中野区議会厚生委員会〔平成３０年２月１６日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成３０年２月１６日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後２時０９分
○閉会 午後３時０１分
○出席委員（８名）
長沢 和彦委員長
日野 たかし副委員長
ひやま 隆委員
内川 和久委員
甲田 ゆり子委員
いさ 哲郎委員
篠 国昭委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当、区民活動センター調整担当、地域包括ケア推進担当） 伊藤 政子
中部すこやか福祉センター所長 志賀 聡
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 大場 大輔
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 濵口 求
北部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 小山 真実
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 矢島 久美子
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 伊藤 廣昭
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 森 克久
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 葉山 義彦
健康福祉部長 小田 史子
保健所長 木村 博子
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 岩浅 英樹
健康福祉部副参事（健康推進担当） 只野 孝子
健康福祉部副参事（保健予防担当） 水口 都季
健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当） 永見 英光
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 菅野 多身子
健康福祉部副参事（生活援護担当） 小堺 充
健康福祉部副参事（生活保護担当） 中村 誠
○事務局職員
書記 関村 英希
書記 古谷 友里香
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の変更及び異動について
○議案
第１号議案 平成２９年度中野区一般会計補正予算（関係分）
委員長
定足数に達しましたので、厚生委員会を開会します。
（午後２時０９分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
議事に入る前に、お手元に配付の資料（資料２）のとおり委員会参与の変更及び異動がありました。
それでは、変更及び異動のあった参与について御紹介と挨拶をお願いいたします。
野村地域支えあい推進室長
地域支えあい推進室参与の変更につきまして御紹介をさせていただきます。
地域活動推進担当副参事の伊藤政子でございますが、本日付をもちまして、区民活動センター調整及び地域包括ケアについても担当することとなりました。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当、区民活動センター調整担当、地域包括ケア推進担当）
担当追加となりました伊藤でございます。よろしくお願いいたします。
野村地域支えあい推進室長
なお、前任の酒井直人でございますが、２月１５日、昨日付をもちまして退職となりましたので、以上御報告をさせていただきます。
委員長
ありがとうございます。以上で委員会参与の変更及び異動についてを終了します。
それでは、議事に入ります。
第１号議案、平成２９年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。
本議案は総務委員会に付託されておりますが、厚生委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることとなっておりますので、御承知おきください。
それでは、理事者の補足説明を求めます。
野村地域支えあい推進室長
地域支えあい推進室厚生委員会審査関係分の補正予算につきまして、御説明を申し上げます。
議案書、６６ページをお開きいただきたいと思います。４款地域支えあい推進費、１項地域活動推進費、４目の地域施設費でございますが、この地域施設整備の中で、まず６７ページの説明欄でございますけども、（２）の区民活動センター、高齢者会館等整備につきましては東中野区民活動センター等整備の財源の更正でございます。特別区債を一般財源充当に改めるというものでございます。
続きまして、（４）の施設営繕でございますが、東部並びに鍋横区民活動センターほか計７施設につきましての改修工事の中で、契約落差等による減額補正を行うものでございます。
続きまして、次の６８ページ、６９ページをごらんいただきます。この６８ページの下の項でございます。２、地域子ども家庭支援費でございますが、地域子ども家庭支援の中の（２）妊産婦保健指導におきまして、産後ケア事業の利用日数等の見込み差によりまして、８２３万６,０００円の増額補正を行うものでございます。
