１.平成３０年（２０１８年）２月２３日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席委員（４１名）
１番 加 藤 たくま ２番 若 林 しげお
３番 日 野 たかし ４番 木 村 広 一
５番 ひやま 隆 ６番 山 本 たかし
７番 渡 辺 たけし ８番 細 野 かよこ
９番 羽 鳥 だいすけ １０番 いでい 良 輔
１１番 高 橋 かずちか １２番 内 川 和 久
１３番 甲 田 ゆり子 １４番 小 林 ぜんいち
１５番 白 井 ひでふみ １６番 中 村 延 子
１７番 内 野 大三郎 １８番 小宮山 たかし
１９番 広 川 まさのり ２０番 欠 員
２１番 佐 野 れいじ ２２番 北 原 ともあき
２３番 伊 東 しんじ ２４番 平 山 英 明
２５番 南 かつひこ ２６番 小 林 秀 明
２７番 森 たかゆき ２８番 いながき じゅん子
２９番 石 坂 わたる ３０番 小 杉 一 男
３１番 い さ 哲 郎 ３２番 大 内 しんご
３３番 高 橋 ちあき ３４番 伊 藤 正 信
３５番 市 川 みのる ３６番 篠 国 昭
３７番 久 保 り か ３８番 酒 井 たくや
３９番 近 藤 さえ子 ４０番 むとう 有 子
４１番 長 沢 和 彦 ４２番 来 住 和 行
１.欠席委員
な し
１.出席説明員
中野区長 田中 大輔
副区長 川崎 亨
副区長 本田 武志
教育長 田辺 裕子
政策室長 髙橋 信一
政策室参事（企画担当） 青山 敬一郎
政策室副参事（予算担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（広報担当） 堀越 恵美子
経営室長 篠原 文彦
危機管理担当部長志村 和彦
新区役所整備担当部長 相澤 明郎
経営室参事（経営担当） 朝井 めぐみ
経営室副参事（人事担当） 田中 謙一
経営室副参事（行政監理担当） 石濱 良行
都市政策推進室長奈良 浩二
西武新宿線沿線まちづくり担当部長 角 秀行
都市政策推進室副参事（産業振興担当） 浅川 靖
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 伊藤 政子
区民サービス管理部長 戸辺 眞
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 古屋 勉
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 横山 俊
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 高橋 昭彦
教育委員会事務局指導室長 杉山 勇
健康福祉部長 小田 史子
保健所長 木村 博子
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 岩浅 英樹
環境部長 白土 純
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 高橋 均
都市基盤部長 豊川 士朗
都市基盤部副参事（都市計画担当） 辻本 将紀
１.本会の書記は下記のとおりである。
事務局長 吉村 恒治
事務局次長 古本 正士
議事調査担当係長 鳥居 誠
書 記 関村 英希
書 記 立川 衛
書 記 若見 元彦
書 記 井田 裕之
書 記 冨士縄 篤
書 記 野村 理志
書 記 鎌形 聡美
書 記 遠藤 良太
書 記 松丸 晃大
書 記 香月 俊介
書 記 古谷 友里香
１.委員長署名
午後１時００分開議
○高橋（か）委員長 定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会します。
第６号議案から第１０号議案までの計５件を一括して議題に供します。
初めに、午前中に開かれた理事会の報告をします。
まず、資料要求の整理を行い、お手元に配付の予算特別委員会資料要求一覧のとおり確認しました。
次に、総括質疑について、２１名の委員から質疑通告が提出されています。質疑の順序は、１番目に伊東しんじ委員、２番目に久保りか委員、３番目に羽鳥だいすけ委員、４番目に森たかゆき委員、５番目に渡辺たけし委員、６番目に北原ともあき委員、７番目に甲田ゆり子委員、８番目に来住和行委員、９番目に山本たかし委員、１０番目に内野大三郎委員、１１番目に佐野れいじ委員、１２番目に小林ぜんいち委員、１３番目に中村延子委員、１４番目に若林しげお委員、１５番目に加藤たくま委員、１６番目に高橋ちあき委員、１７番目にむとう有子委員、１８番目に近藤さえ子委員、１９番目に石坂わたる委員、２０番目に小宮山たかし委員、２１番目に細野かよこ委員、以上の順序で質疑を行うこと、４日間の割り振りは、１日目は４名、２日目は４名、３日目は６名、４日目は７名とすることを確認しました。
なお、質疑の進捗状況により、数分程度で終了する場合を除いて、午後５時を過ぎるようであれば理事会を開催し、その後の運営について協議することを確認しました。
次に、本日の運営についてですが、政策室長、各部長及び室長から、７５分程度の当初予算の総括説明を受けることを確認しました。
なお、総括説明の参考資料として、平成３０年度当初予算（案）の概要及び平成３０年度予算で検討中の主な取り組み（案）に対する区民意見募集の結果についてをあらかじめお手元に配付するとともに、タブレット型携帯端末等でも閲覧できるようにしましたので、御確認いただきたいと思います。
また、当初予算（案）の概要については、今後、議会への提出時期などを理事者において検討していただくこととなりました。
次に、次回、２月２７日（火曜日）、総括質疑１日目の委員会運営についてですが、総括質疑は４名、１番目に伊東しんじ委員、２番目に久保りか委員、３番目に羽鳥だいすけ委員、４番目に森たかゆき委員の順で質疑を行うことを確認しました。
以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋（か）委員長 ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋（か）委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次に、資料要求についてお諮りします。
お手元に配付の予算特別委員会資料要求一覧のとおり資料要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋（か）委員長 御異議ありませんので、さよう決定します。
平成３０年(2018年)２月２３日
予算特別委員会
予算特別委員会資料要求一覧
◆総務分科会関係
政策室
[企画担当]
１ 調査の外部委託の目的、経費、委託先一覧(現年度までの１１年間) <自><無>
２ 「区民と区長の対話集会」に出された意見の反映状況 <立><都><無>
３ 男女平等に関する苦情・要望等件数と内容分類一覧（前年度までの３年間） <自><立><無>
４ 中野区の年少人口の推移（０～４歳、５～９歳、１０～１４歳）（現年度までの１０年間） <自><立><都><無>
５ 主な社会資本整備総合交付金の予算額・決算額（現年度までの２年間、次年度予算額（案）） <自><公><立><都><無>
６ 「新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）」における「おもな取り組み」事業の予算反映状況 <自><公><無>
[予算担当]
７ ２３区の予算額、基金総額一覧（現年度、次年度） <自><公><立><都><無>
８ ２３区の次年度一般会計当初予算歳入総額に対する人口１人当たりの額 <自><公><共><立><都><無>
９ 歳出と主要一般財源の推移（前年度までの１０年間） <自><公><立><無>
１０ 歳入予算額・決算額の一般財源・特定財源別構成比の推移（次年度までの１１年間） <自><公><共><立><都><無>
１１ 年度別歳入総額、区税、区債発行額・起債残高、基金取り崩し額・残高・運用金額（次年度までの１４年間） <自><公><共><立><都><無>
１２ ２３区の財調交付金額（前年度までの１０年間） <自><公><立><都><無>
１３ 特別区における地方消費税交付金の予算状況（前年度・現年度・次年度の３年間） <自><公><立><都><無>
１４ 財調フレーム当初見込みと中野区交付額の推移（現年度までの１０年間） <自><公><立><都><無>
１５ 財調新規算定、算定引上げ及び引下げ項目と影響額一覧(現年度、次年度） <自><公><共><立><都><無>
１６ 都支出金の削減・縮小の施策・事業名と金額一覧（前年度までの２年間、現年度からの２年間） <自><公><共><立><都><無>
１７ 性質別歳出のうち物件費一覧（款別・節別、主な予算項目） <自><共><立><無>
１８ 区債の目的別発行額・各借入先・利率・償還済額・未償還残高及び土地開発公社借入現在高の一覧 <自><公><立><都><無>
１９ 年度別区債発行・土地開発公社借入一覧（次年度までの１１年間） 自><公><立><都><無>
２０ 用地特別会計の元利償還額・残高（次年度からの１０年間） <自><公><立><無>
２１ 当初予算額と決算額比較一覧（現年度までの６年間） <自><公><共><立><都><無>
２２ 新規拡充事業における一般財源額とそれに伴う事業の見直し、財政効果（次年度） <自><立><無>
[広報担当]
２３ ２３区の各区ホームページ作成に関する予算、人員 <自><無>
[業務マネジメント改革担当]
２４ 区立施設の委託・民営化状況一覧 <自><公><共><立><都><無>
２５ 指定管理施設における修繕実績（前年度までの３年間） <自><都><無>
経営室
[経営担当]
２６ ２３区の特別職退職手当・勤続期間１年につき乗じる割合 <自><立>
２７ 特別職報酬及び期末手当の減額を実施している区の内容一覧 <自><立>
２８ 区長交際費予算・決算額一覧（現年度までの１０年間）および区長交際費支出分類 <自><立><無>
[人事担当]
２９ 職層別職員数の推移（現年度までの１０年間） <自><公><立><都><無>
３０ 職種別職員数の推移（現年度までの１０年間） <自><公><共><立><都><無>
