中野区議会区民分科会〔平成３０年３月５日〕
区民分科会会議記録
○開会日 平成３０年３月５日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時２２分
○出席委員（８名）
伊藤 正信主査
森 たかゆき副主査
細野 かよこ委員
いでい 良輔委員
内野 大三郎委員
北原 ともあき委員
小杉 一男委員
久保 りか委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民サービス管理部長 戸辺 眞
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 古屋 勉
区民サービス管理部副参事（情報システム担当） 中谷 博
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 伊藤 正秀
区民サービス管理部副参事（税務担当） 杉本 兼太郎
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 渡邊 健治
区民サービス管理部副参事（保健事業担当） 河村 陽子
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 古川 康司
環境部長 白土 純
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 高橋 均
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 波多江 貴代美
清掃事務所長 滝瀬 裕之
環境部副参事（生活環境担当） 高橋 英昭
○事務局職員
書記 野村 理志
書記 冨士縄 篤
○主査署名
審査日程
○議案
第６号議案 平成３０年度中野区一般会計予算（分担分）
第８号議案 平成３０年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）
第９号議案 平成３０年度中野区後期高齢者医療特別会計予算
第１０号議案 平成３０年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、区民分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
第６号議案、平成３０年度中野区一般会計予算（分担分）、第８号議案、平成３０年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）、第９号議案、平成３０年度中野区後期高齢者医療特別会計予算及び第１０号議案、平成３０年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）を一括して議題に供します。（資料１）
初めに、審査の進め方と審査方法について協議したいと思いますので、分科会を暫時休憩します。
（午後１時００分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後１時０２分）
当分科会の審査の進め方ですが、休憩中に御協議いただきましたとおり、審査日程（案）の案件について、本日は一般会計歳出の緑化推進までを目途に審査を進め、２日目は一般会計歳出の残り、一般会計歳入、特別会計の質疑を行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思います。
また、審査の方法は、一般会計歳出については予算説明書補助資料により原則として目ごとに、一般会計歳入については歳入予算説明書補助資料により一括して質疑を行い、特別会計については予算説明書補助資料により各特別会計ごとに一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議がありませんので、そのように進めます。
次に、組み替え動議の審査方法ですが、原案の該当部分で組み替え動議の質疑を行うこと、また、質疑の順序は、１巡目は原則大会派順とすることが確認されています。審査の進め方として、原案の質疑を行った後に組み替え動議に関する質疑を行いたいと思いますが、これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、質疑に入りますが、関係人件費については、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費が当分科会の分担分になりますので御承知おきください。
また、質疑を行う際には、事務事業名や事業メニュー、資料のページなどを言ってから質疑をお願いいたします。
それでは、予算説明書補助資料の１６２ページ、１目区民サービス管理部経営費から始めます。
区民サービス管理部経営費について質疑はありませんか。
小杉委員
民間派遣研修受講料というのが書いてありますが、これ、エキスパート職員の育成ということですけれども、エキスパート職員は大体どのぐらいいるのかどうかというのをお尋ねしたいんですけども。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
こちらの民間派遣研修につきましては、人事担当で言っているエキスパートとは違います。これは私ども部が独自に育成している制度で、名称もプロフェッショナル育成ということで言っております。これは年度ごとにプロフェッショナル育成の対象職員を決定しております。それで、平成２９年度を参考に申し上げると、今年度は１６人の方を指名してございます。
主査
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に１６３ページの２目区民相談費です。質疑はありませんか。
北原委員
区民相談のところ、（２）、区民相談の謝礼というところがありますけれども、これ、法律相談についてお聞きいたします。昨年も決算特別委員会の分科会の中で質疑がありましたけれども、試行的に年２回、休日に特別法律相談を実施してきたと思います。平日の法律相談では仕事があってなかなか利用できない、そういう区民の方が多いと思います。試行的ではありましたが、このサービスは忙しい区民にとっては大変ありがたいサービスであると思います。休日の特別法律相談は来年度も継続して試行的に行っていくのかどうか、試行のままなのかどうかということをお尋ねいたします。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
来年度からは、休日の法律相談につきましては試行的ではなく本格的に実施していきたいと考えております。
北原委員
ただいまの本格的に実施していくということでありますと、これまでは試行的で行ってきたということでありますので、何が違うのか、どこが違うのかをお尋ねいたします。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
来年度からは、４月からですけども、毎月第３日曜日に定期的に実施していくということで予定しております。
北原委員
そうしますと、毎月１回日曜日に新たに実施するということになりますと、経費もそれなりに必要になるのではないかと。その分ふえるのではないかと思いましたけれども、予算説明書補助資料を見ると、法律相談の謝礼として金額は、私、きのう見たんですけれども、平成２９年度と同額なんですね。同額で３３２万５,０００円とあるのですけれども、これは一体、ちょっとどうしたのかなと、その要因をお尋ねいたします。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
今予定している来年度の毎月定期的に実施していくということなんですけども、毎月第３日曜日に実施していこうと考えていますけども、その実施した翌日の月曜日はこれまで平日の法律相談を行っていました。そこで、第３日曜日に実施した場合については、翌日の月曜日は今後は行わないということで変えていきたいと考えています。
また、２８年度、２９年度と試行的に行ってまいりました年２回の特別法律相談ですけども、こちらのほうは今後は年２回定期的に、これも年２回特別法律相談と位置付けて実施していきたいというふうに考えています。したがって、開催回数は変わりませんので、経費、予算のほうも変更ないということになります。