少々飛びまして、１０８ページをごらんください。１１款の諸支出金、１項の積立金のうち、一番最下段の３、特定目的基金積立金、この説明欄のうち７番目、区民公益活動推進基金積立金でございますが、事業者並びに個人の方などから寄せられました寄付金、それとふるさと納税におきまして、この公益活動に関することと指定されております寄付金を積み立てるものでございます。積立額は１１５万円となってございます。
以上、地域支えあい推進室の補正の説明を終わらせていただきます。
小田健康福祉部長
それでは、健康福祉部所管分の補正予算につきまして御説明させていただきます。
まず初めに、歳出から御説明させていただきます。
議案書の８８ページ、８９ページのほうをお開きください。７款健康福祉費、１項福祉推進費、４目介護基盤整備費につきまして、１億３,９００万円減額補正をするものでございます。
内訳でございますけれども、１の介護基盤整備、（１）介護サービス基盤整備支援のうち、小規模多機能型居宅介護施設等の整備に係る補助対象件数に当初予定との見込み差が生じたことによりまして、整備費補助金を１億８２７万５,０００円減額補正いたします。また、江古田三丁目認知症高齢者グループホーム等整備につきましては、工事の進捗状況に見込み差が生じたことによりまして、３,０７２万５,０００円の補助を減額補正するものでございます。
次に、７目臨時福祉給付金費でございます。１の臨時福祉給付金給付、（１）臨時福祉給付金給付につきましては、臨時福祉給付金事務費及び給付件数に当初予算との見込み差が生じたことによりまして、３億２,９００万６,０００円を減額補正するものでございます。
続きまして、９０ページ、９１ページのほうをお開きください。４項の文化・スポーツ費、２目スポーツ環境整備費、１、スポーツ環境整備、（１）スポーツ施設整備でございます。新体育館整備の財源更正を行うもので、国庫支出金５,８００万円、特別区債３億１,６００万円を減額いたしまして、一般財源といたしまして３億７,４００万円を計上するものでございます。
同じく同ページでございますが、３目の生涯学習費につきまして４,５２０万７,０００円の減額補正を行うものでございます。
９１ページの内訳のほうでございますが、１の生涯学習、（１）生涯学習運営でございますが、知的障害者等生涯学習事業の未執行によりまして、１,９５８万１,０００円を減額補正いたします。
次に、（２）の文化施設調整でございますが、野方区民ホール舞台幕、音響反射板、その他の工事契約におきまして予算額との落差が生じたために、２,５６２万６,０００円を補正いたします。
ページをおめくりいただきまして、９２ページ、９３ページをお開きください。５項障害福祉費、３目自立支援給付管理費、１、自立支援給付、（１）介護給付・訓練等給付でございます。居宅介護、重度訪問介護、生活介護等の利用時間数等におきまして、当初予算との見込み差が生じたことによりまして、１億５,０６３万６,０００円を増額補正するものでございます。
引き続き、５目障害者施設費、１、障害者施設基盤整備、（１）の障害者施設整備等支援でございます。江古田三丁目重度障害者グループホーム等整備事業の時期の変更のため、施設整備費補助が未執行となりまして、３,０００万円を減額補正するものでございます。
続きまして、９４ページ、９５ページのほうをお開きください。６項生活援護費、１目生活保護費、２、生活保護、（１）生活保護でございます。平成２８年度実績との見込み差によります国庫負担金返還金といたしまして、１億２３４万５,０００円を増額補正するものでございます。
続きまして、対応する歳入予算につきまして御説明させていただきます。
恐れ入りますが、お戻りいただきまして、４０ページ、４１ページのほうをお開きください。中ほどでございますが、１３款国庫支出金、２項国庫補助金、５目健康福祉費補助金、９節臨時福祉給付金でございますが、こちらにつきまして３億２,９００万６,０００円を減額するものでございます。
４２ページ、４３ページのほうをお開きください。１４款都支出金、２項都補助金、６目健康福祉費補助金のうち、介護保険基盤整備分につきまして、７節、８節、１１節、１５節の合計の１億３,３４８万８,０００円を減額するものでございます。
続きまして、４４ページ、４５ページのほうをお開きください。一番下になりますけれども、１９款の諸収入、６項雑入、５目雑入、１４節雑入でございます。こちらのところでですが、７番のところですけども、知的障害者等生涯学習事業の未執行に伴いまして、７の生涯学習自己負担金を３７万５,０００円減額するものでございます。なお、新体育館整備に係ります財源更正につきましては、起債を取りやめることによるものでございますけれども、こちらにつきましては総務委員会の所管事項となります。
以上、健康福祉費の補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
ひやま委員
まず臨時福祉給付金なんですけれども、これは平成２９年度は支給決定者は何人で、見込みとはどれくらい違ったりしたんでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
当初予算で見込んでおりました支給人数は６万５,０００人でございました。実際の支給決定人数につきましては４万３,９６８人ということで、２万１,０００人ほどの見込み差でございます。
ひやま委員