３１ 所属別総職員数（再任用、非常勤、アルバイト、新規採用も含む、現年度までの７年間） <自><公><共><立><都><無>
３２ 一般行政職員の年度別採用数（Ⅰ類・Ⅱ類・Ⅲ類別男女別、現年度までの１３年間、次年度の予定） <自><公><立><都><無>
３３ 年齢別職員数（年代別、男女別、現年度までの５年間） <自><公><立><都><無>
３４ 職員および管理職員の男女別数と男女比（現年度までの５年間） <自><立><無>
３５ 退職者数と退職手当額の推移（前年度までの４年間、現年度からの１０年間） <自><立><都><無>
３６ 管理職の定年退職者数（現年度から５年間の推計） <自><立><無>
３７ 定年前に退職した職層別職員数（現年度までの６年間） <自><無>
３８ 超過勤務手当の支給実績（前年度までの４年間） <自><立><無>
３９ 年度別成績により特別に昇給した職員数､割合(現年度までの５年間) <自><立>
４０ 職員の病気休暇（３０日以上）、病気休職者の延べ人数（前年度までの３年間） <自><公><立><都><無>
４１ 超過勤務が月４５時間及び月１００時間を超えている延べ職員数（各分野別、前年度までの３年間） <立><無>
[行政監理担当]
４２ 各区の経常収支比率、財政力指数、区民一人当たり所得一覧（直近３か年分、特別区平均含) <自><立><都><無>
４３ 連結貸借対照表（前年度までの３年間） <自><公><立><都>
４４ 行政コスト計算書、資金収支計算書(前年度までの５年間) <自><公><立><都>
４５ 性質別・目的別普通会計決算額の推移（前年度までの１４年間） <自><公><立><都>
４６ 性質別歳出決算額の推移（普通会計ベース、前年度までの１０年間） <自><共><立><都>
４７ 性質別経費別経常収支比率の推移（前年度までの９年間） <自><公><共><立><都><無>
４８ 普通建設単独事業費（２３区別普通会計決算）（前年度までの５年間） <共><立><無>
４９ 中野区の出資団体（法人格、出資額、出資割合、出資目的、職員の兼務役員数とその割合、兼務役員の報酬の有無）（前年度） <自><立><都><無>
５０ パブリック・コメントに出された意見の反映状況（現年度までの４年間） <立><無>
５１ 各区別の都民税（法人分）、固定資産税、特別土地保有税の収入額一覧（前々年度） <自><立><無>
[経理担当]
５２ ２０００万円以上の契約一覧（現年度までの４年間 <自><公><共><立><都><無>
５３ 特命随意契約件名一覧（工事、委託、物品、印刷契約）（現年度） <自><共><立><都><無>
５４ 工事監理委託契約一覧（現年度） <自><無>
５５ 調査の外部委託の契約内訳（入札参加事業者数を含む、現年度までの５年間） <自><公><立><無>
５６ 区から福祉作業所等へ発注している仕事一覧（現年度） <自><無>
５７ 企画提案型事業者選定実施結果一覧（現年度契約分） <自><公><立><都><無>
５８ 応募者が１者であった入札及び企画提案公募型事業者選定案件（現年度までの３年間） <自><共><立><都><無>
５９ 小規模事業者登録制度の契約反映状況 <自><立><都><無>
６０ 用地の取得状況と売却状況一覧（現年度までの３年間) <自><公><立><都><無>
６１ 区と土地開発公社の所有する未利用地一覧 <自><公><立><都><無>
６２ 繰替運用及び一時借入金実績一覧（平成５年度～現年度） <自><公><立>
[生活・交通安全担当]
６３ 自転車対歩行者交通事故件数（前年までの４年間) <自><公><共><立><都><無>
６４ 自転車対車の交通事故件数（前年までの４年間) <自><公><共><立><都>
会計室
６５ 歳計現金等現在高の推移(各月末残高、現年度までの２年間、現年度は１月まで) <自><公><立><無>
６６ ２３区の一般会計決算執行率(中野区は前年度までの５年間、他区は前年度決算) <自><公><共><立><都>
◆区民分科会関係
区民サービス管理部
[区民サービス担当]
１ 消費者相談（月別相談件数、年代別・男女別相談件数、職業内訳、相談処理内訳、相談内容、相談上位１０項目、現年度までの４年間） <公><共><都><無>
[戸籍住民担当]
２ 人口（年少、生産年齢、老年人口など）の想定（現年までの８年間の住民登録実数と次年以降９年間の想定） <自><共><立><都><無>
３ 外国人住民登録者数、各国別（現年度） <自><共><立><無>
４ 外国人住民登録者数、各国別、在留資格別（現年度） <自><共><立><無>
５ 各地域事務所別の諸証明の発行状況（印鑑証明・住民票・戸籍）（前年度までの５年間） <自><共><立><無>
６ コンビニエンスストアでの諸証明の発行状況（印鑑証明・住民票）（現年度までの３年間） <自><共><立><都><無>
[税務担当]
７ 区民一人当たりの所得の推移（２３区平均と中野区、現年度までの１０年間） <自><公><共><立><都><無>
８ 中野区、２３区平均、最高額の区の区民一人当たり所得一覧（過去１０か年分） <自><共><都><無>
９ 区民税の徴収未収額（前年度までの５年間） <自><公><共><立><都><無>
１０ 特別区民税の予算現額、調定額、収入済額一覧（現年度までの１０年間） <自><公><共><立><都><無>
１１ 特別区民税における所得割の課税標準の段階別納税義務者数と所得割額（次年度までの４年間） <自><共><立><都><無>
１２ 特別区民税現年度分の推移（調定額、納税義務者数（普通徴収・特別徴収）及び一人当たり課税額）（平成１０(1998)年度～現年度） <自><公><共><立><都><無>
[保険医療担当]
１３ 国民健康保険事業特別会計繰出金の推移（普通会計べース）（前年度までの１０年間） <自><公><共><立><都><無>
１４ 国民健康保険の加入者数及び収納率と額（現年度までの５年間） <自><公><共><立><都><無>
１５ 国民健康保険料の納入状況・賦課額ランク別（前年度までの６年間） <自><公><共><立><都><無>
１６ 後期高齢者医療保険料の納入状況（普通徴収）（前年度・現年度、９月分、１２月分） <自><共><立><都><無>
１７ 国民健康保険料のコンビニ収納について（コンビニ収納額の比率、現年分・滞納繰越分別の金額及び件数）（現年度までの１０年間） <自><公><共><立><都><無>
１８ 後期高齢者医療特別会計繰出金の推移（現年度までの７年間） <自><共><立><無>
[介護保険担当]
１９ 介護保険事業の実施状況月別一覧（現年度） <自><公><共><立><都><無>
２０ 介護保険苦情相談件数（前年度、現年度） <自><公><共><立><都><無>
２１ 介護保険料ランク別人数及び滞納額（現年度１月末現在） <自><公><共><立><都><無>
環境部
[ごみゼロ推進担当］
２２ 資源回収の区回収分、団体回収分別実績一覧(現年度までの３年間) <自><共><立><無>
２３ 資源回収の事業経費と売却益等の推移（前年度までの５年間） <自><共><立><都><無>
２４ 中野区のごみ量、資源量、資源化率及び資源分別状況の推移（前年度までの１０年間） <共><立><無>
[清掃事務所]
２５ ごみ収集事業月別収集量（前年度、現年度） <自><共><立><無>
２６ プラスチック製容器包装回収事業の実績（前年度、現年度） <自><共><立><無>
２７ 廃棄物処理手数料収入額の推移（前年度までの５年間） <公><共><立><都><無>
[生活環境担当]
２８ 中野区内普通公衆浴場廃止施設一覧（現年度までの７年間） <自><共><立><無>
◆厚生分科会関係
地域支えあい推進室
[地域活動推進担当]
１ 町会・自治会会館建設助成実績（施設の名称、所在地、建物構造、助成対象工事、助成額、葬場の利用状況） <自><共><立><無>
２ 各町会ごとの単身世帯の数（現年度） <自><共><立><都><無>
３ 町会、自治会の主な活動について（現年度） <自><共><立><都><無>
４ 区民が利用できる集会施設の施設数、建物面積、区民一人あたりの面積(２３区別)（前々年度） <自><共><立><都><無>
５ 公益活動助成金の交付額及び返還額（執行率）（前々年度、前年度） <自><共><立><無>
６ 高齢者見守り支援ネットワークの登録者数、協力員・機関の数及び見守りプラン件数の推移（発足から現在まで） <自><公><共><立><都><無>
７ 見守り対象者名簿の町会・自治会への提供実績（提供時期ごとの新規提供団体数、通知対象者数、登載人数、研修実施回数）<自><立><都><無>
８ 各町会ごとの見守り対象者数（障がい者、高齢者）（現年度） <自><共><立><都><無>
９ 児童館別乳幼児親子の利用状況（現年度までの３年間） <自><公><共><立><都><無>
１０ 児童館・Ｕ１８プラザ別小学生・中学生・高校生各利用状況（現年度までの３年間） <自><共><立><都><無>
１１ 地域の団体と児童館との共催事業（前年度、現年度） <自><公><立><都><無>
１２ 学童クラブ別定員数、入会申込数と入会数（学年別）と兄弟姉妹関係一覧（現年度までの３年間） <自><公><共><立><都><無>
１３ 学童クラブ利用申請状況 <自><公><共><立><都><無>
１４ 児童館別職員配置状況（現年度までの３年間） <自><公><共><立><都><無>
１５ キッズ・プラザ登録児童数と利用状況（前年度、現年度） <自><共><立><都><無>
１６ 乳幼児親子支援活動助成金で補助を受けている団体の活動一覧 <自><公><共><都>
[地域包括ケア推進担当]
１７ 介護予防事業の実施状況一覧（現年度までの３年間） <自><共><立><無>
[地域ケア担当]
１８ すこやか福祉センターの「子育てひろば」の利用状況（現年度） <自><共><立><無>
１９ すこやか福祉センターにおける福祉相談件数（現年度までの３年間） <自><公><立><無>
２０ 中野区地域包括支援センター別相談実績・内容別内訳一覧（開設から現年度まで） <自><公><立><都><無>
[地域支援担当]
２１ 高齢者福祉センター及び廃止後の施設別自主グループ団体数（現年度までの５年間） <自><公><都><無>
