中野区議会総務委員会〔平成３０年２月５日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成３０年２月５日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時２５分
○出席委員（９名）
高橋 かずちか委員長
いながき じゅん子副委員長
木村 広一委員
羽鳥 だいすけ委員
中村 延子委員
伊東 しんじ委員
平山 英明委員
大内 しんご委員
近藤 さえ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 川崎 亨
副区長 本田 武志
政策室長 髙橋 信一
政策室参事（企画担当） 青山 敬一郎
政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当、オリンピック・パラリンピック推進担当） 宇田川 直子
政策室副参事（予算担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（広報担当） 堀越 恵美子
政策室副参事（業務マネジメント改革担当）、経営室副参事（新区役所区民サービス担当） 永田 純一
経営室長 篠原 文彦
危機管理担当部長 志村 和彦
新区役所整備担当部長 相澤 明郎
経営室参事（経営担当） 朝井 めぐみ
経営室副参事（法務担当） 尾関 信行
経営室副参事（人事担当） 田中 謙一
経営室副参事（人材育成担当） 桜井 安名
経営室副参事（施設担当） 髙田 班
経営室副参事（行政監理担当） 石濱 良行
経営室副参事（経理担当） 石橋 一彦
経営室副参事（生活・交通安全担当） 三原 伸恭
経営室副参事（新区役所整備担当） 中村 洋
会計室長 鳥井 文哉
選挙管理委員会事務局長 松原 弘宜
監査事務局長 小谷松 弘市
○事務局職員
事務局長 吉村 恒治
事務局次長 古本 正士
書記 井田 裕之
書記 若見 元彦
○委員長署名
審査日程
○議題
政策、計画及び財政について
○所管事項の報告
１ 中野区男女共同参画基本計画（第４次）の案について（企画担当）
２ （仮称）中野区ユニバーサルデザイン推進条例案に盛り込むべき主な事項に係るパブリック・コメント手続の実施結果について（ユニバーサルデザイン推進担当）
３ 区を被告とする訴訟の提起について（法務担当）
４ 控訴事件の判決及び同判決に対する上告の提起等について（法務担当）
５ （仮称）中野区人事構想（案）について（人事担当）
６ その他
（１）競争入札参加有資格者指名停止措置について（経理担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
議事に入ります。政策、計画及び財政についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
初めに、１番、中野区男女共同参画基本計画（第４次）の案についての報告を求めます。
青山政策室参事（企画担当）
それでは、中野区男女共同参画基本計画（第４次）の案について御報告をさせていただきます。（資料２）
本計画につきましては、素案を昨年第４回定例会の当委員会で御報告させていただき、その後、区民との意見交換会等を実施したところでございます。これらを踏まえ計画案をまとめましたので、御報告をさせていただきます。
それでは、最初の資料の１番の基本計画（案）の内容ということで、こちらは別紙１のとおりでございます。タブレットの資料の中では、ページ数、大部にわたるような形で、以下おつけしてございます。後ほど素案からの変更点については御説明をさせていただきます。
その次に、２番としまして、基本計画（素案）に対する意見交換会等の実施結果でございます。
まず最初に、（１）の区民との意見交換会でございますが、こちらの資料に記載のとおりの内容で実施をしております。
次に、（２）の関連団体等からの意見聴取でございます。こちらにつきましても、この資料に記載の団体等に対して意見聴取を行いまして、特に意見はございませんでした。
続きまして、大きな３番の基本計画（素案）に対する区民等の意見及び基本計画（案）への変更点でございます。
まず最初に、（１）の意見交換会等における主な意見・質疑でございます。こちらはおつけしている資料の別紙２でございます。タブレットの枚数でいきますと、資料、全部で８６あるうちの８１番目ということで、かなり後ろのほうでございます。よろしいでしょうか。そちらをごらんいただければと思います。
意見交換会等における主な意見・質疑ということで、まず１ページ目、最初のページの上段の計画全般についてでございます。
左側の番号１番としまして、中野の現状と課題について素案にどう反映しているのかというお尋ねに対しまして、現行計画における指標で目標との乖離がある項目を解決するための「施策の方向性」や「主な取組」を掲げているというふうにお答えしております。
また、番号３番の第３次と第４次の計画はどこが違うのかという質問に対しましては、第４次（素案）の内容については、近年の課題としての女性活躍推進、働き方改革といった視点を盛り込み、より現状を把握したものとして策定しているというふうにお答えしております。
さらに、その資料の下段の第１章「計画改定の基本的な考え方」のうちの２番のところでございます。計画の進捗管理につきまして、外部委員を構成員とした審議会等を設けないのかという質問に対して、今回の計画における指標は、行政評価において外部評価がなされる項目も多いため、審議会を設けることは考えていないというふうにお答えしております。
続きまして、その次の２ページ目でございます。
第２章「計画の内容」、将来像１「【仕事と生活】～自分らしい生き方と働き方～」、施策の方向性②「職場における女性活躍推進」ということで、そのページの上段の番号１番のところでございます。女性の生き方や働き方に合わせた複合的な取り組みが重要であると考えるということに対しまして、各所管が連携して施策の方向性に基づく複合的な取り組みを進めていくというふうにお答えしております。
また、中段、同じく将来像１の施策の方向性③「あらゆる分野における女性のライフスタイル選択支援」の１番でございます。地域においてＮＰＯやボランティア活動した人の割合は６.７％と低いとあるが、町会や自治会の活動等他の活動をしている人もいる、これを底上げするための取り組みはあるのかという問いに対しまして、女性だけではなく全体でも低い割合となっているので、まずは男女ともに底上げしていきたい、公益活動団体への助成等の取り組みを行っていくとお答えしております。
それから、一番下の段のところ、将来像２「【地域社会のあり方】～男女がともに参画する地域社会～」、施策の方向性①「地域社会や学校等における男女平等の推進」ということで、番号１番のところ、男女共同参画意識の啓発は区役所が行うのではなく学校教育の中で行うべきではという問いに対しまして、学校教育において男女共同参画意識を深めているところであるが、社会全体で取り組むことが重要であるため、区においても区民や事業者に向けた啓発に取り組んでいくというふうにお答えしております。
次のページでございます。次のページのちょうど中段あたりですが、将来像３の「【安全・安心な暮らし】～人権が守られる安全・安心な暮らし～」のうち、施策の方向性③「女性の就労・自立支援（安心な暮らし）」というところでございます。番号１番でございますが、成果指標の「女性の労働力人口に占める正規雇用等の割合」の実績７０％は中野における数値なのかという問いに対しまして、国勢調査からの中野における数値であると。労働する能力と意思を持つ人──これは家事・通学の傍らに仕事と答えた人は除きます。こうした人が母数となるというふうにお答えをしております。
以上が意見交換会等における主な意見・質疑の中で、多少かいつまんで御説明をさせていただいております。
それでは、お手数なんですが、最初の資料の３のところに戻っていただくと、そちらが素案から案への主な変更点ということで、今ごらんいただいていた資料の次のあたりでございます、タブレットの中では８４番目の資料ということになります。別紙３ということになります。素案から案への主な変更点でございます。こちらにつきましては、左側に案の冊子のページ数が示してございますので、これをもとに御説明をさせていただきます。