２万１,０００人ということなんですけれども、これは要因としては、要は申請しなかった、支給しなかったということですね。これは何でなんですかね。区としてはどうお考えですか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
予算としては６万５,０００人を見込んでおりましたけれども、この送付の時期に実際に発送した人数というのが約６万２,０００から３,０００人でございます。うち４万４,０００人ほどが申請ということになりますけれども、前回と同じ、前年以降、継続して対象にしておりますので、御本人で扶養に入っているとか、そういった方についてはみずから申請をされない方もいらっしゃるのかなというふうに思っております。私どもといたしましてはなるべく多くの方に申請いただきたいということで、区報につきましても６回ほど掲載しておりますし、勧奨の通知も未申請の方全てにお送りいたしましたけれども、結果として４万３,０００人ほどであったというものでございます。
ひやま委員
それから、もう一つは知的障害者等生涯学習が未執行ということですけれども、これは未執行になった理由というのは何ですか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
こちらにつきましては、６月から事業の実施を予定して事業者の公募をいたしましたが、結果的に事業者が選定できなかったということで、今年度に関しては事業が実施ができなかったということでございます。
ひやま委員
そうすると、現在はこの知的障害者等生涯学習に関してはどのような体制になっているんでしょうか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
先月の厚生委員会において御報告させていただきましたが、来年度から新しい知的障害者を対象とした文化・スポーツ事業を実施するということで予定をしているものでございます。
ひやま委員
そうすると今はまだ実施していなくて、新しくこれはやられるという事業でしたよね。そうですよね。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
今年度予定をしておりましたが、結果的には実施ができなかったということで、今年度に関しては実施をしておりません。来年度、別の形で実施をすることを予定しております。
委員長
よろしいですか。
ひやま委員
はい。
甲田委員
６８ページの地域子ども家庭支援費ですけども、これは産後ケアの利用日数等の見込み差ということなんですけれども、産後ケア事業は三つありまして、産後のショートステイとデイケアと、それから家庭に支援者を派遣するというこの三つがあると思うんですが、これの中のどの事業がどのぐらい見込みと違ったのか、その辺のところを教えていただきたいと思うんです。
大場中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
この産後ケア事業でございますけれども、今回ショートステイとデイケアの部分について見込みのほうがより多くなっております。ショートステイにつきましては当初７６８日を予算で計上しておりましたが、今年度の見込みですと１,０３４日の予定でおります。デイケアにつきましては３４５日を予算計上しておりますが、見込みで７００日の予定となるということです。
甲田委員
ショートステイで３分の２ぐらいの見込みだったわけですね。デイケアはもう半分ぐらいの見込みだったということです。日数ですから、人数的にはこれはどのぐらいふえたのかというのはわかるんですか。
大場中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
平成２７年度におきましては、この事業は１０月から行っている事業でございますので、６カ月間の間でございます。ショートステイにつきましては、１人当たり大体４.４日使っているということになっております。２８年度につきましては、１人当たり４.５日使っているという状況で、ふえている状況になっております。デイケアにつきましては、２７年度は大体１人当たり１.７日使っておりますが、２８年度につきましては２.２日ということで人数のほうもふえております。
甲田委員
今、人数はどのぐらいふえたんですかという質問に１人当たりのものを答えていただいたんですけど、ちょっと私、計算が速くないので、大体人数的にはどのぐらい見込みよりふえたのかということ、その原因ですね。出生数もふえていたりだとかということもあるのか、もしくは面談数がふえてプラン作成数がふえているということなのか、周知が進んだということなのか、いろいろあると思うんですけれども、どのように見ているんでしょうか。
大場中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
人数につきましては２７年度が６カ月間で、ショートステイにつきましては８３名になっておりまして、２８年度につきましては年間で２１６名というふうな形で、２７年度を１年間換算すると約１.３倍ふえている状況になっております。デイケアにつきましては２７年度は１１０人、２８年度につきましては３１０人ということですので倍になっております。
今回このふえた要因なんですけれども、２９年度につきましては面接を行うための架電の回数をふやしていたり、面接につきましても土曜日に実施というところで面接数をふやしているので、その分で周知がふえているという状況になっております。
甲田委員
どういう理由でというのは、面接に関して多くなってきたということが一番の理由というふうに見ているんですかね。