健康福祉部
[福祉推進担当]
２２ 中野区老人ホーム入所判定委員会委員の氏名及び職種 <自><公><共><立><無>
２３ 中野区の福祉サービス事業一覧と執行額（前年度までの５年間） <自><公><共><立><無>
２４ 成年後見制度の区長申し立て件数（２３区別）（前年度までの５年間） <自><立><無>
[健康推進担当]
２５ がん検診の受診者数・要精検者数一覧(前年度までの５年間) <自><公><共><立><都><無>
２６ 基本健診の年代別受診者数（前年度までの２年間） <自><共><立><無>
[保健予防担当]
２７ エイズ相談・検査実施状況及び患者数、感染者数(前年までの１０年間、現年１月) <自><公><立><無>
２８ 全国・東京都・中野区の合計特殊出生率の推移（前年までの３０年間） <自><公><立><都><無>
２９ 大気汚染健康障害認定者数の推移（現年度までの１０年間） <共><立><無>
３０ 人工妊娠中絶年齢別実施件数、妊娠届出数（前年までの５年間） <立><都><無>
[文化・スポーツ担当]
３１ 学校開放、学校別遊び場開放及び球技開放利用内訳（現年度までの４年間） <自><公><立><都><無>
３２ 区立小中学校の校庭・体育館を目的外利用しているスポーツ団体数の一覧（現年度） <自><立><都><無>
３３ こども科学教室実施内容（前年度、現年度） <自><都><無>
[障害福祉担当]
３４ 中野区障害者地域自立生活支援センターの障害別・内容別相談実績（現年度までの５年間） <自><公><共><立><無>
[生活援護担当]
３５ 生活保護受給者の年齢別構成と平均受給額(前年度、現年度) <自>><公><立><都><無>
３６ 生活保護費（扶助費）支給額、保護世帯数、保護人員、保護率の一覧（前年度までの５年間） <自><公><共><立><都><無>
３７ ２３区の生活保護費（扶助費）支給額、保護世帯数、保護人員、保護率一覧（前年度） <自><公><共><立><都><無>
３８ 生活保護法第７８条の適用及び徴収状況（現年度までの５年間） <自><公><立><都><無>
３９ 生活保護受給者の医療扶助費の推移及びレセプト点検による返戻額（現年度までの３年間） <自><立><都><無>
◆建設分科会関係
都市政策推進室
[産業振興担当]
１ まちづくり関係調査費（現年度までの５年間） <自><公><共><立><都><無>
２ 産業経済融資資金貸付限度額と利率の推移（利率については区の補助率も）（現年度までの５年間） <自><共><無>
３ 制度融資（創業支援資金）の業種別実績（前年度までの３年間） <自><公><無>
４ 経営相談・診断の利用状況（現年度までの５年間） <自><公><共><立><都><無>
５ 創業支援相談内容一覧（現年度までの３年間） <自><無>
６ 産業振興分野及び都市観光・地域活性化分野における当初予算・決算額（事業メニュー別）(現年度までの５年間) <自><公><無>
[都市観光・地域活性化担当]
７ 商店街支援のための各事業別予算執行率（前年度までの５年間） <自><公><立><都><無>
[中野駅周辺まちづくり担当]
８ 中野駅周辺まちづくり関連経費年度別一覧 <自><公><立><都><無>
都市基盤部
[道路担当]
９ 私道舗装改修の件数、延面積、総費用（現年度までの４年間） <自><公><共><都><無>
１０ 撤去自転車の返還率一覧（撤去手数料別、現年度までの５年間) <自><公><共><立><都><無>
[公園担当]
１１ 区内公園における芝生化率 <自><立><都><無>
１２ 区内町別一人当りの公園面積 <自><公><共><立><都><無>
[建築担当]
１３ 木造住宅等の耐震性確保に係る総合支援事業の実施状況（現年度までの２年間） <自><公><共><立><都><無>
[防災担当]
１４ 井戸水提供の家一覧（町別） <自><公><立><無>
１５ 災害時応援協定に基づき区が井戸水の水質検査を行った公衆浴場数の推移（４すこやか福祉センター圏域別、前年度までの５年間） <自><立><無>
１６ 非常災害時救援希望者登録制度の地域別登録者数（現年度） <自><公><立><無>
◆子ども文教分科会関係
子ども教育部・教育委員会事務局
[子ども教育経営担当]
１ 区立小中学校の校割予算歳出決算額（前年度までの３年間） <自><公><共><立><無>
２ 区立図書館図書資料購入費の２３区一覧（現年度予算、次年度予算案) <自><公><共><立><無>
[子育て支援担当]
３ 子ども家庭支援センターの相談実績・虐待通告件数・虐待対応件数（現年度までの５年間） <自><公><共><立><都><無>
４ 病児・病後児保育の利用状況（前年度、現年度） <自><公><共><立><都><無>
５ ひとり親家庭（母子家庭）の児童扶養手当及び児童育成手当の受給世帯数・受給総額・平均受給額（前年度、現年度） <自><公><共><立><都><無>
６ 乳幼児医療費助成と子ども医療費助成の実績（現年度までの４年間） <自><共><立><無>
７ Ｕ１８プラザ別年代別利用者数（乳幼・小・中・高）（開始～現年度） <自><共><立><都><無>
[保育園・幼稚園担当]
８ 保育園の年度当初年齢別入所数(次年度までの７年間)<自><公><共><立><都><無>
９ 区内の０～２歳児数、保育施設等入所児童数及び待機児童数（年齢別）（現年度までの１０年間） <自><公><共><立><都><無>
１０ 認可保育施設等の町別待機児童数の推移（現年度までの５年間） <自><公><共><立><都><無>
１１ 区立保育園別特別な支援が必要な児童の在籍状況と対応する職員配置状況（現年度までの５年間） <自><公><共><立><都><無>
１２ 私立認可保育施設等の年齢別入園数の推移（各年度当初と年度最終の数）（前年度までの５年間） <自><公><共><立><都><無>
１３ 認可保育施設等利用世帯の内訳（両親・父子・母子） <自><公><共><立><都><無>
１４ 保育料の納入状況（現年度までの７年間） <自><公><共><立><都><無>
１５ 保育料のランク別人数（現年度までの３年間） <自><公><共><立><都><無>
１６ 保育料の滞納一覧（各ランク別件数と金額）（前年度までの３年間） <自><公><共><立><都><無>
１７ 中野区保育料と他区との比較 <自><公><共><立><都><無>
１８ 保育所運営経費の財源内訳 <自><公><共><立><都><無>
１９ 保育園児１人に対する区の支出額(区立･私立、児童年齢別、前年度決算) <自><公><共><立><都><無>
２０ 区立幼稚園・私立幼稚園別園児１人当たりの税等充当額の推移（決算額）（前年度までの５年間） <自><公><共><立><都><無>
２１ 保育園に勤務する保育士、看護師、調理及び用務の定年・普通退職者数（前年度までの１１年間の実績、現年度から９年間の推計） <自><公><共><立><都><無>
２２ 認証保育所職員の年齢別構成（現年度４月１日現在） <自><共><立><都><無>
２３ 保育園、年度当初の新規計画園供給見込数（施設形態別）と実績（現年度までの３年間） <自><共><無>
[子ども教育施設担当]
２４ 区立小中学校の施設整備進捗状況（現年度までの９年間） <自><公><共><立><都><無>
２５ 芝生化による区立小学校の校庭使用不可能日数・学校別（芝生化による影響） <自><共><無>
２６ 区立小中学校における特別教室冷房化工事の年次計画（平成２８年度から平成３２年度まで） <自><共><立><都><無>
２７ 区立小中学校におけるトイレの洋式化工事の年次計画（平成２８年度から平成３２年度まで） <自><共><立><都><無>
２８ 区立小中学校における水飲栓直結給水化工事の年次計画（平成２８年度から平成３２年度まで） <自><共><立><無>
[学校教育担当]
２９ 区立小中学校別新入学児童・生徒数の推移と見通し（現年度までの５年間及び次年度からの５年間） <自><公><共><立><都><無>
３０ 通学区域外から就学している児童・生徒数(区立小中学校別)（前年度、現年度） <自><公><共><立><都><無>
３１ 新入学時に通学区域外から就学した児童・生徒数(理由別)(現年度までの５年間) <自><公><共><立><都><無>
３２ 私立小学校への入学者数と公私比較率（公立学区域別）（現年度） <自><公><共><立><都><無>
３３ 私立中学校への入学者数と公私比較率（公立学区域別）（現年度） <自><公><共><立><都><無>
３４ 公立小中学校以外への進学状況（現年度までの５年間） <自><公><共><立><都><無>
３５ 小中学校就学奨励受給者の推移（現年度までの１０年間） <自><公><共><立><都><無>
３６ 区立小中学校別の障害児児童・生徒受入状況及び介助員配置状況（現年度１月末現在） <自><公><共><立><都><無>
３７ 給食調理業務委託校別委託料（Ａ）給食数（Ｂ）単価（Ａ／Ｂ）の推移（現年度までの３年間） <自><共><立><無>
３８ 学校別食材料の仕入れ先（米、野菜・果物、魚、肉）区内・区外別業者数（前年度、現年度） <共><無>
３９ 給食調理業務委託校別正規職員とパート職員の配置状況（前年度） <自><共><立><都><無>
４０ 区立小中学校における学校給食費の未納状況について（校数・未納者数、未納額、前年度） <自><共><立><都><無>
４１ ２３区の区立小中学校で行っている宿泊を伴う事業一覧（前年度） <自><共><立><都><無>
[指導室長]
４２ 学校休業日における学習にかかわる取り組み状況（現年度） <自><共><無>
４３ 教育センターにおける相談実績（内容、件数）（前年度までの５年間） <自><公><共><立><都><無>
４４ 社会科・道徳の副読本の使用状況について（現年度） <自><共><立><都><無>
４５ 授業等における地域人材の活用状況（現年度） <自><共><立><都><無>
４６ スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの相談件数の推移（前々年度、前年度） <自><公><共><立><都><無>
