１.平成３０年（２０１８年）２月２７日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。

１.出席委員（４１名）

　　１番　　加　　藤　　たくま　　　　　　　　　２番　　若　　林　　しげお

　　３番　　日　　野　　たかし　　　　　　　　　４番　　木　　村　　広　　一

　　５番　　ひやま　　　　　　隆　　　　　　　　６番　　山　　本　　たかし

　　７番　　渡　　辺　　たけし　　　　　　　　　８番　　細　　野　　かよこ

　　９番　　羽　　鳥　　だいすけ　　　　　　　１０番　　いでい　　　良　　輔

　１１番　　高　　橋　　かずちか　　　　　　　１２番　　内　　川　　和　　久

　１３番　　甲　　田　　ゆり子　　　　　　　　１４番　　小　　林　　ぜんいち

　１５番　　白　　井　　ひでふみ　　　　　　　１６番　　中　　村　　延　　子

　１７番　　内　　野　　大三郎　　　　　　　　１８番　　小宮山　　　たかし

　１９番　　広　　川　　まさのり　　　　　　　２０番　　　　　欠　　員

　２１番　　佐　　野　　れいじ　　　　　　　　２２番　　北　　原　　ともあき

　２３番　　伊　　東　　しんじ　　　　　　　　２４番　　平　　山　　英　　明

　２５番　　南　　　　　かつひこ　　　　　　　２６番　　小　　林　　秀　　明

　２７番　　森　　　　　たかゆき　　　　　　　２８番　　いながき　　じゅん子

　２９番　　石　　坂　　わたる　　　　　　　　３０番　　小　　杉　　一　　男

　３１番　　い　　さ　　哲　　郎　　　　　　　３２番　　大　　内　　しんご

　３３番　　高　　橋　　ちあき　　　　　　　　３４番　　伊　　藤　　正　　信

　３５番　　市　　川　　みのる　　　　　　　　３６番　　篠　　　　　国　　昭

　３７番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　３８番　　酒　　井　　たくや

　３９番　　近　　藤　　さえ子　　　　　　　　４０番　　むとう　　　有　　子

　４１番　　長　　沢　　和　　彦　　　　　　　４２番　　来　　住　　和　　行

１.欠席委員

　　　　　　な　　し

１.出席説明員

　中野区長　　　　田中　大輔

　副区長　　　　　川崎　亨

　副区長　　　　　本田　武志

　教育長　　　　　田辺　裕子

　政策室長　　　　髙橋　信一

　政策室参事（企画担当）　　　　　　　　　青山　敬一郎

　政策室副参事（予算担当）　　　　　　　　海老沢　憲一

　政策室副参事（広報担当）　　　　　　　　堀越　恵美子

　経営室長　　篠原　文彦

　危機管理担当部長　　志村　和彦

　新区役所整備担当部長　　　　　　　　　　相澤　明郎

　経営室参事（経営担当）　　　　　　　　　朝井　めぐみ

　経営室副参事（法務担当）　　　　　　　　尾関　信行

　経営室副参事（人事担当）　　　　　　　　田中　謙一

　経営室副参事（人材育成担当）　　　　　　桜井　安名

　経営室副参事（施設担当）　　　　　　　　髙田　班

　経営室副参事（行政監理担当）　　　　　　石濱　良行

　経営室副参事（生活・交通安全担当）　　　三原　伸恭

　経営室副参事（新区役所整備担当）　　　　中村　洋

　都市政策推進室長　　奈良　浩二

　西武新宿線沿線まちづくり担当部長　　　　角　秀行

　都市政策推進室副参事（産業振興担当）　　浅川　靖

　都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）　平田　祐子

　都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）　藤永　益次

　都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）　石井　大輔

　都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）　小幡　一隆

　都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）　江頭　勝

　都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当、

沼袋駅周辺まちづくり担当）　　　　　　　荒井　大介

　都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当）　高村　和哉

　都市政策推進室副参事（野方以西調整担当、野方駅周辺まちづくり担当）　藤原　慶

　都市政策推進室副参事（都立家政駅周辺まちづくり担当、

鷺ノ宮駅周辺まちづくり担当）　　　　　　菊地　利幸

　地域支えあい推進室長　　　　　　　　　　野村　建樹

　地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当、区民活動センター調整担当、

地域包括ケア推進担当）　　　　　　　　　伊藤　政子

　地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）、鷺宮すこやか福祉センター所長、

鷺宮すこやか福祉センター参事（地域ケア担当）　　　上村　晃一

　中部すこやか福祉センター所長　　　　　志賀　聡

　中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）　大場　大輔

　北部すこやか福祉センター所長、

　北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）　小山　真実

　南部すこやか福祉センター所長　　　　　　石濱　照子

　南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）　伊藤　廣昭

　鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　葉山　義彦

　区民サービス管理部長　　　　　　　　　　戸辺　眞

　区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）　古屋　勉

　区民サービス管理部副参事（税務担当）　杉本　兼太郎

　区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　渡邊　健治

　区民サービス管理部副参事（保健事業担当）　河村　陽子

　区民サービス管理部副参事（介護保険担当）　古川　康司

　子ども教育部長、教育委員会事務局次長　　　　横山　俊

　子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、

教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）　高橋　昭彦

　子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、

　教育委員会事務局副参事（就学前教育推進担当）　長﨑　武史

　子ども教育部副参事（幼児施設整備推進担当）、

　教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）　荒井　弘巳

　子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、

　教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　石原　千鶴

　教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　板垣　淑子

　教育委員会事務局副参事（学校教育担当）　石崎　公一

　教育委員会事務局指導室長　　　　　　　　杉山　勇

　健康福祉部長　　小田　史子

　保健所長　　　　木村　博子

　健康福祉部副参事（福祉推進担当）　　　　岩浅　英樹

　健康福祉部副参事（健康推進担当）　　　　只野　孝子

　健康福祉部副参事（障害福祉担当）　　　　菅野　多身子

　健康福祉部副参事（生活援護担当）　　　　小堺　充

　環境部長　　　　白土　純

　環境部副参事（地球温暖化対策担当）　　　高橋　均

　都市基盤部長　　豊川　士朗

　都市基盤部副参事（都市計画担当）　　　　辻本　将紀

　都市基盤部副参事（都市基盤用地担当）　　吉沢　健一

　都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、弥生町まちづくり担当）　安田　道孝

　都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）　細野　修一

　都市基盤部副参事（公園担当）　　　　　　千田　真史

　都市基盤部副参事（建築担当）　　　　　　小山内　秀樹

　都市基盤部副参事（住宅政策担当）　　　　塚本　剛史

　都市基盤部副参事（防災担当）　　　　　　中川　秀夫

　会計室長　　　　鳥井　文哉

　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　松原　弘宜

　監査事務局長　　小谷松　弘市

１.本会の書記は下記のとおりである。

　事務局長　　　　　吉村　恒治

　事務局次長　　　　古本　正士

　議事調査担当係長　鳥居　誠

　書　　記　　　　　関村　英希

　書　　記　　　　　立川　衛

　書　　記　　　　　若見　元彦

　書　　記　　　　　井田　裕之

　書　　記　　　　　冨士縄　篤

　書　　記　　　　　野村　理志

　書　　記　　　　　鎌形　聡美

　書　　記　　　　　遠藤　良太

　書　　記　　　　　松丸　晃大

　書　　記　　　　　香月　俊介

　書　　記　　　　　古谷　友里香

１.委員長署名

午前１０時００分開議

○高橋（か）委員長　定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会します。

　第６号議案から第１０号議案までの計５件を一括して議題に供します。

　お手元に総括質疑一覧を配付しておりますので、参考にごらんください。

　

平成３０年(2018年)２月２７日

　　　　 予算特別委員会

　

総　括　質　疑　一　覧

　

順	氏名・会派等	質　　　　 疑　　　　 項　　　　　 目
１	伊東　しんじ （自　民）	１　平成３０年度一般会計当初予算案について ２　平成３０年度国民健康保険事業特別会計予算案について ３　その他
２	久保　りか （公　明）	１　区長の施政方針について ２　地域包括ケア体制の構築について ３　生産緑地について ４　がん検診について ５　鷺宮地域のまちづくりについて ６　その他
３	羽鳥　だいすけ （共　産）	１　２０１８年度（平成３０年度）予算について ２　学校図書館等について ３　西武新宿線野方以西の連続立体交差化について ４　国民健康保険制度について ５　地球温暖化対策について ６　防災の取り組みについて ７　その他 　（１）区発行文書における西暦の使用について 　（２）その他
４	森　たかゆき （立　民）	１　平成３０年度予算案について 　（１）歳入と財政運営の考え方について 　（２）歳出について 　（３）その他 ２　保育行政について 　（１）施設整備の課題について 　（２）保育の質の確保について 　（３）その他 ３　ギャンブル依存症対策について ４　その他
５	渡辺　たけし （都ファ）	１　平成３０年度一般会計予算について 　（１）歳入、歳出について 　（２）新規・拡充事業の予算について 　（３）その他 ２　中野駅北口再開発について 　（１）中野駅北口のまちづくりについて 　（２）アリーナについて 　（３）土地の売却について 　（４）その他 ３　庁内の業務改善について 　（１）データベースの電子化について 　（２）各部署間での情報共有について 　（３）委託事業者と職員の関係性について 　（４）その他 ４　東中野駅周辺のまちづくりについて 　（１）東中野駅西口の桜並木について 　（２）東中野駅東口のまちづくりについて 　（３）その他 ５　その他
６	北原　ともあき （自　民）	１　基金の活用について ２　ふるさと納税について ３　平和の森小学校について ４　グローバル化の進展について ５　介護予防・日常生活支援総合事業について ６　その他
７	甲田　ゆり子 （公　明）	１　区民の健康支援について 　（１）国民健康保険について 　（２）特定健診について 　（３）その他 ２　子育て支援について 　（１）子どもの「一時預かり」について 　（２）発達に課題のある子どもの支援について 　（３）その他 ３　障害者相談支援事業について ４　ユニバーサルデザイン推進計画について ５　公園の整備について ６　その他
８	来住　和行 （共　産）	１　施政方針説明について ２　区民の暮らしについて 　（１）生活保護行政について 　（２）介護保険について 　（３）その他 ３　不妊治療への支援について ４　同性パートナー公認制度について ５　公園整備と樹木管理保存について 　（１）哲学堂公園再生整備基本計画について 　（２）東中野駅西口桜並木について ６　保育施策の拡充について ７　東中野駅東口のバリアフリー化について ８　その他
９	山本　たかし （立　民）	１　区長の言う「川上志向」の取り組みについて 　（１）社会的つまずきに対する対応策について 　（２）発達に課題のある子どもの支援について 　（３）今後の地域包括ケアシステムについて （４）その他 ２　「中野区公契約条例」の早期制定について ３　区民とのコミュニケーションについて 　（１）区報について 　（２）区民の声アプリについて 　（３）その他 ４　その他
10	内野　大三郎 （都ファ）	１　幼児教育無償化について ２　在宅子育てサポートについて ３　区内の緑化について ４　受動喫煙防止のための方策について ５　防災対策について ６　中野駅南口の歩行環境について ７　その他
11	佐野　れいじ （自　民）	１　中野区の職員育成・（仮称）中野区人事構想（案）について ２　中野区の３０年度予算　物件費増について ３　中野区の空き家対策とその利活用について ４　中野区の電柱の地中化について ５　その他
12	小林　ぜんいち （公　明）	１　子どもの育ちと放課後校外の支援について ２　高齢者施策・地域包括ケアシステムと超高齢社会について ３　中野四丁目新北口地区のまちづくりについて ４　防災・震災対策について ５　生活・交通安全対策について ６　その他
13	中村　延子 （立　民）	１　児童虐待防止について ２　公衆衛生施策について 　（１）感染症対策について 　（２）子宮頸がん対策について 　（３）その他 ３　受動喫煙防止対策について ４　その他
14	若林　しげお （自　民）	１　平成３０年度予算について 　（１）高齢者施策について 　（２）ＩｏＴを活用した、安心安全なまちづくりについて 　（３）産業経済融資について 　（４）その他 ２　その他
15	加藤　たくま （自　民）	１　民泊の利活用と国際交流について ２　気候変動対策推進基本法案について ３　ローカルＳＮＳ「マチマチ」を活用した地域情報の発信について ４　歴史民俗資料館展示リニューアルと都市観光施策について ５　その他
16	高橋　ちあき （自　民）	１　施政方針について 　（１）児童相談所の進捗状況について 　（２）子育て支援について 　（３）保護指定樹木等の助成及び管理について 　（４）危機管理及び災害対策について ２　再犯の防止等の推進について ３　都知事と区長の意見交換会について ４　その他
17	むとう　有子 （無所属）	１　持続可能な社会について ２　子どもの貧困対策について ３　清掃事業について ４　その他
18	近藤　さえ子 （無所属）	１　高齢者虐待防止体制の構築について ２　障害者の就労支援について ３　学童クラブについて ４　その他
19	石坂　わたる （無所属）	１　区の広報のあり方について ２　ユニバーサルデザインや特別支援の考え方を踏まえた母子の保健福祉・教育について ３　性的指向・性自認に関するセクシュアルハラスメント「ＳＯＧＩハラ」及びＬＧＢＴについて ４　その他
20	小宮山　たかし （無所属）	１　哲学堂公園のリニューアルについて ２　街中に歌があふれる素敵な街づくりについて ３　産業振興センターの利用について ４　保育の質の向上について ５　その他
21	細野　かよこ （無所属）	１　男女共同参画センターについて ２　自転車の安全利用について ３　その他

　

○高橋（か）委員長　本日は、総括質疑の１日目となります。１番目に伊東しんじ委員、２番目に久保りか委員、３番目に羽鳥だいすけ委員、４番目に森たかゆき委員の順で４名の総括質疑を行います。

　次に、要求資料についてですが、前回の委員会で要求した資料１９５件、全て提出され、タブレット型携帯端末等で閲覧できるようになっております。

　資料作成に当たられた職員の皆さん、ありがとうございました。

　それでは、ただいまから総括質疑を行いますが、答弁される理事者は答弁前に大きな声で職名を述べるようお願いいたします。

　それでは、質疑に入ります。

　伊東しんじ委員、質疑をどうぞ。

○伊東委員　おはようございます。

　自由民主党議員団の立場で総括質疑をさせていただきます。当初は一般質問という形で予定させておりまして、議員団のほうから執行部もうちょっとしっかりやってくれということで、執行部を代表させていただいて、私のほうから総括質疑させていただきます。

　それでは、通告どおり順番で進めさせていただきますけれど、１番目は、平成３０年度一般会計予算案についてということで、この一般会計予算案１,４２７億６,８００万円とされています。一般質問でも指摘させていただきましたが、ここ数年、歳入見込み差や歳出抑制効果により、決算時に予算策定時以上の財政効果が生まれるという結果に至っております。また、予算案も平成２１年度から導入された基準となる一般財源規模による基金への積み立て、繰り入れの考え方が区の予算編成方針の予算編成の足かせとなっているように感じられているところです。そこで、今定例会ではさまざま指摘のあった基準となる一般財源規模について伺ってまいりたいと思います。

　基準となる一般財源規模は、景気の変動による歳入の年度間の変動に配慮し、安定的に得られると見込まれる歳入規模の基準額を定め、歳出の規模をこの範囲に合わせ、基準を超える額を基金に積み立て、歳入不足が生じた際には不足分を基金から補填するという考えのもと、導入されたと認識しております。そこで、最初に、基準となる一般財源規模の算定項目について詳細な説明を求めます。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　基準となる一般財源規模についてでございますが、景気動向による歳入の増減に左右されないで、安定した財政運営を行うことが目的でございまして、財政調整基金等の積み立て、取り崩しによる財源調整を通じて歳入規模を一定に保つということを目的にしております。平成３０年度予算における基準となる一般財源規模は６９０億円ということで、予算編成を進めてきたというところでございます。算定項目ということでございますが、歳入の一般財源の内訳といたしましては、特別区税、特別区交付金のうちの財産費相当分を控除した額及び３款の地方贈与税から１０款の交通安全対策特別交付金までの交付金等の合計額という形になります。

○伊東委員　ありがとうございます。その歳入、基幹歳入によって事業を組み立ててということでやられておりますけれど、今、国からもさまざま交付金というか、補助金ですね。東京都からも補助金が入っている。その事業メニューによって。そうしたものは何で入っていないんですか。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　歳入の一般財源規模の内訳といたしましては、３款の地方贈与税から１０款の交通安全対策特別交付金までということで、補助金につきましてはその年の事業に左右されるということで、一般財源規模の基準額ということで歳入の中には入れないということでございます。

○伊東委員　標準的な財政規模というのをはかる上で、国から、あるいは都からの補助金を入れていないという御説明です。

　次に、この基準となっている一般財源規模が導入されたのは平成２１年が最初だったと思います。それ以降、予算編成時に用いられた基準となる一般財源規模というのも変動してきていると思いますけれど、その変遷と理由についてお伺いいたします。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　平成１２年度から２６年度までの歳入の一般財源規模の平均であります６６０億円に、都区財政調整制度の配分割合の変更等を加味いたしまして、平成２１年度に基準となる一般財源規模を６７０億円と定めたわけでございます。その後でございますが、平成２２年度には６５０億円として予測をしていた歳入でございますが、６１６億円となったため、基準を６５０億円に下方修正しております。それから、平成２６年度には消費税８％引き上げに際しまして、地方消費税交付金の８億円増及び自動車取得税の交付金１億円の歳入の減というのを見込みまして、６５７億円といたしたところでございます。平成２９年度でございますが、これに子ども・子育て新制度に応じた対応といたしまして、６９０億円にしたところでございます。平成３０年度予算につきましても、平成２９年度と同様に６９０億円ということで進めているというところでございます。

○伊東委員　変遷を御答弁いただいて、その都度その都度、変動した要因についても御説明いただいて、その中に景気後退や消費税の関係、要するに税制改正ですね。また、国の制度改正、子ども・子育ての支援だとか、そういうものを挙げておられました。ただし、この変遷の中で項目として挙げてこられなかったものが幾つかあると思います。例えばここ最近の質疑でもよく出ますふるさと納税、それから法人住民税の一部国税化、そして地方消費税清算基準の見直し、これはもうこれからというところなんですけれど、こうしたものは確実に税制改正という意味で盛り込まれてしかるべき内容じゃないかと思うんですけれど、その辺を盛り込まなかった理由について御答弁をお願いします。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　平成３０年度におけますふるさと納税の中野区の影響額でございますが、約９億円、それから法人住民税の一部国税化による影響額につきましては約２１億円、地方消費税の清算基準の見直しによります影響額といたしまして、３０年度に約１１億円の減収になるというふうに見込んでいるところでございます。この減収の影響額を反映いたしましても、平成３０年度の歳入の一般財源につきましては７４２億円となっているところでございます。それも勘案いたしまして、平成３０年度については、基準となる一般財源規模については２９年度と同額の６９０億円としたところでございます。

○伊東委員　そうした要素もあったけれども、歳入動向がそれを相殺してしまっている部分を勘案すると、あえて入れなかったというような内容だと思いますけれど、それで、珍しいことではありますけれど、私の記憶の中にはなかったんですけれど、ことしの当初予算案の概要の部分では、来年度の基準となる一般財源規模について既に触れられています。それでは６９０億円から７１０億円に２０億円増額する旨が示されているんですけれど、その理由として消費税率１０％引き上げによる委託費の影響分５億円、それから新設が続く保育所運営費の増分１０億円、消費者物価指数０.７％上昇分５億円が挙げられています。こうした三つの部分、これは全て歳出動向。今まで区がおっしゃってきた歳入動向ではなく、歳出動向の増分を見込んでの２０億円増ということになっているんですけど、そうしますと今まで言ってきた基準となる一般財源規模の算定根拠が揺らぐような、方針からちょっと離れてしまっているんじゃないかと思うんですけれど、いかがですか。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　基準となる一般財源規模の見直しでございますが、これまでどおり歳入の一般財源を基本としているところでございます。平成３１年度以降に検討している７１０億円についても、過去５年間の歳入の一般財源の平均が７１０億円を超えているということ等から見直しを図っていきたいというふうに考えているところでございます。一方で、歳出でございますが、消費税の増税分、あるいは保育対策の増加分、あるいは物価上昇といったことについて、基準となる一般財源規模の７１０億円とするための補足的な数値といたしまして、歳出側の視点から今後想定される影響額ということでお示しをしたというものでございます。

○伊東委員　そうですね。とにかくそうした根拠となるものが揺らぐと信頼性を欠くことになりますので、留意していただけたら。それで、景気動向の影響というのはやっぱり見逃すことができないと思います。景気動向による影響を歳出増に見込むのであれば、歳入における景気の影響についても考慮すべきではないかと思います。現に平成２２年に６７０億円から６５０億円に切り下げた、引き下げた要因については、平成２０年に生じた世界的金融危機、リーマンショックの影響によるものと考えます。日本経済の大幅な景気後退が起き、一般財源が落ち込んだ。これが２０億円の差となって出ているわけですけれど、そういう意味を考えますと、ここ数年のトレンド、平成２４年、安倍政権が誕生して、景気は緩やかではありますけれど、回復基調を示してきて、税収も伸びているということを考えると、その辺も考慮したほうがいいんじゃないのかなと。この５年間でも特別区税収入は平均値で平均２.７％増加している。額では４０億円増加しているという数字が出ています。区として、そうした景気動向の影響を基準額への反映、どう考えていらっしゃいますか。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　基準となる一般財源規模でございますが、歳入の一般財源規模の過去５年間の決算値につきまして、平均して７１０億円を超えているという状況にございまして、そこから３１年度については見直しを検討しているというところでございます。また、基準となる一般財源規模の見直しにつきましては、決算値のほか、景気の動向などを踏まえて総合的に判断をしていきたいというふうに考えております。

○伊東委員　ありがとうございます。

　次に、冒頭申し上げたとおりに歳入見込み差や歳出抑制効果について伺ってまいりたいと思います。ここ数年、区財政歳入の根幹である特別区税の一般会計当初予算額と決算額の乖離が恒常化しているように感じられます。平成２４年度以降の特別区税の一般会計当初予算額と決算額について御答弁をお願いします。

○杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）　平成２４年度は当初予算額２８５億１,０６７万円、決算額が２９５億９,６６４万４,０００円、平成２５年度は当初予算額２９７億１,８３９万４,０００円、決算額が３０４億８,３６７万５,０００円、平成２６年度は当初予算額３０５億２２７万６,０００円、決算額３２２億７,４５８万５,０００円、平成２７年度は当初予算額３１６億４,３１７万５,０００円、決算額が３２３億３,４９５万３,０００円、平成２８年度は当初予算額３１７億４,７５０万２,０００円、決算額が３３１億５,８６３万９,０００円でございます。

○伊東委員　今、数字を挙げていただきました。私のほうも拾ってみました。少ない年で７億円、多い年では１８億円、決算値のほうが上回っています。平均でも１１億円の差が生じているわけですけれど、基準となる一般財源規模の算定項目に特別区税が含まれているんであれば、ここでも基準額の実態との乖離が生じてしまっている要因になっているんじゃないかと考えます。予算編成方針では、特別区税の徴収額及び徴収率の目標設定による歳入の確保について触れられ、経費の積算での決算実績を踏まえるとされているんですけれど、特別区民税の調定額の精査が示されていない。そういうものをしっかりと踏まえるようにということが書かれていない。そういうものが必要なんではないかと考えます。

　さらに、歳出においても一般会計当初予算額と決算額の乖離の大きさが見て取れます。予算編成方針に示されている歳出抑制に各部各室が鋭意取り組まれているということは承知しております。その結果が執行段階での歳出抑制につながり、決算値を押し下げている。そうした努力に敬意を払うんですけれど、歳出のほうも予算の精査が行われるべきではないかと思います。いかがでしょうか。

○杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）　私から、冒頭触れられました税の積算の点についてお答えをいたします。当初予算編成に当たりましては、人口や都の就業率、所得金額、土地・株式売買動向、税制改正による影響などを勘案してございますが、都の就業率の伸びを上回る納税義務者数の増加ですとか、高額の株や土地等に係る譲渡所得を有する納税義務者の有無などによりまして、当初予算額との乖離が生じたものでございます。当初予算見積もりに当たりましては、経済情勢や景気動向に注視し、精度を高めてまいりたいというふうに考えてございます。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　歳出予算のさらなる精査についての御質問でございますが、全ての事業につきまして漫然と例年同様の内容で積算することなく、常に積算根拠や契約の主要内容、あるいは事業方法を見直す等、あらゆる観点から事業執行方法の工夫を求めてきておりまして、今後とも十分精査を行いまして、適切に予算計上したいというふうに考えております。

○伊東委員　ぜひ精度を上げていただけるようにお願いいたします。歳入額の精査によって一般財源規模は増加します。そして、財調基金への積立額は減少することになりますが、同時に歳出額の精査をすることで繰入金を抑えることも可能になりますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。

　次に、起債と基金の活用について伺いたいと思います。さきの一般質問で、施設整備について可能な限り基金の活用をもって行い、世代間の負担の公平を図るとの答弁があったように記憶しておりますが、再度確認させていただきます。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　学校の建てかえについてでございますが、平成３０年度から本格的に実施されていくわけでございまして、平成３９年度までに１４校について集中的に建てかえるということになってございます。平成３４年がピークになってくるということでございます。この間、将来の財政運営への影響を極力抑えていくという必要があることから、今後の５年間の財政フレームにおいては、起債を活用せずに学校の建てかえを進めるということを考えているところでございます。

　建てかえの経費のうち、将来の世代が負担すべき経費でございます起債を充当する部分につきましては、財政調整基金へ積み立てる財源から一時的に調達するという運用を行うことによりまして、起債を行わずに学校施設の建てかえを実現したいというふうに考えているところでございます。

○伊東委員　そうした方針のもと、基金の活用を図るんであれば、やっぱり根拠となる計画等の策定が必要になってくるかと思われます。１０か年計画では基金の積み立て、繰り入れ計画、起債の活用計画はあるんですが、それでは詳細を把握することはなかなか難しい。また一方で、中野区の公共施設総合管理計画というものがあります。そうしたものをもってさらに計画性を明らかにする必要性を感じるんですけれど、区の御見解は。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　１０か年計画や公共施設総合管理計画では、長期の計画というふうな形で立てておりますけれども、毎年の予算編成については景気の動向や制度改正や財政需要などを踏まえて行う必要があるというふうに考えています。そのため、毎年の予算編成において、そのときの財政事情を考慮いたしながら、今後５年間の基金や起債、あるいは施設整備に係る計画を作成いたしまして、当初予算案の概要などでお示しをしていきたいというふうに考えているところでございます。

○伊東委員　今までるるお聞きしてきたように、ここ数年の予算決算を見てみますと、基金積み立てや起債償還が進み、将来の負担軽減、あるいは財政の安定化に取り組む姿勢が強く見られる。これは否定するものではございませんけれど、現在納税していただいている方、要するに区民の皆さんに今還元するということも大切なんではないのかなと思います。今後取り組むことによって区民の幸福度が上がるですとか、経済の活性化につながるだとかいう施策が講じられてもいいのかな。国は今、景気回復のためにいろいろな策を打っております。自治体もそうした歩みに歩調を合わせて、相乗効果が上がるような取り組みの必要性を感じるんですけれど、区の御見解は。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　平成３０年度予算案でございますが、区民や議会の意見等を踏まえまして、平成３０年度に必要な事業を漏れなく盛り込んだものであるというふうには考えているところでございます。これまで歳入の変動要因から基準となる一般財源規模を６９０億円と定めまして、経常的な経費等の歳出削減に努め、この基準を超過した歳入財源については基金に積み立てるということで財政運営を行っているわけでございますが、一方で、喫緊の課題である待機児童対策につきまして、３０年度予算におきまして約３５億円の予算計上をしておりまして、緊急的に財政調整基金から繰り入れによって対応するということにしているわけでございまして、幅広く現在の区民の課題に応える予算になっているというふうに考えているところでございます。

○伊東委員　区長も一般質問の御答弁で、地域包括ケア、そして子育て支援、これがやっぱり今後、国の、あるいは日本社会の将来を考えたときに、一番に取り組まなければならない課題という御認識を示されました。そうした意味では、鋭意そうした努力も続けていただきたいと思っております。

　続いて、各予算の概要、主な事業について伺います。最初に、歳出予算全体の予備費について、今回歳出予算目的別において予備費が２億円増の３億円と計上されています。これまで、ここ数年は予備費は１億円とされてきたと記憶しておりますが、２億円増額した理由について説明をお願いいたします。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　平成３０年度につきましては、２９年度に衆議院の解散による総選挙が行われまして、早急な対応を迫られたところでございまして、都議会議員選挙の残額から流用いたしまして、その後、補正予算を計上して急場をしのいだということがございました。

　予備費につきましては、区民生活に影響を及ぼさないよう水災害や積雪などの対応など、災害対策等に活用してきたところでございますが、このような状況に対して早急かつ円滑に対応していく必要があるというふうに考えておりまして、これまでの１億円から２億円増額して、３億円としたところでございます。

○伊東委員　ことしは解散総選挙がないように祈っております。

　次に、経費について伺います。経費中、生活・交通安全費の防犯設備、防犯カメラの整備事業で１億１,６００万円余計上されております。この内容について説明を求めます。

○三原経営室副参事（生活・交通安全担当）　大きく分けまして三つの事業があります。一つは、今年度も行いました町会、自治会、商店街等の地域団体が防犯カメラを設置する際の補助事業となります。二つ目は、新たに区が主体となって区内の主要交差点５８カ所に防犯カメラを設置する事業となります。三つ目は、新たな事業といたしまして、町会等の地域団体が設置している防犯カメラの維持経費を助成する事業となります。この内容につきましては、これまで区の助成制度を活用して設置した防犯カメラに対し、電気代やメンテナンス代などの維持費を、年間上限１万２,０００円を補助するものでございます。なお、来年度につきましては、対象期間は４月１日から１２月３１日までの間とし、年間上限９,０００円を補助し、平成３１年度以降は１月１日から１２月３１日までの１年間が対象期間となります。

○伊東委員　これは東京都の補助も入っている事業だと思いますけれど、将来的にもこうしたものが安定的に運用されるように、ぜひいろんな工夫をしていただきたいなと思っております。また、同目に自動通話録音機貸与事業とありますが、自動通話録音機の概要と貸与先について伺います。