大場中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
面接だけではなく、この事業の周知というところで今まで以上にホームページであったりとか、そのようなところで周知が進んで利用者数がふえているということと、その面接の中におきましても、この産後ケア事業について丁寧に話をしている中で、最初、平成２７年の１０月から始まったときに比べて事業の周知というところが広まってきたというふうに考えております。
甲田委員
面接も多くなってきたし周知も行われてきたということで、とてもすばらしいことだと思います。なかなか周知が進まないと、せっかく予算をつけたのはいいけど使われなかったということでは困ると思っていましたし、初めからこの事業はかなりニーズが高いということもわかっておりました。いろいろと見込みを立てていただいてやっていると思うんですけれども、今後かなりのニーズが高まってくるのは間違いないと思っています。今、ショートステイとデイケアが見込みよりも多かったということですけれども、家庭支援派遣者のほうも、家庭への支援というほうもかなり今年度からニーズが高まってきているように私は実感していますので、また来年、さらに伸びるのではないかなと思っています。
全国的にも公明党としてもネットワークでしっかりこれは、国会でももっともっと伸ばしていただけるようにしっかり言っていきたいと思っていますけれども、ぜひ要支援、ハイリスクの人だけではない、現代の孤立のお母さんを支えるものですのでぜひアピールしていただきながら、子育て支援の施策としてしっかりやっていただきたいなと思っております。これは要望です。
もう一つ聞きたいところが、すみません、聞かないでおこうかなと思ったんですけども、障害者の施設費ですね。９３ページの江古田三丁目重度障害者グループホーム等ということで、これは延期になっていますけれども、まずちょっと確認ですけど、いつまでにやろうとしていたのか当初の予定をお聞かせいただけますか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
当初の計画でございますけれども、当初の計画では平成２８年８月に募集を公表いたしまして、工事の着工が２９年１０月を予定してございました。竣工につきましては３０年１０月ということで、運営につきましては３１年１月ということで当初につきましては計画をしてございました。
甲田委員
それで、２９年度のこの３,０００万というのはどこまでの進捗のものを見込んでいたんでしょうか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
この整備費の補助につきましては平成２９年１０月着工ということで、整備費全体の５０％の進捗率ということで見込んでございました。
甲田委員
５０％というのは何を指しているんですか。何をすることが５０％の金額でできるんでしょうか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
この進捗率というのは施設整備に係るものでございます。
甲田委員
整備の中の解体なのか設計なのかとか、そういったところの工程というかはどこまでが５０％なんですか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
こちらの進捗率というのは整備工事に係る進捗率でございます。すみません、建設に係る工事についての進捗率でございます。
甲田委員
すみません、工事だけでしたか。もう設計はできているんでしたっけ。工事だけですか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
設計につきましては、公募してこられる事業者さんのほうで設計をしてまいりますので、そういった意味では設計というのは今現在できているものではございません。
甲田委員
特に見込みというかは区としては決めずに５０％分を今年度、もし事業者が公募ができたら、その事業者に補助するということだけしか決まっていなかったということなんですか。この５０％をつけるという意味はどの辺までの工程を指すのかということは決まっていないんですか。ちょっと私の勘違いですかね。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
当初の計画では平成２９年１０月に工事のほうを着工いたしまして、それで竣工が平成３０年１０月ということでございますので、その２年間で５０％ずつという進捗率で補助のほうをする予定でございました。
甲田委員
とすると、これからのことはちょっと決まっているのかどうかわかりませんけども、またこうやって２年間にわたって５０％ずつというふうな形で補助をする予定なんですか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
そちらにつきましては３０年度予算の中での御審議をいただくことになろうかと思いますけれども、現在のところでは進捗率につきましては５０％ということではございません。
委員長
ちょっと休憩していいですか。
甲田委員
はい、休憩してください。
委員長
委員会を休憩します。
（午後２時３６分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時３７分）
他に質疑はございませんか。
いさ委員