○高橋（か）委員長 理事者におかれましては、ただいまの要求資料について、２月２７日（火曜日）からの総括質疑に間に合うように資料作成をお願いします。
予算の審査に当たって区長から発言を求められておりますので、これを許可します。
○田中区長 本日から、本特別委員会におきまして平成３０年度予算の御審議をいただくことになります。御案内のとおり、本予算は当区における新年度の事務事業の大綱を定めるものであります。十分な御審議を賜りたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
○高橋（か）委員長 それでは、ただいまから総括説明を受けます。
説明をお願いします。
○髙橋政策室長 それでは、平成３０年度各会計当初予算に係る第６号議案から第１０号議案までの計５議案につきまして、一括して説明をさせていただきます。
説明の前に、お手元に配付いたしました冊子の確認をお願いいたします。議案書、各会計予算説明書、予算説明書補助資料、そして、本日、席上配付させていただきました平成３０年度当初予算（案）の概要でございます。このほか、平成２９年度外部評価報告書、また、平成３０年度予算で検討中の主な取り組み（案）に対する区民意見募集の結果についても配付させていただいております。参考にごらんください。
なお、本日の説明でございますが、当初予算（案）の概要につきまして説明いたしますので、よろしくお願いします。それでは、長くなりますので、座って説明をさせていただきます。
初めに、当初予算（案）の概要の１ページ目の平成３０年度予算編成方針でございます。
平成３０年度予算は「新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）」において区が取り組むべき施策となるものについて着実に実施するほか、政策課題については的確に対応することを目的として、１ページに掲げた方針により予算編成を行ったところでございます。
次に、２ページをお開きください。各会計の財政規模の概略を申し上げます。一般会計と特別会計を合わせまして予算総額は２,０７５億９,４００万円で、前年度と比較しますと４３億８,３００万円、２.２％の増となりました。
まず、一般会計でございます。上段の表をごらんください。一般会計は１,４２７億６,８００万円で、前年度と比較して１３４億２,２００万円、１０.４％の増となりました。子ども・子育て支援、区立学校再編整備や新体育館整備等の経費が増加したことなどにより、前年度を上回る予算となったものでございます。それぞれ詳しい内容については後ほど御説明いたします。
３ページには特別会計の概要をお示ししてございます。まず、表の一番上、用地特別会計は、先行取得してきた公園用地などの一般会計への引き渡しが減少したため、前年度比７９.４％の減となりました。そのほか国民健康保険事業特別会計は、制度改革等により前年度比１６％の減、また、後期高齢者医療特別会計は前年度比２.９％の増、介護保険特別会計は前年度比３％の増となっております。
次に、４ページをお開きください。一般会計の歳入の状況でございます。表をごらんください。歳入予算を款別に見たものです。
まず、増加した歳入の主なものといたしまして、特別区税は、納税義務者数の増とふるさと納税の影響を見込み、５億２,０００万円余、前年度比で１.６％の増となっています。特別区交付金は財源である固定資産税や市町村民税法人分の伸びを反映し、交付金総額では７.３％の増が見込まれていることから、２７億円、前年度比で８％の増となりました。１４款都支出金は、待機児童解消支援への補助金が増加したことなどから、１７億５,５００万円余、１６.７％の増となりました。１７款繰入金は、区立学校再編整備等に伴う義務教育施設整備基金からの繰り入れや、緊急待機児童対策等に対応したことなどから財政調整基金からの繰り入れが増となり、９０億６,４００万円余、９０％の大幅な増となっております。
一方、減となる主なものとして、７款地方消費税交付金は、清算基準の見直し等を反映し４億円、前年度比で６.３％の減としました。２０款特別区債は（仮称）弥生町六丁目公園用地取得等の起債が減少したことから、５億４,３００万円、１４％の減となっております。
次に、６ページをお開きください。一般会計の歳出予算についてです。中段の表をごらんください。歳出予算を性質別に見たものでございます。義務的経費は前年度比で３億７,６００万円余、０.６％の減となってございます。このうち公債費は、前年度に起債を抑制したことなどから、前年度比３億８,５００万円余の減となりました。
次に、投資的経費でございますが、前年度比で５７億８,７００万円余、３３.７％の増となりました。これは、中野駅周辺のまちづくりなど、将来を見据えた取り組み、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた新体育館の整備及び区立学校再編整備工事などを進めていくことから、大幅な増となってございます。
次に、その他の経費ですが、物件費が、緊急待機児童対策に対応した区立保育室運営委託や、区立保育園民営化仮園舎リースなど、子ども・子育て支援に対応した経費の増などから、前年度比較で３０億５,８００万円余の増となりました。積立金は、基準となる一般財源規模超過額が前年度から２９億円増加したことなどから、前年度比較で３１億３,１００万円余の増となりました。繰出金は、国民健康保険事業の制度改革があったことなどから、１０億９,７００万円余の減となりました。
これらの増減により、その他の経費総額では前年度比８０億１,１００万円余、１７.２％の増となってございます。
なお、これらの性質別の各費目の内容につきましては、６ページと７ページにその概要を記載してございます。
次に、８ページをお開きください。予算の特徴でございます。平成３０年度予算は、中野区基本構想と「新しい中野をつくる１０か年計画」に基づき、２０２５年の将来像の実現に向けた取り組み、未来への扉をひらく「８つの戦略」に基づいた予算といたしました。また、未来を担う子どもたちを支えるためのさまざまな施策や東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた気運醸成について広く対応したものとなってございます。取り組み内容につきましては、８ページから１１ページにわたり、８つの戦略とオリンピック・パラリンピック取り組みの視点でまとめてございます。主な内容につきましては、この後、各室・部の室長、部長が御説明いたしますので、ここでの説明を省略させていただきます。
次に、１２ページ、１３ページをお開きください。平成３０年度の主な新規事業や拡充事業、投資的事業などについて見開きで御紹介をしてございます。後ほどごらんいただければと思います。
続きまして、１４ページをお開きください。ここで、財政運営についての考え方を申し上げます。区は、基準となる一般財源規模を設定し、これを毎年度の予算編成や財政運営の基準としてきました。平成３０年度においても、平成２９年度と同様に、基準となる一般財源規模を６９０億円と設定してございます。
次に、１５ページをお開きください。未来に繋がるフレーム・臨時的な政策課題への対応でございます。中野区は、行財政運営の基本方針で、基準となる一般財源規模を定め、この範囲内での歳出予算を組むよう努めるとともに、基準額を上回った歳入については、将来に備えて基金に積み立てることとしてございます。下の図で御説明いたしますと、平成３０年度は、一般財源の見込み額、これがＡになりますが、これが７４２億円となり、Ｂの基準額６９０億円を５２億円超えたため、超過分を全額義務教育施設整備基金に積み立て、学校施設の整備などに備えることといたしました。図の①にあります。
一方、歳出は、Ｃにありますように、７４１億円となりました。子ども・子育て支援や待機児童対策をさらに充実したことや、オリンピック・パラリンピック及びシステム関連経費を計上したことから、基準額を５１億円超えてございます。このため、②に表記してございますが、財政調整基金の年度間調整分を５１億円取り崩さざるを得ませんでした。
次に、１６ページをお開きください。持続可能な財政運営にむけて・これからの財政運営です。先ほど説明したとおり、平成３０年度については、基準となる一般財源規模を６９０億円と設定しております。しかし、平成３０年度の一般財源は、特別区税や特別区交付金の増額を見込んでおり、過去５年間の一般財源の決算額平均においても、７１０億円を超えている状況でございます。また、一般財源充当事業については、今後、新設が続く保育園の運営費の増や、物価の上昇等を考慮する必要もございます。このようなことを勘案して、平成３１年以降は７１０億円を基準として財政フレームを計画していきたいと考えてございます。持続可能な財政運営を行うため、これまで以上に事業の適切な見直しなどを行うことが必要と考えます。また、財務規律の基準等の一般財源規模についても、今後も適正規模に向けた見直しを図ることを考えてございます。
次に、１７ページの財政調整基金と特定目的基金でございますが、区の財政の健全な運営に資するための財政調整基金については、現在、三つの目的に対応して運用してございます。第１に、各年度間における財源不足に対応した年度間調整分、第２に、区有施設等施設改修に対応した施設改修分、第３に、一時的に多額の経費が生じる退職手当に対応した退職手当分でございます。平成３０年度は、年度間調整分から、先ほど説明いたしました財源不足分の約５１億円を繰り入れました。また、区民活動センター等の施設改修のための財源として、２２億円余を繰り入れてございます。
次に、特定目的のための繰り入れでございますが、義務教育施設整備基金、まちづくり基金や道路公園整備基金などからの繰り入れも行ってございます。このほか、起債の償還に備え、これまで積み立ててきた減債基金からの所要額の繰り入れも行ってございます。
次に、１８ページの学校施設改築に向けた取組でございますが、平成３０年度から中野区立小中学校再編計画（第２次）等に基づき、学校施設の建てかえが本格的に進められます。学校の建てかえは、平成３４年度がピークとなります。この間は、起債を活用せず建てかえを進めることを目標として、財政運営を軽減するための財政フレームとしてございます。そのため、平成３０年度については、基準額を超過した一般財源については、全額義務教育施設整備基金に積み立てることといたしました。基金ごとの積み立てと繰り入れの計画は、下段の表のとおりでございます。