○三原経営室副参事（生活・交通安全担当）　自動通話録音機とは、振り込め詐欺などの特殊詐欺被害を未然防止するために、犯人から電話がかかってきた際、この電話は振り込め詐欺防止のため録音しますという警告メッセージを流す機能と通話内容を自動で録音する機能を有するものとなります。貸与先につきましては、区内に居住する６５歳以上の世帯に貸与しております。

○伊東委員　こうしたもので、大変な被害が出ている特殊詐欺についての防止につながればいいと思うんですけれど、高齢者の方に貸与するとなると、機械をただ持っていって、どうぞというわけにはなかなかいかないと思うんです。設置ですとか、それから操作の仕方、あるいは高齢者の方ですから、場合によっては急なことで入院される、施設に入所される、そのほかにも変動要因があると思います。そうした部分を考えると、管理のあり方も重要になろうかと思うんですけれど、その辺についてはどのように考えていらっしゃいますか。

○三原経営室副参事（生活・交通安全担当）　貸与する際には十分な説明を行っておりますが、設置に不安を訴えた方につきましては、警察や社会福祉協議会と連携をしまして、自宅に赴いて設置するなどをしておりました。また、不必要になった際には、御連絡をいただいて返却を求めておりましたが、急な入院等により返却が困難な場合も考えられますので、今後は貸与後１年を過ぎたころに連絡をとっていきたいと考えております。

○伊東委員　ありがとうございます。

　次に、新区役所整備費中、建設支援アドバイザリー委託と新区役所区民サービス検討委託の内容について説明をお願いいたします。

○中村経営室副参事（新区役所整備担当）　建設支援アドバイザリー業務委託についてでございます。平成２９年度から平成３１年度の３年間の委託業務となってございます。委託内容でございますが、平成２９年度は基本設計者の選定支援業務、平成３０年度は基本設計のマネジメント業務、さらに平成３１年度は実施設計・施工一括発注の契約支援業務を実施いたします。

　続きまして、新区役所区民サービス検討委託についてでございます。平成３０年度、３１年度の２年間の委託を予定しており、その内容は新庁舎のワンストップ総合窓口導入検討、アウトリーチサービス、セルフサービス、電子手続導入に関する支援、システム導入に関する支援を考えてございます。

○伊東委員　総括答弁デビューということでおめでとうございます。こんなに嬉々として答弁席に向かってこられる理事者の方を久しぶりに見たんですけれども、今後とも御活躍いただけますようお願いいたします。

　それでですね、続いて都市政策推進費中のグローバルビジネス推進について、またシティセールス事業内容について伺いたいと思います。お願いします。

○平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）　シティセールス事業の内容でございます。シティセールスは、中野駅周辺をはじめとして、開発の段階に合わせて進化していく中野区の情報をシティセールス戦略に基づいて戦略的に発信し、地域のイメージづくりや価値を高め、まちづくりへの期待感を醸成していく、そういった事業でございます。来年度につきましては、シティセールス戦略の策定とホームページやＳＮＳによる戦略に基づく情報発信、また、イベントの実施などを予定してございます。

○伊東委員　３０年度のシティマネジメント推進法人事業補助でありますが、その内容については。○平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）　来年度のシティマネジメントの推進法人事業費補助でございますが、新たに設立する法人への補助といたしまして、平成３０年度は民泊事業者等を対象としたセミナーや啓発物の作成とインバウンド受け入れ環境整備、また地域活性化のためのイベント実施、デジタルサイネージや観光アプリなどインフラ整備とその運営、法人事務局の運営費などを予定してございます。

○伊東委員　補助金の財源なんですけれど、特定財源を一定見込んでおりますけど、その内容は。

○平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）　特定財源でございますが、こちらは公益法人東京観光財団の区市町村観光インフラ整備支援補助金でございます。この補助金は、民間事業者等が行います外国人旅行者受け入れ環境整備に対して区が補助を行う場合、もしくは自治体が直接実施する場合、その２分の１以内の経費を補助するものでございまして、平成３０年度は情報プラットフォーム事業を予定してございます。

○伊東委員　こうした法人立ち上げのときに必要な資金ですとか、運営の安定化につながる財源確保策というのはとっておく必要があると思うんですけれど、それを恒常的に補助として出し続けるということは、逆にそうした民間の動きの足かせになる。あるいは自助努力の妨げになる可能性があると考えるんですけれど、その辺について区のお考えはどうなんですか。

○平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）　一般社団法人でございますので、法人の自主事業等も検討しているところでございます。そちらにつきましては収益を持たせる、そういった事業の導入も考えてございます。

○伊東委員　次に移ります。地域商業活性化中、新・元気を出せ商店街事業費が４,０００万円以上増額されておりまして、これは活性化事業のアーケード改修、あるいはアーチの設置等の補助なんでしょうか。対象となる商店街というのはどちらになりますか。

○藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）　平成３０年度の新・元気を出せ商店街事業費の主な増額につきましては、中野南口駅前商店街と野方名店街やっほーろーどのアーケード改修、中野北口狸小路商店会のアーチ設置及び商店街イベント事業の補助上限額の見直しなどによるものでございます。

○伊東委員　こうした事業については、区が３分の１、それから東京都が３分の１事業補助を行うということで成り立っていると思うんですけれど、こうした商店街を支援する動きというのは今後とも継続される予定ですか。

○藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）　商店街の活性化につきましては、今後とも活性化事業の補助やイベント事業費の補助などを継続して支援していきたいと思ってございます。

○伊東委員　続いて、予算案の概要についてなんですけれど、商店街のイベント事業の補助上限額見直しという記載があるんですね、１文。その内容についても説明をお願いします。

○藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）　商店街の実施するイベント事業につきましては、予算を広く商店街に分配するという目的から、補助上限額を１事業目が３００万円、２事業目につきましては６６万６,０００円としていたところでございます。これにつきまして、平成３０年度から２事業目の補助上限額を１００万円に引き上げたものでございます。

○伊東委員　その補助事業上限見直しというのは、商店街連合会がイベント事業の上限を撤廃してほしいというような要望に基づいたものなんでしょうか。

○藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）　今回の補助上限額の見直し検討につきましては、区商連や商店街にヒアリングを行いまして、近年のイベント事業費の状況から、区として補助上限額の引き上げを行ったところでございます。この補助上限額の引き上げによりまして、区商連が求めているように商店街が大きなイベントを実施できるようになり、中野のにぎわいにこれまでよりより寄与することになるというふうに考えてございます。

○伊東委員　そうですね。そうしたものを活用して、にぎわいに資する、あるいは消費喚起につながるようなうまいイベントが行われることを期待しております。

　次に移ります。地域支えあい推進費について、子育てひろば事業の推進について伺ってまいります。子育てひろばは都合、今後２４カ所開設されるとされています。今後というか、トータルですね。３１年新規開設予定の２カ所という数字がございます。それについて説明をお願いします。

○上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）　現在想定していますのは、中野駅近くの２カ所を想定しておりまして、どちらも保育園と併設する形態を想定し、調整しているところでございます。

○伊東委員　この子育てひろばなんですけれど、再三私のほうも指摘させていただいています。一応区のほうは、基準として１施設当たり１２０平米程度の面積ということで考えられているようなんですけれど、その根拠は何なんですか。

○上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）　子育てひろばにつきましては、国基準等はございませんが、区としまして既に実施している子育てひろばでの一番利用の多い時間帯には、平均で２０組から３０組が利用しているという実態がございまして、１２０平米程度を確保したいと考えているものでございます。

○伊東委員　組数での基準ということなんですけれど、もうちょっと利用者の立場に立った基準というものを、精査をお願いしたいと思います。といいますのも、やっと首が座ったお子さんを片一方で見ながら、走りたくてしようがないお子さんが片一方御兄弟としている。そうしたお子さんが同じ空間の中でいるということは、リスクが非常に高くなってしまうという部分もありますので、ぜひ御検討をお願いします。

　そして、施設配置のバランスについては一般質問でも、すこやか福祉センターの配置も含めて質問させていただきましたけど、今後もそのバランス配置は十分検討していただけるんでしょうか。

○上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）　子育てひろばの施設配置のバランスでございますけども、まず区内全域で乳幼児親子が利用しやすい身近な場所を用意したいと考えてございます。２４カ所の実施場所としましては、すこやか福祉センター、キッズ・プラザや、その他公共施設、保育園、社会福祉施設等を想定してきたところでございます。しかしながら、地域バランスという観点から、また出生児数の増加や近年の子育て支援のニーズ等に対応するため、現児童館施設等も含め、貴重な地域資源の活用を図りながら進めていきたいと考えているところでございます。

○伊東委員　ありがとうございます。

　次に移らせていただきます。区民サービス管理費については次の項で詳しくお尋ねしますので、続いて子ども教育費について伺いたいと思います。土地所有者と保育事業者のマッチング事業について、これまで区は保育所待機児解消のため民間保育所誘致事業に取り組んできておりますが、なかなか計画どおりに事業が進んでいなかった部分もあります。そのため、平成２９年度は緊急待機児対策として、区有地、都有地を活用した２年間の期限つき保育所開設に取り組んできました。まず平成２９年度の民間保育所誘致の目標値と事業の達成見込みはどうなっていますか。

○荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）　平成２９年度の当初予算時におけます目標といたしましては、認可保育園１２園、小規模保育事業所６園の整備によりまして、約１,３００人の保育定員の増を目指していたところでございます。これに対しまして、実績といたしましては認可保育所４園、小規模保育事業所２園、緊急対策によります区立保育園７園を含めますと、約６５０人の定員増を図るような見込みになってございます。

○伊東委員　緊急対策も含めてのお答えでしたけれども、待機児解消、これは現段階では早急に取り組まなければならない課題と思いますので、将来、大内委員からも指摘がありましたように、それが供給過多であっては困りますので、その辺も十分計画性を持って取り組んでいただきたい。これまで区は土地所有者に呼びかけを行ってきているはずなんですけれど、今回のマッチング事業はどういった内容になっていますか。

○荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）　これまでも土地所有者等に区報、ホームページ、また町会等を通じまして、保育園の整備可能な用地の物件につきまして、情報収集を行ってきたところでございます。今回のマッチング制度につきましては、保育所整備に活用できる用地等の要件をより詳細にお示しするとともに、区による物件の審査でございますとか、保育事業者等のマッチングの方法等々の流れを明らかにさせていただきまして、土地所有者等から見てよりわかりやすく、安心して区に情報を提供していただける。これをもって保育所整備が促進されるような、こういった仕組みを構築してまいりたいというふうに考えてございます。

○伊東委員　事業効果が上がることを期待しております。緊急待機児対策では、この春、開設される保育所は２年間限定ということなんですけれど、その後、子どもたちをどう次の施設につなげるか。あるいは取り組んでもらっている事業者をどう次につなげていくかということが大切になろうかと思うんですけれど、どのような考え方を持っていらっしゃいますか。

○荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）　現在、金融機関でございますとか保育事業者等からの用地情報をもとにいたしまして、各園の周辺地域に接続が可能となるような認可保育所の整備を図ることができるように調整を進めているところでございます。なお、区立保育室の運営を行います保育事業者が新園を整備する場合には、区としてできる範囲内におきまして支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

○伊東委員　また、この春からその保育所に通うお子さんの保護者の方については、これは２年間の限定事業ですけど、その先についてということの十分な説明はなされていますか。

○長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　今回の７園につきましては、施設整備の日程的な状況から、２月１６日締め切りの二次募集の段階から周知を行ったところでございます。このため、一次募集において入園が保留となった保護者の通知に、今、委員がおっしゃられたようなことも記載しました案内チラシ、これを同封させていただきました。また、ホームページにおいても掲載をし、周知を図っているといったところでございます。

○伊東委員　ありがとうございました。

　続いて、幼稚園の教諭人材確保、あるいは支援対策について伺いたいと思います。これまで国や都による保育人材確保支援はありましたが、その効果がこの先、実を結ぶことが期待されます。一方で、幼児教育を担う幼稚園教諭の人材確保支援対策が論じられていることで、幼稚園での教育を求める保護者が一定数いる中、施策のゆがみが生じかねないことが危惧されております。今回、我が会派が求めた是正策が予算化されたことは感謝を申し上げます。しかし、今回の対象は幼稚園型一時預かり事業に取り組む幼稚園に対象が絞られ、これまで教育方針を大事にする園や、人材確保が困難で一時預かりにも踏み切れない園は対象外とされてしまっています。一時預かり事業に取り組まない園にも対象を広げることで教育人材の安定化が図られて、結果として一時預かり事業の拡充につながる可能性もあるんじゃないかと考えております。地域社会や行政のあり方を子育て第一に変えていく根本的な発想の転換の必要性を説く区長の姿勢の具現策として事業の拡充を求めたいと思いますが、区の見解は。

○長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　今回、多様な教育や保育、また待機児対策の受け皿拡大といったようなさまざまなニーズに対応するために、私立幼稚園に対する補助を計上したところでございます。具体的には幼稚園型の一時預かり事業を行う私立幼稚園に対しまして、保育士と同じような宿舎借り上げの費用の一部助成、また採用が内定した幼稚園教諭に対する就職奨励金の支給を行うこととしたものでございます。また、あわせて、こうした預かり事業を行っていない園に対しましても就職奨励金の予算を計上いたしまして、私立幼稚園教諭の人材確保のために支援策として打ち出したものでございます。初めて行う取り組みということでもございますので、こうした事業の効果、これもしっかりと検証しながら推移を見守りたいというふうに思っております。今後も就学前教育ですとか子育て支援、そういったものを地域課題に向けての取り組みが進むような、そんな支援策も検討してまいりたいというふうに考えております。

○伊東委員　ありがとうございます。

　次に、学級数の増加、小学校ですね。３０年度予算は学級数増加に伴う対応として、桃花小学校、白桜小学校の施設改修、増築が予算化されております。２９年度にも、平和の森小学校の増築も考えられているようなんですけれど、これらはいずれも統合新校であって、統合後の規模を検証して新築、あるいは改修を行ったはずなんですが、なぜこのような事態が生じたのでしょうか。説明をお願いします。

○板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　桃花小学校、白桜小学校ともに前期再編計画で統合した学校でございます。再編計画策定時の人口推計では、桃花小学校は１８学級程度、白桜小学校は１２学級程度の推計となっておりましたが、再編後１０年程度が経過しまして、どちらの学区域も乳幼児の人口が増加傾向に転じる状況となっております。今後、学級数の増加が想定されるため、増築や改修を検討してまいります。

○伊東委員　既に統合がなされた新校については、第２次再編計画の対象外ということで、今後、子どもを通わせても転校しなくても済むんじゃないか。転校というか、学校を移らなくても済むんじゃないかという保護者心理は一定程度あると思うんですね。そうした心理が、そこの統合新校に子どもたちが集まるということになるんじゃないかなと私なんかは思うんですけれど、今後の再編計画、より精度の高い推計というのが必要になるかと思うんですけど、その辺はどうでしょう。

○板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　再編計画がありまして、それに伴いまして再編計画に伴う特例ということで指定校変更が発生して、一時的に子どもの数が減るということは承知しているところでございます。今後は、統合することでの多様なメリット、それから学校施設を改築していくということでの教育環境が向上するということ、そういったことを保護者に丁寧に周知していく。そういったことで進めていきたいというふうに考えております。

○伊東委員　ありがとうございます。

　次に、健康福祉費について伺いたいと思います。高齢福祉推進の公衆浴場助成事業について、この事業については改築、あるいは設備改善資金助成が今回増額されたと認識しておりますけれど、これまでも同助成はあったんですが、利用しづらいとの声がありました。２８年度の助成の利用実態は。

○岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）　公衆浴場の改築助成につきましては、平成２８年度におきまして実績はございませんでした。設備改善資金につきましては、１２浴場に合計で９７３万９,２５６円の補助を行ったものでございます。

○伊東委員　利用率を押し下げている要因についてはどう考えていらっしゃいますか。

○岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）　利用がなかったものは公衆浴場の改築に係る補助でございました。浴場の改築におきましては、一般的に３億円程度かかるというふうに言われておりまして、東京都や区の補助金を使いましても１億５００万円の補助ということで、自己負担が２億円ほどかかるというような実態がございます。こういう状況におきまして、利用が少なかったというふうに考えております。

○伊東委員　今回拡充された内容について、どこが改善されているんでしょう。

○岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）　平成３０年度におきましては、公衆浴場の改築に加えまして、改修に係る経費を補助対象としております。こちらは２,０００万円の補助というものでございます。また、設備改善資金につきましても、利用実績を踏まえまして、これまでの限度額１００万円を１５０万円に増額をしているというものでございます。

○伊東委員　より利用しやすい制度構築を今後とも引き続きお願いします。そうした補助、支援があっても、この１５年間で浴場の数は半減してしまっているということでありますので、ぜひ浴場の皆さんにも頑張っていただけたらなと思っております。

　次に、都市基盤費について伺います。災害対策の推進について、３０年度予算では３億６,０００万円余計上され、前年度比で４,８００万円ほど増額されています。内容について説明をお願いします。

○中川都市基盤部副参事（防災担当）　予算の増額の要因でございますが、主に来年度新たに導入いたします二つのシステムであります。一つ目は、罹災証明発行等を迅速に行うことができる被災者生活再建支援システムと、災害時の被災状況や応急業務の進捗等を共有できる災害情報システムの予算額であります。

○伊東委員　同時に、災害対策組織整備という記載があるんですけれど、それはどのような内容なんでしょうか。

○中川都市基盤部副参事（防災担当）　主な予算の内容でございます。職員の震災図上訓練の運営委託、新規採用職員災害対策用被服の購入、中野区洪水ハザードマップの作業委託、土砂災害ハザードマップと避難所の各種マニュアル等の印刷、災害対策本部、避難所等の物品の購入、最後に、防災行政無線情報連絡員の報酬等でございます。

○伊東委員　今、御答弁いただいた内容だと、組織整備というか、備品整備に当たるような内容だと思うので、その辺は表記を留意していただけたらと思います。それともう一つ、これは御答弁は結構なんですけど、予算案概要書では災害対策情報システムの導入という記述があるんですね。ところが、補助資料のほうですと該当する記述がなくなっている。多分記載の段階で間違えられたのか、どっちかが間違ったと思うんですけど、その辺はやはり注意して記載のほうを心がけていただけるようにお願いします。

　次に、地域防災の推進について伺います。地域防災住民組織活動支援等の予算が２９年度に比べて７００万円ほどですが、増額して３,０００万円ほど計上されています。この予算概要と増額分の説明をお願いします。

○中川都市基盤部副参事（防災担当）　地域防災住民組織活動支援等の主な予算の内容は、地域防災住民組織活動支援として防災資材倉庫や防災資機材の交付費、地域自主訓練支援等とその指導に伴う防災普及指導員の報酬、防災広場維持管理費などが含まれております。また、予算の増額分につきましては、主に来年度作成するポケット版の中野区防災活動マニュアル作成委託費と防災普及指導員の増員に伴う報酬費の予算額でございます。

○伊東委員　マニュアルについては、かつてこれは大き過ぎるんじゃないのと。小さくしてコンパクトにしたほうが、より皆さんの活動に資するということで指摘させていただいたのが予算化されたことは大変喜ばしいことだと思います。

　以上で本項の質問は終わらせていただきます。

　次に、平成３０年度の国民健康保険事業特別会計予算案について伺います。

　最初に、国民健康保険事業特別会計の会計規模のこの５年間の動向について御答弁をお願いします。

○渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　平成３０年度までに至るこの５年間の国保会計の動向でございますけれども、平成２６年度の予算規模は３３７億円で、２７年度が４０１億円、２８年度が４０５億円、２９年度が４１０億円と年々増加し続けております。しかし、平成３０年度につきましては、２９年度より６５億円少ない３４５億円を見込んでおります。その主な理由でございますけれども、３０年度に実施されます制度改革に伴いまして、共同事業拠出金などの経費が東京都の特別会計に移ったためでございます。

○伊東委員　２６年度から、過去の話なんですけど、２６年度から２７年度にかけて会計規模が６４億円ほど膨らんでいます。この増の要因について説明願います。

○渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　この要因につきましては、前期高齢者数の増加などによりまして国保給付費が約４億円増加したことと、共同事業拠出金のうち、保険財政共同安定化事業の拠出金が対象拡大に伴いまして約６０億円増加したためでございます。

○伊東委員　共同事業の拠出金の目的についてと、２７年度拠出金が増加した理由についても説明を求めます。

○渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　都区内市町村間の医療費の負担について調整を行うことが目的でございまして、共同事業交付金の財源となります。保険財政共同安定化事業につきましては、平成２６年度までは対象事業が１件で３０万円を超えるレセプトのうち、８０万円以下の医療費でございましたけれども、平成２７年度以降につきましては８０万円以下全ての医療費に拡大されたため、都内全体で調整対象となる医療費が約３倍に増加したものでございます。

○伊東委員　この年、対象医療費拡大で共同事業拠出金が５９億８,０００万円増で、それに対する交付金が５７億６,０００万円増、都合２億２,０００万円ほどの区の国保財政の負担増につながったかと思いますけれど、この財源はどうやって補填されていますか。

○渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　歳出全体に対する歳入の不足額につきましては、一般会計からの繰入金で補填してございます。

○伊東委員　国保会計について常々、一般会計からの赤字補填という意味もあっての法定外繰り入れが一定程度あるわけですけれど、その額はばかにならない額になっております。こうした事業安定化の取り組みをもってしても、市町村ごとに保険料が決定される格差が残ってきているのも事実です。一般会計法定外繰り入れ等による財政悪化解消や、また自治体の所得格差が反映されない仕組みも依然残ってまいりました。区の国保会計も、２７年度の制度改正以降も、国保給付費、共同事業拠出金の増により毎年膨らんできました。また、職域保険の被保険者対象要件の見直しもこの間行われました。平成２９年度国民健康保険事業特別会計の当初予算は４１０億円だったのが、第６次補正ですね、つい先日、先月で可決させていただきました。２５億円減額補正されています。これは保険対象者の変動によるという説明があったと思いますけれど、その詳細は。

○渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　平成２８年１０月と平成２９年４月に、短時間労働者の社会保険適用の拡大が行われたものでございます。

○伊東委員　正規労働者でない方が一定の所得を持って職域保険のほうに加入が可能になって、国保からそちらに移られたということだと思いますけれど、職域保険加入が可能となっている短時間労働者のその基準について説明をお願いします。

○渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　平成２８年１０月から、週３０時間以上働く方に加えまして、従業員５０１人以上の会社で週２０時間以上働く方などにも厚生年金保険、健康保険の加入対象が広がり、さらに平成２９年４月からは従業員５００人以下の会社で働く方につきましても、労使で合意すれば社会保険に加入できるようになったものでございます。

○伊東委員　そうした皆さんの中野区における対象人口、あるいは影響額というのは把握されているんですか。

○渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　平成２７年度末の被保険者数は９万６３人でございました。それに対して平成２８年度末の被保険者数は８万６,６９４人と、３,３６９人減少しております。これらは、社会保険適用の拡大が大きく影響したと推測しているわけでございますけれども、国民健康保険から社会保険に移行した人の労働時間につきましては、区は把握してございませんので、対象人口ですとか影響額につきまして、正確に把握することは困難でございます。

○伊東委員　３０年度の予算ではどのような想定をされていますか。対象人口。

○渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　約８万６,０００人を想定してございます。

○伊東委員　２７年度は９万人ちょっとだったものが４,０００人ほど減っているのかな。こうした国保の負担軽減策がさらに講じられるかと思います。

　次に、平成３０年の国民健康保険の制度改正について伺いたいと思います。この制度改正、改革ですね、これまで区市町村が保険者であったものが、都道府県が責任主体として参画することとなって、都道府県は保険者として位置付けられるようになりました。その理由と目的について説明をお願いします。

○渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　国民健康保険制度につきましては、構造的な課題がございます。まず、被保険者につきましては年齢構成が高く、医療費水準が高い。また、被保険者の所得水準が低く、保険料の収納率が低いといった課題がございます。また一方、保険者につきましては、財政基盤が弱く、運営が不安定になる。また、小規模な保険者も存在しているといったことがございます。また、１人当たりの医療費、所得、保険料の格差など、区市町村間の格差なども課題があるというところでございます。その目的といたしまして、都道府県も保険者となり、財政運営の責任を持つことで、赤字補填のための法定外繰り入れを解消し、国保制度の安定化を図ることを目的としてございます。

○伊東委員　この制度改革では、東京都は国民健康保険事業費納付金、標準保険料を算定し、区は東京都が算定した納付金を納付し、標準保険料率を参考に保険料率を決定し、賦課徴収することになっています。また、東京都はこの納付金に国・都の法定の公費負担を加えて、区市町村の医療給付費、後期高齢者支援金、介護納付金などの全額を払うこととされています。そのため、平成３０年度の国民健康保険事業特別会計予算は、先ほど御答弁いただいたとおり大きく額も変わっていますし、歳入歳出の内訳も変わっております。そこで、都が全額支払うとされる国保給付費と都支出金について伺いたいと思います。平成３０年度予算では、都支出金２０３億２,０００万円に対し、国保給付費が２０４億４,０００万円と、１億３,０００万円の開きが生じています。その理由については。

○渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　都支出金の保険給付費等交付金には、普通交付金と特別交付金がございます。普通交付金は国保費に対して交付されますけれども、出産育児一時金など交付対象にならない事業がございます。また、特別交付金には特定健康診査、保健指導に対する負担金ですとか、保険者努力支援制度交付金があるため、国保給付費とは一致しないというところでございます。

○伊東委員　そうした制度の事情を踏まえてなんでしょうけれど、続いて保険料率について伺いたいと思いますけれど、中野区は東京都の標準保険料率によらず、独自の保険料率算定方式を採用するとされていますが、その内容について説明をお願いします。

○渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　標準保険料率の算定に当たりましては、納付金総額等を直近の収納率８５.１３％で割り戻しておりますけれども、このことで必要とする保険料総額に１９億７,１００万円を上乗せする計算結果となってございます。これを３０年度につきましては９６％で割り戻すことで４億５,６００万円の上乗せとし、急激な上昇を抑えているものでございます。

○伊東委員　激変緩和のための措置ということで、また、中野区は保険料率の算定根拠となる賦課総額についても独自の考え方に基づいて加減算を行っております。その考え方と賦課総額に及ぼす影響額についても説明をお願いいたします。

○渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　賦課総額につきましては、支援分と介護分の平成３０年度賦課総額の算出に当たりましては、国保事業費納付金の９％相当額を控除するという考え方でございます。その影響額につきましては約３億５,３４８万円でございます。

○伊東委員　平成３０年度、区の算定の保険料率と東京都の標準保険料率による保険料との乖離というのはどうなっていますか。

○渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　基礎分、後期支援金分、介護納付金分の合計で、およそ２万７,０００円の乖離がございます。

○伊東委員　結局、国保料というのは高いと言われつつも、まだそれほどの開きがあるということだと思うんですけれど、区は被保険者の保険料負担の激変緩和のために法定外繰り入れを行っておりますが、３０年度の予想額は。

○渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　平成３０年度の一般会計からの法定外繰入金額は２３億５４０万７,０００円を予定してございます。

○伊東委員　ありがとうございます。今回の国民健康保険の制度改革は、国保財政の赤字解消が一つの主眼でもあります。この赤字解消のためには、これまで国同様、収納率向上と医療給付費の抑制が必要であることには変わらないと思います。制度改革では、医療給付費抑制のための事業の効率化、安定化に寄与すると言われておりますが、中野区の国民健康保険事業特別会計においても収納率向上と医療給付費抑制が進まない限り、今後も一般会計からの法定外繰り入れが続く。また、あるいは国保料が上がっていくということにつながろうかと思います。そこで、保険料の収納状況について伺ってまいりたいと思います。３０年度予算の普通徴収の保険料収納率は８５.３４％とされています。直近の決算値における収入率と目標値を８５.３４％に設定した理由について説明をお願いします。

○渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　平成２８年度の収入率は８５.２４％でございました。この８５.２４％を踏まえまして、８５.３４％としたものでございます。

○伊東委員　この目標値というのは、区が区民委員会に出された資料では、何年後かに９０何％に収納率を上げていきたいと。徐々に徐々にその目標設定が、３８年度までに９０.０３％に上げていきたいという、こうした努力をしていくということなんでしょうけれど、それについて説明をお願いします。

○渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　９年後の３８年度までに９０.０３％という目標を掲げております。これにつきましては、東京都のほうが運営方針を策定しておりまして、その中に９０.０３％という目標を掲げておりますので、９０.０３％を中野区につきましても目標としたものでございます。

○伊東委員　次に、中野区の国民健康保険の実情について確認してまいりたいと思います。このたびの国保制度改革において、昨年１２月、東京都は国民健康保険運営方針というものを策定しております。巻末にはさまざまな統計値が示されているんですけれど、区の国民健康保険の概要もこれによって俯瞰することが可能になっております。そこで、この資料によります２７年度、これは決算をもとにしていますので、新しい数字としては２７年度になってしまっているんですけれど、この数字から中野区の国民健康保険事業の全体像について伺ってまいります。中野区の国保被保険者数と加入率は。そして、加入率の２３区平均と２３区中の位置付けについて説明をお願いします。

○渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　平成２７年度末の国保加入者数は９万６３人、加入率は２７.８％、年間平均で２５.８％でございます。また、２３区中７位でございました。

○伊東委員　若干中野区は平均よりも国保依存率が高いというデータで、被保険者数や加入率がここ数年減少していますが、どのような要因が考えられますか。

○渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　景気の影響等で国保から社保へ移行する方ですとか、７５歳の到達によりまして、後期高齢者医療制度へ移行する方がふえていることが主な要因でございます。

○伊東委員　次に、区の国民健康保険の被保険者１人当たりの所得保険料、医療費と医療費の保険料負担率等について、また２３区との比較について御答弁をお願いします。

○渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　中野区の国民健康保険の被保険者１人当たりの所得につきましては１０１万２,０００円でございまして、２３区中１１位でございます。また、１人当たりの保険料は９万７,５６６円、２３区中１２位でございます。また、１人当たりの医療費は２８万１,８７８円、２３区中１９位、医療費に対する保険料負担率は３４.６％で、２３区中１１位でございます。

