・コミュニティプラザ及び南部スポーツ・コミュニティプラザの指定管理者を指定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。指定管理者として選定した団体は中野スポーツパートナーズで、指定の期間は、平成３０年４月１日から平成３３年３月３１日です。 第７２号議案、中野区中野福祉作業所条例を廃止する条例は、中野福祉作業所を廃止するものです。この条例の施行時期は、平成３０年４月１日です。 以上７議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（いでい良輔） 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（いでい良輔） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、厚生委員会に付託いたします。 ───────────────────────────── 第７３号議案 中野区産業振興センター条例の一部を改正する条例 第７４号議案 中野区中野駅西口地区における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第７５号議案 中野区立公園条例の一部を改正する条例 第７６号議案 中野区営住宅条例の一部を改正する条例 第７７号議案 中野区立福祉住宅条例の一部を改正する条例
○議長（いでい良輔） 日程第５、第７３号議案から第７７号議案までの計５件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。 〔副区長川崎亨登壇〕 〇副区長（川崎亨） ただいま上程されました第７３号議案から第７７号議案までの５議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第７３号議案、中野区産業振興センター条例の一部を改正する条例は、産業振興センターの施設の利用料金及び使用料の限度額の改定等を行うとともに、平成３０年７月１日から６年間のスポーツ施設に係る利用料金及び使用料の限度額の特例措置について規定するものです。この条例の施行時期は、平成３０年７月１日で、一部は公布の日です。 第７４号議案、中野区中野駅西口地区における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例は、中野駅西口地区地区計画の変更に伴い、中野駅西口地区における建築物の敷地面積の最低限度等を規定するとともに、当該地区における建築物の用途の制限、容積率の最高限度、建蔽率の最高限度等を改めるものです。この条例の施行時期は、公布の日です。 第７５号議案、中野区立公園条例の一部を改正する条例は、中野上高田公園及び哲学堂公園の運動施設の利用料金及び使用料の限度額を改定するとともに、平成３０年７月１日から６年間のスポーツ施設に係る使用料の額等の特例措置について規定するものです。この条例の施行時期は、平成３０年７月１日で、一部は公布の日です。 第７６号議案、中野区営住宅条例の一部を改正する条例は、公営住宅法の改正に伴い、認知症患者等の使用者の収入に関する報告について規定するほか、公営住宅法施行令等の改正に伴い、規定を整備するとともに、子育て世帯に対する支援の拡大を図るため、特に居住の安定を図る必要がある使用者の範囲を改めるほか、指定管理者の指定の手続について規定するものです。この条例の施行時期は、公布の日です。 第７７号議案、中野区立福祉住宅条例の一部を改正する条例は、公営住宅法の改正に伴い、認知症患者等の使用者の収入に関する報告について規定するほか、公営住宅法施行規則の改正に伴い、規定を整備するものです。この条例の施行時期は、公布の日です。 以上５議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（いでい良輔） 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（いでい良輔） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。 ───────────────────────────── 第７８号議案 中野区保育所保育料等の徴収等に関する条例の一部を改正する条例 第７９号議案 中野区立少年自然の家条例の一部を改正する条例 第８２号議案 中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例 第８３号議案 中野区立小学校及び中学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例 第８４号議案 中野区立小学校及び中学校教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例
○議長（いでい良輔） 日程第６、第７８号議案、第７９号議案及び第８２号議案から第８４号議案までの計５件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。 〔副区長川崎亨登壇〕 〇副区長（川崎亨） ただいま上程されました第７８号議案、第７９号議案及び第８２号議案から第８４号議案までの５議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第７８号議案、中野区保育所保育料等の徴収等に関する条例の一部を改正する条例は、１時間延長保育の１カ月単位の利用者が、当該１時間延長保育に引き続いて１時間までの延長保育を１日単位で利用した場合における延長保育料の額について規定するものです。この条例の施行時期は、平成３０年４月１日です。 第７９号議案、中野区立少年自然の家条例の一部を改正する条例は、少年自然の家の利用料金及び使用料の限度額を改定するものです。この条例の施行時期は、平成３０年７月１日です。 第８２号議案、中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例は、区の教育委員会が任命する区立小学校及び中学校教育職員の給料表、諸手当等について定めるものです。また、この条例の制定に伴い、附則で２件の関係条例の規定整備を行うものです。この条例の施行時期は、平成３０年４月１日です。 第８３号議案、中野区立小学校及び中学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例は、区の教育委員会が任命する区立小字校及び中学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等について定めるものです。また、この条例の制定に伴い、附則で３件の関係条例の規定整備を行うものです。この条例の施行時期は、平成３０年４月１日です。 第８４号議案、中野区立小学校及び中学校教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例は、区の教育委員会が任命する区立小学校及び中学校教育職員の給与等に関する特例について定めるものです。この条例の施行時期は、平成３０年４月１日です。 以上５議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（いでい良輔） この際申し上げます。第８２号議案から第８４号議案までの計３件につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元に配付の文書のとおり、特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（いでい良輔） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、子ども文教委員会に付託いたします。 議事の都合により暫時休憩いたします。 午後４時５７分休憩