次に、１９ページの起債計画でございます。下段の一覧をごらんいただきたいと思います。施設整備などの投資的事業については、財政負担や世代間負担の平準化を考慮しながら、起債を計画的に活用しています。平成３０年度は、一般会計において、３３億２,３００万円を起債いたします。なお、起債に伴う公債費についてでございますが、区は過度な財政負担とならないよう、区独自の指標であります公債費負担比率がおおむね１０％を超えないよう管理してございます。中段の表にありますように、本予算案では４.７％となる見込みでございます。
次に、２０ページをお開きください。平成３４年度までの５年間の財政フレームです。先ほど説明しました学校施設の建てかえに関する計画を反映したものとなってございます。上段の表が歳入フレーム、下段の表が歳出フレームでございます。
以上で、平成３０年度の予算編成方針、歳入歳出予算規模、予算の特徴、財政運営の考え方の説明とさせていただきます。
続きまして、２１ページをお開きください。各部予算の概要・主な事業でございます。表をごらんください。区は、達成すべき目標に合わせて予算、組織を編成してございます。このため、予算科目と組織とは原則として一致しており、表の３款から１０款までは、そのまま各室・部の予算となってございます。この各部予算の概要、主な事業につきましては、各室・部の室長、部長がそれぞれ説明いたします。
それでは、まず、私から、１款の議会費、２款の経営費、１１款の公債費、１２款の諸支出金、１３款の予備費、そして用地特別会計について説明いたします。
表の一番上の１款議会費でございます。８億８,８３７万８,０００円の予算を計上いたしました。議会関係人件費がふえたことなどから、１.４％の増となってございます。
次の２款経営費の予算額は８６億８,７１４万７,０００円で、土地開発公社への貸付金が増加したことなどから、前年度と比べ２５.２％の増となっています。
なお、経営費には、１項政策費、２項経営費、３項会計費、４項選挙費、５項監査委員費がございますので、それぞれについて説明させていただきます。
では、２２ページをお開きください。まず、政策室及び経営室の予算の概要を説明いたします。政策室、経営室では、社会経済状況の変化に適切に対応するとともに、ＰＤＣＡサイクルを徹底し、目標と成果を踏まえながら、「新しい中野をつくる１０か年計画」を着実に進めてまいります。また、戦略的な事業の推進、評価及び組織管理により、区民に信頼される区政運営を展開してまいります。
それでは、主な事業について説明いたします。２３ページになります。新規、拡充・推進事業で、ユニバーサルデザイン推進計画の策定から、２４ページにあります１－１０の区長選挙・区議会議員補欠選挙の１０事業を記載してございます。
主な事業として、１－０４、オリンピック・パラリンピックの推進ですが、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、パネル展示やポスター展などの開催をいたします。また、地域が実施するオリンピック・パラリンピック関連事業を支援するとともに、ボランティア活動の普及啓発を進めてまいります。
また、区民からの要望に迅速に対応するため、１－０６の（仮称）区民の声アプリの導入も図ります。
続いて、区民の安全確保を図る事業として、１－０７、安全・安心まちづくり事業では、区による防犯カメラの設置や、町会等が設置する防犯カメラ維持管理費に対する助成を新たに開始いたします。また、町会等の防犯カメラの設置に対する助成や、青色灯防犯パトロールカー運行業務、または自動通話録音機貸与事業を拡充いたします。
続きまして、２４ページでは、１－０８、震災復興のための職員派遣とか、「東北復興大祭典なかの」の実施や、また、１－０９、新区役所整備の事業などを行います。詳細については、後ほど、お読み取りいただければと思います。
以上が、１項政策費と、２項経営費の主な事業となります。
続きまして、会計室の予算です。恐れ入りますが、再び２１ページをごらんいただきたいと思います。２款経営費の３項会計費でございます。前年度比３.７％増の１億６,７８０万７,０００円の予算を計上いたしました。会計室は決算の調製や会計システムの運用、物品の管理、審査、出納業務を行ってございます。
続きまして、２款経営費の４項選挙費、選挙管理委員会の予算です。前年度比１.０％減の２億６,２６２万８,０００円の予算を計上いたしました。平成３０年度は、２４ページの１－１０にあるように、任期満了に伴う区長選挙及び区議会議員補欠選挙を執行いたします。
続きまして、２款経営費の５項監査委員費、監査委員及び事務局の予算でございます。前年度比０.９％減の８,６７２万７,０００円の予算を計上いたしました。
続きまして、１１款の公債費及び１２款の諸支出金について、あわせて御説明いたします。下から４行目、１１款公債費は前年度比８.５％減の３８億６,８０４万８,０００円を計上いたしました。
次の１２款諸支出金には、基金への積立金及び用地特別会計への繰出金を計上しています。前年度比４４.４％増の１００億９,８６０万４,０００円となりました。
また、１３款予備費については、２億円を増額して３億円を計上してございます。
次に、用地特別会計について御説明いたします。恐れ入りますが、４８ページ、４９ページをごらんいただきたいと思います。両ページ、それぞれの上段の表が用地特別会計になります。平成３０年度は公園用地の一般会計への引き渡しが減少したため、一般会計への引き渡しにより得られる財産収入が大きく減少し、前年度と比べて７９.４％減の８億６,２００万円を計上してございます。
右のページの歳出をごらんください。１款公債費は、公共用地先行取得債の元利償還金です。用地費は、（仮称）本町二丁目公園東側入り口用地及び上高田五丁目国有地取得などが皆減となったことから、１４億４,０３８万４,０００円の減となってございます。
歳入につきましては、１款財産収入は、一般会計における用地取得費と呼応するもので、用地の引き取りが減少したことから減となってございます。２款繰入金は、公共用地先行取得債の利子分等について一般会計から繰り入れを行っているものでございます。特別区債は、用地取得に係る起債がなくなったことから皆減となってございます。
以上で、議会費、経営費、公債費、諸支出金及び用地特別会計の説明とさせていただきます。
引き続き、各室長、部長から、各款ごとの室・部の予算編成の特徴や主な事業などについて説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○奈良都市政策推進室長 それでは、平成３０年度当初予算（案）のうち、都市政策推進室所管分についての御説明をいたします。
当初予算（案）の概要、２５ページをお開きいただきたいと思います。３款都市政策推進費の予算額につきましては、３２億７,１８７万２,０００円で、前年度と比べ１３億３,３８５万円、２９％の減となってございます。これは、組織改正に伴いまして、西武新宿線沿線まちづくり費が皆減となったことが主な要因でございます。
都市政策推進室は、中野駅周辺まちづくりの着実な推進とともに、産業振興施策及び都市観光・地域商業活性化施策の展開を図ることによりまして、にぎわいと魅力あふれる活力あるまちの実現を目指してまいります。
それでは、都市政策推進費の主な事業について御説明をいたします。２６ページをごらんいただきたいと思います。
初めに、２－０１、シティマネジメント推進、拡充・推進事業でございます。中野区グローバル都市戦略とシティマネジメントの推進を図るため、観光プロモーション、シティセールス、エリアマネジメント、情報プラットフォームの四つの事業を展開いたします。また、区とともに事業を実施する法人を設立していくこととしてございます。
次に、２－０２、『新・元気を出せ！商店街』事業の拡充でございます。地域コミュニティの核としての商店街の果たすべき機能・役割の向上に向け、商店会等が担う組織基盤の強化や環境整備などを支援するものでございます。
次に、２－０３、アニメコンテンツを活用した地域ブランドづくり事業の拡充・推進事業でございます。アニメコンテンツを活用した地域ブランドづくり事業を拡充し、地域におけるコンテンツ産業を振興するものでございます。
次に、２－０４、中野四季の森公園地下自転車駐車場整備、拡充・推進事業でございます。中野四季の森公園地下に約１,５００台収容の自転車駐車場を整備するものでございます。供用開始は、平成３１年２月を予定してございます。
次に、２－０５、中野三丁目地区における都市再生土地区画整理事業補助でございます。ＵＲ都市機構を施行者として実施いたします中野三丁目土地区画整理事業に要する費用を補助し、事業の推進を図るものでございます。
次に、２－０６、中野駅周辺まちづくり、拡充・推進事業でございます。中野駅周辺まちづくりでは、引き続き、各地区のまちづくりを着実に進めるとともに、中野駅西側南北通路・橋上駅舎の実施設計、支障移転等工事、２７ページに参りまして、都市計画・事業認可変更のための新北口駅前広場の基本設計、中野駅西側南北通路・橋上駅舎等の整備に向けた先行工事を行ってまいります。
以上、都市政策推進室所管分の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○野村地域支えあい推進室長 それでは、概要の２８ページをお開きください。平成３０年度当初予算（案）、地域支えあい推進室所管分について御説明をいたします。
４款地域支えあい推進費の歳出予算総額は、５３億４,０４１万８,０００円、区全体の歳出合計に占める割合は３.７％でございます。主な増減要因ですが、東中野区民活動センター移転及び開設経費が減額いたしましたが、Ｕ１８プラザ上高田跡施設における学童クラブ等の拡充、江原小学校内のキッズ・プラザ整備等の経費が増加したことから、前年度比で３億９,１４６万円余、７.９％の増となりました。
続きまして、３０年度予算の主な新規、拡充・推進事業についての御説明を申し上げます。２９ページになります。