北原委員
工夫してそのように変えていく、同じ予算の中で使い勝手がいいように変えていくということ、これからの区政にとって大変重要なことであろうと思いますので、高く評価したいというふうに思っております。
それから、私ども地域におりますと、少し前の時代に比べてはるかに法律相談を利用したいという区民の方がふえております。相続の問題とか、そのほかいろんなことで一度相談してみたいと。しかし、弁護士のところに直接行くのは何となく敷居が高いと。中野区の法律相談を利用したいという人たちはたくさんおられます。それで、平日に利用できない区民の皆さんが日曜日にも毎月定期的にこの法律相談を実施しているということを知ってもらう、これが大変重要であろうと思います。「せっかくそんなものがあったのに、私、知らなかった」では大変残念な結果になってしまいます。そこで、こうした変更についての区民に対するＰＲはどのようにするおつもりなのか、お尋ねいたします。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
ＰＲにつきましては、区報とか区のホームページ、あるいは新たにチラシなどを作成して周知していきたいと考えていますけども、加えて、新たにフェイスブックもありますので、そういうツールも活用してＰＲに努めていきたいと考えております。
北原委員
今、フェイスブックという話が出ましたけれど、やっぱり若い人は情報通信を利用いたしますし、そういったツールは必要だと思いますし、また、区報のほうにも紹介されるということでありますので、ぜひ世代を超えて、どの世代にもこのサービスが新たにできましたということをＰＲしていただきたいと思います。これは要望です。
久保委員
総合案内のところの通訳システム運用業務委託です。これはもう前年度も行われていたと思いますけれども、昨年の２９年度予算の中では、総合案内のところにこの予算はついておりません。これは何か変わったんでしょうか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
平成２７年の７月からこの制度は始まりましたけども、当時は企画分野のほうが今年度まで事務のほうを所管しておりました。実際タブレットを使う管理のほうは１階の総合案内で、私どものところで所管しておりました。それが来年度の４月からは事務移管されまして、事務の管理及びタブレットそのものの管理もあわせて区民サービス担当が行っていくということになったため、今回３０年度予算に計上したものでございます。
久保委員
当初企画担当で行われていて、実際に総合案内の業務というのは区民サービス管理部のほうが行っているので、そういうことで事務移管されたということで。以前にもこの通訳システムにつきましては、会派からもさまざま要望し、行われてきたという経緯があり、承知をしているところでございますけれども、この利用率ですとか、また利用の状況など、２７年度からスタートして、改善をすべきところがあるのか、また、３０年度には何か内容として、通訳の内容でございますとか、業務のあり方そのものが変わるようなところがあるのか、お伺いしたいと思います。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
通訳案内のシステムにつきましては、基本的には変更はありません。ただし、平成２７年度から、当初は５言語で始まりましたけども、昨年の６月からはロシア語が入って、全部で１２言語になりました。対象の言語がふえたということで、来庁された外国人の方々のカバー率というのもほぼ９割方カバーできているという状況になっております。
課題といたしましては、今、タブレットは２台を使っています。区民サービス管理部以外にも全庁的にもし使いたいという所管があれば、私どものほうからお貸しするということもしているんですけども、それが年々ふえていますので、今後さらに効率的にタブレットを活用していく、運用していくということは必要だろうということで考えております。
久保委員
今後、区役所の新庁舎等のときにはもっとシステム自体も変わっていくのかもしれませんけれども、やはり大事な課題であるかと思います。２台を全庁で使い回すというのはなかなか難しいところがあるかと思いますので、やはりまた年度当初等はそういったお尋ねも多い時期かと思いますので、しっかりと業務の内容を確認しながら、どういったものが今後も必要であるのかということ、また、台数が本当にこれまでどおりでいいのかというようなところも検証していただきまして、今後の業務に生かしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。要望でございます。
主査
他に質疑はありませんか。１６３ページの区民相談費です。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、なければ進行します。
次は、１６４ページの３目消費生活費です。質疑はありませんか。
細野委員
啓発事業の金額が今年度に比べて若干ふえているかと思うんですけれども、このふえた内容を教えていただけますか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
啓発事業につきまして増額された内容は、高齢者の方々に配布してございますグッズですけども、昨年度は電話機のところに張りつける、受話器をとるとはね上がってくるシールのようなものを配布しましたけども、来年度は、字を拡大して見るルーペ、本に挟むしおりのような形のものがあるんですけども、そういうものにいろんな悪質商法に気をつけるような言葉を入れて、消費者センターの名前と電話番号を入れると、こういうグッズを現在予定しております。これを高齢者の方々に配布したいということで、その分が特に今回増額している内容になります。
細野委員
それは今まで配布していたものにプラスということで。それとも変わる、ということなんでしょうか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
２９年度は受話器のところに張っていたシールがあるんですけども、これは３０年度はやめにして、これのかわりに今度はルーペのほうを配布していきたいというふうに考えております。
細野委員
配布の数的にもふえるんですか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
このグッズは、民生児童委員の方々に高齢者宅を訪問していただく際に同時に配布して、あと、リーフレットも渡した、そういうのがあったんですね。したがって、数としては昨年度同様の数になっております。予定では１万４,０００個になっています。
久保委員
今の啓発事業と、これ、生活相談そのものに関係するかもしれないんですけれども、母さん助けて詐欺が相変わらず横行しておりますよね。電話機につける、この電話は録音されていますというのをやっているじゃないですか。あれ、多分ほかの担当で、ここではないんですよね。やはり私たちのところにもそういうお話が非常に多いんです。野方警察のほうでもかなり普及啓発活動はしてくださっているんですけれども、相変わらず同じ方が何度もだまされてしまったりというようなことがあるようです。こういったこととは消費生活センターのほうとは連携を図りながら、いわゆる啓発事業でありますとか、高齢者の方たちに対しての注意喚起を促すですとか、そういったことというのは一緒に連動されてやっているんですか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
今言われた電話の録音機を設置する、その事業を所管しているところとは、一応事件性があるところにつきましては、警察とか、あるいは生活・交通安全担当のほうと連携したりして情報交換をしております。ただし、私どもの消費生活センターでは、あくまで事件性はなくて、そういう被害に遭った、あるいは遭いそうだった、こんな事業者から話があったとかいうようなことで相談があった場合に、それについていろんな角度で御説明したり、啓発をしているという、そういうような役割分担はやっております。ただし、連携は、そういった意味では必要なときは行っているという状況でございます。
久保委員