まず、上段の５ページでございます。計画の期間でございますが、計画の始点を平成３０年度に変更し、終点を平成３９年度に変更しております。この考え方につきましては、平成２９年度中の法改正や社会状況等も踏まえて今回計画を改定しております関係上、平成３０年度を計画の初年度とするというものでございます。
それから、次、１０ページから１２ページのところでございますが、これは、指標の一覧に、よりわかりやすくするため、出典を追記したということでございます。
それから、続きまして１２ページでございますが、将来像３における指標を追加したということで、この内容については後ほど御説明を差し上げます。
それから、一番下の段、１９ページでございます。現状と課題に介護の負担軽減についての記載を追加しております。考え方としましては、介護と仕事の両立は、育児と仕事の両立と同様に、職場における女性活躍推進に向けた大きな課題であるため、これを明記したというものでございます。
続きまして、次のページをごらんいただければと思います。
上段の４１ページの変更点でございます。「女性への暴力防止に関する講座・展示」の事業概要に女性への暴力の例を明記しております。この考え方としましては、こちらの主な取り組みとしての講座・展示につきましては、物理的な暴力だけではなく、セクシュアルハラスメント等も含まれており、この取り組みがこの項目で掲げました成果指標「セクシュアルハラスメントの認知度」の向上につながるものであることを明記したというものでございます。
それから、下段の４６ページでございます。現状と課題に性的指向についての記載を追加しております。この考え方としましては、性自認同様に、性的指向の多様性への理解も必要であるということで、計画の本冊の主な取り組みの中に「職員向け人権研修」というのがございますが、この内容についても、性的指向、性自認、両方を含んでいるということで、本文の概要の部分、現状と課題の部分についても記述の整合を図ったというものでございます。
それから、その次、最後のページでございますが、４８ページでございます。先ほど申し上げました成果指標を追加したというところでございます。素案でお示ししたこの項目についての成果指標でございますが、二つ掲げたものがともに人権教育に関するもので、対象が小学生、中学生という違いのみであったということで、これらを一つの指標に統合しまして、新たに人権啓発の成果を経年的に捉えられる指標をもう一つ設定したというものでございます。
それでは、一番最初の資料に、すみません、お戻りいただきまして、大きな４番の今後のスケジュールの予定でございます。
本日御報告させていただいた後に、２月６日、明日から２７日にかけて、パブリック・コメント手続を行う予定でございます。それから、それを経て、最終的に３月に基本計画を決定しようというふうに考えております。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
平山委員
まず、この意見交換会等における主な意見・質疑というものの中で、この１ページの２番、計画における各出典が国勢調査であったり区の調査であったりとわかりにくい、また西暦と和暦を混在しておりわかりにくいという意見があって、大変ごもっともな意見だなと思うんですが、これに対して「『指標一覧』に出典を明記すること」というのは、次の主な変更点を見ると、１ページの１０から１２の７のところですか、「指標一覧に、出典を追記」ということがあるので、これのことかと理解をするんですが、それでいいかということと、もう一つ、西暦と和暦を併記することを検討するとあるんですが、これについては、検討の結果、案には反映をされていらっしゃるんですか。
青山政策室参事（企画担当）
まず、出典の一覧でございますが、先ほど委員おっしゃったとおり、指標一覧のところに追記をしてございます。
それから、西暦と和暦の併記というのも新たな案のところに反映させてございます。ただ、先ほど主な変更点ということで、その中には特に取り上げなかったということで、ちょっとわかりにくかったかと思いますが、申しわけございません、意見を反映して修正といいますか、やってございます。
平山委員
じゃあ、整えていただいたということですね。ありがとうございます。
それで、主な変更点の３ページ目の、成果指標を一つ追加されて、区の人権啓発事業に参加して人権意識が深まった人の割合、平成２９年度実績が８６.０％で、３４年には９０％、３９年には９５％を目指しますとあるんですが、変更の考え方で、素案で示した二つの成果指標が、ともに人権教育に関するものであるため、これらを一つに統合し、新たに人権啓発の成果を経年的に捉えられる目標を設定したとあるじゃないですか。ここの変更の考え方のところを少し教えていただきたいんですけど、「これらを１つに統合し」というのは何を指すのか。そうなってくると、素案のところに二つのものがあって、それを一つに統合したという意味なのかなとも思ったんですが、素案の部分は空白になっているので、そういう意味ではないのか、ちょっとここだけ整理して教えていただいていいですか。
青山政策室参事（企画担当）
素案の段階では、これ、おおよそ一つの項目に対して、成果指標と目標というのを二つほど掲げさせていただいているところでございます。それで、この人権の関係のところ、「人権、多様性の尊重と心と体の健康支援」というところにつきまして、素案の段階では二つの成果指標がそれぞれ、学校は自他の生命を大切にする心を育てていると思う保護者の割合──これは小学生に対して心を育てている、それからもう一つ別の指標として、学校は自他の生命を大切にする態度を育てていると思う保護者の割合──これは中学生に対するもの──というような形で二つ設定をしておりました。ただ、対象が違うということと、それから心と態度ということで微妙にその目指すところが違うというのはございますが、ただ、似たような指標を別のものとして二つ掲げているということがちょっとございましたので、そちらについては、新たな案の中では、その二つを一緒にして、同じ項目の中で小学校と中学校とそれぞれ数値を掲げていると、一つの指標についてということでございます。そうすると、二つ掲げていた部分の一つがあくような形になりますので、こちらに記載させていただいた指標を新たにもう一つ付け加えたと、合計二つにしたということでございます。
平山委員
わかりました、整理ができました。じゃあ、これを見て、あ、なるほど、そういうことなんだなと。後段おっしゃっていたところが聞きたかったんですけど、今のは多分言い方がもしかしたら適切じゃなかったのかもしれないんですけど、あいたから付け加えましたみたいな発言があって、そんなことじゃないですよね。なんですけど、でも、そんなふうにも見えちゃうわけなんですよ。二つ、二つ、二つあって、ここも、じゃあ、一つにまとめると、一つじゃ寂しいなと、もう一つ何か成果指標を考えなきゃいけないんじゃないのかなって、この主な変更点を見たら思っちゃうんですよ。いや、そうじゃなくて、そもそもやっぱりこういう視点も必要だ、経年的に捉えられる指標というのが必要だという議論が、その素案の段階では庁内ではなくて、案の段階で出てきたということでしょう。その辺はもう少しちょっとこの時系列で整理して教えていただきたいんですけど。
青山政策室参事（企画担当）
ちょっと先ほど私の御説明の仕方があまりよくなかったんですけども、先ほどちょっと御説明しましたように、当初二つ掲げていた指標が、私ども所管としても、前回素案を御説明して、御報告して、その後、意見交換などを行っていく中で、少し似たような形のものを二つ掲げているなというような思いもございまして、これは一つにまとめて、さらに前に掲げていたものは教育委員会が独自に行っている調査に基づくものなんですけれども、それ以外に私どもの所管で主体的にとれる指標、それから私どもの所管が実際に実施している事業の成果を直接的にはかれるものにどういうものがあるだろうかと考えてまいりまして、今回お示ししている指標を設定させていただいたというところでございます。
平山委員
わかりました。だから、順番として、やっぱりこういう指標も必要だなということで新たな指標を取り入れた。でも、そうすると三つになってしまうと。いや、上の一つと二つは、これは一つにしても支障がないものなんじゃないのかなということだったら、何かすとんと落ちたんですけど、そうじゃなかったので、改めて伺いました。