まず、新規事業ですが、３－０１、医療介護情報連携システムの構築・普及でございます。ＩＣＴを活用し、個別ケースごとの専門職間の情報共有が行える仕組み、これを新たに構築いたします。
続きまして、３－０２から０４、これは区民の活動に対する助成事業でございます。
まず、３－０２、町会・自治会活動の強化をごらんください。これまで世帯数に応じました助成額を算定しておりましたが、世帯数の少ない町会・自治会におきまして必要な活動が行えるよう、一定基準の定額設定を行ったものでございます。
３－０３、老人クラブ活動促進でございます。中野区老人クラブ連合会の会員拡大に向けた助成の拡大、拡充を行いました。
３－０４、オリンピック・パラリンピックに関する政策助成金の増額は、東京２０２０大会に向け、オリンピック・パラリンピック気運を醸成する地域の公益活動に対する政策助成金を増額するものでございます。
続きまして、３－０５から０７、これは子どもの健やかな育ちを支援する事業でございます。
まず、３－０５、子育てひろば事業の推進は、中部すこやか福祉センター並びに南部すこやか福祉センターの子育てひろば事業を地域団体に委託し、地域の子育てネットワークの強化を図ります。また、平成３１年度に新規開設予定の２カ所につきまして、開設準備経費を計上いたしました。
３－０６、学童クラブ等の拡充はＵ１８プラザ上高田跡施設で、暫定的に学童クラブ及び子育てひろば事業を実施します。あわせまして、保育園、学童クラブ、子育てひろば機能を有する新たな施設整備に向けた準備を行います。
３－０７、キッズ・プラザ整備は、江原小学校内にキッズ・プラザを整備いたします。開設は、平成３１年４月の予定でございます。
次に、３－０８から１１までは、区民の活動拠点の整備事業でございます。
３－０８、鍋横区民活動センター等整備は、鍋横区民活動センター等を整備するため、基本計画の策定等を実施いたします。開設は、平成３４年度を予定してございます。
続きまして、３－０９、東中野区民活動センター移転でございます。東中野小学校跡地内に新施設を整備いたしまして、平成３０年５月に移転をするというものでございます。
３０ページをごらんください。３－１０、大和町中央通り拡幅に伴う大和区民活動センター敷地の整備でございます。大和町中央通りの拡幅工事のため、大和区民活動センターの敷地の一部につきまして、既存工作物の撤去・改修を行います。また、北側の隣接地約４０平米でございますが、これを駐輪場用地として東京都から購入いたします。
３－１１、区民活動センター、高齢者施設等の施設改修は、区民活動センター及び高齢者会館等につきまして施設内改修、それから、トイレの洋式化等の改修を行うものでございます。
続きまして、３－１２以下につきましては、介護予防や子育て支援を含む地域包括ケア体制の強化のための取り組みでございます。
３－１２、リハビリテーション専門職等による介護予防の機能強化推進です。リハビリテーション専門職等を配置いたしまして、地域包括支援センターなどの介護予防活動への助言等を行うことにより、効果的な介護予防事業を推進してまいります。
次に、３－１３、妊娠・出産・子育てトータルケア事業です。産後ケア事業につきましては、未熟児、多胎の母子に対する利用時間を延長する等のサービス量の拡大を行うものでございます。
次に、介護保険特別会計の新規２事業になりますが、３－１４、在宅療養相談窓口の設置につきましては、退院時の在宅医療と介護サービス等の調整を含む、この療養相談窓口を新たに設置するものでございます。
最後に、３－１５、元気アップ体操ひろばでございます。高齢者が予約なしに気軽に訪れて参加できる体操の場を８カ所整備するというものでございます。
以上で、地域支えあい推進室所管分の平成３０年度予算総括説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○戸辺区民サービス管理部長 それでは、平成３０年度当初予算（案）のうち、区民サービス管理部所管分について御説明いたします。
当初予算（案）の概要の３１ページをお開きください。区民サービス管理費の歳出総予算額は、１５７億４,０３９万２,０００円でございます。次期住民情報システム構築経費や介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の繰出金が増加した一方で、国民健康保険の制度改正により、国民健康保険事業特別会計繰出金が減少し、前年度より１１億２８７万４,０００円、６.５％の減となっております。
区民サービス管理部は、自治体としての基本業務を安定的に行うため、住民税や保険料の収納率向上及び各保険の給付適正化に取り組みます。また、各種システムの構築や改修を通して、法改正等への対応や業務改善を行い、公立的な行政運営を進めてまいります。
それでは、区民サービス管理部が取り組む主な事業につきまして御説明いたします。３２ページをお開きください。
まず初めに、拡充推進事業、４－０１、介護従事者の定着支援事業でございます。介護従事者のキャリアアップを支援することで、介護従事者の定着、介護サービスの質の向上を促進するため、介護職員初任者研修、介護職員実務者研修の費用助成の上限単価を増額するほか、介護福祉士受験費用助成の単価の増額をいたします。
次に、国民健康保険事業特別会計の新規事業、４－０２、生活習慣病ハイリスク者に対する医療機関への受診勧奨事業でございます。特定健診結果や診療報酬明細書の情報を分析し、受診が必要な被保険者に対して、通知や電話により受診勧奨を行うことで、疾病の重症化を防止し、医療の適正化を図ります。
次に、４－０３及び４－０４、これは、国民健康保険事業特別会計の拡充・推進事業でございます。
まず、４－０３、特定健診受診率向上事業でございます。過去の特定健診の受診歴や問診票の結果等のデータを分析し、効果的な勧奨を行います。また、生活習慣病で受診している人に追加の検査を実施するなど、診療情報を収集し、特定健診受診率の向上を図ってまいります。
次に、４－０４、特定保健指導利用率向上事業でございます。特定健診結果の説明日に特定保健指導を実施するほか、委託先の追加等により、土日等、利用者のニーズに合わせて保健指導が受けられるようにいたします。
次に、４－０５、４－０６は、介護保険特別会計の拡充・推進事業でございます。
まず、４－０５、訪問理美容サービスの拡充でございます。訪問理美容の事業対象者について、従来の要介護４・５に要介護３を追加し、事業の利用拡大を図ります。
次に、４－０６、給付適正化でございます。（仮称）給付適正化推進員の活用により、ケアプラン点検等を充実させ、ケアプランの質の向上及び介護保険給付の適正化を促進いたします。
続きまして、区民サービス管理部所管の特別会計について御説明いたします。
４８ページ、４９ページをお開きください。こちらのページの下段、７－２、国民健康保険事業特別会計の表をごらんください。国民健康保険では、制度改革により、東京都が財政の運営主体となるなど、運営の仕組みが大きく変わります。今後とも、国民健康保険を持続可能な制度として適切に運営してまいります。当初予算額は、歳入歳出とも３４４億５,３００万円で、前年度より６５億７,８００万円、１６.０％の減となっております。
主な増減について御説明いたします。まず、４９ページの歳出をごらんください。２款国保給付費が１５億８,０２９万６,０００円の減となっております。これは、被保険者数の減などによるものでございます。また、国保広域化による制度改正に伴って、３款国保事業費納付金が新設され、皆増した一方で、高齢者、後期高齢者支援金以下５項目が廃止されたため、皆減しております。
次に、４８ページの歳入をごらんください。１款国民健康保険料が４億４,５０５万４,０００円の減となっております。これは、被保険者数の減などによるものでございます。また、国保広域化による制度改正に伴って、４款都支出金が１８０億８,９３１万２,０００円の増となった一方で、３款国庫支出金が７７億７,４４０万８,０００円の減となったほか、療養給付費等交付金、以下３項目が廃止、皆減してございます。
以上で国民健康保険事業特別会計の説明を終わります。
続きまして、５０ページ、５１ページをお開きください。上段、７－３、後期高齢者医療特別会計の表をごらんください。当初予算額は、歳入歳出とも６９億３,５００万円で、前年度より１億９,５００万円、２.９％の増となっております。
主な増減について御説明いたします。まず、５１ページの歳出をごらんください。１款広域連合納付金が２億７６万６,０００円の増となっております。これは、医療給付金の増加によるものでございます。
次に、５０ページの歳入をごらんください。１款後期高齢者医療保険料が１億６,８１０万４,０００円の増となっております。これは、被保険者数の増加などによるものでございます。
以上で後期高齢者医療特別会計の説明を終わります。
続きまして、下段の７－４、介護保険特別会計の表をごらんください。当初予算額は、歳入歳出とも２２５億７,６００万円で、前年度より６億６,３００万円、３.０％の増となってございます。
主な増減について御説明いたします。まず、５１ページの歳出についてごらんください。２款保険給付費が８億４,５１３万２,０００円の増となっております。これは、介護報酬改定に伴う介護給付費の増を見込んだものでございます。また、３款地域支援事業費が１億４,１１０万２,０００円の増となっております。これは、平成２９年度から開始されました、介護予防・日常生活支援総合事業の２９年度実績が、当初の見込みを上回っていることから増額するものでございます。また、４款基金積立金につきまして、２億４,７５１万２,０００円の減となっております。これは、介護保険料収入が充当所要額を上回らない見込みであることから、介護給付費準備基金への積み立てを行わないこととしたためでございます。
次に、５０ページの歳入をごらんください。平成３０年度より、第７期介護保険事業計画の開始による歳出の増、法定負担割合の変更等が行われることから、各款記載のとおりの増となっております。
以上で介護保険特別会計の説明を終わります。
区民サービス管理部所管分の平成３０年度予算に関する説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○横山子ども教育部長 続きまして、子ども教育部・教育委員会事務局所管分の平成３０年度当初予算（案）概要について御説明差し上げます。