事件性があったときは警察などに届けるということになっているのかと思いますけれども、御自分たちがだまされたとか、事件だというような自覚がないままに御相談にいらっしゃるようなケースもあるのかなと思うんですけれども、消費生活センターの相談窓口のほうで受けられている、そういった詐欺行為ですとか、そういったものというのはどのぐらい年間あるんですか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
特殊詐欺という分類で認知されている件数としましては、警察署のほうの管轄になりますけども、こちらのほうは昨年１月から１２月までは５５件ほどになります。あと、要求資料の中にございます件数でございますけども、毎月２００件弱ほど相談がございます。その中で、相談内容としまして、例えば販売方法であるとか、契約の解約であるとか、こういう分類のされている中に、そういう事件性があるような、いろんな悪質商法でかかわっているような、そんなものが相談されていると考えられます。ただし、そういう相談だけを取り出して何件ということは、特に統計上は把握はしていません。
久保委員
特にそこだけの相談窓口ではないので、そういうことなのかと思いますけれども、やはりどうしてこんなにＰＲをしていても減らないんだろうというのが私も不思議だなと思っております。もちろんそういうセクションは違うかもしれないんですけれども、先ほども連携をとり合っているということでございましたので、やはり来庁をされる御高齢の方たちに常に注意喚起を促すような、そういった場面もあってもいいのではないかなと思います。ぜひそういう点でも、消費生活センターのところでもそういったことに努めていただきたいと思いますが、いかがですか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
今、いろんなそういう悪質な商法とか、新たな手口とか、そういうものが横行してきて、被害者も出ているという状況でございます。国レベルのいろんな法律が、民法をはじめいろんな特別法も改正されて、契約者の立場を補強していくような、そういう改正も行われてきております。消費生活センターのほうも、いろんなそういう相談についてはよくお話を聞いた上で、どのようにしたら解決できるかということで、適切に対応していきたいというふうに考えております。
小杉委員
消費生活情報の収集・提供等ですけれども、これは消費生活展のチラシとかポスターなんかがこの中に入っているんだと思いますけれども、環境プラザがなくなって、そういった活動の場所がなくなった状況からすると、そういった消費者団体の皆さんの活動への支援とかというところは何か耳を傾けているんでしょうか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
いろんな活動団体がございます。都の消費者展に出展されているような活動団体も幾つもあります。そういう方々が発表できるような環境を整備するということで、消費生活展のポスターを作成する費用などが、今、委員から御指摘いただきました消費生活情報の収集等の予算の中に含まれているものでございます。
小杉委員
いろいろな活動を引き続き発展させるために、ぜひよく話を聞いて、支援なんかも考えていただきたいなと思いますので、要望です。
主査
他に質疑はありませんか。１６４ページの消費生活費です。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１６５ページの１目住民情報費、質疑はありませんか。
細野委員
１６５ページ、住民情報システムの中間サーバ運用交付金なんですが、昨年度は負担金となっているのかな。この負担金と交付金というのは意味合いがどう違うのか、ちょっと教えていただけますか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
国のほうの制度の変更によりまして全国的にその性質が変わったことから、科目のほうも変更となったものでございます。
久保委員
住民情報連携基盤システムのところで、昨年は構築委託ということと運用保守というようなところで、これ、２９年度構築されて、３０年度からは機器及びソフトウエアの賃借料、保守委託というふうに内容が変わってきているのかと思うんですが、この辺のところをちょっと御説明お願いいたします。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
平成２９年度の予算につきましては、まだ構築期間中ということもございましたので、構築委託等の経費が４,１００万円程度かかってございました。こちらのほうが平成３０年度予算につきましては、もう構築、今年度中に完了いたしておりますので、皆減となってございます。また、賃借料、保守委託につきましては、特に変更のある部分としましては、ソフトウエアの賃借料については、平成２９年が７月分からかかっていた部分が平年度化することによって２２０万円程度の増というふうになってございます。また、運用保守委託の部分なんですけれども、一番大きな部分としましては、運用保守の中で、データ標準レイアウトという国の仕様が変更になることから、こちらに対応する経費と、それから、住民情報連携基盤システムにつながる連携システムのリプレースに合わせた庁内連携基盤の変更の部分とございます。これらの経費が１,６００万円程度かかるというふうになってございます。また、運用保守委託の経費が１,０００万円程度かかるということもございまして、運用保守の経費が合計の２,８７４万円となってございます。
久保委員
私もこの手のことに疎いので、本当にこれが適正な価格なのかどうかということが非常にわからないんですよね。２９年度はもう今構築済みというようなことをおっしゃられて。それと、またリプレースに合わせた基盤で１,６００万円がふえるというようなところが、そこら辺のところがどういう関係性でそうなってきているのだろうかというところが非常にわかりづらくてですね。当然、調達ガイドラインとかさまざまございますので、それに照らし合わせて適正に行われているかとは思うのですけれども、これをわかりやすくと言ってもなかなか難しいのだとは思いますが、やはり私たちも区民の皆さんに聞かれたときに、これが本当に適正な価格なのかどうかというところがきちっと御説明ができずに困っている点でもございます。何とかこういった点も、何がどういうふうに変わるのか、そこはいわゆる情報基盤が変わることによって、区民サービスにはどのような影響が今後及んでくるのか、そういったところもきちっとあわせてお示しいただけるといいなと思うんですが、その辺いかがですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
まず、コストの適正な部分につきましては、基本的には、特にイニシャルの段階では、最初の導入段階では事業者選定がされるわけで、そこで例えばプロポーザルであれば、技術評価のほかに価格評価もされた上で設定がされるわけでございます。最近の大規模なシステム調達に当たっては、最初に事業者が決まって、その後、保守の段階で高値を要求されるのを避けるために、トータルのライフサイクルコスト、私の考えでは基本的には１０年、５年間のワンサイクルをツーサイクル分のライフサイクルコストで比較、価格競争を行うような手法を最近の事例ではやっています。その中で適正な価格を設定していくと。あとは、今回の国の仕様変更に伴う部分とか、当初想定できなかった部分につきましては、その都度事業者の見積もりをきちっと精査して、適正な単価、工数であるかといったところをきちんと事業者と交渉していくことで、適正な価格を担保していくということがございます。
区民サービスにどう反映されていくかという部分なんですけれども、必要な制度改正や、また、庁内の連携システムの効率化をすることで、より適正な制度改正対応ですとか、また、より効率的なコストというのを仕組みを構築していくというところで還元されていくのかなというふうに考えてございます。
主査
他に質疑はありませんか。住民情報費です。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
１６６ページの２目次期住民情報費です。質疑はありませんか。
小杉委員