すみません、ちょっとその話と関連していると思うんですけど、８９ページの介護基盤整備費のところの、こっちからだな、江古田三丁目認知症高齢者グループホーム等整備費補助の減額、これも進捗の見込み差だということなんですが、ここでも同じようなことをお聞きしたいんですけど、当初の予定がどうなっていて今どうなっていてこれからどうなるのかちょっとお示しください。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
江古田三丁目の認知症高齢者グループホームでございますけれども、予算積算当初はまだ事業者が決まっていない状態ということで、昨年の時点では事業者が決定をいたしまして、ことしの１月ぐらいから実際の建設工事に入れるという見込みでございました。実際事業者が決まりまして工事業者の入札を行いまして、除却等を行った結果、工事は３月からの着工となったことに伴いまして、当初２０％の進捗と見込んでおりましたけれども、実際のところは約１％ということで減額補正したものでございます。
いさ委員
そこはわかりました。じゃあ、その上なんですけども、小規模多機能型のところですね。かなりこの見込み差の額が大きいようなんですが、ここをちょっと内容をお示しいただけますでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
介護基盤整備につきましては小規模多機能型居宅介護と定期巡回訪問介護看護、都市型軽費老人ホーム、あと高齢者認知症グループホームの四つを例年公募いたしております。今回は認証高齢者グループホーム１カ所のみの応募があったということで、それ以外の定期巡回ですとか小規模多機能、都市型軽費につきまして減額補正をしているというものでございます。
いさ委員
事業者の立候補がなかったということでいいんですよね。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
昨年度におきましては２回公募をかけたところでございますけれども、応募があったのがグループホームの１事業者のみという結果でございました。
いさ委員
そのことについてはどのようにお考えでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
これらの施設につきましては、健康福祉総合推進計画でも整備を目指しているものでございまして、次年度の予算になりますけれども、よりインセンティブが働くような制度について考えているところでございます。
いさ委員
じゃあ、ちょっと質問を変えます。１０９ページなんですが、特定目的基金積立金の中の７番、区民公益活動推進基金積立金についてです。これなんですけれども、この基金というのは既存の中野区の助成制度の対象にならないけれど、公益性が高いという事業について補助をすると、そういう中身になっていると思うんですけれども、ちょっと最初にお聞きしたいのは、この基金そのものが予算の立て方が寄付金、そしてふるさと納税の一部によっていると。なぜこういう仕組みになっているのかなとちょっと疑問に思いまして、そこを御説明いただけますか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
区民の皆さんによる公益的な活動への助成制度をうちの担当として所管して、毎年度募集して、その中で審査をいたして補助するという制度でございます。その原資として、一つは区民の方からの寄付ですね。事業者の方もいらっしゃいますけれども、区民の公益活動に使ってくださいという寄付金が一つございます。そのほかに新たにふるさと納税の中から公益活動にというものを予算のほうで一定の聞き取りと振り分けをいたしまして、これらを私どもの制度の公益活動への助成金として使っているということでございます。
いさ委員
そういうふうに予算立てをしているという説明があった上でお聞きしているんですけれども、何でそうなっているのかなというところで、つまり何というか額もそこまで大きくはないというところでは、一財からの持ち出しではなく、そういう寄付金やふるさと納税によっているのはなぜだろうというところなんですけれども。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
助成金につきましてはこの基金だけでは賄えない部分もございまして、一財の持ち出しもしているところでございます。これに関して、基金の助成金につきましてはこの基金を原資として、一財の持ち出しはなく基金助成として行っております。そのほかに、いわゆる政策助成の制度を持っておりまして、区政目標に合致したさまざまな区民の皆様の活動に対する支援を行っておりますが、それについては一般財源を用いております。
いさ委員
今の政策助成という話は、この区民公益活動推進基金を受けている方と重複して受けられるということなんですか。よくわからなくなったんですけれど。
野村地域支えあい推進室長
お尋ねの件についてもうちょっと根本的なところから御説明いたしますと、この制度が発足した当初、ＮＰＯ法人等に寄付をしても税額控除の対象にならないという時代がございました。そのときに、行政区に対して寄付を行うと税額助成の対象になるということで、区民の方が直接公益活動をする団体に寄付をするということがなかなか進まないだろうということで、区が仲立ちをしようというのがこの事業の発足のところの組み立てでございました。その後、法制度が変わりまして、ＮＰＯなりＮＧＯというところにも寄付が直接税控除の対象となるというふうに税法上は改正が行われたんですが、この制度自体として区は存続をさせている。先ほど申し上げましたように、政策助成で団体に補助をする場合は一般財源を充当するけれども、この基金助成の事業を行う団体については、先駆性ですとかといったようなところで公開の場でプレゼンテーションをしていただいて、このための委員会がございますのでそこの委員の方々に選定をしていただいて、助成を決定していくという制度で今運用してございます。