その上で、この区の人権啓発事業に参加して人権意識が高まった人の割合、あまり指標をとっていろいろ細かいことを伺っていくと朝までかかってしまうので好きではないんですが、でも、ここの指標だけが付け加えられたということなので、それなりのことなんだろうと思ってあえてここだけ伺いますけども、これが新たに人権啓発の成果を経年的に捉えられる指標になり得るのかなとちょっと疑問に思うんです。だって、区が主催した、それに参加された方でしょう。その中で人権意識が高まったなというふうに思われた方がこの程度いらっしゃる。新たに、新しい方だけを対象にしていったら経年的になっていくんでしょうけど、そういう理解でいいんですかというのが一つ。
もう一つは、むしろこの区の人権啓発事業に参加をされながら人権意識が深まらなかった人、この方々に対してどうして人権意識を深めることができなかったんだろうかなと、その人権啓発活動事業自体がどうだったんだろうかなということを考えることも大事なんじゃないのかなと思っちゃったりもするんです。このパーセンテージがふえていくことだけじゃなくて、新しい人の中で必ず１５％、１０％、５％と人権意識が啓発事業に参加したにもかかわらず深まっていない方がいらっしゃるわけじゃないですか。ここを評価するというのも大事なんじゃないのかなというふうに考えたりもしているんですけど、その点、どうですか。
青山政策室参事（企画担当）
まず、この指標の関係ですけれども、確かに先ほど委員がおっしゃったように、新たに、例えば初めて区の事業に参加していただいて人権意識が深まったとおっしゃる方のパーセンテージもこちらにふえる、数値がふえるところに貢献するようにやっていきたいと思っておりますし、また、もともと毎年区の事業に参加してくださっている、もともと一定程度意識の高い方、その方々につきましても、もともとの意識が高いだけに、その方々に満足していただくというのはなかなか難しいことだというふうに思っております。ですから、期待して来たのに思ったほどではなかったなというと評価が悪くなってしまうので、その辺、きちんと評価していただけるように努力をしていきたいと。それらを合わせたものがこの深まった人の割合というふうに考えたところでございます。
また、先ほど御指摘のあった事業に参加したにもかかわらず深まらなかったという方、確かにその方たちをどうしていくかというのは大きな課題だと思います。アンケートの中には、深まらなかった、深まったという問いかけをして、あとは自由意見を書くという程度で今まで来ておりますので、例えば満足してくださらなかった方については、なぜ満足しなかったのかというようなことの選択肢をつけるですとか、そういった工夫をして、原因というのをよりはっきりさせて、それに応じた対応をとっていく、そうしたことも今後考えていきたいというふうに思っております。
木村委員
今回の基本計画について、関連団体からの意見聴取をされていると思うんですが、３団体あります。前回の報告では団体名はなかったんですが、この３団体から意見聴取を聞いたその理由というのを教えていただけますか。
青山政策室参事（企画担当）
こちら、資料に記載の三つの団体から御意見を伺っております。
まず、東京商工会議所中野支部につきましては、区内の事業者の団体ということで、今回掲げました三つの将来像の一つ、仕事と生活に関するもの、働き方ですとか、女性活躍推進ですとか、特にそういったところの視点ということも考えて御意見を伺ったというものでございます。
それから、その次の中野区民生・児童委員会長協議会でございますが、こちらにつきましては、三つの将来像のうちの二つ目の地域社会のあり方──これは、女性の地域における暮らしですとか、そういったような関係のことでございます。そういったことを主な視点として御意見を伺えればということでお願いしたものでございます。
３番目の中野区ＤＶ防止連絡会の構成団体でございますが、これは将来像の三つ目の安全・安心な暮らしということで、女性に対する暴力等の防止の関係でございますので、そういったことを中心として御意見を伺えればということでやらせていただいたというものでございます。
木村委員
じゃあ、一団体ずつちゃんと目的を持って指標の柱に合わせて選択したということですけども、こちらに特に意見はなかったということなんですが、いずれにしても、とにかく変更に至るまでの意見がなかったのか、いずれにしても、この３団体には、これからこういった計画を進めていく上で、非常に協力というか、今後ともさまざま意見を聞かなきゃいけないところになってくると思うんですけども、連携も含めて、特に意見がなかったというのは、ちょっとその詳しい団体の意見のやりとりというのはどういうことが──細かくまではいかなくてもいいんですけども、単純に意見がなかったというわけじゃなくて、いろんな話ができたのかどうかということでお伺いさせていただけますか。
青山政策室参事（企画担当）
これら団体への意見聴取の方法でございますが、区民との意見交換会のような、その場で一問一答というような形ではなく、趣旨を御説明させていただいて、一定期間を区切って御意見を求めたということで、結果としては特に御意見は出されなかったということでございます。ただ、私どもの考えておりますこの計画の趣旨等については一定程度御理解いただいているというふうに考えておりまして、最終的に計画がまとまった際には、再度それぞれの団体に内容を御説明して、団体の構成員の方ですとか関係者の方に対しても啓発の効果があるように進めてまいりたいというふうに思っております。
木村委員
最後に、今回、意見聴取をされているんですけども、前回、５年前になるかと思うんですが、第３次のときはこういった団体からの意見聴取をされたのかどうかというところと、あとは、これから、この３団体以外でも関連団体には多分いろんな団体があると思うので、そういった団体ともしっかりと意見聴取というか、交換会、また協力というのをやっていくのかということを伺わせていただけますか。
青山政策室参事（企画担当）
前回の改定におきましては、特に今回のような関連団体からの意見聴取というのは行ってございませんでした。それで、今後、今回御意見を伺った団体以外のところでも、ぜひ協力関係、さまざまやっていきたいと思っておりますので、計画、最終的に改定した暁には、その趣旨を説明して広めてまいりたいというふう考えております。
羽鳥委員
１６ページのところの「家庭生活における男女の地位が平等だと思う区民の割合」という指標があるんですけれども、これは一体どのようにはかるというか、何か区民意識調査などの項目としてはかっていくというこの指標なんでしょうか。
青山政策室参事（企画担当）
これは区民意識・実態調査の中に項目として掲げましてはかっているものでございます。
羽鳥委員
これを、今、実績が３６.６％のものを４５％に引き上げるということなんですけれども、この４５％という目標にしているのはどういった理由からなんでしょうか。
青山政策室参事（企画担当）
この実績値、平成２８年度の実績値が３６.６％ということでございますが、同じ年度で国が行いました同種の調査の実績が４７.４％でございます。国の実績というのは、このところ横ばい状態で、４５～４７％あたりをずっと来ているということでございますので、現状、区の実績と国の実績の乖離が大きい状態がありますので、まずは国の実績に近づけるというか、追いつくというような目標をもとに、４５％ということで掲げさせていただいております。
羽鳥委員
この割合の、平等だと思う区民の割合というのは、実績の上では男女のところで差というものはあるのでしょうか。
青山政策室参事（企画担当）
男女差はございまして、傾向としては男性のほうが平等だと思っている、女性よりも平等だと思っている数値ということになっております。
羽鳥委員