次期というと次の住民情報システムが構築されるということで、これによって具体的に何が新しくなるとか、そういった、区民にとってどうなのかというところをちょっと教えていただけますか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
現在使っているシステムというのは、過去に区で開発をしたシステムをハードだけオープン化して、延命化して使っているような部分がございます。その内製でつくってきたシステムのサポート期間も切れるということもありまして、あとは技術的に見ても、現行の古いシステムをそのまま使い続けることに限界も来ておりますので、パッケージシステムへの移行をするということになります。パッケージに移行することによりまして、制度改正への適切な対応ですとか、あとは最新の技術の導入といった効果が得られるというものでございます。
小杉委員
パッケージシステムというのは、どの自治体でも使えるような、そういったパックを、システムを補修したり、修正したりとかするということですよね。具体的にそれは、機能としては今までのものとあまり変わらないという感じなんですかね。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
大きなカテゴリーとして、例えば住民記録であるとか、国民健康保険ですとか住民税といったところが大きな業務になるわけですけれども、その業務を処理するという意味では、ものすごく大きく変わるということはございません。ただ、個々の小さな事務処理の仕方の部分については、それぞれの団体ごとに運用が違う部分等もありますので、それをパッケージの状態でそのまま使うのか、カスタマイズして使うのかといったところは、細かい部分では少し変わってくるところはございます。
小杉委員
３年間で構築ということですけど、構築の費用とランニングコストはどのぐらいになっていくのかというのは見ていますでしょうか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
まず、全体のライフサイクルコストとしては、実際構築３年間が終わった後、新庁舎までの一定の期間、約４年間、その後、新庁舎移転後５年間使う運用で、約４０億円程度のライフサイクルコストとなってございます。イニシャルの部分なんですけれども、約１３億円弱となってございます。トータルのライフサイクルコストが約４０億なので、そこから約１３億引いた部分がランニングの部分です。
小杉委員
トータルで４０億円かかるということ。やはり私も高いのか安いのかというのがわからないなというか、本当に、これは今までのシステムからすると妥当なラインの金額なのかどうかというのをちょっと教えていただけませんかね。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
もともとコスト自体、かなり時代的にも昔なのですけれども、ハードをオープン化して競争性を持たせたことで、相当なコスト削減効果がまずは得られています。パッケージソフトに今回入れかえるわけですけれども、その中でも事業者間の競争も働いて、トータルコスト的に見ても相当なコスト削減効果は得られているというふうに考えてございます。
小杉委員
ほかの所管のところのシステムも合わせて４０億円の話ではなくて、それぞれの所管のものも別にかかってくるという感じですかね。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
今回調達する対象となっているのは、先ほどの繰り返しになりますけれども、主に住民記録と、それから国民健康保険、税の関係と、それから国民年金の関係が主要な部分になります。これらをセットの統合システムで、そのほかにもさまざまな個別システムがございますので、それはそれぞれの所管で調達をしているというものでございます。
北原委員
次期住民情報システムの構築というのは予算も相当かかっているわけでありまして、今、副参事の話だと新庁舎までの間のコストが示されましたけれど、相当かかるわけでありまして。特に区民サービス部の所管として、今おっしゃられた住民票とか、いろんな税のこととか一緒にして、それ以外に将来、次期住民情報システムの中に加えられる可能性のあるものって今のところ考えることはできるでしょうか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
まだ検討段階ではあるので、確たることは言えないんですけれども、例えば滞納整理支援システムなんかだと、あとは課税支援システムとかは今、個別システムで調達しているんですけれども、住民税の関係と関係が深い部分もありますので、それが現在構築中の次期住民情報システムとのセットの部分でなじむ部分があれば、一括してやっていく可能性はあるのかなとは思います。すみません。今、滞納整理も言いましたが、課税支援のほうですね。滞納整理のほうは、今のベンダーは、そのものは機能としては持っていない、不十分なものしかないので、それは個別に調達しているという話になっています。課税支援のほうは、機能の整理がつけば、個別調達はやめて、次期住民情報システムの中で対応していくという可能性は、今のところ検討段階ですけども、挙がってはいます。
北原委員
今、大変重要なことだと思うんですね。今後、この区役所自体も進化していかなきゃいけないわけでありまして、それに対応できるようなシステムを加えていくということもものすごく大事だと思いますので、ぜひそのあたりはしっかりと部内で検討していただいて、しかるべき、新庁舎のときにはまた新しいシステムができるように、これも要望しておきます。
内野委員
これは３年かけて構築していって、切りかえのタイミングというのはどこかで生じるんでしょうか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
現行システムを３１年１２月末まで使って、年末年始で切りかえて、年明けの３２年１月から運用開始の予定でございます。
内野委員
システムのリプレースのタイミングで、結構その後いろいろトラブルがあったりするので、その辺年末年始だとゆっくりできるとは思いますけれども、ちょっとその辺も態勢を万全としていただきたいと思いますけれども、その辺のチェックはどうなっていますでしょうか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
一番大きなシステムだと思っていますし、きちんと移行ができないと窓口業務に直接影響する大事なシステムですので、事故がないように万全の態勢で運用が開始できるように準備のほうを進めてまいりたいと考えてございます。
久保委員
債務負担行為のかかっている次期住民情報システム構築監理業務委託でございますよね。多分これはここの中に込みなのかなと思うんですが、今の副参事の御説明ですと、３２年１月から、要するに、３１年度内にリプレースされて運用が開始されるということで、その期間が債務負担行為がかかっているという、そういうことでよろしいんですかね。それとはまた別ですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
構築監理業務につきましては、構築期間中も事業者の成果物のチェックですとか、指導ですとかということを、また、プロジェクトの管理の支援等をやっていくものなので、基本的には構築期間と同じ期間を委託するものです。運用開始は３２年１月なんですけれども、一応その後の何かがあった場合の対応期間を含めて、３１年度末までが構築契約の期間になっておりますので、その間、構築監理業務の契約についても同じような期間で考えてございます。
久保委員
今、北原委員もおっしゃっていましたけれども、今後、課税支援システムなどもできるかもというようなお答えがあって、課税支援システムの委託ですとか、そういったことも、当然これも債務負担をかけて行っていたりとか、さっき滞納整理支援システムのお話もちょっと出てきましたけれども、いろんなシステムにかかわることって、やっぱり経年でやっているものが多いと思うんですよね。やはりどこでどういうふうに統合していくかという時期の問題なんかも見越していかないと、そこで無駄な支出が出てもいけないのではないかなと思うんですが、その辺はどういうふうに計画的にお進めになられますか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