○伊東委員　所得、保険料とも２３区平均よりも若干低く、医療費も平均より低い。また、保険料の負担率については逆に高くなっているという数字が見て取れるんですけど、常々中野区は２０代から３０代前半の人口が多く、それら世代は所得が低いけれども、逆に医療費、医療機関にお世話にならないで済んでいることが要因とも思われますけれど、保険料負担率が高くなっている要因について説明をお願いします。

○渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　中野区は２３区中、所得や保険料につきましてはほぼ中間にございますけれども、医療費が低いために保険料負担率が高くなっているというものでございます。

○伊東委員　本当はそれにつれて保険料が下がっていればよかったんでしょうけれど、次へ移ります。また、統計では保険料収納率や法定外繰入額、収支状況も比較可能になっています。そこで、中野区の保険料収納率、法定外繰入額、収支黒字額と２３区の比較について御答弁をお願いします。

○渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　まず収納率でございますけれども、８５.６９％で、２３区中１２位でございました。また、歳入中の法定外一般会計繰入金の割合は８.０％で、２３区中４番目に高いところでございました。また、収支状況の黒字額でございますけれども、２億７,９０９万９,２０１円で、２３区中２１位でございました。

○伊東委員　収支状況の黒字額、黒字と言われると意外と思われますけれど、これは一般財源から法定外繰り入れ、２７年度２９.７億円ぐらい入っている。それが入った後の黒字額ということですので、この要するに赤字の要因、内訳について説明できますか。

○渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　平成２７年度の法定外繰り入れの額は３２億円でございまして、そのうち決算補填目的の繰り入れが２９.７億円でございます。また、決算補填目的以外の繰り入れが２.３億円でございました。決算補填目的の２９.７億円の内訳でございますけれども、保険料の未収額が約７億円、保険料の負担緩和を図るために繰り入れた金額が２２.７億円でございました。

○伊東委員　そうした政策目的もあって、繰り入れが行われていることは承知しました。収納率が上がれば、一財からの繰り入れは抑えられると。収納率を下げる要因の精査がやっぱり行われてしかるべきじゃないかなと思います。保険料徴収の中野区の状況について、そういった意味で確認させていただきますけど、口座振替と特別徴収、自主納付、それぞれの調定額、保険料総額に占める割合と収納率について御答弁をお願いします。

○渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　まず口座振替でございますけれども、調定額が５０億５,２０６万円余でございます。保険料総額に占める割合は５１.５３％、収納率は９６.１９％でございます。また、特別徴収につきましては、調定額が１億４,５１３万円余でございます。保険料総額に占める割合は１.４８％、収納率は１００％でございます。また、自主納付につきましては、調定額は４６億７３０万円余、保険料総額に占める割合は４６.９９％で、収納率が７３.７２％でございました。

○伊東委員　この自主納付について着目させていただきますが、保険料率の総額に占める割合は４９％で、収納率が７３％ちょっと超えているということなんですけれど、でも、７３％ですから全体の収納率を押し下げていることには変わりないわけで、何で中野区はこんなに、こんなにというのは変な言い方かもしれないけど、平均からすればまだいいほうなのかと思うんですけれど、保険料総額の４９％を占めるようになっているという部分をどう解消していくのか。取り組みについて説明を願います。

○渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　４９％というのは自主納付の全体に対する割合になりますけれども、もともと保険料の納付につきましては、以前は納付書による自主納付でございました。収納率の高い口座振替を推進するために、２３年度に口座振替の原則化、ペイジー口座振替受け付けの導入を図り、口座振替加入率を２２年度の３５.１％から２８年度は４１.５％にまで引き上げてきたというところでございます。また、特別徴収は年金天引きになりますけれども、６５歳から７４歳の国保に加入している世帯で、年金額１８万円以上の年金を受給していること、また国保に加入している世帯全員が６５歳以上７５歳未満であることの要件があるため、全体の調定額の１.４８％になっているというものでございまして、この口座振替のほうを勧奨しながら収納率を上げていきたいと考えているところでございます。

○伊東委員　次に、収納率を下げる要因について私なりに考察してみたんですけれど、収納率を都下の市区町村で比較してみますと、２６市平均では収納率９２.４８％、町村平均ですと９３.３６％、特別区になると、これが８５.７３％に下がってしまう。この要因をさらに検証していきますと、転出入の、要するに住民の異動が影響しているんじゃないかなと。２６市の転出入率は平均で９.１％、町村ですと７.２％、特別区になると１５.５％と、これがはね上がっています。被保険者の転出入率が上がると、なぜ収納率が下がるような結果になっているんでしょうか。

○渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　保険料の滞納者には有効期間が６カ月の短期証ですとか、医療機関で一旦窓口で１０割を支払わなければならない資格証というものを交付してございます。他の区市町村に転出してしまいますと、転出先で新たな通常の保険証が交付されるため、転出した区市町村への保険料の納付意識が下がるためであると分析しております。また、転出後は保険料の支払い義務がなくなる。転出先自治体で支払っていればよいといった誤った認識を持たれている方もいらっしゃるのが一因ではないかと考えているところでございます。

○伊東委員　ちなみに御答弁いただきたいのは、中野区は転出入率というのは何％ぐらいで、２３区の平均からするとどうなのかな。それに対する有効な防止策は、区は考えていらっしゃいますか。

○渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　２７年度の転出入率は２３.２％で、２３区の中で５番目に高いというものでございました。この転出入率に対する有効な施策というものにつきましては、加入者の異動になりますので、区のほうとしての施策は今のところございません。

○伊東委員　収納率１％向上した場合に、これは御答弁いただく予定だったんですけど、取材の途中で約１億円というお話もいただいていますので、とにかく収納率向上の取り組みを今後も続けていただけたらとお願いして、次の質問に移らせていただきます。

　最後に、歳出の適正化の取り組みについて伺ってまいりたいと思います。中野区で現在行っている医療給付費適正化のための取り組みについて御答弁をお願いします。

○渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　医療給付費適正化の取り組みといたしましては、年１回医療費通知を送付しております。また、ジェネリック医薬品の利用を促進するために、ジェネリック医薬品差額通知を年３回送付してございます。また、今年度は重複して服薬している方への通知を送付したところでございます。

○伊東委員　そうした取り組みの効果が生じるように期待しております。また、平成３０年度予算における区の医療費抑制事業というものがございます。それについて説明をお願いいたします。

○河村区民サービス管理部副参事（保健事業担当）　平成３０年度国民健康保険医療費適正化の取り組みとしましては、糖尿病性腎症重症化予防事業に加え、特定健康診査受診率向上事業、特定保健指導利用率向上事業、生活習慣病ハイリスク者に対する医療機関への受診勧奨事業を予定してございます。

○伊東委員　そうした事業の財源についてなんですけれども、予算説明の補助資料では特財とされていますけど、その仕組みについて御答弁をお願いします。

○河村区民サービス管理部副参事（保健事業担当）　国保特定健診、保健指導の財源につきましては、国保特別会計の中で行うことから全てが特定財源となってございます。歳入につきましては、保険料や一般会計繰入金のほか、都補助金を活用してございます。

○伊東委員　それと、先ほど御答弁いただいた中で一つの事業、糖尿病性腎症というのはどのような疾病なのか、ちょっと認識不足で申しわけないので、その説明と医療費の負担について説明いただけますか。

○河村区民サービス管理部副参事（保健事業担当）　糖尿病性腎症は糖尿病の合併症の一つでございまして、糖尿病のため血糖値の高い期間が長く続くことで全身の動脈硬化が進行し、腎臓の血管が壊れたり、詰まったりすることで、血液中の老廃物を腎臓でろ過できなくなり、放置すると腎不全に至り、人工透析が必要な疾病でございます。区の国民健康保険被保険者で、糖尿病性腎症のために人工透析治療を受けていらっしゃる患者様は１６０名程度いらっしゃいまして、１カ月約６,６００万円、年間約７億９,０００万円を要してございます。

○伊東委員　国全体では、透析患者は３２万人いらっしゃって、それで１人当たり５００万円以上の負担があって、国総額では１兆６,０００万円。そうした大きな数字が国からも出されているということ。合併症も含めれば２兆円の負担増につながっているということで、国も鋭意取り組んでいる様子が見て取れます。糖尿病性腎症重症化予防事業について、内容と委託先、それと区内の対象者数について説明をお願いします。

○河村区民サービス管理部副参事（保健事業担当）　糖尿病性腎症重症化予防事業は、糖尿病性腎症が重症化するリスクの高い方に対し、食事や運動などの保健指導を６カ月間行い、生活の質を高め、高額な医療費を抑制する人工透析療法への移行を阻止し、医療費の抑制を目指してございます。この事業の委託先は、株式会社ＤＰＰヘルスパートナーズという保健指導に特化した事業者でございます。対象者につきましては、レセプトと健診データから糖尿病性腎症のリスクの高い約１,２００名の方を抽出いたしまして、がん等の疾病を除外し、優先度の高い３００名に勧奨通知を送付し、今年度は３１名の方に保健指導を実施しているところでございます。

○伊東委員　今後もそれを続けていただいて、３００人と先ほどおっしゃいましたけれど、１年で３０人でしたらば、１０年続けなければならない。ただ、続けたところで、保健指導が終わってしまって、またもとの生活に戻ってしまったらば、もとのもくあみということなので、ぜひそうした取り組み、効果が上がるように広報もしっかりやっていただけたらなと思います。

　死亡原因の６割を占める生活習慣病の予防のため、メタボリックシンドロームに着目した健診や保健指導はそういう意味で重要なんですけど、そこで、特定健診受診率向上、特定保健指導利用率向上、生活習慣病ハイリスク者への医療機関受診勧奨の計画と成果指標、並び医療費への効果について説明をお願いします。

○河村区民サービス管理部副参事（保健事業担当）　特定健康診査受診率向上事業につきましては、勧奨方法の変更と診療情報の収集をいたしまして、実施率の向上につなげたいと考えてございます。成果指標としましては、勧奨対象者の受診率等を挙げてございます。

　特定保健指導利用率向上につきましては、事業者の増加と結果説明日の保健指導の実施ということについて計画をしてございまして、成果指標としましては、法定受診率等を挙げているところでございます。

　生活習慣病ハイリスク者への医療機関への受診勧奨としましては、レセプト情報等を分析いたしまして、必要な方に受診を勧奨するというものでございまして、成果指標としましては、勧奨した方の受診率等を挙げてございます。

○伊東委員　そうしたメタボの対策も必要だと。私も注意しなきゃならない。もう一方で、中野区の医療費割合の２７％を占めるがんの早期発見も大変重要になるかと思います。中野区は、さきに挙げた医療費抑制のほかに、どのような取り組みを目指していらっしゃいますか。

○只野健康福祉部副参事（健康推進担当）　がんの早期発見の取り組みとして、４０歳から７５歳の５歳刻みの方に対し、胃がんハイリスク診査を実施してきたところでございます。平成３０年度はこの取り組みを進めまして、胃がんハイリスク診査の対象者を４０歳以上の方に拡大し、胃がん検診は胃がんハイリスク診査に応じて実施いたします。精密検査が必要になった方には受診勧奨を徹底し、医療機関受診を促してまいります。また、平成３０年度は子宮頸がんの受診勧奨として、がん罹患率の高い年代である２０歳から３９歳の未受診者に対し、受診券を送付いたします。これらを通じまして、がんの早期発見を目指していきます。

○伊東委員　この後２点ほどちょっと質問を検討していたんですけれど、もう時間も過ぎていますので、最後の一つに絞らせていただきますけど、先ほどは胃がんの検診はＡＢＣ検診に切りかえる。それから、それによりピロリ菌の除菌につなげていきたい。なかなかピロリ菌除菌、薬で除菌できるらしいんですけれど、それが保険適用になっているかどうかというのをあまり皆さん御存じないみたいで、せっかくそうした取り組みをされるんでしたらば、そうした検診による効果、除菌に対する効果を積極的にＰＲして、受診率を上げる。それから、除菌なんかも取り組んでいただけるように広報を工夫すべきだと思うんですけど、いかがですか。

○只野健康福祉部副参事（健康推進担当）　精密検査が必要になった方には受診勧奨の通知を送りますけれど、まずその中で除菌による医療機関への治療というのを勧めてまいります。また、区報、ホームページを通じまして、除菌による治療は保険適用になるといったことを周知してまいりたいと考えてございます。

○伊東委員　ありがとうございました。区が独自の国民健康保険料率を取る以上、独自の取り組みを進め、区民の健康を守り、医療費を抑制し、保険料の抑制をお願いいたしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。御協力ありがとうございました。

○高橋（か）委員長　以上で伊東委員の質疑を終了いたします。

　次に、久保委員、質疑をどうぞ。

○久保委員　おはようございます。

　公明党の一番手として質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

　質問は通告どおりで、その他はございません。取材をさまざましていただきましたけれども、質問のこの流れの都合上、順番を入れかえさせていただいたりですとか、また、御答弁によっては再度さまざまお伺いをする場合もございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　それでは初めに、区長の施政方針についてお伺いをいたします。

　ここでは主に２点伺います。一つは、施政方針で、それまでの区政で決して手をつけることのなかった学校再編計画にも取り組んできましたと述べられておりますが、この学校再編及び小・中学校の改築における財源について、二つ目は、区長が八つの戦略の１番目に掲げるまち活性化戦略の中の区役所・サンプラザ地区のまちづくりの検討と新区役所建設の財源についてお伺いをいたします。

　私が今回、施政方針の中でこの二つについてお伺いしたいと思いましたのは、田中区政の１６年を振り返ったときに、学校再編や学校校舎の改築、また四季の都市（まち）をはじめとする駅周辺のまちづくりは、非常に大きな功績であると認識をしているからでございます。施政方針を伺い、１０年、２０年、その先の中野の未来に対する区長の深い思いは伝わってまいりました。ただ、これからの計画は緒についたばかりでありまして、いよいよスタート地点、ここからが財政運営の手腕や、まちづくりのセンス、またこの難関を切り開く知恵と決断ですとか、場合によっては運ですとか、そういったようなことも関係してくるような局面もあるのかなというふうに思っております。

　また、今、私は、この出ているプランが全てベストであるとは言い切れないと思っております。時には立ちどまったり、思い切って計画を見直すというようなことも必要なのではないかなという思いも込めまして、質問をさせていただきます。

　まずは、学校校舎の建てかえについてお伺いいたします。施政方針では、今後を展望すれば、長時間をかけて全ての区立小・中学校で行わなければならない校舎の建てかえについても、当面５年間は基金を活用することで借り入れなしでも実行可能であり、その後も財政的に十分実施可能なまでの状況となりましたと述べられております。平成２８年度スタートいたしました新しい中野をつくる１０か年計画第３次では、起債、基金を活用した主な事業で小・中学校改築が示され、ここでは財源として基金の繰り入れと起債が示されております。今回、起債を活用せず、校舎の建てかえを行うということにしたのはなぜなのかお伺いいたします。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　学校の建てかえにつきましては、平成３０年度から本格的に実施をしていくということになるわけでございますが、平成３９年度まで１４校の改築を集中的に行っていくということになります。建築資材の高騰ですとかがございまして、新しい中野をつくる１０か年計画第３次から状況の変化も踏まえまして、財政の負担は大変大きなものになるというふうに考えております。今後、集中的に建てかえを進めていくに当たりましては、将来の財政運営の影響を極力抑えていく必要があるということから、起債を活用せずに建てかえを進めていくということにしたものでございます。

○久保委員　一般質問の平山幹事長の質問に対しまして、財政調整基金を活用するとの答弁がありました。これはなぜなのかお伺いをいたします。義務教育基金と一般財源だけではなくて、また今、起債も行わないということでございましたけれども、財政調整基金の活用についての考え方をお伺いいたします。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　財政調整基金の活用でございますが、起債を活用しないということによります金利負担の軽減や、公債費負担比率の一時的な悪化を避けるためなど、安定的な財政運営を行うために財政調整基金へ積み立てる財源から一時的に調達するということで賄っていきたいというふうに考えています。財政調整基金は、各年度で増減する一般財源等の歳入や臨時的な支出の年度間の調整を図りまして、安定的な区財政の運営を行う目的で活用するものでございます。今後、歳入一般財源が大幅な減収になった場合に対応するため、一定の規模は確保していきつつも、臨時的な支出の拡大に対応するため、活用していきたいというふうに考えているところでございます。

○久保委員　臨時的な支出というようなことも言われておりましたけれども、財政調整基金条例では第６条、基金は、次の各号の一に掲げる場合に限り、その全部又は一部を処分することができる。１、経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源に充てるとき、災害復旧等の緊急を要する経費、その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるときということでございます。この条例を読む限り、学校整備を計画的に進める上で、財政調整基金を活用するということが適正であるのか、疑問に感じるところですけれども、これは条例に照らし、財政調整基金の活用は適正であるのかお伺いいたします。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　中野区財政調整基金条例の第６条第１号でございますが、経済状況の変動等によりまして財源が著しく不足する場合において、基金を処分することができるということとしているところでございます。この条文を根拠にいたしまして、いわゆる年度間調整を行っているというものでございます。学校の建てかえにつきましては、平成３４年をピークに迎えるという見込みでございまして、一時的な財源不足が生じるということでございます。いわゆる年度間調整の一環といたしまして、学校施設整備に財政調整基金を活用することとしたということでございます。

○久保委員　年度間調整というお話がございまして、この財政運営の考え方の１７ページには年度間調整分が例年よりも少し額が多いのではないかなというふうに感じてございます。２６年から２８年度というのは、この年度間調整分の繰り入れがなかったというふうにも伺っておりますけれども、予定をしておいても実際にはこの財政調整基金の繰り入れをせずに、いわゆる年度間調整分としての財調の繰り入れがないというようなこともあるのかと思うので、一応今回、そこのところに緊急性を鑑みて財政調整基金を置いておくというような、そんな考えということなんですか。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　歳入と歳出がございます。そのバランスをとっていくということの中で、年度間における財源不足への対応ということで、予算編成上必要な財源として財政調整基金の年度間調整分は一定規模を確保していくということが必要だというふうに考えています。

○久保委員　中野中学校の改築の際には、当初予算では義務教育基金を繰り入れる予定でありましたけれども、ここでは基金を取り崩さず、一般財源と起債に財源更正を行っています。この際の起債については、政府債等、国の起債を利用しております。そういう中では金利が低いということや、２０年度の起債をかけておりますが、予算の中で２０年ということで財政の標準化ができるというようなことで、起債をかける必要は一定程度あるというふうに考えておりますと、その当時は御説明がありました。施政方針でも、中野中学校の校舎建設など、将来にわたって区民の財産となる事業を数多く実現することができましたと言われているように、学校改築は未来への投資であります。その意味から、着実に基金の積み立てを行うことは重要ですけれども、基金と起債をバランスよく活用するということも検討するべきではないかと思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか伺います。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　新しい中野をつくる１０か年計画第３次でございますが、学校施設の建てかえに当たりまして、計画的に基金の積み立てを行うとともに、起債を活用して世代間の公平の負担により事業実施を進めるということにしているわけでございます。学校の建てかえにつきましては、平成３０年度から本格的に実施していくということになるわけでございますが、平成３４年度ピークとなると、この間、金利負担や公債費負担比率などを踏まえまして、当面は起債を活用せずに進めていきたいというふうに考えているところでございます。学校等の建てかえ経費につきましては、将来世代が負担すべき経費であるというところもございますので、起債を充当するということも考えられますが、安定的な財政運営を図るということで、事業の状況に応じて基金、起債をバランスよく活用していきたいというふうに考えております。

○久保委員　中野東中学校ですけれども、校舎等建設費がこちらは突出をしております。複合施設であるからだと思いますけれども、こういった複合施設における義務教育基金の活用はどのように考えていくのでしょうか。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　義務教育施設整備基金でございますけれども、義務教育施設の改築の財源に充てる場合に限りまして、基金を活用することができるとされているものでございます。中野東中学校の校舎等の建築につきましては、複合施設ではございますが、その中心となる大部分が義務教育施設でございますので、全体を対象にいたしまして義務教育施設整備基金を充てることにしたものでございます。

○久保委員　どこからどこが基金なのかって、ちょっとお金に色がついていないので、なかなか難しいかなと思っておりますが、基本的にはこの学校の改築という視点に立って義務教育基金を活用するという考え方なのかと思います。平成２９年１０月に、中野区立小・中学校施設整備計画が一部改正をされています。施設整備スケジュールが再編・移転対象校、再編対象校以外に分けて示されておりますけれども、施設整備スケジュールに即した施設整備費、また財源も示すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　中野区学校再編計画第２次でございます。また、中野区立学校の施設の整備計画における建てかえスケジュールでございますが、長期間にわたっているものでございまして、経済状況の変化なども考えられるということを踏まえますと、今後、歳入の一般財源の動向を踏まえまして、具体的に財源を計画していく必要がございまして、長期的な計画の策定をしていくと。財源の計画については、作成は難しいなというふうに考えているところでございます。そこで、当面５年間の必要経費につきまして、１校当たりの標準的な建てかえ費用から計画をいたしまして、財政運営の考え方を財政フレームの中に盛り込んだというものでございます。

○久保委員　経済状況等を考えると、あまりに長期的な形での財源スキームというかね、そういったことを示すのは難しいということなんでしょうかね。２０２０年の東京オリ・パラを前に、建設費の高騰ということが言われております。最初に、副参事も経済状況というようなことをおっしゃっておりましたけれども、学校改築の予算が大幅に増額をされるという、そういった可能性が懸念されるのではないかと思いますけれども、その点については既に計画に反映をされているのでしょうか伺います。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　区立学校の再編整備等の経費の財源更正でございますが、建設費の高騰や機能拡充などによりまして、改築費用が、予算が大幅に変更されておりまして、新しい中野をつくる１０か年計画で示した財政フレームとは異なってきているというところでございます。そのため、平成３０年度の財政運営の考え方でお示しをした財政フレームにつきましては、労務単価の上昇等といった建築費の高騰を考慮したものというふうになっているというところでございます。

○久保委員　考慮したことになっているということです。それで、今回の財政運営の考え方の一番最後のページに債務負担行為の状況というのがございまして、ここにみなみの小学校校舎建設工事、美鳩小学校校舎建設工事、中野東中学校校舎等建設工事ということで、債務負担行為の限度額が示されております。これが今言われたような工事費の高騰などを鑑みた形での限度額ということで示されているというふうに考えてよろしいですか。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　財政フレームにつきましては、今後、計画的に実施していく学校改築の経費につきまして、そのスケジュールに合った債務負担行為等々も含んだ形で考えているところでございます。

○久保委員　地方公共団体の予算については、会計年度独立の原則が適用され、単年度主義が図られていますが、債務負担行為は単年度主義の例外として認められております。平成２９年度一般会計予算では新規に４０件の債務負担行為を設定し、その限度額は１５２億７,７８２万８,０００円、新規分の３０年度への影響額は７２億４,７１６万３,０００円というふうにお答えをいただいております。さらに継続分も含めた債務負担行為の総額は、２７６億２,０６８万４,０００円というのが２９年度でございました。平成３０年度は、一般会計で３４件、特別会計で４件の事業について、新規に債務負担行為を設定しております。その３８件の限度額と新規分の３０年度への影響額をお伺いいたします。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　平成３０年度に新規に設定した債務負担行為につきましては、一般会計で３４件、２４８億６１９万円、国民健康保険事業特別会計で４件、７０３万円、総額といたしまして、３８件で２４８億１,３２２万円でございます。債務負担行為３８件に関連して、平成３０年度予算に計上した事業費につきましては、２８億７,８０５万７,０００円でございます。

○久保委員　昨年より３０年度への影響額という２９年度のときに見たものよりも、今回は、そこは少し少なくなっているんでしょうかね。継続分のほうも含めました債務負担行為の総額というのは幾らになるんでしょうか。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　継続分も含めました債務負担行為の総額でございますが、５７０億１,２７７万８,０００円でございます。

○久保委員　かなりの額でございます。たびたび申し上げておりますけれども、債務負担行為というのは翌年度以降の財政運営を拘束してしまうということでございますので、このことを十分に踏まえまして、区は複数年にまたがる事業を効果的に、また着実に行う責任があるということを申し上げまして、この学校再編に関する質問は終わります。

　それでは、施政方針の二つ目、区役所・サンプラザ地区についてお伺いをいたします。

　初めに、新区役所庁舎建設費についてお伺いいたします。平成３０年度予算では、新区役所整備２億８,２１８万円が計上されております。先ほど伊東委員のほうでこの詳細についてはお伺いをされておりましたが、３０年度は新庁舎を整備するため基本設計が行われてまいります。新しい区役所整備計画では、財源については、現区役所敷地及び現保健所敷地を最大限有効活用することによって生み出します。整備費の支出については、財源の収入時期に応じて一時的に地方債や基金を活用して対応します。当初予算の概要の起債、基金を活用する事業一覧では、新しい区役所整備については、平成３４年度までに事業費１７０億円、起債１１６億円、基金繰り入れ３９億円と示されております。区役所整備方針案では、総建設費は２２１億円というふうになっております。一時的に地方債や基金を活用して対応とのことですが、この際に活用される基金というのは何なんでしょうかお伺いをいたします。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　新しい区役所整備に活用する基金につきましては、財政調整基金の施設改修分を予定しているところでございます。

○久保委員　施設改修分なんでしょうか。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　そのとおりでございます。

○久保委員　新区役所庁舎につきましては、区役所建設のための基金というのは準備をされておりませんので、財源の確保がされるまで財政調整基金より一時的に借りるというようなことなんでしょうか、負担をするというようなことなんでしょうかお伺いいたします。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　はい、そのとおりでございます。

○久保委員　現区役所敷地については、サンプラザ敷地と一体的に整備される案が示されておりますが、現中野区保健所については１０か年計画では売却と示されております。中野区保健所の売却スケジュール、売却益についてはどう見込まれているのでしょうかお伺いいたします。

○中村経営室副参事（新区役所整備担当）　新区役所整備については、現区役所の用地、現保健所の用地を最大限活用し、財源を生み出すこととしてございます。その手法が現段階で考えている売却の方法によるものなのか、ほかの方法があるものなのか現在検討中でございまして、具体的なものをお示しする段階ではございません。

○久保委員　１０か年計画には売却というふうに示していませんでしたでしょうか。

○中村経営室副参事（新区役所整備担当）　１０か年計画には売却と示してございます。

○久保委員　１０か年計画ができまして、この間に検討が変わったということなんでしょうか。売却と示していたけれども、今、有効活用についてはさらに考えるというようなことがありましたけれども、最大限有効活用というあり方については、ここは売却以外のところも今、検討課題に入っていると、そういうことでよろしいですか。

○中村経営室副参事（新区役所整備担当）　先ほどの答弁の繰り返しになりますが、売却も含めまして、さまざまな手法を検討しているところでございます。

○久保委員　さまざまな手法ということで、さまざまな手法については、本日はお伺いをいたしませんけれども、１０か年で示したことが大分どんどん変わってきているんだなということを今感じているところでございます。３０年度は駅地区、区役所・サンプラザ地区での都市計画が予定をされております。区長の施政方針では、西武新宿線連続立体交差化に伴う沿線のまちづくりや各地の防災まちづくり、中野駅周辺のまちづくりなども補助金、交付金など制度的に可能な特定財源の活用を見込めば、問題なく実行可能な状況となっており、来年度に向け、執行体制の充実を図っているところですと述べられております。区役所・サンプラザ地区整備で活用できる補助金、交付金というのはどのようなものが考えられるでしょうかお伺いいたします。

○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）　区役所・サンプラザ地区再整備事業では、中野四丁目新北口地区まちづくり方針で位置付けました中野駅新北口駅前エリアを一体的に整備する事業でありまして、面整備事業や街路事業などを都市計画事業として行うことを想定しております。こうした事業の執行に当たりましては、国の補助金、東京都の都市計画交付金の活用、また都区財政調整交付金の算定によって財源の確保と事業の着実な推進に努めてまいります。

○久保委員　３０年度に予定をされております都市計画は都市基盤にかかわるものが主なものでございます。今後建設を予定されている１万人アリーナ、また高層複合施設、これらを決定するのはいつなのでしょうかお伺いいたします。

○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）　委員御指摘のとおり、現在の都市計画決定に向けて手続を進めてまいりますのが、道路や駅前広場など公共基盤整備に関するものでございます。再整備事業におけます施設整備につきましては市街地再開発事業を想定しておりまして、今、アリーナですとか高層の複合施設というものの御案内もありましたが、そうした建物のおおむねの規模や用途などを定める都市計画の手続につきましては、平成３２年から３３年度、２０２０年から２０２１年度のころを予定しているものでございます。

○高橋（か）委員長　久保委員の質疑の途中ですが、ここで休憩をとりたいと思います。

午前１１時５６分休憩

　

午後１時００分開議

○高橋（か）委員長　委員会を再開します。

　休憩前に引き続き総括質疑を行います。

　久保委員、質疑をどうぞ。

○久保委員　休憩前に、アリーナ複合施設につきましてお伺いをしておりまして、この決定につきましての質問で、私がちょっと質問の順番を間違えてしまったのかなと思っておりまして、失礼をいたしました。丁寧にその機能や規模を決定する段階についても御説明をいただきました。区役所・サンプラザ敷地の最大限の有効活用についての検討状況について伺ってまいります。また、この決定をされるのはいつごろになるのかお伺いいたします。

○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）　再整備事業の事業費とともに新区役所整備の財源を確保するために、区役所とサンプラザの敷地を最大限に活用する方針でございます。事業といたしまして、権利変換方式の市街地再開発事業を想定して検討をしているところでございます。こうした考え方につきましては、平成３０年度に策定を予定しております再整備の事業計画の中でお示ししたいと考えております。

○久保委員　３０年度、次年度ですね、この計画が示されるということになるかと思います。ここにつきましては、また後に３０年度の段階でさまざまお伺いをしてまいりたいと思っております。これまでアリーナ建設については、駅周辺の回遊性や１万人の来場者の滞留空間の確保などが懸念をされてまいりました。現在の計画を推進する中で、これらの懸念材料については解消がされているのかお伺いいたします。

○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）　アリーナだけでなく、再整備事業全体ですとか、中野駅周辺各地区の開発に伴う発生交通量を考慮いたしまして、都市施設となる歩行者デッキの幅員や滞留空間の配置を設定しております。安全で円滑な歩行者空間を確保する計画となっているものでございます。