わかりました。この数値を、実績を目標値に近づけていくために、この取り組み、こっちの右側の取り組みをされるということだと思うんですけれども、今お答えになられたように、やっぱり男性のほうが、自己認識ですから仕方ないんですけれども、平等だと思われている区民の方が多いというふうなことで、先日、毎日新聞の記事のところで、名もなき家事という記事を私、拝見をいたしまして、その中では、妻のほうから、女性の方から見ると、家事の分担割合というのは大体妻９で夫１くらいだけれども、夫のほうからは自分はそれ以上分担しているというふうに主張されていて、男性は例えば家事というふうなときに──ここでは洗濯が挙げられていたんですけれども、洗濯は洗濯機を回すことと干すことだけだと思っていて、さまざまな洗濯をするための家事については、家事をやっている、家事だという認識がなかったということだそうなんです。やっぱりこういう家事という大変さというものの理解が主に男性側のほうのところでなかなか現実に追いついていないというのがこの意識の、平等だと思っている区民の意識の差にもあらわれてしまっているのかなというふうにも思うんです。
各地の地方自治体、県とか、あとは市とか、そういったところでは、男性向けの家事・育児についての啓発のパンフレットなんかを発行されているところが結構あるんですね。そういった──いろいろ中身も検討は必要でしょうけれども、主な取り組みという中に、やっぱりそういう啓発のパンフレット、男性向けのこういうことが大事ですよということを言うための啓発パンフレットなんかも発行されてはいかがかなと思うんですけれども、いかがですか。
青山政策室参事（企画担当）
家事、家庭生活において男女が平等であるという意識を持ってもらうというのは非常に大事なことだと思っております。啓発パンフレットという形にするかどうかは別として、私ども男女共同参画担当、それから区のさまざまな所管と連携して、そういった意識が定着するような何らか啓発的なことを今後やっていければというふうに思っております。
羽鳥委員
形態は今言ったところなので、これから形態はちょっと考えていっていただければと思うんですけれども、やっぱり現状として、男女共同参画というところで、男性のほうは平等だと思っているということはなかなか、そっちのほうから平等にしていこうという意識はやっぱり女性に比べて生まれづらいとは思うので、そうじゃないんだよという現実を伝えるために、啓発の活動なども進めていっていただければと思います。
あと、４４ページのところで、指標のところでなんですけども、「女性の労働力人口に占める正規雇用等の割合（２５歳から４４歳）」というもので、現状は７０％ということになっているんですけども、同じところでは男性の正規雇用の割合というのはどうなっているでしょうか。
青山政策室参事（企画担当）
これに関しては、男性の成果というのはちょっと把握してございません。
羽鳥委員
男性よりは低くなってしまっていると思うんですけれども、この成果指標のところでこれを掲げている、これを上げていくというふうに目標としてつけているのはどういった理由からなのでしょうか。
青山政策室参事（企画担当）
こちらの指標を掲げている項目のところが、安全・安心な暮らしということで、女性の生活の基盤ですね、特に正規雇用によって経済的な生活の基盤が安定するといったようなことを目指しているというところでございます。
羽鳥委員
女性の割合がこういった割合になっているというのは、どういったものが原因としては、認識をしているところなんでしょうか。
青山政策室参事（企画担当）
この実績７０％というものは、先ほど申し上げましたように、労働する能力と意思を持つ人ということで、仕事をメインとして考えている、要するに例えば通学とか家事の傍らアルバイトやパートをやっているというのではない方というのが母数ということになっております。そのうち、正規雇用の人、あるいは役員、それから事業主をやっている女性の割合ということでございます。そういうわけなので、比較的高い数値になってございますが、ただ、それで満足するのではなく、この割合をさらに高めていくということで、取り組みを進めていかなければいけないというふうに考えております。
羽鳥委員
そして、やっぱりこの成果指標が安全・安心な暮らしというところに入っているんですけれども、ほかの取り組みであるだとか、ここで記されている主な取り組みのものでありますとか、あとは、もう一つの成果指標である「経済的に困窮する女性を対象とした就労支援を受け就労につながった女性の割合」というものがここにあるというのは、タイトルから見て大体わかるところなんですけれども、どっちかというとこれは、確かに正規雇用のほうが自立しやすい、自活しやすいという、経済的に自立しやすいというものはあるとは思うんですけれども、どちらかというと私は、仕事、生活でありますとか、こっちのほうが指標の位置としてふさわしいのではないかなというふうには思うんですけれども、こっちになっているというのはどういった理由からなんでしょう。
青山政策室参事（企画担当）
この指標をここに置いている理由は、先ほども申し上げましたように、正規雇用のほうが比較的経済的な安定が得られるという考えのもとにやっております。仕事と生活の関係のところは、それぞれのライフスタイルに合った生活ということですので、例えば仕事の働き方の形態もさまざま選択できるといったような視点で掲げているところでございます。
羽鳥委員
わかりました。あと、２９ページのところでなんですけれども、成果指標のところで、「学校教育の場における男女の地位が平等だと思う区民の割合」が指標として挙げられています。区民意識・実態調査に基づくものだということなんですけれども、これ、それぞれの人によって異なるとは思うんですけども、一体何をもって男女の地位が平等だと思う、区としてはどういうこの想定なのかなというのがちょっとよくわからないんですけれども、一体この平等の中身というのは何なんでしょうか。
青山政策室参事（企画担当）
これは区民がどう思っていらっしゃるかという印象の問題ということはございます。例えば、現状改善されているとしても、昔の印象で、男の子が出席番号、先の順番になっているとか何とか、そういう旧来の意識といいますか、そういったものが実態を伴って解消されていくというようなことを考えてこうした指標が設定されているということでございます。
羽鳥委員
昔、確かに何か掃除をどっちがやるかとかいろいろあったなというふうに私も覚えていますけれども、区民の印象となると、やっぱり現在は学校教育現場にいない人のほうが回答されている人の割合として圧倒的なんじゃないかなというふうに思われるんですけれども。大事なのは、この教育の現場にいる人が実際に感じているかどうかということのほうが大事なんじゃないのかなと思うんですけれども、そうなると、例えば子どもたちでありますとか、先生でありますとか、そういったところに聞いていくということが必要なんじゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。
青山政策室参事（企画担当）
現場にいらっしゃる皆さんが実際どう思われるかということも必要かとは思いますが、先ほど申し上げましたように、この指標については、例えば直接的に学校現場にいなかったとしても、近所のお知り合いとか、親族とか、そういった方たちの話を聞いて、今の学校は実態として男女が平等になっているんだなということがわかっていく、それが当たり前の社会になっていく、そうしたことを目標としてこれを設定しているものでございます。
羽鳥委員
確かに学校は地域の中にありますからいろいろ話を聞くことはあると思うんですけれども、区のほうでは、現状のところで、平等になってきた例として男女混合名簿くらいしか挙げていないわけです。別に名簿が男女一緒になったからといって、実態は、それはあまり変わらないと思う。そういう印象のところじゃなくて、やっぱり本当に実際に子どもたちが男だからとか女だからとか、そういったところで何か不自由、不便、差別的な取り扱いを感じていないかというところを主にした指標にすべきであると、このところでは思います。以上で。
中村委員
ごめんなさい、１点だけ伺います。４４ページの、今、先ほど羽鳥委員からあった「女性の労働力人口に占める正規雇用等の割合」で、２５歳から４４歳というふうに区切った理由を教えていただきたいんですけれども。
青山政策室参事（企画担当）