やっぱりシステムの入れかえの部分は、ある程度の期間がないとなかなかできないので、大きな連休中にやるのが望ましいというのはまずございます。それで年末年始のところでやるということが一つと。それから、実際の業務をされている方の繁忙期を避ける必要もあるということもありまして、やはり税や国保となると年明けですね。２月、３月、４月、５月となると、当初課税ですとか当初の賦課決定等ございますので、その前に移行は済ませておいたほうがいいという現場のニーズもございます。そういったところも総合的に勘案して、年末年始の期間にシステムの移行はやっていくということで考えてございます。
小杉委員
気になったので、すみません。ランニングコストが今の現段階だと３,０００万円なんだけど、単純計算で、新しく次期になると３億円になってしまうということで、そんな単純な比較にはならないとは思うんですけれども、素人目で、例えばあいみつをとるとか、いろいろ、入札するとか、そんなのがあるけども、これだけ高くなるのはこういった基準だとか、何かに沿って妥当なんですよというのを言えるものってあるんですかね。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
まず、内製でやっている場合には、システム改修のコストを職員がやっていくことになりますので、その分の体制を含んだ人件費のランニングコストがかかってまいります。何人削減できるかというところもあるんですけれども、そういったパッケージシステムに移行した後は、人員体制等の変更もございますので、そこを含めて考えていくものなのかなというふうに考えてございます。
森委員
もう皆さんいろいろ聞いているんですけど、私も前はこの業界にいたので、どうしても気になっちゃうんですね。年末年始で入れかえだというと、この年末年始も休みがとれなかったかつての同期がいたなとかって、どうしても頭に思い浮かんじゃうんですが、それはともかくとして。少し出ているんですが、今の住民情報システムは内製でやっている部分がある。次期になるとそこはなくなるという理解でいいんですか。そこを確認させてください。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
現在は、基本まず職員でできるところはやって、職員がマンパワー的にできないような大規模な制度改正等あった場合に委託を考えるというふうにやってございます。パッケージシステムへ移行した後は、基本的にはそこの改修の部分を職員が直営でやるということは考えてございません。
森委員
それで、今、システム開発のほうに行っている職員さんの稼働がどれだけ出るかみたいな話だと思うんですけど、今、開発をやっている職員さんというのはどういう方、専門職なんですか。その辺ちょっと教えてください。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
特に事務職の職員が専門研修を受講したり、ＯＪＴの中でプログラム開発のスキルを習得しているというものでございます。
森委員
そうすると、そこが浮いた分というのはまた別の分野、別の業務で活躍いただけるというふうに思っていいんですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
プログラム開発のスキルがもう使える場がなかなかなくなってくるというのはありますけれども、ただ、情報システムに関する幅広いＩＣＴの知識が身についているという部分では、個々のパッケージシステムの運用を行っている所管等で、そのスキルは生かすことができるのかなというふうに考えてございます。
森委員
本当にもうシステムを使っていない分野ってどこもない状況だと思いますし、開発をやっているとやっぱり業務フローを見て、システムの中身を見て、これがやっているとずれていったりするようなこともあるんですけど、そこを多分調整するような役割とか、活躍できる部分もあるのかなと思うので、そこはぜひ、人事担当のほうとも、考えていっていただきたいなと思っています。
もう１点なんですけど、カスタマイズの部分なんですけど、カスタマイズをすると使いやすいというか、今の業務に合わせてできるようになる。とはいえ開発費がかかっていくという中で、このバランスってどうやってとっているんですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
基本的には、カスタマイズをする場合にかかる改修コストと、それによって得られる業務改善による定量的な効果、何人ずつぐらいの業務効率向上が見込まれるかというのを見て、定量的にペイする、例えば１０年間使った場合にペイするものはやったほうがいいというような判断で考えています。ただ、そもそも大前提として、カスタマイズすればするほど、その後の何かしら改修が起きたときの対応ですとか、あとは構築期間の負担もふえていきますので、本当にカスタマイズが要るのかどうかという、パッケージそのままの運用ないしは運用方法を変更することで対応できないのかという視点は持った状態で、検討のほうは具体的に進めているところでございます。
森委員
それはなかなか難しい話。多分、各業務所管だけじゃできない部分だと思うんです。そこはやっぱり皆さんのところで音頭をとってやっていらっしゃると思っていいんですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
各業務ごとにワーキンググループを使って検討しているんですけれども、実際に業務を担当している所管の職員と情報システム分野でシステムと業務をわかっている職員と、それから、構築委託をしている事業者のＳＥと３者そろった状態で詳細な検討を進めています。
主査
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１６７ページ、３目の情報基盤費。質疑はありませんか。
小杉委員
確認だけですけど、回線使用料等というのが５,０００万円ふえていますが、何かあるんですかということです。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
回線使用料等の主な増の理由なんですけれども、回線使用料等の中にデータセンターでのクラウドの利用、統合仮想サーバのクラウド環境の利用経費が含まれてございまして、こちらのデータセンターで移行するシステムが１６システムあるということで、データセンターのサーバのＣＰＵやメモリーやディスク容量などを確保するための経費、こちらのほうが４,８００万円程度の増となってございます。
主査
他に質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１６８ページの１目戸籍費、質疑はありませんか。
細野委員
私も確認というか、職員数が今年度に比べて２人減って、短時間は１人ふえているのかな、そのあたりはどういうことですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
マイナンバー交付に携わる任期付の職員、２名減になっておりまして、その関係でございます。
細野委員
すると、マイナンバーカードの業務自体が当初よりは落ちついてきたというか、そういうことなんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
２８年の１月からマイナンバーカードの交付というのは行われてございまして、今年度、２９年度ですけれども、当初の２８年当初と２８年度に比べては今低目に交付されているという状況で、それに対応した職員数ということになっています。
小杉委員
同じところですけど、マイナンバーの交付の任期付職員は２名減ですけども、何人だったのが２名減になったんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
８名だったのが現在６名でございます。
主査
他に質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次の１６９ページの２目住民記録費です。質疑はありませんか。
北原委員
住基カードとマイナンバーカードについてお尋ねいたします。今、詳しくわからないので教えていただきたいんですけれど、住基カードはもう発行していなくて、マイナンバーカードは発行している、こんな認識でよろしいでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