○久保委員　新北口から囲町や、また新区役所への動線についても歩車分離を図り、雨にぬれないバリアフリーな歩行者空間を確保すべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか伺います。

○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）　中野駅西側南北通路からつながる歩行者デッキにより、中野四季の都市（まち）や囲町地区、新区役所方面への動線を配置する考えでございます。誰もがいつでも安全で円滑に移動しやすく、まちの全体の回遊性が向上するものと考えております。

○久保委員　現在の案では、駅直近に高層階の複合施設が建設をされることになりますけれども、駅前に大規模施設が建設されることで、まちを分断してしまうのではないかということを心配しております。西口改札から新北口駅前広場におり立つ方には、この現北口の風景は見えませんし、中野のまちに対して受ける印象があまりにも違い過ぎるのではないかということを心配しているわけですが、この点についての区の見解を伺います。

○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）　中野駅周辺まちづくりグランドデザインＶｅｒ.３におきまして、周辺各地区の個性を生かしたまちづくりを進めることとしております。その多様性が中野の魅力であり、回遊を促すものと考えております。また、中野四丁目新北口地区まちづくり方針では、低層部における新たなにぎわい空間と周辺地区における既存のにぎわい空間を連担させ、一体感のあるまち並み形成を図ることとしております。

○久保委員　一体感のあるまち並み形成を図るとは言われておりますけれども、やはりこの大きなビルによって遮られてしまうという、そういったところも否めないのではないかなと思っておりますので、十分にそういった景観にもしっかり考慮をしながら、今後のまちづくりに当たっていっていただきたいなと思っております。

　今回、区長の施政方針の中には、文化・芸術との言葉が全く出てこなかったことを非常に残念に感じております。オリンピック・パラリンピックについても文化の祭典であるとの認識を私としては持っております。今後、区役所・サンプラザ地区の再整備については、文化・芸術に資する劇場や美術館などの機能も重要であると考えておりますが、いかがでしょうかお伺いいたします。

○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）　再整備につきましては、これまで人、文化、産業、情報の源泉となる拠点づくりを目指して進めてきたところでございます。導入機能といたしまして、アリーナのほかに商業やホテル、カンファレンスなどを誘導したいと考えておりまして、そうした中で繰り広げられる文化や芸術のプログラム、コンテンツ、そうしたものがさらにはまちの魅力になるものと考えております。

○久保委員　今のソフト面のところで文化や芸術のあり方というのを述べていただいたかと思いますけれども、やはり施設整備の中でもしっかりとそういった考え方を示していただきたいと思いますが、どうしてもこのアリーナといいますと、今コンサートというようなお話も出ておりますが、スポーツというイメージも強いかと思っております。その点において施設面での文化・芸術をあらわしていくような、そういった方向性というのは出されるんでしょうか伺います。

○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）　ただいま御案内がありましたアリーナにつきましても、スポーツやコンサートのこともありますし、芸術という観点でのコンテンツ、そうしたものもあるだろうというふうに思っております。また、その施設の周辺に例えばアートを配置するとか、そうしたこともこれからの検討の中で考えていきたいというふうに思っております。

○久保委員　今、施設の周辺ということで、施設自体に美術館等を盛り込むといいますか、そういった施設を設置するという御答弁はなかったわけですが、今後そういったことも整備の中でしっかり示していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

　次に、地域包括ケア体制の構築について伺います。

　今定例会の一般質問において、我が会派の平山幹事長の地域包括ケア体制の構築に関する質疑の中で、４カ所のすこやか福祉センター構想を掲げられた当時、我が会派は８カ所ある地域包括センター圏域での検討が望ましいと述べてきましたが、その後、国が打ち出した地域包括ケア体制の構築には中部以外の３圏域についても同様の課題があります。改めて全体の配置の再検討が必要ではないかとただしました。これに対して区長は、２０２５年以降を見据えた後期高齢者支援や子育て第一の地域づくりなど、今後の地域包括ケアシステムにおける行政の役割を考慮すると、すこやか福祉センターについてはさらに機能強化が必要であり、人口規模や面積、地域包括支援センターの設置箇所数等を勘案して、これまでの圏域の分割など、区民のより身近な地域への配慮を考えているとお答えになっております。よりきめ細やかなサービスや支援体制を目指すということは、それ自体は大変望ましいことであると思っておりますが、当初の考え方を改め、すこやか圏域の見直しの決め手となったのは何だったのかお伺いいたします。

○伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　すこやか圏域を見直すこととした決め手という御質疑でございますが、一般質問で区長からも御答弁申し上げておりますが、まず、すこやか福祉センター当初の構想時、平成２０年でございますが、およそ１０年近くを経ております。新たな行政課題としまして、地域包括ケア体制の構築推進が求められていることが大きな要因でございます。さらに、構想当初には区内人口は減少していくことを想定しておりましたが、御承知のとおり増加を続けておりまして、年少人口、特にゼロから３歳児の増加率が高いことなどから、すこやか福祉センターにおきます全ての世代に対する相談支援業務に影響を与えております。この２点がすこやかの配置数、また担当区域の見直しを考えた要因でございます。

○久保委員　現在は四つの日常生活圏域を設定し、日常生活圏域には高齢者などの日常生活を支えるための拠点として各１カ所のすこやか福祉センターと２カ所の地域包括支援センターを設置されております。今後、すこやか福祉センターがふえるということによって、この日常生活圏域については変更されるのかお伺いいたします。

○伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　日常生活圏域は、平成１７年の介護保険法の改正で、住みなれた地域で介護サービス基盤を整備する単位として示された考え方でございまして、区は当時の４カ所の保健福祉センターの担当区域を日常生活圏域と位置付けたものでございます。この日常生活圏域を入所施設やグループホームなどのサービス基盤整備の圏域とすることにつきましては、見直すことは考えてございません。一方、全区民、あらゆる世代に対する地域包括ケア体制推進の拠点でございます、すこやか福祉センターの配置数や担当区域の検討におきましては、全てのすこやか福祉センターにおきまして、保健と福祉のワンストップの相談支援体制及び地域の見守り、支え合い活動との連携体制を整える方向を目指すべきと考えております。

○久保委員　日常生活圏域については、見直しは行わないと。先ほども、すこやかをふやしていく要因の一つとして、年少の、要するにゼロ歳から２歳ですとか、そういった人口増加などもあるということで、幅広い形での今後のこのすこやかでのあり方というのが求められているというところなのかなと思います。区は、すこやか福祉センターの圏域ごとのすこやか地域ケア会議と、区全体を所掌する中野区地域包括ケア推進会議を運営し、地域包括ケアシステムの拡充を図るとしてまいりました。この点については変更があるのでしょうか。現在の地域包括支援センターとの整合性が図られるのかお伺いいたします。

○伊藤地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）　地域におきます関係者の情報共有ですとか連携強化、困難事例の検討、また地域課題の抽出等の取り組みは、すこやか福祉センター単位で行うことが最も効果的と考えてございますが、すこやか福祉センターの配置と全区民対象の地域包括ケアシステム構築の中で地域包括支援センターとの整合性、またより適切な会議の持ち方、メンバーなど、十分に検討してまいりたいと考えてございます。

○久保委員　今回このすこやかの考え方が改められるということによりまして、地域ケア会議、地域包括支援センターでのさまざまに医療や介護の連携というのがされてきております。こうしたところを崩してしまうということになりますと、今後のあり方というか、積み重ねてきたもの自体がどうなってしまうのかというようなことも心配をしているわけですが、その点についてはいかがお考えですか。

○伊藤地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）　御質疑のとおり、これまでの取り組みの中でさまざま地域で連携ができているというところを承知しているところでございます。新たな配置の検討の中で、そのことをどのように継続できていけるかということも含めて検討してまいりたいと思います。

○久保委員　よろしくお願いいたします。できればなるべく今までの体制を崩さずに進めていただけるといいのではないかなと思っています。

　先日配布をされました鷺宮地域ニュース臨時号というこちらでございまして、鷺宮の「さぎプー」と「かせいチャン」が出ておりまして、鷺宮地区は仲よしを育みますというものが配布をされております。この臨時号の中では、地域密着の医療機関ですとか、子育てや高齢者のコミュニティの場などの地域資源というのが一目でわかるように紹介をされておりまして、こういった地域での見守りや支え合いを進める中でのさまざまな地域資源というのが整ってきているなということを感じております。私が今この地域包括ケア、さまざまに積み重ねられておりますが、そこの中でまだまだ充足されていないなと思っていることの一つが認知症対策であります。区内では認知症患者の家族を支える取り組みというのも進められています。鷺宮地域では、さぎ草の会が認知症や、また介護をされている家族の傾聴や相談など、長く地域に根差した活動をされておりまして、こうした場の提供も非常に重要であり、地域包括ケアの構築の中でふやしていかなくてはいけない重要な取り組みであると考えております。この点についてはいかがでしょうか伺います。

○伊藤地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）　地域で認知症の人の家族を支える会は、さぎ草の会のほか幾つかございます。家族同士が交流しまして、情報交換ができる地域の拠点として非常に重要な役割を果たしていただいているというふうに考えてございます。また、ここ数年、認知症カフェも広がっておりまして、多様な居場所が確保されつつあるというふうに感じているところでございます。区としても、家族会ですとか認知症カフェを区民に広く周知するとともに、認知症サポートリーダーからボランティアにつながる人をふやしたり、活動を行っている会の情報交換の場の提供など、支援を強化していきたいというふうに考えております。

○久保委員　よろしくお願いいたします。中野区健康福祉総合推進計画２０１８年案によれば、地域密着型サービス拠点の整備目標の認知症対応型通所介護はゼロ件と示されております。認知症対応型通所介護についてはどう取り組まれているのでしょうかお伺いをいたします。

○岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）　認知症対応型通所介護におきましては、区内で現在１０の事業所が事業を行っているところでございます。利用率の低い事業所もあることから、平成３０年度からの３年間で区として特に誘導する必要はないという判断をいたしたために、整備目標はゼロとしているところでございます。認知症の方も一般の通所介護事業所を利用される場合があることですとか、あとショートステイの利用などにより、現時点でその事業所の利用率は低くなっているのではないかというふうに考えております。

○久保委員　なかなか利用率が伸びていないことから、今回この目標値としては定めていないということです。２月２４日、私は東京都立中央図書館で開催をされたトークイベント「ポジティブな認知症～当事者が語る明るい認知症のはなし～」に参加をいたしました。デイサービス「ＤＡＹＳ　ＢＬＧ！」前田隆行代表を進行に、ＤＡＹＳ　ＢＬＧ！メンバーの認知症当事者、男性３名のトークイベントでしたけれども、認知症になっても人や社会とつながり、明るく生きることができるという希望の見えるイベントでございました。この介護施設の特徴というのは、認知症当事者が有償ボランティアとして仕事に携わることができるということです。トークイベントに参加されていた認知症当事者の方は、６７歳、６６歳、７０歳と比較的年齢の若い若年性のアルツハイマーの方でございました。有償ボランティアとして車の洗車を行ったり、またボランティアとして子どもたちのための紙芝居を上演したり、社会とつながり続け、楽しい気持ちで生活をされているというお話で、大変心温まるものでした。御自身が認知症であるとわかり、大変ショックであったとは思いますけれども、周りの理解と仲間に支えられていることが大きいと感じました。やはり居場所と仲間というのは非常に支えになります。そして自分たちも認知症という病を抱えつつも、地域の担い手になっているという点も生きる希望につながっています。地域貢献を視野に入れた介護サービスもふえてくるのではないかと考えます。利用者が有償ボランティアとして活躍できる次世代型のデイサービスも今後ニーズが高まってくるのではないかと思いますが、区内にも次世代型のデイサービスの開設推進を検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか伺います。

○伊藤地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）　介護サービスにおきまして、従来のサービスの受け手としての参加だけでなく、みずからが担い手となりまして意欲を持って参加できるプログラムを望む高齢者が今後ふえていくということも予想しております。また、初期の若年性認知症などの場合は、デイサービスと就労支援、また地域貢献などの活動の紹介など、複合的なサービスを提供できる体制をどう構築するか。他市区町村の事例も参考にしつつ、研究してまいりたいと考えております。

○久保委員　先ほど認知症の通所の介護が、なかなか利用が少ないというところでしたけれども、やはりそういったニーズにマッチをしていくということも重要なんじゃないかなと思っています。そういった点で今年度、東京都では認知症とともに暮らす地域安心事業が新規事業として設けられております。認知症の初期から中重度になっても認知症高齢者が地域で安心して暮らすことができるよう、段階に応じて適切な支援体制を構築するとしています。中野区においては、平成２９年度若年性認知症実態調査を実施し、ニーズに合ったサービスの構築に役立てるとしております。実態調査の結果を生かし、若年性認知症を含め認知症対策を強化していくべきと考えますけれども、お考えを伺います。

○伊藤地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）　区では現在、地域で認知症を支える人をふやすための認知症サポートリーダー養成講座を実施しております。また、初期段階の認知症の人を適切に認知症予防講座に結びつけるための事業を来年度計画しているということもございます。こうした取り組みをさらに推進しまして、若年性認知症の実態調査の結果も踏まえ、これからも認知症の方が安心して地域で生活できる体制を構築していきたいというふうに考えてございます。

○久保委員　ありがとうございます。ぜひ取り組みをしっかり行っていただきたいと思っています。このトークイベントに私が参加をして感じましたことは、本当に一見見た目には認知症とはわからないような方たちで、しっかりこの貢献をしたいと思っていらっしゃるし、御自分たちの病気のこともきちっと皆さんに伝えていきたいという、そういう意思を持って活動されておりました。誰もがこの認知症というのは、本当にこの高齢社会の中で、どの段階で発症していくかというのはわからない部分でございまして、多くの方たちが今後、認知症に対しての対策というのは求めているところと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。

　次に、生活援助サービスについてお伺いいたします。平成２９年度からスタートした新たなサービスであります生活援助サービス、その担い手となる中野区認定ヘルパーの養成について、昨年の予算総括でもお伺いをいたしました。区で養成してきた中野区認定ヘルパーは何名誕生をしたのか。また、継続的に養成をしていくということですけれども、年次目標等は定めているのかお伺いいたします。

○古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）　これまで養成してきました中野区認定ヘルパーの数は６３人でございます。今後の生活援助サービスの従事のほか、介護従事者のすそ野を広げる意味合いから、平成３０年度予算案においては１００名を養成する目標で計上しているものでございます。

○久保委員　平成２９年度の生活援助サービスの月平均利用人数は１２人とのことですけれども、利用状況が少ないように感じております。利用者数の少ないその原因についてはどう考えているのでしょうか伺います。

○古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）　生活援助サービスは、これまで要支援１、２で訪問介護を利用していた方のうち、家事援助のみを必要とする方に適したサービスとして構築されたものでございます。なかなか利用者が少ない原因でございますけれども、ヘルパーが変わることを利用者の方が望まないなど、地域包括支援センターなどが積極的に進めにくい面ですとか、新しいサービスのために、ほかのサービスとの違いをケアマネジャー等がはっきり認識しにくいことが、利用実績が少なかった原因であるというふうに考えてございます。

○久保委員　新しい制度であって、なかなかこのケアマネジャー等の理解も及んでいなかったり、また今までの利用しているサービスというのがあって、そこから切りかえるのが難しかったりというようなところもあるのかと思います。地域包括支援センターと、この点につきましては連携を図り、生活援助サービスを推進していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか伺います。

○古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）　総合事業への移行に当たりまして、居宅介護支援事業所を対象といたしまして、地域包括支援センターが主催する日常生活圏域ごとの制度説明会の場に出向いて、制度について理解を図ってきたほか、地域包括支援センターに対しては定期的な打ち合わせや協議を行いまして、総合事業への円滑な移行に努めてきたところでございます。地域包括支援センターは、要支援者やサービス事業対象者のケアマネジメントを行う窓口であるため、地域包括支援センターと連携し、どのような状態の方がどのサービスを利用することが適切か、介護予防の体系化を進める中で生活援助サービスをはじめとした総合事業の活用を進めていきたいと考えてございます。

○久保委員　よろしくお願いいたします。また、中野区認定ヘルパーから初任者研修を受け、スキルアップをしているという事例があると伺いました。介護人材が不足をしている中で、認定ヘルパー養成ですそ野を広げ、介護人材の確保にもつながり、非常によい取り組みであると思います。さらに、区内の人材発掘につながる中野区主催の認定ヘルパー研修、また介護事業者から要望の高い中野区での初任者研修を開催していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか伺います。

○古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）　中野区認定ヘルパーにつきましては、区が主催する養成研修を継続して行う考えでございます。それから、初任者研修でございますけれども、東京都が実施しております初任者研修資格取得支援事業の実施状況でございますが、研修受講の時期が決まっているため、自由に受講ができないデメリット等はございます。区は、随時受講できる民間の初任者研修を受講した後に初任者研修の受講費用の助成を行っているところでございまして、これまでこの助成がより活用されるよう適用要件の緩和を行ってきているとともに、平成３０年度予算案においては助成額の拡大を計上してございまして、その利用実績の経過を見ていく予定でございます。したがって、同様の事業を区が直接行う必要性は薄いというふうに考えているところでございます。

○久保委員　今、いわゆる民間での研修等に対しての受けやすいように手厚くさまざま行っているということで、区が主体となることについての効果というのがなかなか薄いのではないかということでございましたけれども、やはり中野区という冠がついているというんでしょうかね、そういう中で広くすそ野を広げていけるというようなお考えもあるようですので、十分にそこのところも協議をしていっていただきたいなと思います。これは要望でございます。

　地域包括ケアシステムというのは、住みなれた地域で暮らすということが一番の重要なことでございます。住みなれた中野区内の特別養護老人ホームに入所したいというニーズは非常に高く、多くの方から御相談を受けております。特に同居をしている御家族からは、いつでも会いに行ける区内の特養に入所させたいというお話を聞きます。しかし、現実には希望どおりの入所は困難で、区内の特養の待機者は非常に多く、１００人単位での待機があると言われています。現在の中野区内の特養の申し込み状況、待機状況はどうなっているのでしょうかお伺いいたします。

○古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）　平成２９年４月時点におけます区内１０カ所の特別養護老人ホームの待機者数でございますが、要介護１、２の特例入所対象者を含め５９７人でございます。

○久保委員　５９７人の方が待機をされているということです。一昨年から、特養の申し込みは、先ほど特別な事情のある要介護１、２の方というのも入っておりましたけれども、基本的には要介護３以上というふうになっています。これにより待機者数にはどのような変化があったのかお伺いいたします。

○古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）　平成２７年度より特別養護老人ホームの入所は原則、要介護３、４、５の方となったところでございますが、単身等の理由によりまして、要介護１や２の方もお申し込みが可能でございます。平成２７年度以降、特別養護老人ホームの待機者は全体として減少してきているところでございますけれども、要介護３、４、５の待機者の方も減少してきているといったところはございます。それは、特別養護老人ホームの受け入れが増加していることに加えまして、認知症グループホームなど、ほかの介護保険サービスも充実してきたことが要因と考えているところでございます。

○久保委員　何も特養だけではなくて、他の介護サービスというのも充実をしてきているということで、そういうところからも、さまざまにこの待機の状況は減少しつつあるということなのかもしれません。ところが、先日御相談を受けた方は、御主人が倒れて要介護４と認定をされまして、現在入院中で、退院をした後に自宅での介護は無理があるという判断を奥様がされまして、特養の申し込みをしました。ある区内の特養では、Ａ判定ではあるけれども、４００人以上の待機者がありますと言われ、この４００人という待機者の多さに、もう入居はできないと非常にがっかりされたというお話をしておりました。中野区は他区と比較し、特養の待機者が多いというふうによく言われております。各特養で掌握をしている数字が本当に正しいのかという疑問を感じています。例えば待機者の中に既に亡くなられた方や、他の特養に入所できた方など、未整理のまま待機者として残っている可能性はないのでしょうか。区が申し込み窓口となっている場合は、正確な数字を掌握できているとも聞きますけれども、特養ごとの申し込み状況について区として正確な数字を掌握しておく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか伺います。

○古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）　特別養護老人ホームは、区内に限らず広域に利用できる施設でございまして、申し込みは特養ごとに自由に行えることから、申し込みや入所については特養ごとに管理しているという実態がございます。区内の特別養護老人ホームの待機者に関しましては、年に２回、特養からの名簿の提供を求めまして、死亡や転居等の中野区の被保険者の確認や、既にほかの特養の利用がされているかなどの確認を行いまして、その結果を各特養に提供し、特養における名簿管理の支援を行っているところでございます。その中で、区は区内特別養護老人ホームの利用待機状況の把握を行っているところでございまして、特養ごとの待機状況につきましては、最終的な名簿を特養が管理していることもあり、正確な数字の把握は困難と考えているところでございます。

○久保委員　正確な数字の把握が困難ということなんですが、やはり申し込みをされている方は非常に切実に受けとめられているわけですよね。きっと特養によっても、もしかしたらその掌握のあり方ですとか、きちっと数字を整理しているかどうかというところはまちまちなのかもしれません。ですが、やはり待機をされている御家族や、また御本人の気持ちを考えますと、ここはきちっとした数字を区としても掌握していくという必要性はあるのではないかと思いますが、その点について、特養のいわゆる事業者のほうとしっかり連携を図っていくべきだと思いますが、その点はいかがでしょうか。

○古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）　区も先ほど申しましたとおり、区が点検した名簿に関しまして、それを特養に提供しているといったところもございます。それをできるだけタイムリーに行うことで、特養の名簿の管理といったところも適切にできるように支援を行っていきたいというふうに考えてございます。

○久保委員　よろしくお願いいたします。

　次に、障害者のための地域包括ケア体制の構築について伺います。今後、子ども版地域包括ケアシステム、障害者のための地域包括ケアシステムを構築していくという予定になっていますが、システム構築のスケジュールはどうなっているのでしょうかお伺いいたします。

○伊藤地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）　現在、高齢者の包括ケア推進のシステムを構築して、先行して取り組んでいるところでございます。これらを共有のものとして活用できる部分もあろうかと思います。またさらに、障害者、また子ども・子育て家庭特有の課題というものもあろうかと思ってございます。これらを整理しまして、関係団体と協議なども進めながら、平成３１年度から３２年度を目途としてシステムの構築を行っていきたいというふうに考えてございます。

○久保委員　わかりました。障害者の地域包括ケアシステムについて、特に居住支援についてお伺いをいたします。私のもとにも、障害のある方が自身で住宅を探し、入居に至るのが困難であるというお声が届いております。また、入居後の地域での支援体制にも課題があります。家主や近隣から障害への理解が得られず、入居ができないなど、特にひとり暮らしの障害者の居住支援は課題であると感じております。生活援護分野では、数年前より精神障害者の退院促進事業を進めています。参考のために、この事業の実績と退院後の居住支援のあり方についてお伺いいたします。

○小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）　退院促進事業では、精神科医療機関に長期入院している被保護者が、アパートなどもとの住居を失っている場合等で、退院を希望する方に対して退院及び退院後の地域生活へ向けて支援を行っております。具体的な居住支援につきましては、グループホームやアパートなど居住先を探すことに加え、保健師への連絡、作業所やデイケアの提案、訪問看護、ヘルパー等の導入など、地域支援体制の調整を図っております。平成２８年度の実績といたしましては、年間平均およそ１３人の方に対して支援を行い、５人が地域生活のめどが立ち、退院することができております。

○久保委員　精神障害者の地域生活について、今さまざまな取り組み状況をお伺いいたしましたけれども、地域生活への移行を進めていく中での課題というのはどのように感じていらっしゃるでしょうか。

○小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）　精神科医療機関で入院の長期化により、アパートを退去となった方については、グループホームを退院先として想定する場合が多くなります。しかし、自傷歴や自殺企図があったり、高齢者や薬物等依存症である場合は、グループホームでの受け入れが困難であることが少なくありません。また、多くのグループホームでは、デイケアや作業所など日中活動への参加を受け入れ条件としておりまして、治療の一環として精神科デイケアを利用することが望ましい場合に、区内に精神科デイケアを開設している医療機関が少ないといったハード面の課題がございます。

○久保委員　やはりなかなか地域で暮らすというところは困難な部分があるのだなと。ハード面も含めて難しい点があるのだなということを感じます。第５期障害福祉計画に示された地域生活への移行の促進の成果目標では、施設入所者数１８６人のうち、平成３２年度までに地域生活に移行する人数を１７人と示しています。現在、障害福祉分野での障害者の地域移行や居住支援はどのように行われているのか伺います。

○菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）　障害福祉分野は、基幹相談支援センター機能を有し、地域生活への移行を促進するための支援といたしまして、精神科病院の長期入院患者の実態把握や地域移行支援の制度案内を行うほか、支援機関のネットワーク構築のための連絡会を開催するなどの支援を行ってございます。居住支援につきましては、中野区精神障害者地域生活支援センターせせらぎにおきまして、賃貸借契約による一般住宅への入居を希望している精神障害のある方に対しまして、家主の方との調整など、入居に必要な手続が円滑に進められるよう支援を行っております。また、入居後に地域で安定した生活が送れますよう、相談支援事業所などの関係機関と連絡調整を行いまして、支援を行っているところでございます。

○久保委員　今、精神障害の方の支援のあり方を伺って、私が今伺った障害福祉計画の部分は、これは精神障害者の方の数字ではないのではないかなと思いまして、ここの点についての居住支援ということもあるのかと思いますが、その点についてはいかがお考えですか。

○菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）　こちらにつきましては、精神障害のある方の居住支援ということで繰り返しになりますけれども、せせらぎにおきまして、入居につきまして、賃貸借契約による一般住宅への入居を希望している方などに対しまして支援を行っているところでございます。

○久保委員　それは精神障害のほうですね。では、ちょっと次に行きますね。先ほど生活援護分野での取り組み状況についてお伺いをいたしましたけれども、長期入院者の中には生活保護を受給されているという方もおいでになられるかと思います。生活援護分野と連携を図りながら、移行支援を進めていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうかお伺いいたします。

○菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）　地域移行支援を効率的に進めるために、基本的には生活保護受給者の方は生活保護単位支援事業を、それ以外の入院患者の方につきましては、せせらぎを中心といたしました相談支援事業者の地域移行支援事業等を活用するように、対象者によりまして支援機関のすみ分けを行い、支援を行ってございます。単位支援を行う上で必要となります情報の共有や地域移行支援のスキルの向上、関係機関との連携強化を図るため、これらの事業者に加えまして、すこやか福祉センターなどの各支援機関によります連絡会を開催し、連携に努めているところでございます。

○久保委員　生活援護分野だけではなくて、すこやかですとか、さまざまなところと連携を図りながら進められているということですね。先ほどもグループホームということが生活援護のほうからも言われておりまして、また別にアパートというか、民間住宅というようなところの移行というのもあるのかと思います。そういった意味で、住宅分野との連携というのはどうなっているんでしょうかお伺いいたします。

○菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）　住宅分野との連携につきましては、住宅分野が所管いたします障害者住宅の情報提供ですとか、申請手続の援助などのほか、入居者の相談支援などにつきまして、必要に応じ住宅分野と連携して行ってございます。今後、障害者の住まいの確保やグループホームの整備促進を図りまして、入居に係る支援策等について連携しながら検討を進めていきたいと考えてございます。

○久保委員　住宅分野とも今後連携をしっかり密にしていただきたいと思います。３０年度には住宅マスタープランの改定準備がされることになっております。改定される住宅マスタープランには、障害者の住宅支援や住宅ストックの活用等についても示すべきではないかと考えますが、お考えを伺います。

○塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）　住宅マスタープランの改定作業におきましては、住宅セーフティネットの考え方に基づきまして、障害者に対する住宅支援のあり方でありますとか、空き家等も含めました住宅ストックの活用についても検討を行いまして、住宅マスタープランの内容に反映してまいりたいというふうに考えてございます。

○久保委員　ぜひともお願いいたします。

　この項の最後に、地域生活支援拠点についてお伺いいたします。国の障害児者の地域生活支援の推進のための多機能拠点構想に基づき、地域生活支援拠点として居住支援機能と地域支援機能を一体的に行う拠点機能の整備を区として進めることになっております。モデル事業が行われた八王子市の報告によれば、既存のサービスにつながっておらず、支援することが困難な障害者を対象に含め、障害者が地域で暮らす上で必要な支援を行う地域生活支援拠点として面的な体制の整備、立ち上げのための地域自立支援協議会のもとにプロジェクトチームを置き、日常生活の支援について検討準備を行ったということでございます。中野区では、地域支援拠点整備をどのような検討準備を経て進めていくのでしょうか。八王子市のようにプロジェクトチームを立ち上げ、日常生活の支援などについて具体的な検討を進めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。中野区の地域支援拠点整備に関する御見解を伺います。

○菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）　地域生活支援拠点は、障害者の入所施設及び入院先からの地域移行や、地域での継続した生活を支援する機能であり、江古田三丁目区有地を活用いたしまして、グループホームと短期入所にあわせまして、地域生活支援拠点の整備を予定してございます。また、既存の相談機関、グループホーム及び短期入所の複数の機関が分担いたします面的整備の機能を同時に発揮し、多機能型拠点と連携し、区全体のニーズに応えられるよう複合型の構築を目指してございます。構築に当たりましては、民間事業者や当事者で構成されます地域自立支援協議会全体会及び相談支援部会におきまして、連携方法などを検討しておりまして、今後も引き続き検討を進めていきたいと考えてございます。

○久保委員　拠点整備については江古田三丁目ということで今考えられていらっしゃると。そして、ソフト面も含めた形では、当事者も含めた形での自立支援協議会の中で検討がさらに深められていくというところかと思います。この時期なんですけれども、今、江古田三丁目という拠点の整備ができてから、こういった機能も含めて同時にスタートをするということなんでしょうか。どのような形で今後このことについて、整備とあわせてソフト面も行っていくのか。そのスケジュールについて、もし決定をしていれば教えてください。

○菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）　江古田三丁目の整備も今後進めてまいりますけれども、今回の第５期障害福祉計画の中では３２年度までに１カ所ということで拠点のほうは計画をしておりますので、そのように進めていきたいと考えております。ソフト面につきましても、あわせて並行して検討をしていきたいと考えてございます。