よく言われる、女性で結婚、出産、育児等を機に仕事をやめられる方のところの年齢、これが国等の統計では２５歳から３４歳というふうに言われております。その部分も、例えばそういったライフイベントがあっても仕事をやめないで続けていける、正規雇用で続けていけるというようなところもありますし、そこから先も継続していける、そういうような観点で２５歳から４４歳というのを、これは国勢調査の項目として掲げているものでございます。ですから、国で設定したこの指標で、国の成果、それから中野区だけの成果というのを比較できるということで掲げているというものでございます。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、（仮称）中野区ユニバーサルデザイン推進条例案に盛り込むべき主な事項に係るパブリック・コメント手続の実施結果についての報告を求めます。
宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当）
では、（仮称）中野区ユニバーサルデザイン推進条例案に盛り込むべき主な事項に係るパブリック・コメント手続の実施結果についての資料をごらんください。（資料３）
１２月４日に当総務委員会で（仮称）中野区ユニバーサルデザイン推進条例案に盛り込むべき主な事項について御報告をさせていただきました。その後、パブリック・コメント手続を実施いたしましたので、その実施結果について御報告をいたします。
資料の１、意見募集の期間でございます。昨年の１２月６日から１２月２６日までの期間でございました。
２番目、提出方法別意見提出者数でございます。電子メールによる意見の提出者が３人、それから窓口にお越しになった方がお一人、計４人の方から御意見をいただいております。
３番目としまして、提出された意見の概要及びそれに対する区の考え方でございます。
ちょっとページをめくっていただいて、別添の資料をごらんください。
こちらの別添資料につきましては、パブリック・コメントにおいては、（仮称）中野区ユニバーサルデザイン推進条例案に盛り込むべき主な事項に掲げた１１の事項ごとに意見をいただきました。このうち、意見をいただいた１０の事項について、以下（１）から（１０）ということで整理をいたしました。
まず、（１）「前文」についてでございます。提出された意見の概要としましては、年齢、性別、国籍、障害の有無、性自認・性的指向によって高齢者、障害者、子育て世代、外国人、ＬＧＢＴが差別を受けたり日常生活に不便を感じてきたことが条例制定の背景にあることを前文に明記すべきではないかという御意見でございました。区の考えとしましては、前文におきましては、多様な生き方、個性や価値観を受け入れることのできる地域社会を実現することなど、より広い視野で背景を捉えて記載をしているというところでございます。
それから、括弧の２番目、「目的」についてでございます。こちらの意見につきましては、全員参加を進めたり、地域での取り組みを行う際、条例の理念の実現を目指してほしい、進めてほしいという御意見でございました。
それから、（３）「定義」についてでございます。４項目の御意見をいただいております。年齢、性別、国籍、障害の有無、性自認・性的指向という表現であれば、マジョリティーと特定のマイノリティーグループの間のグレーゾーンにある人をグラデーションで捉えることができるのではないかとか、「年齢、性別、個人の属性や考え方、行動特性等」という表現では自分がこの条例の対象であるか気づかなかったり理解できない人もいるのではないかという危惧の御意見。それから、一時的な世論の変化にかかわらず、普遍的な人権問題として性的指向や性自認について取り組みが漏れることがないようにしてほしい。それから、行動特性という言葉は、一般的に社会に適応できない行為、あるいは不適切な行為を指す場合が多く、差別や偏見を助長するのではないかという御意見をいただきました。区の考えといたしましては、ユニバーサルデザインは、全ての人が対象ということが基本であるということでございます。ユニバーサルデザインを考える際に着目すべき主な事項を列記するということで定義をさせていただいたところでございます。なお、行動特性という言葉、当初使っておりましたけれども、総務委員会での御意見もいただきましたし、いろいろな理解の仕方があるということの危惧を払拭するという意味で、「行動の特性」という言葉で盛り込むべき事項の中では整理をさせていただいています。そのうち、行動面での特徴・特性に着目するというのがこの定義の趣旨ということでございます。
ページ、次に進んでいきまして、（４）（５）（６）（７）につきましては、いずれも今後の取り組みについての御意見ということでございます。
そして、（８）「推進計画の策定等」についての御意見。こちら、３項目いただいておりますけれども、こちらにつきましては、推進計画を作成するに当たっての御意見ということでございます。
さらに次のページに進んでいただきまして、（９）「施策の評価点検」についてということで、２項目御意見をいただいております。こちらにつきましても、施策の評価点検を実施する際の御意見ということでございます。
そして、最後に、（１０）「委任」についてということで、２項目御意見をいただいております。区長や議会の構成が変わっても、取り組みに漏れや除外が生じないように、それから理解の促進が後退しないようにという御意見でございました。区の考えとしましては、全ての人がみずからの意思により自立して活動し自己実現できるよう、区と区民と事業者とで着実にユニバーサルデザインを推進していくために条例を制定して取り組むとしたというところでございます。
最初の資料に戻っていただきたいと思います。
最初の資料の４番目でございます。ただいま概要を御報告させていただきましたけれども、こちらで提出された意見により条例案に盛り込むべき主な事項を変更した箇所というのはございません。
５番目、今後のスケジュールでございます。平成３０年２月、第１回定例会に推進条例を提案するという予定でございます。
私からの御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございますか。よろしいですか。
平山委員
すみません、一つだけ。今後のスケジュールを確認させていただきたいんですけど、次の１定でこの推進条例を提案される予定で、仮に条例が可決をした場合、いわゆる推進計画、この策定のスケジュールというのはどういうふうになっていますか。
宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当）
計画につきましては、これまでの条例の議論を踏まえながら、現在準備を進めているところでございます。第１回定例会で大きな考え方について御報告をさせていただき、策定に向けて準備を進めていきたいというふうに考えております。
平山委員
いや、だから、その計画を策定するゴール。要するに、だって、計画が固まらないと、条例をつくりましたけど、実質的にはものが動かないわけじゃないですか。そこは、現段階で結構なので、どこを目指していらっしゃるのか。
宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当）
第１回定例会で考え方を示させていただいた後、来年度の夏から秋にかけてぐらいの時期に策定ができたらということで今準備を進めていると。
平山委員
１定で考え方を示される。夏だとちょっとね。２定を経て──議会での議論が１回しかないですものね。秋ぐらいですかね。それぐらいかなと思っていますけど、よろしいですか。
宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当）
そこを目指して準備のほうを進めたいというふうに思っております。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番、区を被告とする訴訟の提起についての報告を求めます。
尾関経営室副参事（法務担当）
それでは、区を被告とする訴訟の提起について御報告いたします。（資料４）
資料をごらんください。
事件名は建築確認処分等無効確認請求事件、当事者は中野区民、被告、中野区でございます。
事案の概要につきましては、４番の事案の概要のところに記載がございますが、中野区建築主事が訴外区民に対してした建築確認処分が無効であることの確認及び中野区長がした建築基準法４２条２項本文の指定処分が無効であることの確認を求めるとともに、違法な処分等により精神的損害をこうむったとして、国家賠償法１条１項に基づき、４０万円の損害賠償金の支払いを求めたものです。