住基カードに関しては２７年の１２月でもう発行が終了してございます。それ以降、２８年の１月からマイナンバーカードに移行してございます。今、住基カード自体が１０年間有効ですので、要は同時並行であるということになってございますけれども、どっちか１枚しか持てないという制度になってございます。
北原委員
わかりました。ほぼ認識、記憶に間違いはなかったんですけれども。住基カードを今使っている、使う人、１年間どのくらいいるんでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
住基カードが実際使われる場面というと、基本的には身分証明書、本人確認書類だったりとか、あと、コンビニ交付をやってございますので、その際に使うというところでございますけれども、マイナンバーカードを使うのか住基カードを使うのかという区分けはちょっとできませんので、お答えできません。
北原委員
いずれにしても住基カードは使用できなくなるわけですけれども、マイナンバーカードの普及率、これは多分要求資料の中にもあるかもしれませんけれど、他区に比べて中野区のマイナンバーカードの普及率というのは、見ればわかるのかもしれませんけど、今わかりましたら。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
２月末現在ですと、中野区の交付数というのは約４万４,３００枚でございますけれども、２３区での順位付けというのが２月末時点ではちょっと不明でございまして、１月末現在ですと、２３区の中では１５番目の位置にございます。
北原委員
今、１５番目という話でありましたけれども、この順位を上げていく、そういうような姿勢とか、あるいは何らかのＰＲとか、これをされていることと思いますけれども、もう少し伸ばしたいんだという、そんなようなアイデアはないんでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
いろいろ苦慮しているところでございますけれども、基本的にはやっぱりＰＲをしていくということがまず重要。それと、今、交付通知を送って、受け取りに来られていない方に対して勧奨通知というのを出していて、要は、再度予約してとりに来てくださいという。最終的には廃棄もしていきますけれども、その廃棄の前にやはり勧奨通知を差し上げて、とりに来ていただきたいということを考えてございます。次年度、来年度は住基カードからマイナンバーカードへの切りかえ勧奨ということで、大体今の時点ですと、住基カードは２万８,０００枚まだ残ってございまして、それに対して来年度に関して勧奨通知を送って、マイナンバーカードに切りかえていただきたいという、そういう計画を今持ってございます。
北原委員
来年度が移行するという面では大事な年になるわけでありますけれども、マイナンバーカードの普及率を上げるということが役所にとってもいいことですし、区民自身にとってもそれが大切だということをぜひ積極的にＰＲしていただいて、来年の切りかわりに成果が上がるような取り組みを３０年度から準備していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
やはりマイナンバーカードの交付、普及率を高めていくということ自体が事務の効率化につながっていくということを考えてございますので、ぜひとも積極的に取り組んでいきたいなと思ってございます。
久保委員
多分、今のところと重なっているかと思うんですけれども、マイナンバーカード交付委託等という予算がございますよね。それが今、北原委員が聞いていらっしゃった、いわゆる勧奨の通知ですとか、そういったところの委託の中身なんでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今、委員おっしゃるとおり、勧奨通知の経費も含んでございまして、それと委託事業ですね。交付通知の発送業務とか、あと、予約受け付けいたしますので、コールセンター業務ですね。その関係の業務の委託経費、それと、Ｊ－ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）に対しての運営費等の交付金を支払う経費、これを含めてこの金額になってございます。
久保委員
じゃ、この委託等の中には、先ほどの運営費の負担というのも含まれているということなんですか。それはどのぐらいになるんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
約３,８００万円ということになります。
久保委員
それって、すみません、マイナンバーカード交付委託等の中に入っているんですけど、業務内容が同じだから、ここの１億６８１万円の中に３,８００万円も一緒に入っているんですか。何となく今伺うと、使途がちょっと違うんじゃないかしら、別で記載されたほうがいいんじゃないかしらというような気がしたんですけど、そうじゃないんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
マイナンバー関係の関連経費として考えてございまして、要は、中野区からＪ－ＬＩＳに支払う金額ですけれども、発生する経費ということではマイナンバー関連経費として考えてございます。
久保委員
マイナンバーはマイナンバーなんだけど、交付委託じゃないですか、ここが、書かれているのが。だから、マイナンバーの交付の委託にかかわることだと思っていたので、そうやって伺うとちょっと違う気がするんですけど、どうなんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
事業者への委託という点では違いますけれども、Ｊ－ＬＩＳに対しての交付業務委託というところでは、作成委託等向こうで行って、委任契約も行っていますので、委託という点では基本的には変わりないということになります。
久保委員
できれば、今伺わないと、そういうものがここの中に入っているということはちょっと想像がつかなかったので、もう少しわかりやすく記述していただいたほうがいいんじゃないかなと思いました。
それで、今、マイナンバーカード交付委託のほうの内容をお伺いしたいと思うのですけれども、先ほども住基カードからマイナンバーカードへの切りかえ通知と普及促進を行うというのが３０年度ということで、こちらのほうの事業概要に書いてあるんですけれども。これって今、住基カードを中野区で発行して、現時点では住基カードの方というのが何件ぐらいあって、それをどれぐらいの期間かけて全部マイナンバーカードに切りかえをしていくという、そういうスケジュールになっているんですかね。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
現時点では２万８,０００枚ぐらいなんですけれども、３０年、基本的には切りかえ通知の発送というのが５月から行っていく予定でございますけれども、その時点では大体２万７,０００枚ぐらいになるかなと思いますけれども。大体その年度の前半、５回に分けて全件数に対して発送を行っていって、切りかえの案内をしていきたいと考えてございます。
久保委員
よろしくお願いいたします。これって、住基カード、当然御存じだと思うんですけど、住基カードを持っていらっしゃる方が、あと数年で住基カードとしては利用ができなくなるわけですよね。だから、切りかえなきゃいけないということはよく御承知だと思うんですけれども、丁寧にやっていただきたいなと思います。
それともう１点、法改正に対応するため必要なシステム改修を行いますというふうにこちらのほうに書いてございますけれども、それはここの中のどれに当たりますか。また、どのような法改正で、どういうシステム改修が必要なんでしょう。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
歳出の説明書補助資料の中にございまして、（３）の部分で、旧姓併記に係る住基ネットシステム改修だったり、あと、ちょっと次ページにかかるんですけれども、コンビニ交付システムがございまして、それに対する法改正等に対応していって、それでシステム改修というのを行っていく予定でございます。具体的には旧姓併記だったり、改元対応だったりというところを想定してございます。