○久保委員　３２年度といいますと、ちょっとね、あと２年間でございますけれども、割と長いようで時間は短いかなと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。

　それでは次に、生産緑地についてお伺いをいたします。この数年、中野区内の生産緑地が次々と姿を消しております。このことについては以前より質問をしておりますが、過去１０年間で何カ所、何平米の生産緑地地区が削除をされたのか伺います。

○辻本都市基盤部副参事（都市計画担当）　平成１９年度末時点では、全体で１４地区、２万７,１５０平米でございました。その後、４地区、８,８２５平米減りまして、現時点では１０地区、１万８,３２５平米となっているものでございます。

○久保委員　年々減り続けているわけですけれども、先日の都市計画審議会では、鷺宮四丁目の生産緑地についての報告がありました。区は今回初めて買い取りを申し出る旨の通知をし、地権者との協議を行ったと聞いておりますけれども、いかなる協議がされたのか確認のためにお伺いいたします。

○辻本都市基盤部副参事（都市計画担当）　地権者の方から買い取り申し出を受けまして、まちづくり事業用地といたしまして活用を見込み、買い取る旨の通知を行った後、価格交渉等の協議を行ってまいりました。最終的に買い取りの協議が整わなかったということでございます。

○久保委員　今回初めて買い取りの申し出をしたけれども、買い取りの協議は整わなかったということですね。さまざま先方の御事情等もあるのだと思いますので、そこのところは深くは伺いません。今後も生産緑地が解除になる場合、積極的に買い取りの申し出をしていくべきであると考えますけれども、その点についてはいかがでしょうかお伺いいたします。

○辻本都市基盤部副参事（都市計画担当）　生産緑地につきましては、地権者の方から買い取り申し出があったときには、必要に応じまして公共施設用地等として取得に努めることとしてございます。買い取り申し出につきましては、主たる従事者の死亡、あるいは補償に起因するものであることから、時期を特定することが困難であるといった事情がございます。これらのことを十分勘案しながら、可能な限り買い取りに努めてまいりたいと考えているところでございます。

○久保委員　まだ実績はございませんので、よろしくお願いいたします。一方で、昨年の法改正により生産緑地の基準が見直され、３００平米から生産緑地として認められることになりました。現在、みどりの基本計画が改定作業中でありますが、ここでも生産緑地の考え方が示されております。都市計画担当としても３００平米からの生産緑地を推進するお考えなのでしょうか。法改正では、生産緑地地区の面積要件を条例で３００平米まで引き下げ可能としております。平成３０年１月時点で、全国２５都市で面積要件の引き下げ条例を制定、今年度内に２２都市で条例制定が予定をされております。中野区としての条例制定については準備をされているのかお伺いいたします。

○辻本都市基盤部副参事（都市計画担当）　区では現在、農地を所有している方々に対しまして意向確認を行いながら、条例の制定につきまして検討しているところでございます。

○久保委員　また、生産緑地法改正により、生産緑地地区における建築規制の緩和や、都市農地の賃貸の円滑化に関する法案も出ております。農産物の供給という役割だけでなく、災害時の防災空間や環境保全、心安らぐ緑地空間など、都市農業の多様な役割が見直されております。区内の生産緑地は貴重な資源であります。保全についての区の見解を伺います。

○辻本都市基盤部副参事（都市計画担当）　中野区都市計画マスタープランでは、生産緑地は区内における貴重な潤い資源であり、環境負荷低減に資する緑地であることから、貴重なオープンスペースといたしまして、保全の誘導等を図ることとしているところでございます。今後もこの方針に基づきまして、可能な限り保全ができるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

○久保委員　ありがとうございました。先ほど３００平米の引き下げについても、条例についても検討をしていく方向であるように伺いましたので、しっかりとこの点につきましても、今後また御報告をいただければと思っております。

　以上でこの質問は終わります。

　次に、がん検診についてお伺いいたします。

　初めに、乳がん検診について伺います。第３回定例会で乳がん検診の視触診のみ検診を見直すべきとの質問をいたしました。その際、視触診検査の継続について、国の指針では、乳がんの検診項目は問診及びマンモグラフィとし、視触診は推奨しないが、仮に実施する場合は、マンモグラフィ検査とあわせて実施することになったということについて認識をしている。また、乳がん自己検診法の普及啓発の強化を進めつつ、視触診検査のあり方については国の指針を踏まえ、検討していきたい。また、視触診のみの受診者への対応につきましての質問については、区では視触診のみの受診者に対しては総合判定ができないため、マンモグラフィもあわせて受診するよう検診案内等に記載をしている。マンモグラフィの未受診者がたくさんいることは好ましくない状態であるというふうにお答えになっております。乳がん検診では、必ずマンモグラフィ検査もあわせて受診をしていくように、問診表の改善などにより受診を促していくほか、啓発にも力を入れていきたいというふうに考えているとお答えになられました。また、再質問に対しましては、視触診とマンモグラフィの検診をどういうふうにしていくかということについては、まだ検討というのは始まっておりませんので、今後検討を進めていくというような状況でございます。関係医療機関との調整等もございますので、その辺の協議なども踏まえながら進めていきたいというふうにお答えをいただいているところです。

　こういった質問で御答弁をいただいたのですけれども、この後、関係医療機関との協議を踏まえ、３０年度の乳がん検診はどうなっていくのでしょうかお伺いいたします。

○只野健康福祉部副参事（健康推進担当）　平成３０年度の乳がん検診につきましては、平成２９年度と同様に視触診とマンモグラフィ検査をあわせて実施いたします。乳がん検診については、視触診検査のみでは乳がん検診を受けたことにならないことの周知強化を図りつつ、自己触診法の普及啓発を進めることを検討してございます。その上で、乳がん検診のあり方について関係機関との調整協議を図っていきたいと考えております。

○久保委員　実際には、このマンモグラフィ検診を受けないで、視触診のみの検査をして、乳がん検診を受けているという、そういうふうに思われている方というのはどれだけいらっしゃるんでしょうか伺います。

○只野健康福祉部副参事（健康推進担当）　平成２８年度の実績でございますが、乳がん検診のうち７,４６２人が視触診検査を受けております。また、６,６３２人がマンモグラフィ検査を受けており、視触診のみの乳がん検診を受けた方は８３０人でございます。

○久保委員　８３０人の方が、区の視触診のみの検診を受けて、検診を受けたと思われて安心しているんではないかなと心配をしております。視触診検査のみではエビデンスのない乳がん検診だということが理解をされているのでしょうかお伺いいたします。

○只野健康福祉部副参事（健康推進担当）　乳がん検診につきましては、視触診だけではなく、マンモグラフィ検査の両方を受けることがあるということを区民健診案内に記載し、受診者にも送付をしてございます。また、乳がん検査を実施している医療機関を通じても周知を図っております。平成３０年度は問診票を改善し、マンモグラフィ検査により総合判定を行うため、必ずマンモグラフィ検査を受診するよう、さらなる区民理解に努めてまいります。

○久保委員　また、このマンモグラフィの検査を受けない視触診のみ検診の方が多い理由については、区としてどう分析されているのでしょうか伺います。

○只野健康福祉部副参事（健康推進担当）　マンモグラフィ検査と視触診検査を別の医療機関で受診する場合もあり、２度検診に行くことが煩わしいこともマンモグラフィ検査を受けない理由であると推定しているところでございます。また、検診の終わりの時期である２月は予約がとりにくいという状況もございます。視触診検査のみで、マンモグラフィが受けられなかった方に対する翌年度のマンモグラフィ検査の受診の可能性については今後研究してまいりたいと考えてございます。

○久保委員　２回受けなければいけないという煩わしさがあるということでございますけれども、現在、区民健診実施医療機関で乳がん検診の視触診検査を行っている医療機関数、またマンモグラフィ検査を行っている医療機関数、それぞれ幾つあるのかお答えください。

○只野健康福祉部副参事（健康推進担当）　視触診検査を実施している医療機関は、中野区内が６７施設、区外が３７施設、合計１０４施設でございます。マンモグラフィ検査を実施している医療機関は、中野区内が４施設、区が１施設、合計５施設でございます。うち、区内３施設、区外１施設におきまして、マンモグラフィ検査と視触診検査の同時受診が可能となっている、そういった状況でございます。

○久保委員　やはり視触診を受けられる医療機関と比較をいたしますと、マンモグラフィを受けられる医療機関というのは極めて少ない状況にあるんですよね。他区の医療機関なども含めて、マンモグラフィ検査を受診できる医療機関をふやしていくべきではないかと考えますけれども、その点についてはいかがでしょうかお伺いいたします。

○只野健康福祉部副参事（健康推進担当）　他区の医療機関での受診については、今後研究してまいりたいと考えております。

○久保委員　研究ということでございまして、さまざまな要因もあるので、乳がんの単独だけではなく、区民健診とのかかわりなどもあるのかなと思いますけれども、マンモグラフィ車ですけれども、こういったものを活用している検診というのもあるかと思いますが、その点については検討されているんでしょうか伺います。

○只野健康福祉部副参事（健康推進担当）　マンモグラフィ車の活用についてでございますが、これにつきましてもコスト面を含め、今後研究してまいりたいと考えております。

○久保委員　やはりマンモグラフィについては、かなりさまざまコストがかかる部分もありますので、本当にしっかり医療機関と調整を図りながら進めていただきたいと思っています。

　自己触診についても先ほど御答弁がありましたけれども、この自己触診の普及啓発についてはどう行われていくのでしょうか。自己触診の啓発物なども活用して、広くＰＲすべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうかお伺いいたします。

○只野健康福祉部副参事（健康推進担当）　医療機関での触診の際に検査医から自己触診について指導を行っているほか、ピンクリボン月間や女性の健康週間などのイベントで啓発を行っているところでございます。２９年度は、がん検診普及啓発及び受診率向上に関する協定を締結した企業と協働し、子育て世代の利用者が多い東中野キングス・ガーデンにおいて、アロマオイル石けんづくりを通じた乳がん自己触診法の普及啓発を実施してございます。今後、子育て世代等に対する自己触診法のさらなる普及啓発を検討してまいります。

○久保委員　よろしくお願いいたします。今の御答弁の中にあったキングス・ガーデンでの取り組みなども、比較的若い世代の方たちなのかなと思います。このがん検診の最後に、ＡＹＡ世代のがんについてお伺いをいたします。ＡＹＡ世代というのは１５歳から３０歳前後の思春期、若年成人の患者さんに発症するがんのことです。ＡＹＡ世代のがん対策については、国や東京都でも注目が高まっております。ＡＹＡ世代のがん対策について、これまでの区としての取り組み状況をお伺いいたします。

○只野健康福祉部副参事（健康推進担当）　２０歳から２９歳のＡＹＡ世代に対するがん対策としまして、２６年度、２７年度は子宮頸がん検診の未受診者に対し、受診勧奨はがきを送付し、受診勧奨を行ってまいりました。２８年度は、２０歳から２９歳の転入女性区民に対し受診勧奨はがきを、２９年度は受診券を送付してきたところでございます。また、成人の集いにおきまして、新成人となった女性区民に対し、子宮頸がんの受診勧奨チラシを配布しておりまして、ＡＹＡ世代のがん検診の受診啓発に努めているところでございます。

○久保委員　先ほど、がん協定の話があったんですけれども、ＡＹＡ世代のがんについての普及啓発というのは、区が企業等と結んでいるがん協定というのも効果があるのではないかなというふうに考えますけれども、現在のがん協定の進捗状況についてお伺いをいたします。

○只野健康福祉部副参事（健康推進担当）　現在までにアフラック、西武信用金庫、新渡戸文化学園、キングス・ガーデン東京と、がん検診の普及啓発及び受診率向上に関する協定を締結しておりまして、９月のがん征圧月間や１０月のピンクリボン月間の啓発事業を区と共同して実施しているところでございます。新渡戸文化学園は、この啓発事業に学生が参加しており、ＡＹＡ世代に対する普及啓発の一翼を担っていただいているところでございます。

○久保委員　ＡＹＡ世代のがんについて、そういった学生さんたちが参加をしているということは非常にやはり今後の御自分たちの体と向き合うためにも重要なことではないかなと思います。区内の団体や学校などとも連携を図りながら、がん予防や検診の重要性などについて普及啓発に努めるべきだと思いますが、その点についての御見解を伺います。

○只野健康福祉部副参事（健康推進担当）　平成３０年度は、中野区医師会や帝京平成大学などが主催するオレンジバルーンフェスタについて区も共催しまして、がん予防の普及啓発をさらに進める予定でございます。ＡＹＡ世代にどのようながん啓発が必要であるのか、今後こうした取り組みを通じて研究してまいりたいと考えております。

○久保委員　わかりました。新たな取り組みもスタートをしてまいります。また、公明党では、がん教育ということもしっかり取り組むようにということで、区のほうもかなりこのがん教育についても積極的に取り組んでいただいているかと思っております。本当に多くの世代の方たち、特にこの女性のがんについてしっかりと向き合いながら、区としても対策を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

　最後に、鷺宮地域のまちづくりについてお伺いいたします。

　昨年１０月の建通新聞で、中野区は鷺ノ宮駅駅前拠点等まちづくり検討業務の委託候補者としてＵＲリンケージを選んだ。今後協議が整い次第、契約を結ぶ。同社の見積もり提案額は８６４万円で、履行期間は２０１８年３月２３日までとの記事を目にしました。今年度、中野区がＵＲリンケージに委託をしている鷺ノ宮駅駅前拠点整備等まちづくり検討業務の内容とはどのようなものなのでしょうかお伺いいたします。

○菊地都市政策推進室副参事（鷺ノ宮駅周辺まちづくり担当）　この委託は、駅周辺地区のまちづくりを一体的、計画的に進め、まちの活力と住環境、そして安全性を高め、にぎわいと魅力あふれるまちの実現を目的として、その実現に向け、駅前拠点形成のための再開発等共同化事業や、公社鷺宮西住宅一帯のまちづくり計画の検討を進めるものであります。具体的には、再開発等共同化事業の可能性の検討、広域避難場所でございます公社鷺宮西住宅一帯のまちづくりの計画の検討、そして公共施設跡地の活用を検討するものであります。

○久保委員　さまざまな検討がなされているんだと思いますけれども、こういったいわゆる素材を集めて、今後策定予定の整備方針にどう生かしていくのかお伺いいたします。

○菊地都市政策推進室副参事（鷺ノ宮駅周辺まちづくり担当）　鷺宮のまちづくりについては、地域の検討組織である鷺ノ宮駅周辺まちづくり検討会から３月にまちづくり構想が提案される予定であります。区は、このまちづくり構想や成果等を踏まえて、区のまちづくりの方向性や基盤整備の考え方を示すまちづくり整備方針を作成する予定であります。

○久保委員　さまざまな地域での話し合い等も進められておりますので、そういったところから整備方針を策定するということで、今回のこの検討業務の内容そのものが整備方針に反映されるということではないのであると思います。鷺ノ宮駅周辺、また野方、都立家政においても今後、整備方針の策定のためには調査や業務委託等が行われていくのかお伺いいたします。

○菊地都市政策推進室副参事（鷺ノ宮駅周辺まちづくり担当）　まちづくり検討会から提案されるまちづくり構想の内容を踏まえたまちづくりを進めていくためには、東京都や東京都住宅供給公社など関係機関の計画との整合性などをさらに検討していく必要があります。このことから、実現化に向けた調査や検討が必要なため、必要な業務委託を行いながら区としてのまちづくりの方向性や基盤整備の考え方を固めていく考えであります。

○久保委員　効果的なこういった業務委託というところが今後成果物としてお示しいただけるのだとは思いますけれども、やはり調査ですとか業務委託というのが何を行っているのかわからないというようなお声もよくあるわけでございまして、それらのことがしっかりと生かされるように今後方針、また整備についてのさまざまな方向性を示していただきたいと思っております。

　次に、中杉通り補助１３３号線の整備についてお伺いをいたします。鷺宮地域のまちづくりのこれは大きな課題であると感じておりまして、これまでもたびたび取り上げております。以前にも質問させていただいておりますが、補助１３３号線の沿道の用途地域変更について、東京都は整備完了後に用途地域変更を行うこととしておりますが、それでは沿道の地権者が用地買収後も建てかえをすることができない。区が地区計画をかけるなどをして、沿道の用途地域変更を進めることができないのかというお声がございます。この点についてはいかがお考えでしょうか伺います。

○辻本都市基盤部副参事（都市計画担当）　制度上は、地区計画を活用いたしまして、建てかえの促進、また、まち並み形成の誘導を図ることとあわせまして、用途地域を変更することは可能であると認識してございます。しかしながら、一方で、地区計画の取りまとめ及び都市計画決定につきましては地区の広範な合意が必要となり、相当の時間を要するものでございます。これらのことから、本件につきましては、今後取りまとめがなされます鷺ノ宮駅周辺のまちづくり整備方針に沿って、用途地域の見直しにつきましても対応すべきものと考えているところでございます。

○久保委員　わかりました。これまで鷺宮地域のまちづくりの課題として、補助１３３号線をはじめ、妙正寺川の護岸整備、橋梁のかけかえも今進められておりますが、先ほど御答弁の中にもありました公社西住宅の建てかえなど、さまざま質問をしてまいりました。どれも東京都やＪＫＫが事業主体でありまして、区だけで結論を出せる問題ではありません。東京都との協議はどのように進められているのか。また、整備方針にもこれらの課題を明確にすべきと考えますが、いかがでしょうかお伺いいたします。

○菊地都市政策推進室副参事（鷺ノ宮駅周辺まちづくり担当）　現在、関係機関とは個別にまちづくりの情報提供や情報共有を進めているところであります。今後は、まちづくり整備方針を作成する中で課題を明確にし、複数の関係機関と整合をとりながら、まちづくりを進めていく必要があります。区は、連絡調整会議を開催するなど、主導的な立場で東京都や住宅供給公社との連携を図る考えであります。

○久保委員　ぜひとも区が主導的な立場で東京都とも協議を行っていただきたいなと思っています。

　次に、踏切渋滞と学校再編の課題についてお伺いいたします。鷺宮小学校と西中野小学校の統合新校は、第四中学校と第八中学校の統合後、平成３５年に第八中学校の位置に開設をされる予定であります。例えば西武新宿線の野方以西の事業採択が今年度されたとしても、連立が完了し、踏切除却がされるまでには１０年はかかるのではないかと思います。到底再編時期には間に合わない。統合新校に通う白鷺地域の児童は毎日踏切を渡り、通学することになります。現在も白鷺から小踏切を渡り、第八中学校に通学をしている生徒もいますが、小学生が通うのには心配であるとの保護者の声が出ております。現在、若宮から第八中学校に通う生徒たちは踏切を渡らず、駅の構内または跨線橋を通り、通学をしています。しかし、白鷺三丁目の児童は、これらの利用は大変難しい状況です。教育委員会として跨線橋の設置など、西武鉄道に依頼すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか伺います。

○板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　鷺宮小学校と西中野小学校が統合いたします平成３５年には、通学範囲が西武新宿線を挟んでかなり広くなるということになりまして、現在の西中野小学校の児童は西武新宿線を渡って第八中学校の学校の位置まで通うことになります。区としては連続立体交差事業の早期実現を求めてきているところでありますけれども、児童の安全のために改めて通学路の踏切対策についても要望することについて考えてまいりたいと思います。

○久保委員　連立のこともありますので、この時期との可能性について、非常に難しい時期に来ているのではないかなと思いますけれども、ぜひともこの通学路の安全について検討していただきたいと思っています。

　さらに鷺宮小学校と西中野小学校の統合後、西中野小学校を仮校舎として北中野中学校の改築が予定をされています。ここでも踏切の問題が生じてまいります。現在も白鷺から北中野中学校に通う生徒の中には、朝、事故やおくれにより踏切があかず、踏切遅刻をする場合があります。北中野中学校は通学区域が見直されることになっており、全ての生徒が西武新宿線の北側に住んでいるという状況になってくるかと思います。その状況の中で、全ての生徒が踏切を渡り、西中野の仮校舎に通学することについて、これについては、再編担当はどう考えているんでしょうかお伺いいたします。

○板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　踏切におけます児童の安全対策につきましては、引き続き検討してまいりたいというふうに思います。なお、北中野中学校では、現在も踏切を渡って通学している生徒があり、中学生についてはそこまでの配慮は必要ないのではないかというふうにも考えているところでありますが、他の中学校と同様に生活指導や交通安全指導を適切に行ってまいりたいというふうに考えております。

○久保委員　中学生の場合は小学生よりも心配がないような今お話でしたけれども、やはり踏切遅刻というのは授業にも大きな本当に影響を及ぼしてしまうんですね。そういう点では、小学生は安全面ということを考慮しなければいけないかと思いますが、中学生には中学生の考慮しなければいけない問題もあるのではないかと思っております。また、西中野小学校の改修をする予定になっておりますけれども、これは北中野の仮校舎としてですね。体育館や特別教室など、小学校と中学校では規模も機能も大きく変わってまいります。どこまでの改修をして中学校の仮校舎とする予定なのか。中学生が適正に教育を受けられるための環境整備がされるのかお伺いいたします。

○石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　現在の西中野小学校を北中野中学校の仮校舎として使用していくに当たりましては、中学校教育を支障なく実施するため、技術室などの必要な特別教室の整備や、運動部活動を想定した屋内運動場の床整備等を行う必要があります。このほか、便器や洗面台の高さ等、生徒に合わせた改修も必要となってまいります。

○久保委員　かなりの改修が、やっぱり小学校を中学生が使うということにはあるのではないかなと思うんですけれども、鷺宮と西中野の統合新校に改築する前の第八中学校をむしろ仮校舎として、北中野中では利用するべきではないかと考えます。踏切のある通学路、校舎の改修の問題もなく、スムーズに建てかえが行われるように思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか伺います。

○板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　鷺宮小学校と西中野小学校の統合につきましては、第２次再編計画に基づきまして西中野小学校の小規模化の解消を目指すということとしております。また、第八中学校を平成３３年、３４年度で改築し、平成３５年度に鷺宮小学校と西中野小学校の統合校が入るという計画になっておりまして、統合の時期に合わせた第八中学校の改修が必要であるというふうに考えております。

○久保委員　学校再編というのは何が一番重要なのかというところは悩むところでございまして、学校再編のスケジュールというのを重視するのか、それともその間にかかわる子どもたちの教育環境を整えるというのはどうするのかということは非常に大きい課題ではないかと思っています。今の副参事のほうからは、要はそういうスケジュールは変えませんよという御答弁でありましたけれども、しっかりと地域ですとか、また学校の生徒たちも含めて、今後のあり方については考慮していくべきではないかと思いますけれども、もう一度御答弁をお願いいたします。

○板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　第２次再編計画につきましては、小規模化が進んでいる学校、それを統合していくということ、それから、それとあわせまして、学校施設を改築して、そして教育環境を整えていくということを大きな柱としております。こちらの鷺宮、西中野小学校につきましても、現在、西中野小学校の小規模化ということがかなり進んでいるという状況にございます。したがいまして、先ほどちょっと委員からも御指摘ありましたが、第２次再編計画のスケジュールにのっとった形で統合を進めていきたいというふうに考えております。

○久保委員　ここですぐにスケジュールを変えますということにはならないかと思いますが、やはり本当にこの学校再編は何のためなのかということをしっかりとまた協議をしていただきたいと思いますので、お願いいたします。

　次に、鷺ノ宮駅の周辺のまちづくりの課題としては、鷺宮小学校跡地に予定をされております、すこやか福祉センターの開設がございます。鷺宮の地域におきましては、鷺宮体育館が３０年度には（仮称）鷺宮スポーツコミュニティプラザということで整備をされる予定になっておりまして、鷺宮すこやかはスポーツコミュニティプラザとは併設をされるという予定はありません。現在、区民活動センター運営委員会のメンバーを中心といたしまして、鷺小跡地を考える会が設置をされ、話し合いも進められております。すこやか福祉センターには、区民活動センターや図書館、地域事務所が併設をされることになると思いますけれども、スポーツコミュニティプラザが併設されないとしても、校庭や体育館など重要な地域資源として確保をすべきと考えますが、いかがでしょうかお伺いいたします。

○伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　今検討しております新しいすこやか福祉センターの整備でございますが、１０か年計画第３次にございます鷺宮地域事務所、区民活動センター、図書館、それ以外の機能につきましては、地域ニーズ、また新たな行政ニーズというようなものを踏まえまして、検討していきたいというふうに考えてございます。

○久保委員　検討していきたいという御答弁でしたけれども、鷺宮小学校の校庭、体育館については、平常時には子どもの遊び場、また災害時には防災拠点としても活用していくことを検討すべきだと思っております。特に鷺宮地域は公園立地率が以前から訴えておりますが、非常に低い地域でございます。そういったところもぜひとも考慮していただきたいと思います。

　この質問の最後に、鷺宮三丁目の一団地の都市計画についてお伺いをいたします。このことにつきましては、都市計画変更も含め、今後のまちづくりに生かせるよう地権者との協議も進めていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうかお伺いいたします。

○菊地都市政策推進室副参事（鷺ノ宮駅周辺まちづくり担当）　当該地には長期にわたる一団地の住宅施設の都市計画による都市計画制限の影響があり、必ずしも土地が有効活用されていない状況にあります。まちづくり整備方針の策定過程で地区計画など、都市計画の変更を含めて検討していく考えであります。まちづくり整備方針を策定後に具体的に地権者との協議が考えられます。

○久保委員　どうもありがとうございました。

　以上で私の全ての総括質疑を終わります。ありがとうございました。

○高橋（か）委員長　以上で久保りか委員の質疑を終了いたします。

　次に、羽鳥だいすけ委員、質疑をどうぞ。

○羽鳥委員　２０１８年第１回定例会に当たりまして、日本共産党議員団の立場から総括質疑を行います。

　質問は通告のとおりで、その他で１項目だけお尋ねをいたします。

　初めに、２０１８年度（平成３０年度）予算案についてお尋ねをいたします。

　２０１８年度予算は、歳入歳出総額１,４２７億円余りと、過去最大であった２０１５年度予算案を約１００億円上回る規模となりました。区は、税収の増加などが原因と分析をしておりますが、そうした状況の中で基準となる一般財源規模、これを抑え込んでいることによるため込みなどの弊害も出ているのではないでしょうか。まず基準となる一般財源規模、これはどう決まっているのかお答えください。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　基準となる一般財源規模でございますが、景気動向による歳入の増減に左右されず、安定した財政運営を行うために財調基金等の積み立て、取り崩しによる財政調整を通じて、歳入規模を一定に保つということを目的としておりまして、平成３０年度は区民税や特別区交付金が増収の見込みとなり、地方消費税の清算基準の見直しによる影響はあるものの、一般財源規模に対する減収額の影響は小さいため、平成２９年度と同額の６９０億円としたところでございます。

○羽鳥委員　予算編成方針の概要では、新規拡充事業に当たる方針として、新規事業による経費増加分については、既存事業の統合、再編、見直しによる削減を行うことと、削減を前提としたものになっています。しかし、一方で、中野駅前の再開発にはこうした基準となる一般財源規模はありつつも、大きく超えてもお構いなしに財政を投入している現状があるのではないでしょうか。来年度のまちづくりの関係費の財源のうち、まちづくり基金と区債からはどれほどの額が入っているのでしょうか。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　平成３０年度予算案におきまして、まちづくり関係の事業に充てている基金と起債でございますが、まちづくり基金からでございますが、２８億６,１７７万９,０００円、起債でございますが、都市整備債でございますけれども、１７億５,０００万円でございます。

○羽鳥委員　こうした議論の中では、よく区は、一般財源は投じられていない。ほとんど特定財源で賄っていて、あまり影響がないというふうなことをおっしゃることが多いんですけども、今年度の補正予算での財源更正にも見られたように、区債の発行予定だったものを一般財源につけかえたり、そもそもこのまちづくり基金というものも、もとをたどれば一般財源の余剰を積み立てているわけです。今後、事業費の合計では６２３億円、基金では１３６億円、これは１０か年のところですけれども、中野駅前に投じようとしています。大規模開発に巨額を費やし、将来に負担を残すのではなく、環境と少子高齢化に調和したまちづくりを区が行うように求めます。

　喫緊の課題ということで言えば、教育環境の改善というものは急務であるというのは言うまでもないと思います。我が会派でも毎年の組み替え動議の中で特別教室の冷房化、そして洋式トイレ化を子どもたちのためにも一気に推し進めるよう提案をしてきたところです。区は計画的に改修をすると言うばかりで、聞く耳を持とうともしてきませんでした。区の計画どおりならば、改修は２０１９年度ということになります。現在ではもうそんなに数も残されていないわけですし、来年度の予算のところにしっかりと特別教室の冷房化、そして洋式トイレ化の予算をつけて、改修を終えていくべきではないでしょうかお尋ねをいたします。

○石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　特別教室の冷房化やトイレの洋式化工事につきましては、平成３１年度までに工事を完了する計画で整備を進めているところでございます。この計画に沿って確実に整備を進めてまいりたいと考えてございます。

○羽鳥委員　ことしの夏も酷暑というものが予想されている中で、子どもたちが快適な環境で学べるよう、環境を整える責任が区にあると思います。そのことを申し上げておきます。

　予算のところでは、来年度の介護保険特別会計予算にかかわって質問をいたします。来年度は第７期介護保険事業計画が始まる年です。国による制度改悪により、介護保険はますます保険料は高く、サービスは受けにくくさせられてきています。介護離職、介護職員不足なども叫ばれる中で、中野区の役割は非常に大きなものがあります。まず第７期介護保険事業計画の段階区分は、第６期と比べどのように変更になり、また低所得者に対してはどのような影響を及ぼしたのでしょうかお答えください。

○古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）　第７期介護保険料の検討に当たりましては、これまでの最高保険料段階である第１５段階を細分化いたしまして、一定以上の所得の方に料率を引き上げた負担を求めるとともに、介護給付費準備基金を活用することにより、前期から大幅な上昇を抑えつつ、所得の低い方の負担を抑える計画としたところでございます。

○羽鳥委員　第５期、第６期というのが始まるときに、今、基金の繰り入れを行うことによって大幅な上昇を抑えたということをおっしゃっていたんだけども、第５期、第６期のところでは、それぞれの期の終わりでは基金残高が幾らになると、次期の期の始まりのときに見込んでいたでしょうか。