いさ委員
最初からそういう仕組みだったというところはちょっとわかったんですけど、この基金は連続して受けられるのは継続の期間は定めがあるんでしたっけ。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
同じ活動につきましては３年までということで制度を設けております。
いさ委員
その理由は何でしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
３年間の間にそれぞれ自立して行っていただいたり、または新たな仕組みによってその活動を継続していただくというふうな道筋を考えていただくということでございます。
いさ委員
例えばこの基金によって地域へ根差した事業といいますか運動といいますか、そういうものができてきて継続的に根付いてくるというときにそれを打ち切ってしまうということで、せっかく育ってきたものがポシャってしまうということが起き得るんじゃないかと思うんですが、このあたりについてどうお考えですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
最近の例ですと、他の国等ですとか他の財団ですとか他の基金を一部活用して継続するというふうな工夫をされている方もいらっしゃいますし、３年間の中でさまざまな活動の実施状況も変化してまいりますので、あらかじめ３年というふうに申し上げる中で、それぞれがその先のことも考えて活動していただいているというふうに承知しております。
いさ委員
その３年の期限が来るときに、例えばじゃあほかの方法でこういう基金なり補助金を受けるということもできますよ、こういうものもありますよみたいな相談といいますか、そういうことは行っていますか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
活動の一定の精査をして、政策助成に移行していらっしゃるという方たちも実はいらっしゃいます。また、民間等の仕組みについては特に私どもで広報するということはしておりませんけれども、あらかじめ最初に申し込まれたときに３年が限度ということの中で、当然活動者の方たちは先を考えてさまざまな情報収集をみずからしていらっしゃるということでございます。
いさ委員
これで最後にしますけど、３年という区切りそのものを改める考えというのはないんでしょうかね。結局、今言ったようなケースというのはあるんじゃないかと思っているんです。最初から３年と言っていたとしても、どんどんここで行っている事業なりイベントなりが大きくなっていって地域への貢献度が大きくなっていくという中では、規模が一定の大きさになればそれだけお金もかかっていくということもあって、かつ地域の皆さんにやっと認識され始めるという時期がどのぐらいなのかと。３年で根付いてきたけどこれで終わりということで、地域の皆さんをがっかりさせるというような事態も起き得るんじゃないかと思っておりまして、この３年という時期そのものを改める考えはないかどうか、ちょっとここだけお聞きします。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現時点でそのような考えは持っておりませんが、区民の方により資する基金の制度としていくために、活動ですとかその状況を注意深く見ていきたいというふうに思っております。
内川委員
今のいさ委員とちょっと同じところになるんですけれども、３年間で一旦区切りますよというのはより多くの団体、より多くの事業がこの推進基金を受けられる可能性を広げていこうという考えで行っているということでよろしいですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今、御質疑にございましたように、一定の区切りの中で活動を考えていただいて、その先のこともみずから考えていただくということとあわせまして、限りある資源でございますので、さまざまな活動者に広く御利用いただきたいということでございます。
内川委員
この１１５万円のうち寄付によるものと、あとふるさと納税の分があるとおっしゃっていましたけれども、その内訳をちょっと教えてもらえますか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
個人の方、また事業者からは１５万円でございます。ふるさと納税につきましては１００万円でございます。
内川委員
ふるさと納税から１００万円というのは、何でそういった金額が決まっているんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
このふるさと納税の振り分けにつきましては予算担当のほうでふるさと納税を受けて、この８項目に振り分けているということでございます。
内川委員
予算担当のお考え一つでどこに幾ら振り分けるとかが決まっていると、今のはそういうお答えですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