久保委員
そういったものが、法改正に伴って旧姓併記が必要になって、システムを変えるということなんですかね。ちょっと話がいろいろ戻ってしまって恐縮ですけれども、地域事務所の諸証明の発行状況というのがございまして、資料の５なんですけれども、これを見ている限り、あまり住基カードですとかマイナンバーカードによって交付の状況が変わってきたように思われないんですけれども、その辺やはり住基カード、マイナンバーカードによって、次ページにもちょっとかかる部分になりますけれども、コンビニ交付ですとか、交付しやすい体制が整ってきてはいると思うんですが、あまり実際には地域事務所での諸証明の発行状況には反映をされていないように思われますが、その点はいかがですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
コンビニ交付の促進に関してもかなり積極的にやってございまして、年３回ほどポスター掲示、区内の掲示板にポスター掲示等をやってございますけれども、現時点で大体約２万２,０００枚しか交付していないという状況で、各地域事務所での影響力を最小限に抑えるような、そこまではちょっと至っていないという状況でございます。
細野委員
恐れ入ります。同じところなんですけれども、マイナンバーカード交付委託等の金額、先ほど運営費は約３,８００万円ということだったんですけれども、ちょっと、Ｊ－ＬＩＳへの委託費とか、大枠の内訳を教えていただけますか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
まず、一番大きいところが事業者に対する交付委託、個人番号カード交付委託というところになりますけれども、大体約６,０００万円が事業者への委託。それで、あと、Ｊ－ＬＩＳへの交付金というのが３,８００万円、先ほど言った金額ですね。あと、それ以外で、事務用品関係の金額だったり、多少ございますけれど、ほとんどの部分は事業者への委託、それとＪ－ＬＩＳへの交付金ということになってございます。
細野委員
その上で、この特定財源というのはいわゆる国から出る財源と思っていいんでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
そうですね。特定財源は国庫支出金等がございまして、この事業費、Ｊ－ＬＩＳに対する交付金の支払い金額に対する歳入だったり、あと、事務費もやはり発生しますので、事務費に対する国庫支出金の歳入があったりとかということでございます。
細野委員
そうしますと、１６９ページのところにあるマイナンバーカード交付委託等のうちのＪ－ＬＩＳへの委託分の３,８００万円等と、あと事務費等ということになるんですか。特定財源にかかっているのが、左側にある項目の中でどれが特定財源から出ているのかを知りたいんですが。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
国庫支出金だけじゃなくて手数料の部分もございまして、国庫支出金に関しては、基本的にはマイナンバーカード交付委託等の部分がほとんどの部分でございます。大体５,３００万円ぐらいのところです。
細野委員
あとは事務費と、その手数料というところでこの金額になるということでいいんでしょうか。８,７００万円弱になるということですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
あと手数料の部分がございまして、手数料の部分、歳入として手数料がありますので、証明書交付等の。それが３,３７０万円ぐらいが手数料として、ほかの経費に振り分けられているという状況でございます。
細野委員
私もちょっと、あと、よくわからないところがあってあれなんですが、いわゆる区が一般財源として出している部分については、例えば同じような人口の区とかと比較して、このような金額が妥当な金額なのかというか、そのあたりがちょっとよくわからないんですけれども。区が独自にというか、区の財源として出している部分の経費についてはどんなふうに受け取ればいいんでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
国庫支出金とか手数料、一概に他区と比較できないところでございますけれども、例えばＪ－ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）に対する運営費の交付金に対しては、事業費として入ってくる金額というのは、各市町村の人口規模に応じて入ってくるというところでは、ほかの市町村と比べて基本的にはほぼ同率かなというところでございます。
細野委員
今、特定財源じゃなくて一般財源のほうをお聞きしたんですけれども、そっちのほうの支出についてというところで。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
一般財源も各自治体によってシステムをいかように使っているのかというところもございますし、例えばマイナンバーカードの交付委託に関しても、各区とか各自治体によってばらばらですので、一概にはちょっと比較できないというところでございます。
細野委員
金額の比較はできないということなんですけども、例えばこの部分は中野区が割と特徴的とか、そういうことというのはありますか。特段ないですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
マイナンバーカード交付委託に関しては、中野区が特徴的というところじゃないんですけれども、交付委託をしていないところもありますし、それと、さらに厚く事業規模を広げている自治体もございます。ですので、一概に言えないというところでございます。
小杉委員
３０年度はマイナンバーカード、何枚ぐらいを見込んでいますか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
約３万枚程度交付を予定してございます。
小杉委員
６,０００万円をかけて３万枚を発行するということですが、あともう一つ、旧姓併記にかかわる住基ネットのシステム改修って、ほかのページにもありましたけども、これはどういった意味でしょうか。法律が変わったとか、何かあったんでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
通常、旧姓併記というところでございますけれども、基本的には結婚後も女性が通称として旧姓を使い続けやすいように、住民票とかマイナンバーカードに旧姓を記載できるようにするというところでございますけれども、基本的には国が促進している事業でございまして、政府が、誰もが活躍できる１億総活躍社会をつくるためというところで、女性活躍を中核として取り組んでいるというところから、女性の一人ひとりがみずからの希望に応じて活躍できる社会づくりが重要ですので、女性活躍の観点から旧姓併記というところのシステム改修が今行われようとしているというところでございます。
森委員
今の小杉委員の続きじゃないんですけど、旧姓併記のところで、国が促進しているという話があったんですけど、これ、一般財源ですか、対応は。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
一般財源ではないんですけれども、来年度の予算、国のほうで計上しておりません。ただ、今年度補正予算で１００億円ぐらいとってございますので、それをどうするのかというところがありますけれども、いつもの国のやり方ですと、この補正予算を繰り越すみたいな感じで対応していくのかなと今想定してございますけれども、そうした場合に特定財源の対象にもなり得るということを考えてございます。
森委員
そうすると、今の段階では、特定財源はとれるかどうかははっきりしないという状態なんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
現時点では国のほうの予算がついてございませんので、今、とれるとは言えないということを申し上げてございます。
森委員