原告の主張する請求の趣旨及び原因につきましては、５の請求の趣旨及び原因に記載のとおりでございますので、お読み取りいただければと存じます。
以上で御報告を終わります。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、４番、控訴事件の判決及び同判決に対する上告の提起等についての報告を求めます。
尾関経営室副参事（法務担当）
それでは、控訴事件の判決及び同判決に対する上告の提起等について御報告させていただきます。（資料５）
本件は、中野区民が中野区及び中野区長に対して提起した住民訴訟の控訴事件でございます。
本件事件につきましては、昨年の８月２２日の総務委員会におきまして、地方裁判所より一部却下、一部棄却判決の言い渡しがなされ、高等裁判所に控訴の提起がなされたことを御報告させていただきました。
このたび１１月３０日に高等裁判所におきまして原判決と同様の理由により棄却され、これに対し１２月１２日に相手方より上告の提起及び上告受理の申し立てがなされましたので、ここに御報告させていただきます。
事案の概要、控訴の趣旨、判決等につきましては、お読み取りいただければと存じます。
以上で御報告を終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、５番、（仮称）中野区人事構想（案）についての報告を求めます。
田中経営室副参事（人事担当）
それでは、（仮称）中野区人事構想の案につきまして御報告をさせていただきます。（資料６）
お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
区は、１０年後に目指すべき職員像や組織像、今後の職員人材育成方針、職員定数計画等の基本方針としまして、（仮称）中野区人事構想の素案、こちらにつきましてを策定し、第４回定例会中の当委員会におきまして御報告をさせていただいたところでございます。この素案をもとに今回は案を策定いたしましたので、御報告をさせていただきます。
まず、（仮称）中野区人事構想（素案）からの主な変更点でございます。
まず、本編の１３ページをごらんをいただきたいと思います。こちらのⅤの「定数・採用」でございますが、今後１０年間の行政需要の動向を踏まえまして、平成３８年度までの職員定数につきまして、（３）「今後１０年間の定数管理の方針」ということで、記載のとおり見込んでいるものでございます。
なお、定数につきましては、平成３０年度から３３年度、こちらをステップ１、平成３４年度から平成３７年度、こちらをステップ２といたしまして、今後の行政需要の動向等によりまして適宜見直しを行ってまいりたいというふうに考えてございます。
また、職種別につきましては、１４ページ、１５ページに記載のとおりでございます。
次に、２２ページをごらんいただきたいと思います。２２ページの③これまで以上に特に求められる能力、こちらの後段のほうに委託業務の増加に伴う区民サービスの質の確保、こちらの確保する能力につきまして追記をさせていただいてございます。
最後、２６ページになります。（４）「個人のキャリア形成」の項目でございますが、記載のとおり、まず①としましてジョブローテーションにつきまして、それから、２７ページになりますが、②キャリア形成支援ということで、このような内容を追記させていただいたものでございます。
その他、一部表現等の修正をさせていただいてございますが、後ほどお読み取りいただければというふうに存じます。
最初の資料にお戻りをいただきまして、今後のスケジュールでございますが、さらに検討を進めまして、本年３月には（仮称）人事構想、これを策定の上、御報告をさせていただきたいというふうに考えてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございますか。
平山委員
改めて確認をします。前回も伺ったと思うんですけど、このつくられる中野区人事構想というものは定数管理計画を兼ねるものという理解でいいですか。
田中経営室副参事（人事担当）
定数管理計画の方向性というか方針を示すものというふうに今回は変更してございます。
平山委員
ということは、定数管理計画というのは別にお持ちになるということでいいですか。
田中経営室副参事（人事担当）
計画と言うかどうかというのはともかくとしまして、考え方としてはおおむねこのような見込みで定数とか採用していきたいというようなことで考えてございます。
平山委員
いや、前回も似たような御質問を差し上げたかと思うんですけど、今回、この１３ページ、１４ページにステップというものが出てきて、ここまではいいんですよ、ここまではいいんです。本当は定数管理計画って以前つくられたものと同様のものを私はつくられたほうがいいんじゃないか。前回は２,０００人体制を目指す計画の中に位置付けられていたので、同様のことを行われたほうがよろしいんじゃないかなと。要するに、アフター２,０００人体制なわけですから、２,０００人計画のその後の１０年間を描く計画ですから。ただ、これから区庁舎が移転をしてくる、当時と比べるとＩＣＴの進歩というのも多分これからますます進んでいくだろうということで、難しくなるだろうということは承知をしているんです。今回、そうはいっても、方針という形で、前回は考え方を示されていましたけども、ステップに落とされた。
ステップが、これ、４年、４年でしょう。区が持っているいろんな計画の中で一つのステップのスパンを４年に置いているものなんてありましたっけ。１０か年計画って２年、２年、２年のその残りという感じでしょう。おおむねそういう見方をしますよというステップだから明確にそうですとは言わないけども、まあ、大体そうなっていますということなんですけど、ちょっと粗くないですかね。ほとんどこの１０年の中で最初の５年間、次の５年間という想定だけがされているような気がするんですね。
いわゆる、今、１０か年計画とはいえ、５年に一度の見直しを行っていますよね。社会の変化というのは非常に激しい。だから、１０年先のことというのは当初描いても変わってしまうようなことがあるから、だから、１０か年計画のみならず、今、区が定めている計画って５年の見直しのものというのがやっぱり多いと思うんですね。で、これだと見直しようがないというか、少なくともこのくくりの中でどうなのかというものの検証のしようが全くなくなっちゃうんですよ。これ以上細かくならないんですか。
田中経営室副参事（人事担当）
確かに委員お話しのとおり、２,０００人の計画をつくったときには、いわゆる定数を削減するという視点、もしくは委託化とか民営化を推進していく視点ということで、一定程度やっぱり年次別みたいな考え方を持っていたんですけれども、今後のいわゆる多様な行政需要を具体的にどの年次とかというところ、いわゆる例えばまちづくりの推進におきましても、今後のいわゆる行政需要の中で年次で見通しを示すのがなかなか難しいような状況もございまして、さらに退職者数等々につきましても当然毎年変動はしていくようなことでございまして、一定の考え方としては、中間地点、それから４年後、８年後ということで、こういうような形で今のところはお示しをさせていただいております。
平山委員
わかりますよ、行政需要が変わってきたり、いろんな社会の変化があったりというのはわかりますよ。退職者だってこれから７０歳になるのかもしれないし、そういう変化があるのはわかりますけど、だけど、それを一定踏まえた上でもう少し細かく戦略的な定数の管理、人材の確保というものができるようになっていかないと、これは人事としてはちょっとお粗末かなと思ってしまうんですよね。
だって、これから５年なんていうざっくりしたくくりというのは、ちょっとざっくりし過ぎかなというふうに思ったりもしているんですが、御答弁を聞いている限り、なかなか難しいんだろうと。ただ、要は、言葉が難しいですね、定数を削減していくという難しさもあるけども、一定定数の中でどうバランスよく組織を維持して強化していくかということ、これも大変難しいことなんですよ。ここにより具体性を持たせていくというものであってほしいなということを願っているので、そこのところの努力だけはぜひとも続けていっていただきたいですし、適宜報告ができることがあれば報告をしていただきたい。我々も年次ごとにしっかり追っていきたいと思いますので、よろしいですか、お答えを。