明確に公益活動にということがあればそのように振り分けていただけるでしょうし、幅広い申し出もあるというふうに聞いておりますので、そのあたりは詳細は承知しておりませんけれども、予算担当のほうで金額は決定しております。
内川委員
これ以上聞いても予算担当じゃないから多分お答えできないと思うんですけれども、もう少し公益活動のほうにその分を振り分けてくれたらより多くの団体、より多くの事業がこの基金を受けられるのかなと思いますけれども、この質問はこれでいいです。
その次に、幾つか財源更正があるんですけども、それはここで聞いてもお答えできるのかな。例えば６６、６７ページの区民活動センター、特別区債の分を一般財源に財源更正したと。これは何でよと聞いてもここでお答えできますか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
総務委員会の所管事項でございます。
内川委員
じゃあ、いいです。
むとう委員
９３ページの自立支援給付管理費のところの見込み差というのが増やす額が大きいんですけれども、どういう根拠で予算を立てて、どういうことが原因でこれだけ見込み差が大きく出たのか教えてください。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
まず、居宅介護サービスについてですけれども、当初の見込みでは月平均ということになりますけれども、約４万円を見込んでおりまして、月にして利用につきましては平均６３２人というふうに見込んでおりました。実績につきましては月平均で金額にしまして４万４,０００円になりまして、月にしまして平均６３５人というふうになってございます。こちらにつきましては、精神障害者の方の利用時間が増加したということを要因として考えてございます。
むとう委員
利用時間が増加したから当然増額になるということはわかるんですけれども、どうしてなのか。見込みが甘かったということなんでしょうか。どうして増加したかはわからないですか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
見込みにつきましては実績に基づきまして積算しておりますので、見込みについては適正にやってございます。その要因としましては精神障害者の方が障害のある方の中では増加している傾向にございまして、精神障害者の方が利用しているサービスというのが主なものとして家事援助などがございまして、意欲低下ですとか判断力低下によりまして、清掃ですとか調理などの家事援助を利用される方の利用時間が多くなったということでございます。
むとう委員
予算で見込んだときの人数という先ほどの御答弁だと、実績はそんなに人数には差がなくて、じゃあ時間数が大幅にふえたと。金額がすごく大きいから不思議な感じがするんですが、単なるこれは利用の時間数というのは制限なく使えるということでもないと思うんですが、どうしてなんですか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
すみません、ちょっと繰り返しの御答弁になってしまうかと思うんですが、精神障害者の方が増加しているということで、その増加のほうのお話をしますと、手帳を持っている方の比較になりますが、平成２８年度が２,６４１人だったんですけれども、２９年度が２,８１４人ということで、１７３人というふうに増加していまして、全体がもう増加しているということでもございますし、精神に障害のある方がそういった家事援助などのサービスを利用する時間数がふえたということでございます。
むとう委員
ごめんなさい、私、聞き間違えたのかな。先ほど見込んだときの人数が実績に基づいて６３２人とお答えになって、実際には６３５人だったというふうにお答えになったかと思うんです。人数はそんなに見込みと違ってはいないから、時間の見込みが大幅に違っていたということなんでしょうか。そうすると、見込んだときの時間数をどれぐらいで見込み、実績はどれぐらいの時間になったんでしょうか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
お待たせして申しわけありません。居宅介護の時間数ですけれども、当初の予算のときが６,１３３時間として見込んでございまして、現在のところは６,９８２時間と見込んでございます。
むとう委員
時間単価は幾らになるのか。合うんですか。私、計算機がないしわからないんですけど、時間単価が幾らでどういう、数字は合いますか。かなり大きな増額だからちょっと気になったもので。
委員長
ちょっと委員会を休憩します。
（午後２時５９分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時００分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結します。
意見について伺います。第１号議案について意見はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、第１号議案について意見なしとして、総務委員会に申し送ることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日の日程を終了しますが、委員、理事者から御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で厚生委員会を散会します。
（午後３時０１分）