○古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）　第５期介護保険事業計画策定時におきましては、介護給付費準備基金を約５億円取り崩しを行うことによりまして、約６億円の基金残高となる見込みでございました。同様に、第６期の計画におきましては、基金を約８億円取り崩すことを行うことによりまして、約５億円の基金残高となる見込みでございました。

○羽鳥委員　そうした見込みをされていながら、この第５期、第６期というところでは取り崩しは実際には行わないということになっています。本来の事業計画のこうした計画では、最初の２年で積み立てを行い、最終年度で取り崩しを行うという、こうした財政運営の中で予定をされていたところだと思いますが、結局この第５期、第６期の実績などを見ても、保険料を取り過ぎたということが言えるのではないでしょうか。第７期の介護保険料基準額は６万８,７０９円と、この第６期の６万７,９７３円から７３６円の増加となっています。確かにこれまでよりは増加額はかなり小さくなっているというふうに思いますが、同時に、このごくわずかな増加を残し、その事業計画の更新ごとには必ず値上げをしているという状況をつくりたいがための値上げだとしか、ちょっと感じられません。第７期の保険料を値上げせずに、第６期と同程度に抑えるためには、あとどのくらいの繰り入れが必要と見積もれるでしょうかお答えください。

○古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）　第７期介護保険事業計画における介護保険料基準額を第６期よりも下げるために必要な介護給付費準備基金の取り崩し額は約１４億であり、計画案よりも２億円必要となるといったところでございます。

○羽鳥委員　我が会派が昨年後半から実施をしております２０１７年中野区政アンケートでは、１,５００人以上の区民の方から返信が寄せられています。介護保険について取り組んでほしいことを尋ねますと、一番多かったのが保険料の引き下げをしてほしいということでした。収入はふえないのに、また天引きをされる額がふえたと。今からでもそんな声が聞こえてくるかのようです。

　長野県の諏訪広域連合というところでは、１０億円余りの基金残高のうち７億円余りを繰り入れを行い、来年度から始まる第７期介護保険事業計画において保険料を据え置くという、こうした判断をされています。２億円という基金残高をあと投入すれば据え置きにすることができると。大体ほぼ同水準にすることができるということですから、今こそこの繰り入れをしっかりと行い、第７期の介護保険料を据え置き、引き下げに足を踏み出すべきではないでしょうかお答えください。

○古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）　今後、高齢化はますます進展して、介護予防を含めた介護給付費の需要は高まることが予想されるところでございます。介護給付費準備基金の取り崩し後の残金は、給付の予定外の増大等に備えるため留保するとともに、第８期以降の保険料の抑制に充てることも想定しており、第７期介護保険事業計画策定時においてこれ以上の取り崩しを行う考えはございません。

○羽鳥委員　予定外の出費ということを考えても、２億円というのはそんなに難しい額ではないのではないかなと思います。改めて区が判断をして、据え置きまたは引き下げに足を踏み出すように求めておきます。

　続いて、学校図書館等について伺います。

　昨年の１２月２２日の教育委員会において、今後の学校図書館の機能充実及び地域開放型学校図書館整備の進め方についてが報告をされました。その中では、学校図書館システムの導入と区立図書館システムの統合を２０１９年度に行い、２０２０年度から運用を開始するということが述べられております。またもう一つ、２０２０年から全小・中学校図書館の民間委託、この運営の民間委託を行うとしております。学校関係では既に給食調理を全校で民間委託、学校用務でも民間委託が拡大をしつつあります。今回の学校図書館への民間委託の導入は、本来なら一体となって行うべき学校教育の分野を細切れの細分化をしていく解体に導く過程にあるものだと思います。まず、現在の学校図書館において図書館指導員の勤務形態、これはどのようになっているのかお答えください。

○高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）　学校図書館指導員でございますが、月１６日、１日当たり４時間の勤務になってございまして、割り振りは学校長が定めております。

○羽鳥委員　この図書館指導員の方々というのは、資格要件などはあるのでしょうか。

○高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）　教育職員の普通免許を有する者で、学校教育の経験のある者または司書の資格を有する者、そのいずれかの該当者から委嘱をしてございます。

○羽鳥委員　これまでは非正規とはいえ、直接雇用で行ってきたわけです。今回、民間委託に転換をされるという方針を出したのはなぜでしょうか。

○高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）　今回、区立図書館の指定管理者を指定して、学校図書館の運営業務の委託化をする予定で考えてございます。その目的でございますが、共通の図書館システムを通じた蔵書の相互活用の促進、また、学校の授業計画と連動した図書館事業の展開などを円滑、効果的に行えるようにするためでございます。

○羽鳥委員　今、メリットをおっしゃっていただいたんですけれども、それらのメリットというのはいずれも、直接雇用の図書館指導員であっても業務の範囲の中で十分に行えるのではないかなと思います。民間委託をなぜ導入するのかという独自の理由とはなっていないのではないかと思います。民間委託ということで懸念をされるのが偽装請負の問題です。業務が委託をされたのに、その業務先で雇用契約がない立場の者から指揮命令を受けることはできません。学校図書館においては、教職員集団と子どもたちの教育のために密接に連携をすることが求められています。その中で、例えばこれをやってほしいなど要求が出されてくることだって、これはあると思います。民間委託となってしまえば、こういったことができなくなってしまうのではないですか。

○高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）　適正な委託業務が行えますよう、業務指示等が必要になった場合には、事業者が別にする業務責任者を通じて必要な指示調整を行う仕組みとすることを考えてございます。学校図書館の運営に必要となる業務内容につきましては、区が事業者に仕様書で示し、その内容をもとに事業者は具体的な業務マニュアルや年間事業計画を作成することになります。また、これらを踏まえて適宜、学校図書館指導員は業務内容に関するミーティング等に出席し、学校側と必要な情報や履行状況等を協議する、そのように考えてございます。

○羽鳥委員　情報共有をすると、必要に応じてやるということなんですけれども、職務命令と情報交換なんて、はっきり言ってこの違いはつけられないと思うんです。２０１４年の３月３１日に文科省が、この前年の８月に設置をした学校図書館担当職員の役割及びその資質の向上に関する調査研究協力者会議が取りまとめた、これからの学校図書館担当職員に求められる役割、職務及びその資質能力の向上方策等について報告を公表しました。ここでは、学校図書館担当職員に求められる役割、職務として、図書館の運営管理に加え、各教科等の指導に関する支援など、教育指導への支援に関する職務を担っていくことが求められると明記をされています。しかも、このことについて校長は公務をつかさどる者として、学校図書館の運営、活用、評価に関してリーダーシップを強く発揮することが期待をされると述べています。先ほど仕様書などもいろいろとおっしゃっていましたけれども、何が起こるかわからない。その時々の柔軟な発想が求められるというのが学校図書館においてもかなりあると思います。児童・生徒に対する教育指導への支援は、教職員とそれこそ一体となって行わなければできないんではないでしょうか。こういうことから考えるに、やはりこの図書館の民間委託は偽装請負になり得る。指揮命令せざるを得なくなる。この問題が生じてくると考えるのですが、再度お答えはいかがでしょうか。

○高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）　学校図書館における指導員の職務でございますけれども、図書等の分類整理に関すること、また、図書等の貸し出し、返却に関すること、図書等の購入、廃棄の計画に関すること、図書等の広報及び図書館の環境整備に関すること、その他、学校長が特に必要と定める事項となっておりますが、これらにつきましては委託の中でも当然に実現可能ということで考えておりますし、先ほど情報共有等につきましては、偽装請負にならない方法の中で実現、運用が可能と考えてございます。

○羽鳥委員　もう繰り返しになってしまいますけれども、ならないようにと言っても、情報交換とかの中で、学校の運営などのためにこれをやる必要があるよねとなったら、はっきり言ってその場では拒否できるわけはないと思う。そうなると、事実上の業務命令になってしまいます。また、民間委託となれば、図書館指導員は委託された事業者の雇用となってしまい、区の人事に関する権限が及ばなくなってしまうんではないでしょうか。例えば、ある日突然、図書館指導員として働く人が変わったとしても、区はこれに何か物申すということはできなくなってしまうのではないでしょうかお答えください。

○高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）　急な人の変更などについても仕様書に盛り込みまして、事業者に責任を持って対応させる考えでございます。

○羽鳥委員　さっきからいろいろ答弁のところでは、仕様書においていろいろ質が確保されると。そういったところで問題はないということを考えているんだと思うんですけども、非正規でも何であれ、区の職員ならば区が研修をして育てるということにも責任が生じてくるわけです。仕様書とかで水準を確保できる。こういった言い方というのは結局、区みずからが人を育てるという役割を放棄しているという、そうしたことにほかならないのではないかなと思います。また、委託契約というこの制度上、一定の年限で契約の更新をしなければならず、必然的に不安定な雇用条件とならざるを得ません。

　２０１４年の６月１９日に出された学校図書館法の一部を改正する法律案に対する附帯決議、これは国会のほうですけども、中では、政府及び地方公共団体に対して、学校司書が継続的、安定的に職務に従事できる任用、勤務条件の整備に努めることとあります。こうした決議と学校図書館に民間委託を導入するという、この区の方針は矛盾をするのではないでしょうか。区の認識はいかがでしょう。

○高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）　今、委員からございました附帯決議につきましては、学校司書の配置の促進、また質の向上のための必要な措置などについて、地方公共団体に配慮を求める内容となっているわけでございますが、中野区では既にこの附帯決議に即した学校図書館指導員を配置するなどをしており、今回委託化においては、配置の時間の延長などを予定しているところでございまして、さらなる充実、附帯決議に沿った充実を図る考えでございます。

○羽鳥委員　今のお答えのところでは、この附帯決議では継続的、安定的にというふうに言っているわけです。全くお答えになっていないんじゃないかなというふうに思うんですけど、いかがですか。

○高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）　委託によりまして配置された学校図書館指導員、こちらが継続的に学校のよりよい図書環境の向上に努めるということで、その附帯決議にも沿った内容だと考えてございます。

○羽鳥委員　区のお考えはわかりました。また、民間委託となれば、この図書館指導員の待遇の悪化ということも懸念されるのではないでしょうか。これまでの非常勤職員としての図書館指導員、この報酬は幾らだったのでしょうか。

○高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）　月額９万６,０００円でございます。

○羽鳥委員　先ほどの勤務の日数などを見ると、時給にすると１,５００円ほどになります。ここから委託となれば、委託企業の利益も捻出をしなければならないため、さらに低下をするということも予想されるのですが、そこについてはいかがでしょうか。

○高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）　委託契約におきまして、報酬額を決めることは妥当ではないと考えてございます。具体的な委託料金につきましては、今後検討することになります。

○羽鳥委員　そこで働く人の賃金に加えて、委託となれば委託先の企業の利益を確保しなければならないため、やはり委託料というのはその分上乗せすることになってしまいますし、これを現水準に抑えるというふうになれば、働く人の賃金にしわ寄せが行ってしまうことになります。学校図書館の役割というものを拡大していく。国のほうもそうした方向を訴えて出しているわけですけども、役割が拡大をしたことで教職員との連携や教育の継続性などを考えると、やはり区職員としてきちんと雇用し続けるということこそ必要ではないでしょうか見解をお尋ねいたします。

○高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）　先ほども答弁させていただきましたが、区としては委託化を考えてございます。学校図書館の運営に必要となる業務内容については、区が事業者に仕様書で示しまして、その内容をもとに事業者は具体的な業務マニュアルや事業計画を作成します。これらを踏まえて、学校図書館指導員は業務内容に関するミーティング等に出席して、情報共有、履行状況の共有などをして、連携をするということで考えてございます。なお、今回の委託化に当たりましては、配置時間の延長も考えているところでありまして、一層円滑で効果的な図書館運営が可能になるものと考えてございます。

○羽鳥委員　日本図書館協会が２０１６年の９月に公表した学校図書館職員問題検討会報告書では、学校図書館の民間委託を行っているのは、アンケートに回答した１,７８８自治体のうち、わずか３.６％の６４自治体しかないということが明らかにされています。この区の姿勢というのは、この間の学校図書館の役割拡大、これを念頭に置いた法改定の趣旨からも逆行をするものだと思います。改めて区の責任で、専門性をきちんと持った学校図書館指導員を配置するよう改めて求めておきます。

　続いて、西武新宿線の野方以西の連続立体交差化についてお尋ねをいたします。

　中野区北部を横断するこの西武新宿線は、早朝から深夜まで多くの列車が走り、区民の日常の足として大事な役割を果たしています。同時に、それと表裏一体の関係として、区内の踏切渋滞の状況は深刻となっています。区内では現在、中井・野方駅間の地下化工事が行われており、その後、野方・井荻駅間の工事が行われることになっています。まず、こうした深刻になっているあかずの踏切、これを解消することの重要性について、中野区はどのような認識をお持ちかお尋ねをいたします。

○藤原都市政策推進室副参事（野方以西調整担当）　踏切解消の重要性についてお答えいたします。あかずの踏切が解消されることによりまして、交差道路の渋滞解消、にぎわい、交通拠点の整備が促進されまして、まちづくりにとって効果が高く、重要なものと考えております。

○羽鳥委員　以前にも議会で質問をしましたが、区民はこの間、区内全線地下化を求め、運動をしてきました。そして、そのことがこの連続立体交差事業に果たした役割について、区はどのように認識をしているでしょうかお答えください。

○藤原都市政策推進室副参事（野方以西調整担当）　区民をはじめまして、区議会、区が一体となって実施してきました要請活動によりまして、平成２５年４月には中井・野方間が事業化されました。また、平成２８年３月には野方・井荻間が社会資本整備総合計画に位置付けされ、西武新宿線のあかずの踏切解消に大きな役割を果たしてきたと考えております。

○羽鳥委員　野方・井荻駅間の施工方式については、まだ高架化で行うのか、地下化で行うのかは決まっていませんが、現在工事が行われている中井・野方駅間はなぜ地下化での事業実施となったんでしょうか。

○荒井都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）　連続立体交差事業の事業主体であります東京都からの説明によりますと、中井駅から野方駅までの区間の構造形式につきましては、高架方式と地下方式の二つの案について、鉄道周辺の地形的条件、それから、除却する踏切の数などといった計画的条件、そして事業費などの事業的条件の三つの条件における比較検討を行い、この計画がほぼ同等であったことから、加えて都市計画区域の面積での比較を行ったところ、地下方式のほうが拡幅する面積が小さくなったことから、地下方式を採用したと聞いております。

○羽鳥委員　今、三つの条件ということを言われましたけれども、大きな運動があったということもこの事業を後押しする上で力になったと思います。期成同盟が地下化を目的につくられ、中野区も区議会も加わっています。しかし、そのことを中野区も言わなくなってしまっています。２０１４年に野方・井荻駅間の連続立体交差構造形式の調査検討を発表し、高架案が最適としました。以前の質問の際に区長は、高架案は一定の優位性があるとお答えになっています。立体交差化が行われた後、そこで暮らす人々にとって、例えば環境面等に最も大きな観点の一つでもあるまちづくりの視点というのでは、どのような優位性があると考えているのでしょうかお答えください。

○藤原都市政策推進室副参事（野方以西調整担当）　区の検討におきましては、高架方式に一定の優位性があるといたしました。それは、地形的条件、計画的条件、あと費用等の事業的条件や、駅周辺のまちづくり等への影響、これらを総合的に判断した結果であります。また、まちづくりの効果といたしましては、南北に車両の通行が可能になること、関連側道の整備により東西動線の確保が可能になること、また、高架下の利用については駐輪場や公園、商業施設、保育所などの利用がなされていることも挙げられます。

○羽鳥委員　今お聞きしているところでは、別にそれは地下化であっても問題なくできることではないでしょうかと。環境面でも地下化案のほうに分があると思います。事業的条件とかいろいろおっしゃるんですけども、結局事業費という観点が非常に大きく優先をされているのではないかなと思います。そういう態度というところが東京都に対して、中野区は踏切渋滞解消という目標よりも、事業費がどうなるかということのほうが気になっている。そのことを言えば、地下化は言わなくなる。こういったふうに思われてしまっているんじゃないでしょうか。

　東京都は昨年、２０１７年３月に調査報告書というものを作成して、野方・井荻駅間について、構造形式についての比較検討の案を発表しております。こういう西武新宿線野方・井荻駅付近連続立体交差事業調査概略設計報告書って、建設局が西武鉄道に委託をしたもので、Ａ３の紙ですごく分厚い資料と、また地図などもすごく長くあるんですね。このように。そこでは既に関連側道がどういうふうに影響を与えるか。まちのところでも、どういう影響を与えるかというのも詳細に計算をされております。こうした報告書について、担当者として東京都から説明を受けたこと、あるいはごらんになったことというのはあるのでしょうか。

○藤原都市政策推進室副参事（野方以西調整担当）　それにつきましては見てもおりませんし、説明も受けておりません。

○羽鳥委員　この中で、ちょっと確認なんですけれども、野方１号、３号、４号、この踏切についてというのは、あかずの踏切というもので指定をされていますよね。ちょっと確認です。

○藤原都市政策推進室副参事（野方以西調整担当）　報告書の内容については見ていないので、お答えはできません。

○羽鳥委員　ごめんなさい。今のは調査報告書についてじゃなくて、野方１号、３号、４号があかずの踏切に指定されていますよねという確認です。

○藤原都市政策推進室副参事（野方以西調整担当）　そのように指定はされております。

○羽鳥委員　この調査報告書の中では、この中で示されている３案では、いずれも野方駅は地上部にそのまま残して、野方１号踏切を越えてからの勾配となっています。つまり、北原商店街のところの踏切はそのまま残るんですね。そして、野方３号、４号の踏切、これは北原小学校の西側のところと野方本町通りにつながっていく斜めの踏切で、私も区役所に来るときにはいつも使っておりますけれども、この踏切については、高架の場合では車が通行するための高さが確保できないおそれがあり、確保するためには２メートル以上掘り下げないといけないんですね。また、地下の場合では堀割構造となってしまって、交差部がなくなってしまうおそれもあります。こうしたことについて、区としてはどのように考えますか。

○藤原都市政策推進室副参事（野方以西調整担当）　報告書の内容については見てはいないんですけども、区としましては商店街を含む駅周辺一帯のまちづくり、そういったものを考える上では、やはり駅前広場とか、地区内交通円滑化のための道路整備とか、基盤整備というのは非常に重要だと考えております。ですので、鉄道による分断を解消する踏切除却、これはまちづくりの生命線というふうに考えております。

○羽鳥委員　まちづくりの生命線ということで、もちろん本当に踏切渋滞解消のために行うわけですから、踏切が残ってしまっては、そもそも事業の正当性すら疑われることになってしまうと思います。東京都に対して、これらの踏切も解消できる案というのを検討するよう求めるのでしょうか。

○藤原都市政策推進室副参事（野方以西調整担当）　東京都からは、環七通りが既に立体交差化しており。（「傍聴者ですけれども、答弁が全然聞こえませんので、もっと大きな声でお願いします」と呼ぶ者あり）

○高橋（か）委員長　質疑の途中ですので、傍聴者は不規則発言をしないようにしていただけますか。

○藤原都市政策推進室副参事（野方以西調整担当）　東京都からは、環七通りが既に立体交差化しており、駅直近の踏切についてはさまざまな課題があると聞いてはおります。

○高橋（か）委員長　答弁者はマイクに向かってしゃべるようにしてください。

○藤原都市政策推進室副参事（野方以西調整担当）　はい。区は踏切除却が可能な方策を検討しまして、引き続き東京都と意見交換をしていく。そういった予定でございます。

○羽鳥委員　意見交換じゃなくて、ぜひ求めていっていただきたいものですけども、地域の姿が大きく変わる事業については、やはりその地域の住民の理解を得ながら進めていってこそ、受け入れられる事業となっていきます。しかし、この今の東京都にはその姿勢があまりにも欠けていると思います。

　先日、西武新宿線鷺ノ宮・都立家政駅利用者の会が開催をしたこの調査報告書についてのワークショップでは、１２０人以上の方が参加をしています。その中では多くの区民から、１０何年も先のことだと思っていたけど、自分が思っていたより早い時期のことだと思った。東京都はなぜこの報告書を公表して説明会をしないのかなど、情報不足に対する声が多く聞かれました。先ほど区自身が東京都からの説明を受けていないとの答弁がありました。地元区に対して本当に不誠実な態度だと思います。区として東京都に対し、現在の状況についての説明会を開催するよう求めるべきではありませんか。

○藤原都市政策推進室副参事（野方以西調整担当）　構造形式につきましては、都市計画の素案の段階で東京都から説明されると聞いておりますので、区から求めるとか、そういった考えは現時点ではございません。

○羽鳥委員　先ほど述べたワークショップでは、地下化を求めるべきとの声も多数寄せられていました。私が鷺宮のまちを歩いて、西武線についての話が出ても、高架化でやるべきだといった声はほとんど聞きません。中野区はかつて地下化を掲げた方針というのを今は言わなくなってしまっています。しかし、そこに住民の意見は全く反映をされていません。構造形式について住民の意向調査をするべきではないでしょうかお答えください。

○藤原都市政策推進室副参事（野方以西調整担当）　構造形式の比較設計は、基本的に連立事業の事業主体である東京都が行うものでありまして、区としては現時点でその考えはございません。

○羽鳥委員　住民の意向とか意見とか一緒につくっていくという姿勢が本当に欠けているなと思います。また、この調査報告書では高架案が最適としているんですね。区長は、以前の議会質問で早期に解消できるという観点から、高架案について優勢があるとも答弁をしています。今回の調査報告書の中では、事業期間というのはいずれも１２年と変わりません。鉄道施設は一度つくられれば５０年、６０年とつき合っていかなければいけない施設になります。この地下化を東京都に対して求めていくべきではないでしょうかお答えください。

○藤原都市政策推進室副参事（野方以西調整担当）　区といたしましては、構造形式にとらわれることなく、一日も早く連続立体交差事業が実現するように関係機関に働きかけてまいります。

○羽鳥委員　今、私、言ったんですけども、事業期間は変わらないと。一日も早くというふうに言っても別に変わらないわけですよ。もうちょっと私の話を聞いてほしいですけども、都の事業といいますけども、中野区だってお金を出す主体なわけです。意見を言う権利は十分にあり、何より地元区の意向というのは本当に大事です。区民とともにみずから地下化を掲げて団体を立ち上げておきながら、その後には何の説明もなく事実上撤回すると。そして今は立体交差化、これについて都の事業というふうに言う。こういうのを行政都合で振り回すと言うんじゃないでしょうか。区民の願いを受けて、しっかりと住民意向調査をするとともに、改めて地下化で実現をしていくよう求めて、この項の質問を終わります。

○高橋（か）委員長　羽鳥委員の質疑の途中ですが、ここで休憩をしたいと思います。

午後２時５９分休憩

　

午後３時２０分開議

○高橋（か）委員長　それでは、委員会を再開します。

　休憩前に引き続き総括質疑を行います。

　羽鳥委員、質疑をどうぞ。

○羽鳥委員　４番目に、国民健康保険制度についてお尋ねをいたします。

　先日、我が会派の長沢議員からも国民健康保険制度にかかわって質問いたしましたが、私からも都道府県単位化にかかわって質問いたします。国民健康保険制度の財政基盤を強化するためとして、この都道府県単位化は進められてきましたが、同時に狙われているのが、赤字解消という名のもとでの法定外一般繰入金の解消です。我が会派はたびたびこの問題を取り上げ、長沢議員も国保は社会制度であるという観点から質問をしてきました。国民の基本的人権を守るものであり、保険料額が上昇して、納入に対するさらなる困難も予想されます。これ以上の保険料上昇を避けるためにも、やはり繰り入れを行い続けるべきです。しかし、それに対する区長の答弁、先日の本会議の一般質問のところでは、公平性の点から繰入金の解消は必要という、短期的な制度維持という観点からのみの視点であり、一人ひとりの区民の保険料を納める大変さというところには目を向けない冷たいものでした。

　まず、お聞きをいたしますが、国保料の滞納者数が加入者数の３分の１を超えているという、この事態に対する区の認識はいかがでしょうか。

○渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　中野区の国民健康保険の課題といたしましては、収納率が低い傾向にあります若年層が多いこと、被保険者の異動率、転入出率が高いこと、収納率の低い外国籍の被保険者が被保険者全体の１２％程度を占めていることが挙げられます。また、東京都全体では、収入が不安定な非正規雇用の被用者の割合が高いことが滞納世帯の多い原因であると認識しているところでございます。

○羽鳥委員　この収入が不安定な世帯が多いというのは、国民皆保険制度の一環としての国保制度の根本的な構造の欠陥というか、困難なところになっています。これ以上の保険料上昇に困難が伴うというところは、やはり区自身も認めざるを得ないと思います。国は、赤字解消期間として６年間で法定外繰り入れをやめるよう指導し、２３区統一方式でもこの６年間ということが示されておりましたが、中野区では激変緩和の終了、つまり赤字解消というものを９年後というふうにしております。こうされたのはなぜでしょうか。

○渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　標準保険料率を算出するために用います直近の収納率と目標といたします収納率の乖離が大きく、収納率の向上対策を進めても、なお目標といたします収納率に近づくには相当期間を要する。そのようなことを踏まえまして、東京都が策定いたしました国民健康保険運営方針の対象期間である３年間の３倍の９年間としたものでございます。

○羽鳥委員　激変緩和というところでは結局、法定外繰り入れがなくなるまでの期間が長くなるだけということです。例えば来年度の１人当たりの保険料というのは、法定外繰り入れが全くなかった場合、どれほど上昇することになってしまうのでしょうか。モデルケースの４０歳未満と６５歳以上のひとり暮らし、年収１００、２００、３００万円の場合についてそれぞれお答えください。

○渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　４０歳未満のひとり世帯で、給与収入の場合でございますけれども、年収１００万円の場合は５,９５９円の増、年収２００万円の場合は２万５８８円の増、年収３００万円の場合は２万７,７２８円の増となります。また、６５歳以上のひとり世帯で年金収入の場合でございますけれども、年収１００万円の場合は３,４５２円の増、年収２００万円の場合は１万４,００１円の増、年収３００万円の場合は２万６,５０４円の増となるものでございます。

○羽鳥委員　法定外繰り入れというものが納められる保険料水準にしていくという上で非常に欠かすことのできない役割を果たしていることが明らかだと思います。法定外繰り入れがあれば保険料を下げることはできますが、しかし、国はそこを敵視して、赤字だと言って、不健全財政であるかのように決めつけ、法定外繰り入れをやめさせようとしています。そもそもこの額、法定外繰り入れの金額というものはどのようにして決まっていくのでしょうか。

○渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　いわゆる一般会計からの法定外繰入金による赤字補填は、保険料の未収金補填や保険料の負担緩和を図るために発生しているものでございます。その額は、東京都に納付いたします納付金から法定内の繰入金と保険料収入額を差し引いた額ということになります。

○羽鳥委員　集め切れない保険料を補填しているという性格が非常に大きいと思います。区民委員会での報告資料の平成３０年度国民健康保険料率算定の考え方というところで出されている激変緩和措置②のイメージで記載をされている、東京都への納付金を保険料としてどう一人ひとりに賦課するか決める際に、大きな影響を与える割り戻し率について、来年度は９６％とするとあります。これは実質的に保険料を納められない人の保険料を納められる人に余分に賦課をするということになってしまいます。それを納付金の総額の４％から始まり、激変緩和終了時には納付金総額の１０％もの額を被保険者に押しつけようという中身になっています。あまりにも負担が過大にさせられていると言わなければいけません。区は、納入率向上とセットで、割り戻す収納率というのを下げていくイメージを出されていますが、その大もととなっている赤字解消の根拠となっている国の法的な根拠というのは何なんでしょうか。

○渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　地方自治法第２４５条の４第１項に基づく技術的助言でございます。

○羽鳥委員　一昨年のときに住民税の特別徴収の話のところで技術的助言というのが出てきたと思うんですけども、この技術的助言というのは従わなければ罰則を伴う、こういった性質のものではないですよね。これは確認です。

○渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　罰則を伴うものではございません。

○羽鳥委員　そうであるならば、やはり各地の実情に応じてしっかりと決めていけばいいものだと思います。埼玉県では、法定外繰り入れ解消の目標年次について、６年間で解消することが困難な場合には、市町村の実態を踏まえた設定としますと書いてあります。中野区でも９年間と年限を区切らずに、柔軟な設定を行えるように方針を策定していくべきではないでしょうかお答えください。

○渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　これ以上の一般会計からの赤字補填は、社会保険の加入者にしてみれば、保険料の二重払いというものになりますので、公平性の観点からも抑制していく必要があると考えております。また、国民健康保険を安定的に運営していくためにも、必要な支出は保険料や国庫支出金等で賄い、財政収支が均衡することが重要であると認識しているところでございます。このため、被保険者の保険料負担に配慮しながら、保険料が急激に上昇しないように９年間で赤字解消を目指すこととしたものでございます。

○羽鳥委員　保険料負担に配慮しながらと言いながら、今後はどんどんとふやしていくというのは、これは配慮していないというふうなことなんじゃないでしょうか。また、繰入額を削減する柱として挙げているものというのが収納率の向上でありますが、もちろん保険料を納めるということは非常に重要であるというのは同感ではありますが、同時に、保険料を納めることによって困窮をしてしまうということでは本末転倒です。国税徴収法では、給与、年金の差し押さえは禁止されていますが、共産党都議団の調査では、都内３８区市町で給与、年金が振り込まれる口座と知っていても預金の差し押さえを行っております。中野区はどうなっているでしょうか。

○渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　国税徴収法に基づきまして、預貯金等の財産が見つかった場合には差し押さえを行っております。ただし、本人との交渉で生活状況を確認して、保険料に充当する金額を決めるように配慮しているところでございます。

○羽鳥委員　また、この都議団の調査の中では、差し押さえの金額の限度である本人１０万円、家族１人につき４万５,０００円を除いた額を最低生活費として、差し押さえを行っている区市町が２７あるとされています。中野区ではどのようになっているでしょうか。

○渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　低所得者の方につきまして、分割納付や納付相談の約束の不履行、また、たび重なる督促や催告にもかかわらず全く納付のない方につきまして、財産が見つかった場合に実施することがございます。なお、その場合につきましても、生活状況を確認いたしまして、保険料に充当する金額を決めているというところでございます。