田中経営室副参事（人事担当）
おっしゃられる趣旨はそのとおりでございますし、当然定数ですので、毎年その定数管理は退職者見合いでどうしていくのか、採用数をどうしていくかというのは当然毎年のように考えていかなきゃいけないということは、当然そのとおりかなというふうに認識してございます。
そんな中で、確かにこのＩＣＴでどのぐらいの行政サービスがどういうふうに変わっていくであるとか、本当に新しい区役所ができた後にどういう職員体制が必要であるとか、地域包括ケア体制につきましても具体的にまだまだ明確になっていないところもありますので、ちょっとその辺も踏まえまして随時検討させていただきたいというふうに考えてございます。
近藤委員
職員の働き方がこれから変わっていくということで、多様な業務に対する総合性や業務の特性に応じた専門性を向上させるための人材育成を行うことが求められるとなっているんですけど、これ、二つが相反することだと思うんですよ。総合性を高めることと、あと専門性を高めること、それでジョブローテーションで回していくとおっしゃるんですけど、やっぱり専門性を高めるにはある程度の期間が必要ですし、ジョブローテーションでいろんなことを、総合的な力をつけていくというのは、１人の人にとってやっぱりいろんなところを経験するということは時間的にもそんなに長くはとれないという二面性があって、それをどのように人事としてこれから進めていくのかなというところが本当に課題だと思うんですけど、その辺はいかがお考えですか。
田中経営室副参事（人事担当）
総合性と専門性が相反するかどうかというと、一定程度の総合性を持った人がその中で特に専門性を有するということもあるかと思いますけれども、具体的には、こちらのほうの、今回若干記載を変更させていただいていますけれども、一つは２６ページの複線型人事をどんどん推進していきますよ、それから個人のキャリア形成の中ではジョブローテーション、それからキャリア形成を支援していく、こういうようなことを組織全体としてトータルで推進していく体制をつくっていきたいというふうには考えてございます。
近藤委員
すこやかですとか、そういう区民に近いところの業務ですと、やはり人間関係をつないでいくとか、そういったこととかもとても大事になってくるので、ジョブローテーションでいろいろなことをやるということも大事ですけど、区民と付き合い方とかいうことにちょっと年月がかかるということもあるので、その辺はやっぱりしっかりジョブローテーションがいいからといって異動が多かったりするということも問題なんだと思うんですけど、その辺はいかがですか。
田中経営室副参事（人事担当）
ジョブローテーションは、一定程度、この２７ページにも書かせていただいていますけれども、一つは、経験者採用を除いた、いわゆる新規採用職員、こちらについては、いわゆる区民ポータルも含めた窓口部門を中心に内部管理とか企画とか、そういう一定の職務を経験していただきまして、その後の職員のキャリア形成というのは、②にも書いていますけれども、それぞれ職員のキャリアビジョンを描きながらいろいろな経験を持っていただいて、その職種に応じてキャリアパスというんですかね、主任になり、係長なり、もしくはエキスパートになる職員、もしくは総合性を持ってもらう職員、こういうような形で描いていきたいというふうには考えてございます。
近藤委員
そうしますと、職員がこの仕事がやっていきたいんだと、自分でいろいろなところを経験した後に自分としてはこういうのがやりたいと言うと、そこに行ける可能性が今よりは高いということなんですか。
田中経営室副参事（人事担当）
今よりはといいますか、今もそういう仕組みで、いわゆる公募制をやったりとか、エキスパートの認定制度をやっていますけれども、いわゆるその適材適所を今以上に推進できるような形でこれは今後も取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
大内委員
この職員の採用は、ことし、平成３０年度は何人ぐらい採用する予定なんでしょうか。
田中経営室副参事（人事担当）
今のところ９５、６名を予定してございます。
大内委員
平成２９年度は１３２人、その前が９１人、ことし９５人。これは２,０００人体制を維持するために採用しているの、この数字というのは。要するに２,０００人に合わせるための採用を毎年やっているの。
田中経営室副参事（人事担当）
採用数を決めるに当たりましては、まず一つは、退職をされる方を見込みます。それで、あわせて定数の、いわゆる委託化とか民営化とか定数が削減される要素、もしくは定数をふやす要素、これを差し引きまして採用数というのは決めてございます。
大内委員
それは、６５歳とか再雇用も含めて、あるいは６０歳でもうおやめになる方もいますけれども、それも合わせてという、要は毎年採用した分、大体その年にそのぐらいの方が区役所をおやめになっていると、そういうふうにとればいいですか。
田中経営室副参事（人事担当）
６０歳以上のいわゆる定年で退職された方も一定程度再任用される方もいらっしゃいますので、そういうところも見込みながら、あとは定数削減要素、もしくは定数増要素を踏まえて採用数は決定させていただいてございます。
大内委員
ということは、じゃあ、平成２５年というのは１０人ぐらいしかやめなかったということなの。
田中経営室副参事（人事担当）
この当時はもともと２,０００人を目指していたという計画がございまして、いわゆる一つは退職者の部分と、それから定数を削減する委託化とか民営化とか、そういうところも含めて、２５年はさらにリーマンショックのいわゆる財政上の状況もありましたので、１０人ということで採用してございます。
大内委員
一つ２,０００人というものをつくっているわけだから、委託しようが何しようが関係ないわけだ。今言った、じゃあ、１０人しか採用していない年は１０人ぐらいしかやめなかったということになるのかと。
田中経営室副参事（人事担当）
退職者数は１０人以上おりましたけれども、そのときにはいわゆる定数を削減したものが大きかったというような状況でございます。
大内委員
じゃあ、２,０００人体制になったのは平成２６年からなの。
田中経営室副参事（人事担当）
条例上の２,０００人体制は平成２６年からでございます。
大内委員
じゃあ、聞くけど、２３とか２４はなぜ採用したの。２,０００人体制に向けてこのときは取り組んでいなかったのかというわけじゃないけど、この年、１０人って少ないじゃない。
要は、採用計画がどうなっているのかなというのがわからないので今聞いているのであって、要は、急にやめた分だけすぐ採るというんじゃなくて、やっぱり平均年齢化していかないと、退職金の積み立ても大変じゃない。今、現実に困っているわけでしょう。これ、次の世代にツケを残すことにならないのかなと。もうちょっと採用計画を毎年平均ある程度ならしていかないと、要は、将来的にどういった需要が見込まれるかわからない中で、ただ単にそれだけでいくのではなくて、やっぱり将来的にある程度採用人数を毎年平均年齢化しないと、管理職のこともあるし、あるいは技術職のこともある。場合によっては全然技術職を採らない年とかもあったから、それはよくないんじゃないのかなと。そういうところは考えないの。
田中経営室副参事（人事担当）
４ページと、それから２ページにそれぞれ定数の過去の常勤職員数の推移と、それから採用数の推移を記載させていただいていますけれども、２,０００人体制の方策をまずつくりまして、その後、平成２１年からは一応４０人から５０人程度の採用計画というものを持ってございました。平成２５年度につきましては、リーマンショックの後、一旦これをもう少し強化をしようというようなことで、平成２５年度の採用数は抑制されてございます。しかしながら、平成２７年度以降は新たな行政需要等が大分出てきたということで、今のところはこういう結果でございますけれども、基本的に委員おっしゃるとおり、全体を抑制しながら採用数の平準化というのは努めてまいりたいというふうには考えてございます。
大内委員
例えば、今、一度資料を見ると、平成２５年とか２６年に比べて技術系職員が３割、４割──３割ぐらい減っているじゃない。これはもう計画的に減らしている。要するに、わかる、２５年あるでしょう、２５年は大体２,０００人体制になったわけだな、あるいは２４年、２,０２０と。技術系は３２０人いるじゃん。今、大体２,０００人体制だけど、２２０人しかいないじゃない。３割ぐらい減っているのかな。それは、これも計画的に減らしているの、技術系を。