お手元の資料、３３ページからになります。平成３０年度、６款子ども教育費の一般会計歳出予算額は４２９億７,６８８万６,０００円となりました。前年度と比べ８５億４,４０９万２,０００円の増、伸び率は２４.８％となっております。一般会計全体の増分の約６割強を占めるという状況になってございます。また、区全体の歳出予算に占める構成比は３０.１％となり、今年度に引き続きまして、目的別歳出予算におきましては、最大の構成割合となってございます。
増加の主な要因といたしましては、緊急待機児童対策のための区立保育室の運営、また、民間保育施設の新規開設支援、区立保育園の民営化、新たに開設する保育施設の給付費の増などをはじめといたしまして、そのほか学校再編に伴う施設整備、小・中学校体育館等の非構造部材の耐震対策や計画的な施設改修によります教育環境の向上といったことによるものでございます。国都補助等の有効活用によりまして必要な財源を確保しつつ、区民が安心して子どもを産み育てることができる環境の整備、そしてまた、児童・生徒の学力体力の向上、豊かな心の育成、教育環境の向上を目指して取り組んでいくこととしてございます。
それでは、３４ページをお開き願います。主な事業についてです。
５－０１から５－１０までにつきましては、待機児童対策や保育士、幼稚園教諭の人材確保に係る取り組みとなってございます。
５－０１では、都有地・区有施設を活用した区立保育室７カ所の運営に関する経費を計上してございます。
５－０２では、認可保育所１２園、小規模保育所、事業所６園などの開設によりまして、約１,３００人の保育定員の拡大を図るというものでございます。
５－０３につきましては、民間保育施設の新規開設を促進するために、マッチング事業を開始するといったもの、また、一つ飛んで５－０５になりますが、保育士確保経費に係る補助など、新たな施策の展開も図っていくこととしてございます。
５－０４に戻っていただきまして、区立保育園の民設民営化の推進、そのほか、３４ページ下のほうになりますが、５－０８、０９におきましては、幼稚園におけます２歳児、３歳児保育の充実、それから認定こども園の新規開設、こうした多様な教育・保育ニーズに対応した取り組みも進めることとしてございます。
５－０６にお戻りをいただきまして、保育士不足が課題となってございますけれども、これへの対応といたしまして、宿舎借上げ事業補助の対象職種の拡大や保育士への就職準備資金の支援を行います。
こうした取り組みをしてもなお待機児童が生じた場合の支援といたしまして、５－０７になりますけれども、代替手段を講じている方への一定の補助を行うということとしてございます。
３５ページの一番上、５－１０でございます。新たに幼稚園教諭の人材確保への支援ということでございます。幼稚園型一時預かり事業を実施する私立幼稚園に対しまして、宿舎借上げ費用の一部補助を行いますとともに、採用が内定しました幼稚園教諭へ就職奨励金の支給、これを開始いたします。その他の幼稚園につきましても、幼稚園教諭への就職奨励金の補助を行うというものでございます。
次の５－１１でございます。こちらは、幼稚園における教育環境の向上を目的としたものでございまして、研修に対する補助の充実、あるいは、新たに幼稚園におきまして保育や特別支援教育を推進するための研究、これらについての支援を計上しているものでございます。
続きまして、５－１２は、児童相談所の設置準備に係る経費でございます。児童相談所の２０２１年度の開設を見据えまして、他自治体への職員派遣、里親など家庭的養護の推進、こういったことによりまして、児童の相談支援体制、虐待対応力の強化を図ってまいるというものでございます。
５－１３から１５につきましては、子育て支援に係る経費でございます。
５－１３、重症心身障害児施設におけます医療的ケアを支援するための運営補助を行うというものでございます。
５－１４、地域の療育施設等の専門性向上を図るためのスーパーバイザーの配置、さらには巡回訪問の拡充、こういった取り組みを進めてまいります。
５－１５、１歳６カ月健診につきましては、医療機関に委託をしまして、かかりつけ医との連携強化を進めてまいります。
続く５－１６以降につきましては、小・中学校に係る取り組みでございます。
５－１６でございます。新入学学用品費については、支給を入学前にするとともに、支給額の増額を図ります。
５－１７、１８は、体験的学習についての経費でございます。海での体験事業につきましては、より多くの児童が参加できるよう、参加人数の拡大を図りますとともに、往復のバス費用について負担をします。また、社会科見学につきましても、学級数分のバスを用意するとしてございます。
３６ページにお移りいただきたいと思います。
５－１９では、小・中学校におけますＩＣＴ教育の充実を図るための３カ年計画の取り組みを計上してございます。
５－２０につきましては、幼稚園・保育園・小学校・中学校におけますオリンピック・パラリンピックに向けました取り組みの推進でございます。
５－２１でございます。学校の再編に伴う施設整備です。再編計画に基づきまして、統合新校の普通教室等の改修あるいは新校の校舎整備に向けました新築工事等を進めていくものでございます。
最後、５－２２から２４までにつきましては、学校施設の改修等に係る経費でございます。普通教室の不足が見込まれます小学校につきましては、改修や増築等によりまして必要な教室数の確保を図ります。また、小・中学校の体育館等の非構造部材の耐震対策あるいは特別教室の冷房化などの教育環境の向上について、計画的に取り組みを進めるというものでございます。
平成３０年度子ども教育部・教育委員会事務局所管の予算概要については以上のとおりでございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○小田健康福祉部長 それでは、平成３０年度当初予算（案）のうち、健康福祉部所管分につきまして御説明いたします。
平成３０年度当初予算（案）の概要の３７ページのほうをごらんください。７款健康福祉費の歳出総額は３３７億９,５９９万４,０００円で、区全体の歳出合計に占める割合は２３.７％でございます。前年度比較では、１９億５,７８０万９,０００円、６.１％の増となりました。
その主な要因でございますが、臨時福祉給付金の皆減等はございましたが、新体育館整備、（仮称）鷺宮スポーツ・コミュニティプラザ整備、上高田野球場整備、なかの芸能小劇場舞台照明・音響設備工事等の経費が増加したことによるものでございます。
健康福祉部では、「健康福祉都市なかの」の実現を目指して、「健康福祉総合推進計画２０１８」に基づき、スポーツ・健康づくりムーブメントを推進し、高齢者や障害のある人、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けられるための取り組みをさらに進めてまいります。
それでは、３０年度の予算の主な事業につきまして御説明いたします。
３８ページ、３９ページのほうをお開きください。新規事業が５事業、拡充・推進事業が１０事業、見直し事業が１事業でございます。
初めに、６－０１、Ｂ型肝炎任意予防接種費用助成事業でございます。感染症予防対策といたしまして、定期予防接種の対象でない平成２４年４月２日から平成２８年３月３１日までに生まれたお子さんを対象に、Ｂ型肝炎の任意予防接種の費用の一部助成を実施いたします。
次に、６－０２、知的障害者文化スポーツ事業です。愛の手帳をお持ちの１８歳以上の障害のある方を対象に、軽体操、音楽、ダンス、文化等活動を中部・南部のスポーツ・コミュニティプラザ及びすこやか福祉センターで実施いたします。
６－０３、歴史民俗資料館展示リニューアルです。開設から約３０年が経過します歴史民俗資料館の常設展示の再整備に向けまして、計画を策定いたします。
６－０４、民間障害者施設等防犯緊急対策事業です。民間の障害者施設などに対しまして、防犯カメラの設置など、防犯対策強化に係ります経費の補助を実施いたします。
６－０５、障害者多機能型通所施設運営支援です。中野五丁目に開設されます障害者多機能型通所施設の運営法人に対しまして、送迎サービス、重度障害者支援及び短期緊急支援などに係ります経費の補助を実施いたします。
６－０６、バリアフリーマップの更新です。区ホームページ「なかの便利地図」に掲載しておりますバリアフリーマップの施設情報等を更新いたします。
６－０７、公衆浴場改築及び設備改善資金助成でございます。健康増進の場であります公衆浴場の利用機会の確保及び利用促進のため、助成を拡充いたします。
６－０８、認知症高齢者グループホーム等整備事業費の補助事業でございます。認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護などの介護保険地域密着型サービス等の整備誘導を図るために補助を実施するものでございます。
６－０９、新体育館整備でございます。新体育館の整備工事を行うとともに、東京都への土地の賃借料の支払いを行います。
６－１０、（仮称）鷺宮スポーツ・コミュニティプラザ整備です。（仮称）鷺宮スポーツ・コミュニティプラザの開設に向けまして、現鷺宮体育館のアリーナ・プール天井、床、空調設備、トイレ洋式化等の改修を行います。
６－１１、オリンピック・パラリンピック推進プログラムです。東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の推進及び障害者スポーツの理解促進、普及啓発を目的といたしました事業を実施いたします。
６－１２、上高田野球場改修工事でございます。上高田野球場は、人工芝の全面張りかえ及びボールの飛び出しへの対応に関します改修を行うものでございます。
６－１３、哲学堂公園野球場改修に伴う実施設計等でございます。哲学堂公園野球場の人工芝生化及びボールの飛び出しへの対応等に伴います実施設計、ボーリング調査を行います。
６－１４、なかの芸能小劇場舞台照明・音響設備工事です。なかの芸能小劇場の舞台照明設備及び音響設備が経年劣化などによりまして老朽化しているため、改修を行うものでございます。
６－１５、通学等支援事業でございます。障害のある児童・生徒の通学等の支援の対象者を特別支援学校などの高等部の通学者まで拡大するものでございます。