○羽鳥委員　実際には、そういう事例は少ないということなんでしょうが、そのような運用になっていること自体には大きな問題があると思います。昨年６月８日の参議院厚生労働委員会において、この問題で我が党の倉林明子議員の質問に対し、厚生労働省保険局長は、国民健康保険の保険料の実際の徴収に当たりましては、低所得の方の生活に影響が及ばないよう、困窮の場合には滞納処分の停止の制度が適切に運用されるということが重要と答弁をされています。中野区においても、相談をされて運用されているということですが、限度額を下回る差し押さえはしないと。こういったように運用を改めるべきではないでしょうか。

○渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　繰り返しになりますけれども、低所得者の滞納処分を行う際には、財産調査等を的確に行いまして、生活状況の把握に努めていきたいと考えております。

○羽鳥委員　ぜひとも、先ほど述べましたが、保険料を納めることによって生活が困窮してしまう。こうしたことにならないよう改めて求めておきます。

　滋賀県の野洲市では、債権管理条例、通称、滞納ありがとうございました条例という条例があり、税や国保料の滞納を住民生活困窮の最初のサインと捉え、生活再建を第一に考えて、市民を支援しています。差し押さえても、そのときは収納率は上がるが、滞納はなくならない。生活が再建できれば税収も安定し、市役所の信頼も高まる。温情措置ではなく、合理性の観点からそのような措置を実施されているとのことでした。こういった姿勢には学ぶべきところが非常に多いと思います。来年度から国保料の催告書も色を変えるなどの工夫をされるということをお聞きしましたが、区においては、この滞納者が相談に来たくなるようなところに知恵を絞っていただきたいと要望しまして、この項の質問を終わります。

　続きまして、地球温暖化対策についてお尋ねをいたします。

　国連の世界気象機関ＷＭＯは、２０１７年の世界の平均気温が観測史上最高だった２０１６年に次ぐ２番目、あるいは３番目の高温であったと発表をしました。パリ協定で合意された、この産業革命以降の気温上昇を２度未満に抑えるためには、温室効果ガスの累積排出量から試算して、もう３０年もありません。対策は日々更新をされていく必要があります。きょうは、この地球温暖化対策の中の公共施設、区の事業者としての役割について質問をいたします。

　第２次中野区地球温暖化対策地方公共団体実行計画事務事業編において、区は区内最大事業者としてのエネルギー削減目標を示されています。区自身が高い目標を持ち、他事業者の模範となる施策を実行、実施することを望みます。まず、区の事業者としてのエネルギー消費量とＣＯ_２の排出量の削減目標と現段階はどうなっているでしょうかお答えください。

○髙田経営室副参事（施設担当）　第２次中野区地球温暖化対策地方公共団体実行計画における削減目標は、電気、ガス、庁有車の燃料の使用量を原油換算したエネルギー使用量とＣＯ_２排出量について、平成２４年度を基準年度として平成３２年度までに１０％削減することを目標としております。現在、平成２８年度の実績では、エネルギー使用量及びＣＯ_２排出量とも５.７％の削減となっております。

○羽鳥委員　順調に目標を達成しつつあると。減っているということなのかもしれませんが、現在の数値というのは、少し長い目で見てみますと、２００７年度のＣＯ_２の排出量の１万７５５トンにようやく戻ってきた。一度伸びてきて、今減ってきてという、こういった段階にあるのかなと思います。将来世代に過大な負担を押しつけないようにするためにも、今できることというのを最大限にやっていくことというのが必要であると思います。現在、中野区では本庁舎と区民活動センターをはじめ、区の施設に関しては再生可能エネルギーを利用した電気を活用し、それはこの日本のＣＯ_２の直接排出源が発電所の場合がかなり多いだけに、重要だと思います。同時に、建物全体をエネルギー効率のすぐれたものにしていくということは非常に重要です。そのときに、熱の大きな出入り口となるのが窓です。夏は熱が侵入する熱侵入の７割、冬は熱拡散の６割が窓を通じて行われています。区施設においてはどういう基準を持って、この窓の選択というのをされているでしょうか。

○髙田経営室副参事（施設担当）　区としては、耐風圧等の強度や建築物省エネ法に基づき、断熱性、気密性を考慮して、窓の仕様などを決定しております。

○羽鳥委員　この計算式などを当てはめて、適合されているから大丈夫ということになっているのだとは思いますが、この窓の断熱というのは日本では大きくおくれていまして、それは基準にのっとって行われても、日本の最高水準の断熱の性能を持つ窓というのが海外では最低水準に近いというレベルの場合もあります。ましてや単層のガラス、アルミのサッシなど、この区議会棟とかもそうですけれども、というのはもう販売禁止されているレベル。熱の出入りの多くを占める窓の対策というのをしっかりとすれば、導入費用は若干高かったとしても、次の改修の間までに光熱費の削減で投資は十分に回収ができます。区においては施設更新時や、それだけでなく、積極的にこの窓の断熱化というのをしていくことを検討するのが必要ではないでしょうかお答えください。

○髙田経営室副参事（施設担当）　窓においては、冷暖房の効率、費用対効果を検証して、複層ガラスやブラインドなどの設置を行い、省エネ対策を進めております。

○羽鳥委員　まだまだこの断熱のところでは削減できる余地はたくさん残っています。区の目標をいち早く達成するためにも、重ねてこの窓の断熱化を実現していくように求めます。

　続きまして、防災の取り組みについて伺います。

　先日、東京都が発表した、あなたのまちの地域危険度では、少なくない中野の町丁目で危険度ランクの上位に位置付けられるところが出てしまいました。中野区の地域防災計画によると、マグニチュード７.３の地震が発生した場合、区内では２４件の火災が発生し、７,２２２棟が焼失をすると想定されています。多くの人命、財産が失われてしまう震災と、それに付随する火災はとめなければなりません。まず、地震による火災を防ぐためには、区ではどのようなまちづくりを実施しているのでしょうかお答えください。

○安田都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　火災危険度が高い、いわゆる木造住宅密集地域における防災まちづくりに関しまして、区では広域避難場所等への避難道路の整備や防災機能のある公園等の整備、不燃建築物等への建てかえ促進などのまちづくりを進めているところでございます。こうした地域には、南台や平和の森公園周辺地区、弥生町三丁目周辺地区、大和町地区などがございます。

○羽鳥委員　火災を消火する手はずを整えるというのは非常に重要だと思います。しかし、同時に、まず燃え出すことを抑えるというのがやはり合理的な選択ではないでしょうか。火災発生原因におきましては、東日本大震災においては半分が通電火災によるものでした。マイコンガスメーターなどが普及をし、対策が整えられつつあるガスに比べ、電気の分野ではおくれていると言わざるを得ません。これを防ぐ役割を果たすのが感震ブレーカーですが、この感震ブレーカーの効果について区はどのように認識をしているでしょうか。また、施策として何を実施しているでしょうかお答えください。

○中川都市基盤部副参事（防災担当）　最初に、感震ブレーカーの効果についてお答えいたします。地震の揺れを感じ、ブレーカーで電気を遮断することにより、使用している家電製品等の電源をオフにすることになります。仮になんですが、地震により停電後、避難中に電気が復旧し、倒壊した建物内に電気ストーブがあっても、通電していないことから火災の発生を防げる効果があるものと認識しております。

　次に、区における普及施策といたしましては、平成２８年度から東京都電気工事組合杉並中野地区本部と協定を結び、安価な価格で感震ブレーカー本体の購入と取りつけ工事を可能であることを区民の皆様に御案内をしております。

○羽鳥委員　取りつけの助成、安価に設置できるようにされているということなども実施されていると思いますけども、こうした件数、取りつけられた件数というのはどれぐらいになるのでしょうかお答えください。

○中川都市基盤部副参事（防災担当）　取りつけ件数でございますが、まず分電盤型というものに関しまして、平成２８年度は４４件でございました。今年度、２９年度は現時点で８件の取りつけとなっております。また、簡易型というものがございまして、平成２８年度は７件であり、２９年度は現時点で１４件となっております。

○羽鳥委員　中野区の世帯数と比べても、やはり非常に少ないと言わなければいけません。このような実績では、はっきり言って感震ブレーカーの設置を進めて、火災を予防するというのはかなり難しい状況ではないかなというふうに思います。

　横浜市では、２０１５年度から簡易タイプを共同購入する自治会、町内会に対する補助事業を行っています。購入費用の２分の１かつ上限２,０００円を助成するというもので、昨年には、これは要件がちょっと厳しかったらしく、要件を緩和し、今、年間７,０００個の普及を目指しているとのことです。しかし、議会の議論では、これでも全部の世帯に設置をするには数十年かかるということで、もっと対策を考えなければいけないのではないかという議論がされています。

　隣の杉並区でも、自己負担２,０００円、年間先着３,０００名を対象に感震ブレーカーの設置の支援を行っています。取りつけの件数も区内でこれだけですから、やはり感震ブレーカーの普及策というものをとるためにも助成を実施するべきではないでしょうかお答えください。

○中川都市基盤部副参事（防災担当）　補助事業につきましては、金額が少額の割に補助手続が煩雑となってしまうことにより、普及促進には直接結びつかないことや、事業の継続性が不透明であることから、導入は考えておりません。また、普及啓発事業の広報を総合防災訓練や各防災会の訓練時等の場において積極的に行っております。

○羽鳥委員　まあ、積極的に行っているところでこの実績ですから、やはり新たな対策が必要ではないかなと思います。中央防災会議の防災対策推進検討会議首都直下地震対策検討ワーキンググループの首都直下地震の被害想定と対策についてでは、市街地延焼火災の発生の危険性の高い地域を中心として、大規模な地震発生時に速やかに電力供給を停止する方策や取り組みを検討し、感震ブレーカー等の１００％配備の方策も検討を進めるべきと述べています。中野区の町丁目のところで、仮に先ほど述べたあなたのまちの地域危険度でランクが５、４の２２町丁目の１００％の世帯に配備を実施したとしても、対象世帯はランク５の町丁目では９,５５４世帯、ランク４まで含めても６万２,２５０世帯であり、中野区のホームページに載っている感震ブレーカー１台当たりの金額、これが例えば２万円のものだと、この普及を進めるとしたら、全ての世帯につけるにはおよそ２億円から１２億円となっています。消火活動がしやすい道路が整えられるということはもちろん重要ですが、今すぐにこの道路ができるわけではありません。また、費用の面でも、道路１本を通すことと比べても、非常に合理的な選択肢ではないかなというふうに考えます。少なくとも普及目標を立てるべきではないでしょうかお答えください。

○中川都市基盤部副参事（防災担当）　地域倒壊危険度や火災危険度の高い地域において感震ブレーカーを普及させることは、まちの安全・安心の向上につながる一つの方策であると考えております。他の施策とともに連携して効果が上がるよう、どのような指標を立てるべきか研究していきたいと考えております。

○羽鳥委員　ぜひとも進めてほしいものです。また、人的被害を抑制するためには、家具の転倒防止器具の普及というものも重要です。中野区では現在、家具転倒防止器具取りつけの助成を行っています。取りつけの費用を助成するものですが、近年の実績というものはどれくらいになっているでしょうかお答えください。

○小山内都市基盤部副参事（建築担当）　平成１６年度から家具転倒防止器具取りつけの助成を開始しておりますが、平成３０年１月末現在で延べ３８０件の実績となっております。また、平成２９年度は９件で、平成２８年の熊本地震直後の２２件、東日本大震災直後の６７件と比較すると、減る傾向に今のところございます。

○羽鳥委員　なかなかこちらのほうも普及が進んでいないなというふうに思います。西東京市では、この取りつけの費用だけでなく、家具転倒防止器具の費用の助成も行っています。器具にポイントをつけ、１５０ポイント以内で高齢者、また障害者の世帯に対して転倒防止の器具を普及するというものです。これなら自分の家にも合った器具というものをその人が選ぶことができるのではないでしょうか。中野区でもこうした制度の実施を検討するよう求めますが、いかがでしょうか。

○小山内都市基盤部副参事（建築担当）　器具の取りつけ助成は、独力で取りつけ困難な高齢者のみの世帯、身体に障害をお持ちの方のみの世帯を対象として実施しているところでございます。器具については多くの種類があり、また金額にも幅があることから、個人負担の範囲内で選択していただくようお願いしているところでございます。そんなところから、器具の助成の対象となる新たな制度の創設については、現在のところは考えていないところです。

○羽鳥委員　全部の世帯というわけではなく、高齢者や障害者など、一般的に所得が低いと思われている世帯から開始をされてはどうかという提案なんですけども、やっぱりこういったところでは、なかなかそういう防災の器具にお金を使うというのも大変な実態があると思います。今後とも私どもも求めていきますが、区においても政策の転換を図っていっていただきたいと思います。この項目は以上で終わります。

　最後に、その他の項目として、区の発行文書における西暦の使用についてお伺いをいたします。

　来年の４月３０日に現天皇の明仁さんが退位をされます。それに伴い、現在の法制度のもとでは元号が変わることになります。元号を使用する行政にとっては、あらゆる場面で何年前が平成何年でと、換算に苦労することになることが今からでも想像されます。それだけに、この行政文書において、元号とともに西暦を表記するということが必要になってくるのではないかと思います。まず、文書に西暦を表記するときの基準というものはどうなっているでしょうかお答えください。

○朝井経営室参事（経営担当）　区が作成する文書の年表示についてでございますけれども、平成元年度に従前から元号を使用してきた慣行を十分考慮するとともに、国際化の進む社会状況に対応し、西暦も使用していくことといたしました。具体的には、法令に基づき全国的に統一して処理すべき文書については元号で表示し、広報紙や刊行物については併記としますが、内容の記述またはデザインによっては、どちらかの使用でもよいとしたものでございます。

○羽鳥委員　区の発行する文書というのはいろいろありますので、例えば予算説明書では現在、年度の表記についてこのように元号のみとなっているのですが、それはどのような考えのもと、そのような表記になっているのでしょうか。また、元号のみで記載しなければならないとはなっていないのではないでしょうかお答えください。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　対応につきましては、経営担当が答弁した区の考え方に従って対応しているところでございますが、予算説明書につきましては、法令に基づきまして全国統一して処理すべき文書に当たっているということでございまして、元号で表記しているというところでございます。

○羽鳥委員　また、決算書及び決算説明書、これについてはどうでしょうかお答えください。

○鳥井会計室長　先ほど経営担当から御答弁いたしました区の考え方に従いまして、対応しているところでございます。まず決算書でございますが、法令に基づき全国的に統一して処理すべき文書、これに当たることから元号で表記をしてございます。次に、決算説明書でございますが、これは中野区会計事務規則に基づくものでございますが、法令に基づく文書でございます決算書、これを補完し、説明するものでございますので、決算書に並ぶものとして、これに準じて元号表記としてございます。

○羽鳥委員　それぞれ書式にのっとって書かれている。法律に基づいて統一した書式で書かれているものですが、同時に、やはり区の刊行物でもあり、わかりやすさということが求められていると思います。予算の説明書や決算書、決算説明書で、この元号、和暦に加え、西暦を併記するように検討されてはいかがでしょうかお答えください。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　御意見も参考にいたしまして、わかりやすくする工夫について、予算説明書、決算説明書、あわせて関係部署で検討したいと考えています。

○羽鳥委員　ぜひとも検討をしていただきたいと思います。

　早いですが、以上で私の全ての質問を終わります。

○高橋（か）委員長　以上で羽鳥だいすけ委員の質疑を終了します。

　次に、森たかゆき委員、質疑をどうぞ。

○森委員　平成３０年第１回定例会予算特別委員会におきまして、立憲民主議員団の立場から総括質疑を行わせていただきます。今定例会から会派の名前がまた変わりました。３年前の選挙から三つ目の名前になります。国政の状況に左右される思いを少し冒頭お話ししたいなと思ったんですが、それをやると持ち時間を全部使っちゃいそうですので、質疑に入りたいなというふうに思います。また別の機会にお話をできればなというふうに思っております。

　まず予算について、歳入と財政運営の考え方についてお聞きをしていきたいと思います。

　来年度予算案の歳入を見ますと、いろんな歳入が増額となっている中で、地方消費税交付金がマイナス４億円になっているところが目につきます。清算基準の見直しが原因ということで御説明があるんですが、この清算基準の見直しが何かということについてまず御説明ください。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　平成２９年１２月２２日閣議決定されております平成３０年度税制改正の大綱におきまして、地方消費税を清算する基準につきまして、現在、小売年間販売額などで７５％、人口比率で１７.５％、従業員の比率で７.５％で行っている清算の基準でございますが、これを小売年間販売額の割合を５０％に変更するとともに、従業員数部分を廃止いたしまして、人口の比率を高めるという改正が予定されておりまして、大都市圏に配分する部分が減るなど、地方に有利な改正と言えるものだというふうに考えております。

○森委員　地方に有利だから、中野区としては減収になるということで、理由をさまざま見ても、どっちが正しいという話でもないのかなと思っていて、結論として大都市から地方に財源を流すと。これを、しかも地方消費税の配分でやると国の地方交付金も減らせるということで、財務省はよく考えるなと思うんですが、その割を食うのが我々ということで非常に歯がゆい思いもいたします。マイナス４億円というのは前年度比の金額ということだと思うんですが、実際の影響額というのが幾らなのか。午前中も御答弁がありましたけれども、改めて伺います。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　地方消費税の清算基準見直しによりまして、試算によりますと、特別区全体で約３８０億円の減収となると。中野区といたしましては、約１１億円の減収になるという見込みでございます。景気の上振れ等によりまして、本来ならば地方消費税交付金につきましては約７億円の増収であると想定されるところですが、この見直しによりまして差し引き対前年度４億円の減という形の歳入予算となっていると。

○森委員　２３区全体で３８０億円て、改めてすごい金額だなというふうに思うんですが、基準の見直しということでありますので、これは単年度の影響じゃなくて、ずっと続いていくものだというふうに思います。これは、これまでの御説明からすると、基準となる一般財源規模の見直し要因になるんじゃないかと思います。今回は基準となる一般財源規模をいじっていないですが、それはなぜなんでしょうか。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　清算基準見直しの議論でございますが、平成３０年度の予算編成と時期を同じくして、並行して行われておりまして、予算編成過程では改正内容が不確実であったという状況でございます。また、区民税や特別区交付金の増収の見込みとなりまして、一般財源総額に対する減収額の影響は小さいということでございますので、平成３０年度予算における基準となる一般財源規模につきましては、平成２９年度と同額の６９０億円として予算編成を進めたというところでございます。

○森委員　タイミング的な問題もあったということだと思います。それで、３１年度予算からは基準となる一般財源規模を７１０億円にするという考え方が示されました。歳入面の要因として、過去５年間の単純平均が７１０億円を超えている状況だということが挙げられています。ただ、この清算基準の見直しの影響と、ふるさと納税の影響も年々大きくなってきているという中で、過去５年間の実績というだけでは、ちょっと根拠が弱いかなと思います。この点、御説明ください。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　平成３０年度予算におきまして、清算基準の見直しによる影響額を含めても、歳入一般財源の規模は７４２億円であったところです。また、平成３１年度に予定されている消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増加などが見込まれるため、７１０億円は安定的に確保できるということで変更したいと考えております。

○森委員　景気動向の影響もあるところです。区長は所信表明で、ことしこそ所得が上昇していくような期待もあるというような話をされておりましたけども、果たしてそううまくいくのかというところも我々としては疑問に感じているところでありますし、消費税１０％の引き上げにしても、皆さんとしては決まったことということで動くのかもしれませんが、政治的に言えば、まだハーフ・ハーフじゃないかなというふうに私は思っています。基準となる一般財源規模という考え方自体が中野区独自のものというふうにも聞いています。独自のものということは、６月以降どうなるかわからないということでもありますので、今回はこのくらいにしておきたいなというふうに思います。

　それで、基金の積み立てと起債の考え方について、これから続いて伺っていきたいと思います。田中区政１６年の間の財政再建、これは我々も率直に評価をするところであります。ただ一方で、今、税金を払っている人がその受益を今得られないということに不満を覚える区民の方がいらっしゃるというのもよくわかる話であります。備えあれば憂いなしというふうに言いますけれども、そういうざっくりとした認識じゃなくて、もうちょっと明確な何かが欲しいなとずっと思っているところです。本当にお金が足りないの、そんなことないんじゃないの、だから、あれもこれもやってよという区民の方もいらっしゃれば、何か中野区はお金がないらしいからと言って、ちょっとした要望を上げるのにもためらう区民の方もいたりして、そういうのをお聞きするたびに、１０か年の財政フレームはありますけど、もうちょっと明確なものが欲しいなというふうに思っているところであります。

　それで、財政調整基金の年度間調整分の話をちょっと伺いたいと思います。不況期に備えて５０億円掛ける３年分、１５０億円程度は持っておきたいというふうな御説明をこれまでいただいてきました。まあ、何となくわかるような気もするんですが、例えば来年度予算案を見ても、不況だという説明は一言もないけれども、ほぼぴったり５０億円繰り入れをするわけですね。それは待機児童対策とか、臨時的な経費が結構あるとか、いろんな要因があるというようなことで理解をしておきたいと思うんですが、他方、本当に不況だったときどうだったのかなというふうに振り返ってみますと、直近の不況期と言えばリーマンショックの後の数年間ですが、この間も基金はほぼ減っていないんですね、結果として。平成２０年、基金残高３７１億円、それが年度ごとに３７３億円、３７１億円、３６３億円、これが底で、翌年、２４年に３９０億円になっていると。財調というふうに見ても、平成２０年が２０３億円、その後、２０５億円、２１０億円、２０４億円、２００億円で、ここが底で、２０６億円となっているわけです。不況期に備えて１５０億円必要だと言っても、実際には、それが必要なく乗り切れているとも言えるわけなんですけれども、これはなぜこういうことになっているんでしょうか。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　財政調整基金でございますが、年度間における財源不足や補填の対応、それから増加していく施設整備、改修の対応、また、一時的に多額の退職金が生じた場合に備えるために積み立てているというものでございます。リーマンショックの影響が生じた平成２１年から平成２２年当時でございますが、一般財源が５４億円ほど減少したということでございます。そのため、平成２２年度の当初予算の対応といたしましては、財政調整基金の年度間調整分を活用いたしまして、５０億円への繰り入れをすることによりまして、予算編成を行ったというものでございます。一方、決算におきましては財源が充足したことや、歳出の見込み差などによりまして、最終的な財政調整基金の繰入額は１０億円ということになってございまして、平成２１年度の決算剰余金を積み立てたため、平成２２年度の財政調整基金の年度末の残高でございますが、前年度と比べ５億円余りの増という形になってございます。ただ、当初予算といたしましては財調基金の繰り入れなしには予算編成が行えなかったという状況でございます。リーマンショック時の財政調整基金残高でございますが、決算において歳出の見込みなどによりまして剰余金を事業費に充てたため、残高に大きな変化が生じたということが理由です。

○森委員　さまざま歳出削減の努力というのをしていただいていたりとか、収納率の向上とかもそうですけど、そういうのもいろいろあるんだと思います。もう少し言うと、自治体の資金運用が年度途中にショートしちゃうなんていうことがあってはならないので、ある程度余裕を持って予算編成をしないといけないというのもわかるんですが、不況期だけじゃなくて、ここ数年の予算決算を見ていても、やっぱり予算と決算との間、それからこの間やった年度間の最終補正ですね。ああいうのも含めてみると、やっぱり乖離がちょっとかなり大きいんじゃないかなと。こういうことが続いていると、なかなか財政の状況というのが見えづらくなっちゃうなというふうに感じております。決算、予算、このＰＤＣＡサイクルの中でもうちょっと見積もりというんですかね、編成の精度を高めていっていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　予算編成時におきましては、財政調整基金について歳入歳出予算の均衡を図るために、歳出予算額に対して歳入の不足額を繰り入れるというものでございます。また、歳出におきましては事業の構築の工夫や契約落差、あるいは規模の見込み差等、事業進捗等によりまして、執行額と予算額に差が生じるということでございまして、最終的に財政調整基金間の繰り入れが不要になったというものでございます。しかしながら、予算と決算の数値に乖離があることは望ましいことであるというふうには思っておりません。当初予算における財政調整基金繰入額と決算における繰入額の差を最小限にするためには、今後とも予算編成によってさらなる事業経費の精査を行うなど、工夫してまいりたいというふうに考えております。

○森委員　それはぜひお願いをしたいと思います。そういった努力が続く中で、さっきの１５０億円の根拠、妥当かどうかというところも見えてくるのかなというふうにも思っております。これ、余っているから使えという話でもないのは、やっぱりこれから人口減少、高齢化が進んでいく。歳入は減って、社会保障費はふえていくというところが見えているから、なかなかこれを使え、使えと言いづらいんですけれども、一方で、財調、区の基金全体を見てみても、この少子化と高齢化の同時進行に対する備えって、お金的な面で何かないような気がするんですね。私、議員になったときは、区の基金てそういうときのためにあるのかなと思っていたんですけど、いろいろ勉強してみるとそうでもないということがわかってきた。この辺の備えというのは、お考えはどうなんでしょうか。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　新しい中野をつくる１０か年計画第３次におきまして、人口推計等から扶助費の伸び等を見込んでおりまして、また経済変動に対応いたしまして、毎年の予算編成におきまして、向こう５年間の財源の見通しから基準となる一般財源規模も改めて定めておりまして、財政フレームを計画するという形で進めております。財政調整基金に積み立て、繰り入れを行うということで、増加する社会保障費に対応することとしているというところでございます。

○森委員　今の御答弁だとよくわからないんですけど、財調の中に社会保障費増大分というのも入っている。年度間調整というのはそういう部分も含まれるということですか。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　年度間調整分ですから、その基準となる一般財源規模から超過した分、それから減じた部分というのを年度間で調整するというための基金でございますので、その中で社会保障費の増加に対しても対応していけるような５年間の財政フレームをつくっているという形でございます。

○森委員　年度間調整って、ごめんなさい。これは通告していないんですけど、要するに歳入が少ないとき、多いときというのは、でこぼこがあって、それを調整するというのはわかるんですけど、長期的に見たら、歳入は減っていく、社会保障費は増大をしていくというのが長期的なトレンドとしては避けられないんじゃないかと思って、そのための備えが必要なんじゃないかというところで今回は伺っているんです。ちょっと通告はしていないので、質問はしないんですけど、そのための備えって何か別枠で必要なんじゃないかなというふうに考えております。今の説明を聞いてもそう思ったところであります。

　それから、今回の予算編成でいくと、基準となる一般財源規模を超過した分の歳入、これを全額義務教育基金に積むという判断をされたということです。ほかの施設の整備もありますし、財調の施設改修分は、来年度は減ることになります。その分は財調のほうに入れようよとか、今見えている施設改修費全体で、学校がこのぐらいの規模、その他がこのぐらいの規模、割合に応じて積むとか、いろんな考え方があったと思うんですが、今回急に義務教育基金に全額積むという御判断をされた、この理由は何でしょうか。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　区立小・中学校でございますが、今後平成３９年度までに１４校の改築を集中的に行うということでございます。建築費の高騰など、新しい中野をつくる１０か年計画第３次で策定したときから状況変化もございまして、財政の負担は大変大きなものになると考えているところでございます。平成３０年度は本格的に建てかえが始まるということでございまして、義務教育施設整備基金の取り崩し額が大きくなるというところや、財政調整基金の年度間調整分といたしましては、平成３０年度末において残高が１６３億円と十分に確保できているというところから、基準となる一般財源規模、６９０億円を超過した歳入５２億円及び繰越金の４億円、計５６億円につきまして、義務教育施設整備基金に積み立てることにしたというものでございます。

○森委員　１０か年ではどういう計画になっていましたか。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　１０か年計画におきましては、義務教育施設整備基金について毎年１０億円の積み立てを行う計画でございました。基準となる一般財源規模を超過した財源については、原則として財政調整基金に積み立てを行うという計画でございます。

○森委員　そこから状況の変化があって、今回のこういう対応になったという話なんですけれども、学校だけじゃない施設もあるし、さっき言った社会保障費の増大への備えというのも必要だと思うし、新庁舎の建設費用、つなぎの起債は必要じゃないかなんていうところも見えてきている中で、本当にどんと全額義務教育基金に積んでよかったのかなというのは疑問に感じているところであります。若干歳入が多くて余裕があるという状況だからこそ、計画性を持った財政運営が必要だったんじゃないかなというふうに思います。区長の施政方針で、当面５カ年は基金活用により繰り入れなしで、区立小・中学校の建てかえができる状況になったというような御発言があって、我々はチェック機関ですからね。うがった見方で皆さんの動きを見ているわけですけど、これを言いたかっただけじゃないかなという気もするわけです。確認をしますけれども、これは起債をしないという話であって、世代間の負担の公平化、要するに将来世代にも負担をしていただくという考え方は変わっていないんですよね。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　将来世代が負担すべき経費につきましては、起債ではなく財調基金からの繰り入れによって賄いまして、将来世代には財調基金への積み立てとして負担してもらいたいと考えているところでございまして、世代間負担の公平化の考えに沿ったものであるというふうに考えています。

○森委員　ということで考え方は残っているということで、施政方針のような説明を外でされると大分ミスリーディングになるんじゃないかなということは、この時点で指摘をしておきたいというふうに思います。

　最後、財政非常事態宣言の話です。昨年度の決算を見ても、来年度の予算案を見ても、どう見ても財政非常事態とは言えず、予算編成を見てもやっぱり有名無実化しているような状況じゃないかなというふうに思います。これまでの同僚議員のいろんな質疑の答弁を聞いていると、そもそも発出時点で解除をするとかしないとか、そういう発想自体がなかったのかなという気もするんですが、曖昧にしているのはよくないと思います。解除の宣言をするべきじゃないかなと思います。いかがでしょうか。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　財政非常事態宣言でございますが、平成２３年度に区民税、都区財政調整交付金、その歳入の見通しが大幅に悪化したというところから、想定を超えた収支の不均衡が生じたという状況を捉えまして、財政運営上の非常事態と捉えて、考えを述べたものであるというところでございます。どこかの時点で終息を明言するといったものではないというふうに考えております。平成３０年度の財政運営においては、法人住民税の一部国税化による２１億円の減収が見込まれるというところ、さらに地方消費税の清算基準の不合理な見直しということがありまして、先ほどの１１億円の減収が想定されるなど、将来の財政状況に関して決して楽観視できる状況ではないというところから、こうした点について区民の方々に理解をしてもらえるように努力をしていきたいというふうに考えています。