田中経営室副参事（人事担当）
この表の一番下の「技能・業務系」というところでよろしいでしょうか。（「うん」と呼ぶ者あり）こちらにつきましては、いわゆる用務職であるとか調理職であるとか、いわゆる民間でも定型的な業務ということで委託化がまず一番やり易いだろうということで、中野としてはもう平成２０年当時から基本は採用しないということで、ここはもう退職不補充、基本的には民間活用ということで予定しているものでございます。
大内委員
じゃあ、技能系は減らしていないの。技能系というのが、一般技術系と言えばいいのかな、要するに専門技術系の、僕は減らしていると思っていたんだけど、減らしていなかった。
田中経営室副参事（人事担当）
技術系というのは、例えば建築とか土木という趣旨でよろしいでしょうか。（「そうそう」と呼ぶ者あり）こちらにつきましては、この２ページの表の真ん中に「一般技術系」というのがございまして、こちら、例えば平成２５年度１３４人でございますが、いろんな大規模改修であるとか、まちづくりの進展とか、そういうところで近年ふやしているというような状況になってございます。
大内委員
要は、多分、中途採用だとか、いろんな人が入っちゃって──いや、僕が言っているのは、新人というわけじゃないけど、新しい技術系、要するに新卒で入った人、その辺のところは採っているんですかと。
田中経営室副参事（人事担当）
建築職であるとか土木職の新規採用職員も採用してございます。
大内委員
わかりました。それと、全体的にこれを見て、将来的にどういったものがこれから行政的に必要になってくるのか。高齢者がふえてくる、少子高齢化と言いつつ、そうすると子どもにかかる予算が減っていくのかなと思うと、やはり保育園全部、今度、全員待機児童をなくすと、それもふえてくる。そういったもののバランスというのかな、将来的にどの辺がどうなっていくのか、イメージがね。保育園も今つくるだけたくさん、とにかくつくっているんだけども、今度その保育園が余ったらどうするのかなとか、いろんなことを、民間に委託しているからいいんだとかいうんじゃなくて、今、中野区でもある程度保育園は残していくということで採用しているじゃないですか、毎年。そういったこととか、いろんなことを考えて、少なくともこういうスパンで５年先だとか何かのイメージというのはどこかに書いてあるの。
田中経営室副参事（人事担当）
こちらの記載が１４ページ、１５ページに職種別で記載させていただいてございますけれども、まず、事務系でいきますと、いわゆる包括ケアの推進、それからまちづくり等で一応現状よりは１６１人程度の増加を見込んでございます。それから、福祉系でございますが、一つは、保育園の民営化等でこちらは２５０人程度の定数削減は見込んでおりますけれども、新たな包括ケア体制、もしくは今度（仮称）総合子どもセンターの設置も予定しておりますので、そういうところで一定程度の増も見込んでいるところでございます。それから、一般技術系につきましては、いわゆるまちづくり、それから大規模施設の改修、改築等で、一応こちらでは建築職、土木職等について２７人程度の増加というような見込みでございます。それから、１５ページに行きまして、医療系、これは保健師等でございますけれども、こちらも包括ケアの関係で５名程度、今より若干。最後の技能系につきましては、例えば学校の用務業務、清掃業務等ですけれども、こちらの採用はないということで、基本的に退職不補充ということで予定しているところでございます。
中村委員
すみません、今のところで、定数・採用のところで、前回も質問させていただいて、今回こういうふうに表が出てきて、どこの職種別の、どこの事務系がこれぐらい必要でこれぐらいふえてというところが見えやすくなったのはすごくよかったなと思っているんですが、一方で、この２,０００人体制、２,０００人の範囲内というふうにおっしゃっていたんですが、この平成３８年度のところで１,８５０というふうになっていって、一方で、この行政需要の増加への対応というところでいろいろ羅列をされている中で、この人数で果たして本当に大丈夫なのかなというのが少し不安になるところなんですけれども、そこら辺はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
田中経営室副参事（人事担当）
まず一つは、１３ページの一番表の上に書かせていただいていますけれども、当然今後の行政需要の動向で適宜見直していくということが前提になってございます。その中で、現在の見込みとしましては、大きいところの定数削減要素は、一つは保育園の民営化に伴う保育士、それから、１５ページになりますけれども、学校用務とか清掃業務の委託推進ということで、こちらを合わせますと大体３５０人程度になりますけれども、そういうような削減をしつつ、新たな行政需要で想定されるものを増加して、今の結果では定数上は１３０人ぐらいの減を見込んでいる、そんな状況でございますけれども、当然今後の行政需要等の動向でこれは適宜見直していきたいというふうに考えてございます。
中村委員
わかりました。今のところ予測ができるところでこういうふうになっているということですが、いろいろ、例えば民泊とか、今度、受動喫煙防止の話も出てくる中で、何か保健所が管轄のような話も出てきていて、そこで本当に今の体制でできるのかという不安もある中で、今後また見直しを行っていくということなのであれですけれども、そういうところも見きわめて今後は見直しを適宜行っていただきたいと思います。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。なければ、以上で本報告について終了します。
次に、６番、その他で理事者から何か報告はございますか。
石橋経営室副参事（経理担当）
それでは、本年１月６日付で競争入札参加有資格者の指名停止を行った件につきまして、口頭で御報告をさせていただきます。
指名停止の対象事業者は、高橋工業株式会社、本社が文京区、区内に支店を持つ事業者でございます。
指名停止の期間は、平成３０年１月６日から７月５日までの６カ月でございます。
指名停止の事由でございますが、区発注の業務委託契約の履行上、その使用人が違法行為を行ったことにより逮捕され、区の社会的信用を失墜させたことによるものでございます。具体的には、中野区立小学校学校用務業務等委託契約の業務履行上、受託者である高橋工業株式会社の使用人が勤務先でございます区立小学校におきまして盗撮目的で教室等に不法侵入をしたことにより逮捕されたことによるものでございます。これによりまして６カ月の指名停止を行ったというものでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございますか。
大内委員
その会社というのは、今、中野区の中でどの程度委託というか、契約はされているんですか。
石橋経営室副参事（経理担当）
入札にかけた案件につきましては６件ほど、その他の各所管の契約につきまして５件、都合１１件、金額にしますと総額２億円ぐらいの契約金額になります。
大内委員
その会社はどういった会社、人材派遣会社なんですか。それとも何かの指定管理を受けているだとか、それぞれ１１件の仕事の中身というのは違うんですか。それもあわせて。
石橋経営室副参事（経理担当）
主に建物の清掃だとか保守管理、警備だとか、そういったものを請け負う事業者になってございます。指定管理は行ってございません。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、審査日程のその他に入ります。
次回日程について協議をいただくため、委員会を暫時休憩します。
（午後２時２４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時２５分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第１回定例会中とし、急な案件が生じた場合は委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で総務委員会を散会いたします。
（午後２時２５分）