午後５時４５分開議 ○議長（いでい良輔） 会議を再開いたします。 お諮りいたします。この際、本日の日程を追加し、日程第８、第８０号議案から第８４号議案までの計５件を一括先議するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（いでい良輔） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 ────────────────────────────── 第８０号議案 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第８１号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第８２号議案 中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例 第８３号議案 中野区立小学校及び中学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例 第８４号議案 中野区立小学校及び中学校教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例 （委員会報告）
○議長（いでい良輔） 日程第８、第８０号議案から第８４号議案までの計５件を一括議題に供します。
平成２９年（２０１７年）１１月３０日
中野区議会議長 殿
総務委員長 高橋 かずちか （公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
平成２９年（２０１７年）１１月３０日
中野区議会議長 殿
子ども文教委員長 白井 ひでふみ （公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
○議長（いでい良輔） お諮りいたします。上程中の議案に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（いでい良輔） 御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。 本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（いでい良輔） 御異議ありませんので、これより採決いたします。 上程中の議案は委員会報告どおり可決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（いでい良輔） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。 ────────────────────────────── 議会の委任に基づく専決処分について
○議長（いでい良輔） 日程第７、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。 本件については、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、１１月２８日付をもって区長からお手元に配付の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。
２９中経経第２４４２号 平成２９年（２０１７年）１１月２８日 中野区議会議長 いでい 良輔 殿 中野区長 田中 大輔 議会の委任に基づく専決処分について（報告） 区を当事者とする和解について、議会の委任に基づき下記のとおり専決処分をしたので、地方自治法第１８０条第２項により報告します。
記
１ 和解当事者 甲 国 乙 中野区 ２ 事案の概要 本件は、平成２５年３月２２日付け国有財産売買契約により中野四季の森公園拡張用地として乙が甲から取得した下記物件について、隠れた瑕疵（地下埋設物）があったことから、当該地下埋設物の処理に係る撤去処分費用の損害賠償について和解をしたものである。 ３ 物件の表示 （１） 所在地 東京都中野区中野四丁目２番１５６ （２） 区分及び数量 ア 土地 ５,７８０.３１平方メートル イ 立木竹 ３４本 ウ 工作物 一式 ４ 和解条件 （１） 甲は、上記物件に係る賠償金として、金７９３,８００円を、国の予算措置後速やかに、乙に支払わなければならない。 （２） 甲及び乙は、本件に関し、本和解条項に定める以外に何らの債権債務も存在しないことを確認する。 （３） 本和解費用は、各自の負担とする。 ５ 和解成立の日 平成２９年（２０１７年） １０月３１日
○議長（いでい良輔） 次に、陳情の訂正についてお諮りいたします。 お手元に配付の文書のとおり陳情の訂正の申し出がありますので、これを承認いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（いでい良輔） 御異議ありませんので、さよう承認するに決しました。
陳情訂正願 平成２９年１１月２日 中野区議会議長 殿 陳情者 住所 中野区 氏名 一般社団法人 支部長
平成２９年８月３０日付をもって提出した次の陳情を下記のとおり訂正願います。
第１４号陳情 区役所・サンプラザ地区への再整備にあたり専門家集団との協議会を創設することについて
記
（訂正内容） 件名中、「協議会を創設」を「意見交換の場を設置」に訂正する。 主旨中、「の全ての段階で、行政や事業協力者、民間参画事業者と意見交換ができる協議会を創設」を「、行政との意見交換ができる場を設置」に訂正する。 理由中、９行目「や事業協力者、民間参画事業者と意見交換ができる協議会を創設」を「との意見交換ができる場を設置」に訂正する。 １１行目「協議会」を「場」に訂正する。 １３行目「の全ての段階で」を削除する。
（訂正理由：差し支えなければ、該当するものに○をしてください。） ① 委員会審査の状況を考慮して ２ 社会状況等の変化を考慮して ３ 誤字または誤記のため ４ その他
○議長（いでい良輔） 次に、陳情の常任委員会への付託について申し上げます。 お手元に配付の陳情付託件名表（Ⅰ）に記載の陳情につきましては、記載のとおりそれぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。
平成２９年第４回定例会 平成２９年１１月３０日付託 陳情付託件名表（Ｉ） 《区民委員会付託》 第１７号陳情 羽田空港の新ルート計画に関する環境・安全性の検証と討論型説明会の開催を求める陳情 《建設委員会付託》 第１６号陳情 哲学堂公園内におけるラジオ体操を継続する場所について
○議長（いでい良輔） 本日はこれをもって散会いたします。 午後５時４６分散会
会議録署名員 議 長 いでい 良輔 議 員 白井 ひでふみ 議 員 石坂 わたる
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