○森委員　基準となる一般財源規模を上げるときは、ちょっと余裕が出てきたから上げますと言って、今の御答弁で、将来は楽観視できる状況じゃないから、解除という考え方はないんだというふうに聞こえると、これはやっぱり矛盾ですよ。今の御答弁を私が外で区民の人に説明しろと言われたって、できないです。もともとの考え方がどうだったかはともかくとして、議会から、いろんな会派から議論が出ているわけですから、対応を考えていっていただきたいというふうに思います。非常事態宣言を解除するという話と、財務規律を守らないといけないという話の間にやっぱりギャップがあって、解除したから何でもかんでもやらないといけない。そういうことを言われるのをちょっと怖がっているのかなという気もするんですよ、答弁を聞いていると。でも、私は、非常事態は抜け出したけれども、将来にわたって考えると楽観視はできません。これは丁寧に説明すれば、多くの区民の方はわかっていただけるというふうに信じております。区民を信じて非常事態宣言の解除をしていただきたいというふうに思いますし、それができないというのであれば、私はこれは、非常事態宣言は区長と区民の間の相互不信の象徴のような形として残ると、そのように理解しないといけないかなというふうに思っております。

　それで、財務規律を守るという話をいろいろしてきましたけれども、使うべきところには、でも、使わないといけないなという気もしているんです。我々は人への投資ということで、子育てとか、教育とか、そういったところの予算配分は求めてきたところであります。今回、急に区長が、地域社会や行政のあり方を子育て第一に変える根本的な発想の転換が必要だ、こういうことを言い出しました。１６年やって転換かというふうに思うわけであります。ずっと見えていた少子化、高齢化の問題を急に国難だと言って、衆議院を解散した総理大臣の姿とダブるわけでありますけれども、いずれにしても言わないよりは言ってくれたほうがいいかなというふうに思っていますが、問題はそれが予算にどうやって反映されているかだというふうに思っておりますので、歳出についてはその点から確認をしていきたいと思います。ありがとうございました。

　子育て関連事業について歳出を伺っていきます。１,３００人増を目指した保育施設整備、保育士確保策、待機児童、代替保育支援、これは後で触れますけれども、あと、児相の設置準備などは我々も評価をするところでありますが、しかし、発想の転換というよりはこれまでの施策の延長線上という意味合いが強いのかな、不十分だなというふうに感じます。そこで、我々からさまざま御提案してきた事業の反映状況について伺いたいと思います。

　まず就学援助の支給基準です。生活保護基準の１.１５というのは厳し過ぎるんじゃないかと。１.２にするべきじゃないかと求めてまいりました。対応はどのようになっていますか。

○石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）　平成３０年度の就学援助の準要保護者の認定基準でございますが、生活保護基準の１.１５倍でございます。

○森委員　ありがとうございます。

　次にいきます。子どもの貧困ないし生活実態の調査ということで実施を求めてまいりました。予算への反映状況はいかがでしょうか。

○高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）　平成３０年度予算案におきまして、子どもの経済状況に着目した個別調査については計上してございません。

○森委員　ありがとうございます。ストップイット、ＬＩＮＥなどを例に挙げて提案をしたＳＮＳいじめ相談事業はいかがでしょうか。

○杉山教育委員会事務局指導室長　ＳＮＳを活用したいじめ相談事業については、平成３０年度予算案には計上しておりません。

○森委員　区立幼稚園の民営化、こども園化方針に変更はありますでしょうか。

○長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　陳情採択の重みについては受けとめているところでございますが、陳情で示された懸念や心配につきまして、理解をいただけるよう努めているところでございます。認定こども園への転換の目的でもある、１０か年計画にも書かれたライフスタイルに応じた保育の拡充、こうしたニーズについては今も必要なものであり、改める考えはないといったところでございます。

○森委員　区立保育園のほうの民営化方針はいかがでしょうか。

○荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）　区立保育園の民営化につきましては、施設の老朽化の状況とともに、建てかえに伴い、必要となる仮設園舎の用地確保の実現性を勘案いたしまして、順次進めていく方針に変わりはございません。

○森委員　児童館の全館廃止方針はいかがでしょうか。

○上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）　児童館については、キッズ・プラザの開設とともに廃止していく方針に変更はございませんが、現在、出生児数の増加傾向、働く女性の増加や孤立した子育ての支援、特別な支援を必要とする子どもの増加など、さまざまなニーズが顕在化している状況でございます。こうした増加する子育て支援の地域ニーズに対応するため、現児童館施設を含め、施設の活用、地域資源として活用を図ってまいりたいと考えております。

○森委員　児童館以外はほぼゼロ回答かなというふうに思います。ほかにも不妊治療の助成ですとか、学習支援事業、高１前半ぐらいまでの拡大とか、もうちょっと大きい話だと、給食費の無償化とか、いろいろあるんですけれども、最低限今確認したようなところをやっていただかないと、なかなか子育て第一への根本的な転換とは全く言えないんじゃないかなというふうに思っております。

　他方、これは本当に必要なのという事業も我々から見るとあるわけであります。１万人アリーナの話を伺いたいと思います。区役所・サンプラザ地区再整備事業の中で、１万人アリーナという話がふって湧いたように出てきた話でありまして、我々としてはいまだに何でそれが必要なのかというのはよくわからないわけであります。これまでのようにアリーナによって多くの人が中野に来て、まちが活性化するんだ、まちづくりを牽引するんだというような御答弁を繰り返されても、人口減少、超高齢化が見えている中で、なかなか、はい、そうですかとは言えないなというふうに思っています。ごめんなさい。ちょっとサンプラザの現況については飛ばします。すみません。

　一番の懸念というのは、この１万人のアリーナの所有に中野区がかかわるということになると、超長期にわたって不安定要因を抱え込むことになるんじゃないかというところが懸念されるわけであります。今、札幌ドームは札幌市が持って、運営会社の出資もしていますけれども、日本ハムファイターズが出ていくということで右往左往していると。こういうようなことになるわけですね。お金もそうですが、そういうのに対応する労力というのもとられていく。そういうのはちょっとよくないんじゃないかというふうに思っています。逆に言うと、民間所有。民間所有って、今のサンプラみたいな形じゃなくて、純粋な民間資本での所有と運営、これができるなら１万人プラス、その他の施設利用者、周辺含め、利用者、鉄道利用者をさばけるというのであれば、まだ理解できるのかなと思うんですが、そのあたりの可能性というのはあるんでしょうか。

○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）　これまで国内でアリーナと言われているものにつきましては体育館が多くて、民間が所有する例というのは少なかったというふうに捉えております。ただ、最近では興行を目的とした民間所有のアリーナの例も見られるなど、可能性はあると見ております。

○森委員　まあ、事例があるから可能性はあるという話じゃなくて、中野でできるのかなというところが気になるわけであります。スポーツ庁から受託しているアリーナ協議会の事業も、このテーマが議題に入っていたかと思うんですが、資料をホームページに上げていただいています。みずほ総研のアリーナの所有と運営のあり方という資料が出ているんですが、これもやっぱり一般論に終始をしていて、コンセッション方式がふえていますよ、導入する際の論点はこんなところですよみたいなことがまとめられているんですが、中野でどうだというところは見えてこないんですね。議事要旨がまだ上がっていないので、教えていただきたいんですが、このときにどういった議論があったんでしょうか。

○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）　アリーナ協議会におきましては、所有と運営のあり方ということを協議の事項としております。委員からも、所有や運営に関する資料の提供はございました。ただいま御紹介があったもの以外にも、運営に関する資料もあったということでございます。興行を目的とした施設の場合につきましては、公共、民間いずれの所有であれ、収益を上げることがまず求められることから、収益性を確保するためにも民間運営の自由度を高めることが必要である。こういった議論が交わされたところでございます。

○森委員　当然収益性の議論も必要で、今、議論があったというふうに御報告をいただきました。それをどのスパンで考えるんですかという話で、資料を見させていただくと、少なくともできてしばらくは確かに収益を上げられるような構造をつくれるんじゃないかなというふうに思うんですが、一回アリーナをつくって、５０年、６０年、７０年使う。そのくらいまでの収支を見通すというのは誰にもできないと思うんですよ。その辺についての協議会での議論とか、区の考え方とか、お示しいただけますか。

○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）　アリーナの事業構造上、稼働率を高めるということが収益性につながることから、整備に当たってはその運営事業者の意見を取り入れて、使い勝手のよい施設にすることや、さまざまなコンテンツの利用に対応できる運営能力を確保することが必要であるといったことが指摘をされております。また、立地のよさというのも非常に重要でして、その点、中野は非常にすぐれているというような評価もございました。区といたしましては、こうしたアリーナ協議会の検討成果を参考にしながら事業化を図っていく考えでございます。いずれにせよ、アリーナの事業は区の範囲だけで捉えるのではなく、広域に、さらにはグローバルに捉えて、将来にわたって選ばれ続ける施設であるべきと考えております。

○森委員　将来にわたって選ばれ続ける施設として御努力していくという考え方も、それはそうなんだと思います。人口減少といったって、日本は減っても世界はこれから人類１００億人時代ですから、それを取り込むみたいなね、そのくらいの意気込みがあるならいいのかなと思いますけども、でも、なかなかそれを責任を持って判断するというような状況には今ないのかなというふうに思っております。そもそもグローバル戦略云々というのは区がやるべき事業なのかというのはずっと疑問に思ってきています。今、行政目標として区内に立地する外資系企業の数をふやすというような目標もあって、何年か前にそれこそ石井副参事と、そんなのは市場が決めることでしょうという話をしたときに、グローバルに開かれた拠点というコンセプトを打ち出していくということが必要だと考えていると御答弁をいただいたんです。コンセプトを打ち出すぐらいならよかったんですが、当然それにとどまるはずもなく、事業が始まった平成２７年の当初予算１,３５０万円弱からどんどんふえて、来年度予算では１億円を超えるということになりました。その中にシティマネジメント事業というのが入っているんですが、これは何をするものなのか。予算は何に使われるのか確認をします。

○平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）　シティマネジメントの予算についての御質問でございます。中野区におけるシティマネジメントにつきましては、区とさまざまな民間主体が連携し、中野区におけるまちの集客力や発信力の強化に向けた取り組みを行うことで、都市の魅力や付加価値の向上を図り、持続可能なグローバル都市形成に寄与する活動を総合的、戦略的に展開していくことでございます。区のそういった取り組みの進展による経済波及効果や中野区のブランドの向上により、区民にとってもメリットのある取り組みになるものと考えてございます。来年度の予算につきましては、そういった取り組みのうち、シティセールス戦略の策定や地域活性化のイベント、デジタルサイネージなど、地域プラットフォームの整備等を予定してございます。

○森委員　どこかから何を言っているかわからないみたいな話も聞こえてきましたけれども、なかなか抽象的だし、区がかかわるべき必然性というのが正直見えてこないところです。来年度は、シティマネジメント推進機構（仮称）というものをつくるということなんですが、これは何をするんでしょうか。

○平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）　シティマネジメントを行う法人でございますが、区が推進するべきシティマネジメントに係る取り組みのうち、民間のノウハウや活力を活用して実施することがより効果的、効率的な事業につきまして、区との間に協定を締結して、区と連携して実施していくことを想定してございます。

○森委員　そういったところにどこまでかかわるかという話なんですが、お金もそうですけれども、私は人というのも今のこの区政において非常に貴重な財産だと思っています。そういう意味で、この推進機構（仮）に区が職員を派遣するというようなことがあるのかどうかというところを確認しておきたいんですが、いかがでしょうか。

○平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）　職員の組織への参加でございますが、区が設立を予定している法人につきましては、区とともにシティマネジメントの取り組みを進めていくということを考えておりますことから、職員が一定程度かかわっていくことも想定してございます。

○森委員　出向みたいな形になるかどうかは別として、かかわっていくということで御答弁いただきました。その分の稼働をもうちょっと別のところに使えないかなというふうに思うのが正直なところであります。グローバル化といっても外国人人口はふえていって、彼らと地域住民が共存していく。それこそごみ出しのルールを守ってもらうとか、民泊が始まりますけれども、これもなかなか外国人が生活圏に入ってくるのが怖いという感覚的なところも感じるところで、反対意見の中には感じるところがあります。こういったところに対応していくとか、特定の民族、ルーツのある人たちに対するヘイトスピーチの問題なんかもあって、これで本当に平和の祭典をやっていいのかなと思うこともあります。外国人技能実習制度、海外の若者を奴隷的に使うような制度なんかも行われている。移民受け入れをするといったって、誰も来てくれなくなるんじゃないかなと、いろいろ心配するところがあります。グローバル化と一口に言うけれども、私は区がかかわるべきグローバル戦略って、本当はこういうところにあるんじゃないかなというふうに思っております。そのことはお伝えをしておきたいというふうに思います。

　以上です。

　もう１点、歳出でみずのとう・哲学堂公園環境拠点整備事業についてお伺いをしたいと思います。

　来年度予算、およそ１１億７,４００万円計上されております。一般質問で御答弁いただけなかった部分もありますので、改めて聞きたいと思います。公園のあり方、学習展示施設とか児童遊園とかについては、委員会のほうでも議論があったというふうに承知をしておりますので、お金周りで聞いていきたいと思うんですが、文化財の修復とか復元に一定の費用がかかるというのは理解いたしますが、この事業はそれにとどまらない幅広い内容を含んでいて、特に観光拠点としての期待というのが語られておりますけれども、我々としてはなかなかこれもどれだけ可能性があるのか、はかりかねると思っているところであります。昨年の建設委員会の中で事業費の総額、あらあらだけれどもという保留つきで、ざっくり３５億円といった数字が出ていました。この見込み、１年たってどうでしょうか。

○千田都市基盤部副参事（公園担当）　ただいま委員のほうから、あらあらの、本当にあらあらという概算額で合計３５億円というのが過去示されたというところでございますが、そちらにつきましては哲学堂公園の基本計画に着手する前の段階でございまして、哲学堂公園の基本設計案の策定の現段階につきましては、哲学堂公園では２０億円程度の支出が必要ということで見込まれているところでございます。また、みずのとう公園につきましては、敷地の一部が影響する街路事業が進捗し、具体的な沿道土地利用が検討できる段階で基本計画、基本設計に着手し、再度概算額についてお示ししていきたいと考えております。また、まちの回遊性を高める道づくりなど、観光拠点整備に関する具体的な計画と費用は、哲学堂公園の内容を踏まえて今後検討していきたいと考えております。

○森委員　哲学堂については２０億円と。そのほかについてはまだこれからのところが多いというふうな話です。文化財として貴重ですという話と、それを目当てに人が集まってきますという話の間には大分乖離があるように私は思うんですね。それは私が理解できていないからなのかどうなのかわからないんですけれども、平成２４年の保存管理計画の段階でもう既にこの観光という役割が語られているんです。これに費用をかけて観光拠点として整備をすると。その価値があると判断した根拠というのが過去の資料を見てもよくわからないんですが、どういった御判断だったんでしょうか。

○千田都市基盤部副参事（公園担当）　哲学堂公園は文化財的価値の高い公園であることから、国の名勝指定に向けて準備を進めているところでございます。哲学堂周辺観光拠点計画は、哲学堂公園がその核となる構想でありますが、それを担える価値とポテンシャルを十分に備えた公園であると認識しているところでございます。

○森委員　国の名勝指定というのは一つポイントとしてあるのかなと思うんですが、それは規模としてどのぐらいのものが期待できるのかなというのがわからないんです。期待している効果、効果の規模というか、効果の内容も含めてですけど、現時点でお考えをお聞かせください。

○千田都市基盤部副参事（公園担当）　まず期待する効果の内容でございますが、やはり文化財につきましては修繕、保全のほかに活用というのが今後のテーマになってまいりますが、その活用につきましては、学習展示室等でいかにソフト的な魅力あるソフトを提供できるかというところにかかるところでございます。したがいまして、現在学習展示室の設計とともに、運営についても検討しているところでございますので、その中で具体的な見込みを今後お示ししていきたいということで考えております。

○森委員　今後お示しいただくということですけれども、何年か前に「東京人」て、お金、税金を使ってＰＲの冊子をつくってもらって、建設委員会ですか、酒井委員から効果はどうだったんですかと聞いたら、把握していませんという答弁だったんですね。同じようなことが、これだけお金をかけて、効果はよくわかりませんと言われちゃったら、これは困りますので、しっかりやっていっていただきたいと思います。

　みずのとう公園は、なかなかまだ先が見えていない。さきの補正予算の審査の中では、今のスケジュールどおりにいかないというような答弁もあったように聞いております。その点も含めて今後の取り組みを見守っていきたいというふうに思っています。

　以上です。ありがとうございます。

　保育行政についてお伺いをしておきます。施設整備の課題についてから入ります。これもすみません。認可外保育室のところはちょっと割愛をさせていただきたいというふうに思います。小規模保育施設の整備についてお伺いをしたいと思います。小規模保育施設はマンションの一角を改修してできるとか、待機児童の多いゼロから２歳の対象の施設だということで、土地の確保が難しい都市部の待機児童解消の切り札というような言われ方もしてきましたけれども、ここ２年ぐらいの整備状況を見ていると、どうもそういう状況にないんじゃないかなというふうに思います。先日も補正予算の議決で、本年度目標６園に対して１園しかできなかったということで減額補正がありました。小規模園であっても整備が難しいというような状況になってきているのかなと思うんですが、実際何がネックになっているのか教えてください。

○荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）　小規模保育事業所につきましては、既存の建物の内装改修、これによって整備されるものがほとんどでございます。実際には、既存の建物は住居系用途が非常に多いというところもございまして、これに対する改修がなかなか容易でないということがまず１点ございます。また、二方向避難を確保するということが保育所整備には求められるわけでございますが、そういった形の用地の接道延長、これがちょっと不足している部分が非常に多いというようなところがございます。また、既存物件のためにやはり多少小さめな建物でございますので、駐輪場とか駐車場、こういった面積の確保が難しいというようなところもございまして、その部分でなかなか整備に結びつかないというような事例がございます。

○森委員　さまざま要因があるということで御答弁いただきましたが、こういうところに次の政策の芽があるんだと思うんですよ。うまくいかなかった事例というのは、こういうところがうまくいかなかった。逆に、できたところはこういうところがうまくいったみたいなケーススタディじゃないですけど、そういったものから新しい政策を考えていくということも必要なんじゃないかなというふうに思っています。皆さん、なかなか人も足りない中で大変な事業をやられていて、どこまで求めるか。本当はそういうのも、うまくいかなかったのも含めて台帳的に管理してほしいんですけど、そこまでは言いません。新しい政策の芽がそういうところにないかという発想も持って取り組んでいただきたいというふうに思います。

　それで、３歳の壁の話をちょっとしたいと思うんですが、我が家も小規模園にお世話になっておりまして、このたび３年ぶり２度目の保活をしました。なかなかこれは、３５年生きてきて感じたことのない嫌な気分になりました。現職議員がこの３歳の壁の当事者になるって全国的に見ても結構珍しい事例じゃないかなと思うので、あえてちょっと個人的な話をしますけども、何が嫌だって、入れる入れないが不安だというのももちろんあるんですけど、子どもが仲よくしている家庭、家族ぐるみでつき合っている家庭が直接の保活のライバルになるんです。年齢制限園からの転園ですから、みんな点数はほとんど一緒。一つの園に通っているんだから、住んでいる地域もほぼ一緒。そうすると、ライバルが目の前に見える。しかも、仲がいいみたいな状況で保活しないといけない。これは非常にしんどいです。たまたま結果を知っている家庭、知らない家庭、入りまじっているタイミングで園の行事があったんですけど、もう探り合いですよね。でも、まあ、みんな気になるから何となく情報が共有されていく。そうすると、何とかさんと何とかさんが入れたら、うちはだめかもと言って泣いちゃうお母さんもいる。こういう状況は本当によくないなと思います。法律上も、本当はこれはだめ。連携園というのを設定しないといけないという中で、経過措置として３２年まではこれでいいですよという状況になっているんです。それを待たずにやらないといけないというのは皆さんも思っていただいているんだと思います。だから、予算もついているんだと思います。けれども、これもやっぱりこの間の補正で未執行でゼロになってしまいました。ここも一層の努力というのを求めたいと思います。いかがでしょうか。

○長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　ゼロから２歳を対象にする地域型保育事業者につきましては、園における保育の提供終了後も３歳以降の保育が継続的に提供されるような受け入れ先の認可保育所との連携施設、これを確保されなければいけないという規定がされております。連携施設の確保に向けましては、区といたしましても新たな保育施設を整備する中で解消を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

○森委員　難しい課題であるというのは認識していますけども、先ほど申したような事例があるということで、頭に入れて取り組んでいただきたいというふうに思います。

　もう１個のネックは保育士確保策なんだと思います。これに対応する事業というのもつけていただいておりますけれども、平成２７年２定、酒井委員から保育士確保への取り組みを伺ったときに、保育士確保が課題とは聞いていないという答弁がありました。そこから３年弱、２年半ぐらいですか、考えると、隔世の感があるわけですが、もうちょっと早く手を打っていたら、少し違う景色が見えたのかなというふうに思います。スピード感というのを持って取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　保育士の確保策といったところではさまざまな手を打ってございますけれども、とりわけ今年度につきましては、保育士の子どもの優先入所、これにつきまして、平成３０年の４月の入園にあわせて、今回から調整指数の加点といったようなところも実施をしたところでございます。今後とも保育士の確保に向けて、さまざまな有効な対策について検討してまいりたいというふうに考えております。

○森委員　この間の一般質問でお願いした保育士さんの加点もやっていただいたということでありがとうございます。もう２３区横並びという話じゃなくて、中野区が２３区の保育行政をリードしていくんだというようなつもりで、２３区をリードするというのは、これはもう日本をリードするということだと思いますので、そのくらいの意気込みでやっていただきたいというふうに思います。すみません。保育士さんの待遇のところはちょっと飛ばさせていただきます。

　それで、保育の質のほうに移りたいと思います。保育の質というと、どうしたって議会では、公園があるとかないとか、面積基準がどうとか、保育士の配置基準がどうとかというような話になりがちで、当然それも大事なんだけれども、本当の保育の質というのは、私はそこじゃないと思っています。日々の保育過程の中で個々の子どもの成長ぐあい、それから体調不良とかも含めて、しっかりと捉えて、必要なかかわりができているのかなとか、月齢、年齢に応じた遊び、バリエーション豊富に提供できているかなとか、そういったところが保育の質というものの意味では本当は重要なんじゃないかなというふうに思っています。区としての保育の質の捉え方、それから取り組みを教えてください。

○長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　区における認可保育所、また、地域型保育施設につきましては、保育所の保育指針、これに基づきまして、同一の基準によりまして保育の質確保に向けて運営に当たっているといったところでございます。その上で区としても東京都とも連携を図りながら、全園に対する指導の検査、そうしたことを行うとともに、巡回による園の支援、こういったものを行いながら質の確保といったものに努めているところでございます。

○森委員　先週も保育の質向上合同研究、展示の御案内、就学前教育の質か、展示を下でしていただいていて、本当に非常にいい内容だったなというふうに思っています。認証園の先生なんかに参加していただいているというのも非常にいい取り組みだなというふうに思っています。こういうのは継続していっていただきたいと思います。

　他方、小規模園の話に戻りますが、小規模園は制度として先ほど話にあった保育所保育指針に準じて保育をするということになっています。準じてというのは必ずしも守らなくていいということが含意されているわけで、ここが非常に心配になるわけであります。保育所保育指針てものすごく幅が広いので、例えば地域の子育て拠点としての期待なんていうのも書いてある。ここまでを小規模保育に求めるのは無理だろう。それはわかります。わかりますけれども、子どもたちの日々の保育に関しては差があっちゃいけないというふうに思いますけれども、その点についての区の認識、取り組みを教えてください。

○長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　小規模保育所ですとか、また園庭を有しない保育施設、こうしたことに対して区も支援を行っております。平成３２年度までとされております連携園の接続、こうしたものの一環といたしまして、小学校との連携による校庭等の提供も含め、遊び場の確保、こういったところを実施しているところでございます。これに加えまして、保育環境の確保といたしまして集団保育、これを体験してもらうための近隣の区立、私立の保育所との交流保育、また、先ほど委員からの紹介がありました合同研修、こういったところにも参加促進をさせていただきまして、そのほか、また乳幼児の健康増進のための支援、そういったものを区としても行っているところでございます。

○森委員　ありがとうございます。数がふえると、またなかなか大変なところも出てくるかと思いますが、引き続き取り組んでいただきたいと思います。

　それから、新規事業、代替保育事業というのがあって、待機児童になった人がベビーシッターを使うときの補助なのかなと思っていたら、東京都でも同じタイミングで事業を予算化されるということです。事業のスキームと都との事業との関係を教えてください。

○荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）　待機児童の代替保育支援につきましては、保育所の入園を待機している子どもの保護者が何らかの公的な補助を受けずに、何らかの手段を講じて就労を継続している場合に、施設入所等が可能になるまでの間、認可保育園の保育料との差額について補助を行うものでございます。東京都の平成３０年度予算案に計上されてございますベビーシッター補助事業が開始され、これに基づく補助を受けた場合におきましては、当制度の対象から外れるものというふうに考えてございます。

○森委員　そうすると、東京都のほうが先で、そっちも使えなかったら区のほうというようなイメージになるのかなと思います。これはやっぱりベビーシッターさんも足りないというような話があって、今度はそっちの質の確保というのも一定必要じゃないかなと思います。御認識いかがでしょうか。

○荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）　当事業の実施に当たりましては、備えるべき条件などにつきまして今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○森委員　研修を受けているかどうかもわからないで、ネットを通じてお客様を募集していてみたいな例もあるようですので、そういったところまではさすがにちょっと難しいかなというふうに思っています。事業化の中で検討していただきたいというふうに思っています。

　おむつの持ち帰りは、すみません。ちょっと割愛をさせていただきますが、子育て第一というなら、そのくらいは区のほうで処理していただけるようにお願いをしたいというふうに思います。

　以上です。ありがとうございます。

　残り３分で、ギャンブル依存症等対策について伺いたいと思います。きょう中には終わります。

　国会でカジノ実施法案の議論が進んでおりまして、立憲民主党としても、我々、私としても、カジノ解禁というのはちょっといろいろ危ういんじゃないかなということで反対の立場ではありますけれども、それはともかく、賛否はともかくとして、ギャンブル依存症対策、これは必要なんじゃないかということは共有できるんじゃないかなというふうに思っています。今国会にも超党派の議員立法ということで対策基本法案を出されているところでありますが、その中身にやっぱり地方公共団体の責務というのが入っているわけであります。自治体は当事者として、このギャンブル依存症対策を取り組んでいかないといけないというふうに思いますが、その点のまず基本的な認識をお伺いします。

○上村鷺宮すこやか福祉センター参事（地域ケア担当）　提案されています基本法案の第２条の基本理念の項で記されていますように、ギャンブル依存症は多重債務、貧困、自殺、犯罪、虐待等の問題と密接に関連し、当事者、家族の日常生活と社会生活にさまざまな問題を生じさせる重大な疾患だと認識してございます。４条には地方自治体の責務、また整備される予定の要綱等の案にもさまざま国、地方自治体の対応策が記されているところでございます。法案の動向を注視しながら、今後、国や都と連携を図りながら、適切な政策と取り組みが必要だと認識しているところでございます。

○森委員　ちょっと質問の順番を変えますね。法案の動向を見ながらという御答弁があったので、そこについて伺いたいんです。２３区は競馬組合を持っています。要するにギャンブルから収入、歳入もあるわけです。運営をしているという意味では原因者でもある。私はそういうふうに思っています。そういう意味で言えば、基本法があろうがなかろうが、私はこれは自治体として取り組むべき事業だというふうに思っています。もう１回御答弁ください。

○上村鷺宮すこやか福祉センター参事（地域ケア担当）　今、委員からお話がありました、さまざまな公営ギャンブル等々の弊害といいますか、そういうようなことにつきまして、さまざまな依存症が生じているというところは認識してございますので、常日ごろから、すこやか福祉センターも含めまして、その依存症対応を相談で対応しているところでございます。

○森委員　ありがとうございます。まとめて聞いちゃいますね。相談窓口がどこになるのか、実績はどうなのか。それから、当事者の方というのは、なかなか自治体の窓口に来て相談すれば問題が解決するという話ではなくて、やっぱり自助グループみたいなところに入らないとなかなか回復していけないような話も聞いています。そういった外部機関とのつながりのようなところ、状況を教えてください。

○上村鷺宮すこやか福祉センター参事（地域ケア担当）　各種依存症、アルコール依存、薬物依存などを含めまして、依存症対策の相談はすこやか福祉センターでやってございます。ギャンブル依存症の相談事例は少ないけども、数件実績はございます。具体的にはパチンコ等でございます。家族からの相談、本人の自覚がないというのがなかなか難しいところでございますので、家族からの相談に何に困っているか聞きながら対応しております。さまざまな依存症に悩む区民や家族に対しまして、保健師や専門医師による相談を行っておりますけども、専門医療機関、都の精神保健福祉センター、自助グループ、リハビリ施設、家族会、家族の自助グループなどを紹介、連携しているところでございます。

○森委員　ちょっと順番を変えた中でしっかりと対応して御答弁いただきまして、ありがとうございます。数少ないという話でしたけれども、今後、ギャンブル依存症という言葉が広がっていく中で、自覚を持つ当事者や家族というのも出てくる。また、ふえてくるのかなという気もしています。厚労省の調査では、アルコール依存症よりも実は多いんだみたいな調査もあります。しっかりと当事者意識を持って、それから専門性を高めて取り組んでいっていただきたいと思います。

　以上で私の総括質疑は終わりですが、いろいろ区長には、あまり言われたくないことも言ったのかもしれないなと思いますが、特に保育のところは真剣に聞いていただきまして感謝しております。ありがとうございます。

　以上で終わります。

○高橋（か）委員長　以上で森たかゆき委員の質疑を終了いたします。

　以上で本日の総括質疑を終了します。

　次回の委員会は、２月２８日（水曜日）午前１０時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。

　以上で本日の予算特別委員会を散会します。

午後４時５９分散会