最後に、６－１６、胃がん検診等の見直しでございます。胃がんハイリスク診査の対象者を４０歳以上の未受診者の方といたしまして、胃がんハイリスク診査の結果に応じて胃がん検診を実施するというものでございます。
以上で健康福祉部所管分の平成３０年度予算の総括説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○白土環境部長 それでは、平成３０年度当初予算（案）における環境部所管分について御説明をいたします。
当初予算（案）の概要、４０ページをごらんください。８款環境費につきましては、５１億９,９０６万８,０００円で、前年度より５億２,８７１万４,０００円、９.２％の減となっております。このほか、１２款諸支出金のうち、環境基金積立金２,８３８万１,０００円が当部の所管となっております。
部の取り組みでございますが、環境部は、区民生活や事業活動などにおける省エネルギー化や緑化、ごみの発生抑制と資源化などの取り組みを進めるとともに、食品・医薬品等の安全確保、ペットの適正飼養、公害対策など、環境保全に係る取り組みを進めてまいります。
地球温暖化防止対策に関しましては、なかのエコポイントの魅力と認知度を高め、普及拡大を図ります。また、環境交流事業の実施など、群馬県みなかみ町と福島県喜多方市でのカーボン・オフセット事業を進めます。
また、区内のみどりにつきましては、今年度、改定作業に着手しました「中野区みどりの基本計画」につきまして、パブリック・コメント手続等を経て、来年度、計画を改定いたします。また、保護樹木等の維持管理費への助成を充実いたします。
ごみの減量や資源化の推進に関しましては、昨年１０月から開始した陶器・ガラス・金属ごみの資源化を通年で実施するとともに、生ごみの減量のためのフードロス対策や、雑がみの資源化を促進する取り組みを行います。
ごみの適正排出につきましては、事業系廃棄物収集届出制度で得られた情報を活用し、適正排出指導を行うほか、ごみ集積所に設置している監視カメラを増設し、集積所への不法投棄の抑制を図ります。区民の生活環境を保全するため、ハクビシン・アライグマ対策、飼い主のいない猫対策を引き続き実施するほか、ごみ屋敷等の問題について、昨年施行しました条例に基づいて、解決に向けた取り組みを進めてまいります。
また、宿泊施設につきましては、本年６月１５日に施行される住宅宿泊事業法、改正旅館業法等の法令に基づき、適正な環境衛生監視の実施により、宿泊者や地域住民の安全・安心を確保してまいります。
次に、主な事業について御説明いたします。４１ページをごらんください。
まず、新規事業として、７－０１、住宅宿泊事業の適正な運営の確保でございます。住宅宿泊事業法に基づく、営業の届け出の受け付けが３月１５日から開始されます。同法及び昨日可決されました条例等関係法令に基づき、事業の適正な実施を確保するため、必要な指導・監督等を行ってまいります。
次に、拡充・推進事業として、７－０２、なかのエコポイント制度の改善・充実でございます。「ＣＯ２削減コース」をリニューアルするほか、環境に配慮した行動にエコポイントを付与する「環境行動コース」を新設することで、制度の魅力と認知度を高め、普及促進を図るものでございます。
次に、７－０３、保護指定樹木等助成制度の拡充でございます。民有地の貴重な保護樹林等を保全するため、維持管理費用への助成額を引き上げ、拡充するものでございます。
次に、７－０４、陶器・ガラス・金属ごみの資源化でございます。昨年１０月から開始した陶器・ガラス・金属ごみ量の３分の１の資源化を通年で実施するものでございます。
次に、７－０５、ごみ集積所監視カメラ台数の増でございます。監視カメラの設置は、不適正排出の抑止効果を期待できることから、カメラの台数を２０台に倍増するものでございます。
以上で環境部所管分の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○豊川都市基盤部長 私からは、今回新設をいたします地域まちづくり推進部に係る平成３０年度当初予算（案）を御説明いたします。その後、引き続き都市基盤部の予算（案）の御説明をいたします。
まず、地域まちづくり推進部でございます。４２ページをお開きください。
９款地域まちづくり推進費でございます。当初予算額といたしましては、２８億７,２８４万５,０００円でございます。今回の組織改正に伴う新設費のため、予算は皆増となってございます。西武新宿線連続立体交差事業や沿線まちづくりの推進経費、弥生町まちづくりや大和町まちづくり経費、木造住宅密集地域整備経費などが計上されております。この新設される地域まちづくり推進部におきましては、中野のまち全体と地域の魅力向上を目指しまして、まちづくり事業を総合的に行うために、現在、都市政策推進室にあります西武新宿線沿線まちづくり分野と都市基盤部の地域まちづくり分野を統合いたしまして、両分野の目標を区内四つの地域に再編をして、安全・安心で快適な特色ある地域まちづくりを一体的に取り組んでまいります。
平成３０年度の主な事業でございますが、次のページ、４３ページをごらんいただきたいと思います。いずれも拡充・推進経費でございます。
８－０１、地域防災まちづくり計画の策定でございます。木造住宅密集地域における計画的な防災まちづくりの推進に向けまして、現況調査等を行います。
次に、８－０２、木造住宅密集地域整備でございます。ごらんの２地区で引き続き事業を行うものでございます。
それから、８－０３、北東部まちづくりの推進でございます。連続立体交差事業の実施に合わせた駅前拠点地区の再整備や駅前広場等の都市基盤整備の計画・調整を進めるとともに、災害に強いまちづくりの取り組みを行います。
それから、８－０４、北西部まちづくりの推進でございます。野方駅から井荻駅間の連続立体交差化の実現を目指しまして、野方駅周辺でまちづくりの検討及び大和町でのまちづくりの推進でございます。
次に、４４ページにわたりますが、８－０５、西部まちづくりの推進でございます。野方駅から井荻駅間の連続立体交差化の実現を目指しまして、都立家政駅及び鷺ノ宮駅周辺地区でのまちづくりの検討を進めるとともに、補助第２２７号線整備に向けた計画・調整を行います。
それから、最後に８－０６、東部・南部まちづくりの推進でございます。東中野駅前交流拠点の整備、弥生町三丁目周辺地区の防災まちづくりを進める内容でございます。
地域まちづくり推進部の所管分は以上でございます。
次に、引き続きまして、都市基盤部におけます平成３０年度当初予算（案）を御説明いたします。４５ページでございます。
１０款都市基盤費の当初予算額といたしましては、９７億２,８３４万８,０００円、対前年度比２０億８,５３５万３,０００円、１７.７％の減となってございます。哲学堂公園及びみずのとう公園の観光拠点整備、（仮称）上高田五丁目公園整備経費等の増がありますが、（仮称）弥生町六丁目公園用地の取得費、それから、地域まちづくり推進部の新設に伴い、弥生町や大和町まちづくり、木造住宅密集地域整備経費等がなくなりましたことから、前年度に比べて減となってございます。
都市基盤部は、区民の暮らしを支える都市の基盤づくりを担う部門といたしまして、道路や公園などの都市基盤の整備及び適正な維持管理や通学路等の安全対策に取り組むほか、防災体制の充実や地域防災力の向上を図り、区民が安全で安心して暮らせるまちの実現を目指しております。
平成３０年度の主な事業でございますが、次のページ、４６ページでございます。
初めに、新規事業でございます。９－０１、都市計画マスタープランの改定でございます。平成２１年４月に策定いたしました中野区都市計画マスタープランについて改定を行うものでございます。
それから、９－０２、雨水浸透貯留施設整備工事でございます。局地的集中豪雨による都市型水害対策の一貫といたしまして実施するものでございます。
それから、９－０３、ユニバーサルデザインのまちづくり緊急推進事業でございます。東京都の補助事業を活用いたしまして、追分公園のトイレ改修など、バリアフリー化を進めるものでございます。
それから、９－０４、（仮称）上高田五丁目公園整備でございます。取得いたしました国家公務員宿舎跡地の仮整備のために、宿舎解体設計、解体工事を行うものでございます。
次の９－０５からは拡充・推進事業となります。９－０５、無電柱化推進計画の策定でございます。平成２９年度に策定いたしました無電柱化推進方針に基づきまして、無電柱化推進計画を策定いたします。
それから、９－０６、道路補修及びバリアフリー改良工事、これは鍋屋横丁通りでございます。車道部の道路補修と歩道部の段差のバリアフリー化を行います。また、今後、無電柱化について計画的に推進いたします。
それから、９－０７、上高田四丁目道路擁壁修繕工事でございます。上高田四丁目にございます張り出し道路擁壁の修繕を行うものでございます。
それから、９－０８、東中野駅構内樹木管理でございます。伐採しました後の残りの桜の木につきまして適正な維持管理を行い、あわせて伐採後の景観のあり方について検討を行うものでございます。
それから、９－０９、大規模公園整備でございます。次の４７ページにわたりますが、ごらんのような大規模な公園の整備を行うというものでございます。
それから、９－１０、哲学堂公園及びみずのとう公園の観光拠点整備でございます。哲学堂公園におけます絶対城などの修復工事、学習展示室の整備及びみずのとう公園における旧野方配水塔保存修復計画の策定でございます。
それから、９－１１、災害対策の推進でございます。災害発生後の支援等といたしましては、避難所機能の充実、被災者生活再建支援システムの導入、初期消火設備配備等の充足でございます。それから、災害発生時の対応等といたしましては、災害対策情報システムの導入、それから防災行政無線（固定系）のデジタル化等でございます。
以上で地域まちづくり推進部及び都市基盤部所管分の平成３０年度予算の総括説明を終わります。御審議のほど、どうかよろしくお願いを申し上げます。
○高橋（か）委員長 以上をもって総括説明を終了します。
次回の委員会は、２月２７日（火曜日）午前１０時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の予算特別委員会を散会します。
午後２時１０分散会