私なんかからすると、選択的夫婦別姓にすればこんな費用もかからないんじゃないのと思うんですけど、それを皆さんに言ってもしようがないですけど。いつからこれ、使えるようになるんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
法整備がまだできてございませんので、来年度、住民基本台帳法というのがございまして、政令のほうを変えるという方向で考えていっているというところでございます。
森委員
私、運用の中でできる範囲だと思ったら、違うんですか。改正が必要なんですね。わかりました。
それと、参考までに聞くんですけど、例えばマイナンバーカード、もう交付を受けていますという人がこっちを使いたいとなったら、どういう手続になるんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
マイナンバーカード自体には空きスペースがございますので、そのスペースを使って、今の裏書きみたいな形で記載していくというところですね。今後、要は、新たにマイナンバーカードをおつくりになる方に対しては、表にあらわれていくというような、そういう形になります。
森委員
もう１点、ごめんなさい。対象の書類というのは、マイナンバーカードと住民票。ちょっと教えてください。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
マイナンバーカードと住民票でございます。
森委員
それは国からこれを対象にしてくださいという話があったんですか。区で独自で考えて、こっちも旧姓併記できるよねみたいなものはほかになかったんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
国のほうの整備というところで、基本的には住民票。住民基本台帳法という、そういうところから住民票ということで対応してございます。
主査
他に質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次、１７０ページの３目証明費です。質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次、１７１ページの４目地域事務所費です。質疑はありませんか。
森委員
１点だけ。収納金収集運搬委託等というのが今年度から入っているように見えるんですが、これ、何ですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
これですけれども、公金収納、税金とか国保料、それと手数料関係ですけれども、その収納金の収集事務、運搬業務ですね。それが前年度までは会計室でやってございまして、実はもう地域事務所しか対象箇所がないということで、戸籍住民のほうで移行していくということで計上してございます。
主査
他にありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１７２ページの５目戸籍住民管理運営費、質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次は１７３ページの１目課税費、質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次、１７４ページの２目の区税徴収費、質疑はありませんか。
北原委員
３点ほどお聞きいたしますけれど、まず１番、滞納整理のところですね。電話の催促及び訪問送達業務委託というのがありますけれど、電話催促のほうはわかるんですけれど、訪問送達業務、これがちょっと何なのかなと思って、これ、１点まずお尋ねいたします。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
電話催告・訪問送達委託でございますが、委託の事業者が主として現年度分の滞納があった場合に訪問をして納付を促すというものでございます。委託事業者の場合ですと納税交渉を行うことができないということで、電話で納付の約束等を取りつけたりですとか、あと、電話番号が未判明な方につきましては、御自宅を訪れて、未納の税があるので税の担当のほうに御相談くださいと、そういった文書の差し置きをしてくるというような性質のものでございます。
北原委員
次に、その下の特別区税の滞納整理専門員、さらにその下に滞納整理推進員とありますけれど、この違いはどうでしょうか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
滞納整理専門員でございますが、今年度、平成２９年の８月から実施をしたものでございまして、主として税のほうで滞納整理に当たってございますが、事業所得や不動産所得、こういった所得をお持ちの方につきましては、決まって定期的な収入が入ってこないということで、なかなか滞納整理が進まずにいたというようなところがございます。そこで、国税のＯＢを雇用しまして、そうした長期困難案件についての対応に当たらせるというようなものでございます。
一方で滞納整理推進員でございますが、こちらは従前から行っている取り組みでございまして、主として国税と都税のＯＢ、こうした方をお一人ずつ雇用しまして、職員の座学形式の研修等を税務のほうで年間数十回行ってございますが、そうしたもの、全庁に向けた滞納整理も含めまして、そうした研修を主として担う職員でございます。
北原委員
ありがとうございました。収納率を上げていくという努力をここ数年積極的に取り組んでいると思います。その成果が少しずつ上がってきております。その要因として、今言った、こういった二重に三重にと、やっぱり納税の義務はあるわけでして、特に資産があってなかなか納税してくれないという人は、何とかして税金を納めていただかないといけないわけですから、そういった取り組みに対してこれだけ一生懸命されておりますけれども、その成果としてこういったぐあいに滞納分を徴収できたとか、そんなようなことでもし、分科会で報告してもいいようなことがありましたら、また、成果自体についてもぜひお尋ねしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
この間、税務担当で中心的に行ってきた税収向上への取り組みというところでございますが、まず初めに、給与所得者の特徴推進による効果ということで、平成２６年以降推進期間として定めまして、オール東京で取り組んでまいりました給与特別徴収の推進というようなものがございます。こちらにつきましては、推進期間として取り組んだ時点でございますけれども、中野区の全給与所得者に占める給与特徴の割合というのが６６.６％でございましたが、これがここ３年間で９.７％上昇しているというようなところでございます。この人数に、昨年度末の普通徴収と特別徴収の決算値の差、これを掛け合わせますと、それに納税義務者１人当たりの平均課税額を掛け合わせますと、およそ１億４,０００万円の効果が上がったというものでございます。
電話催告・訪問送達委託でございますが、こちらにつきましては、委託料およそ３,０００万円というところでございます。導入の当時でございますが、委託料の５倍という目標額、都・区民税合わせて５倍という目標額でございましたが、こちらにつきましては各期ごとの収納率の比較というものを集計してございますが、各期におきましてそれぞれ３％前後程度ずつ収納率がここ３年間で上がってきていると。委託の導入前と後とで上がってきているというところでございまして、少し乱暴な計算かもしれませんけれども、各期収納率に調定額の３％というのは、全体で見ますと４億５,０００万円の効果というような状況でございます。
また、滞納整理専門員の効果でございますが、昨年の８月に設置をいたしまして、３月末までに４,０００万円の区税収入の効果を見込んでいたというところでございます。こちらは通年化しますと６,０００万円ということで目標として定めてございますが、この数字は８月から１月末までの段階でクリアしたというような状況でございます。案件としましては、全体として国税での豊富な経験をお持ちの皆さんですので、わずかな手がかりから財産発見に結びつける能力に非常にたけているというような印象を持ってございます。今までですと、区税徴収でなかなか財産発見に至らなかったような事案としましては、例えばでございますが、特別徴収義務者が会社を畳み、清算をした。その清算金を妻の名義の口座に移している。その財産を発見して差し押さえをして、取り立てに至った。これは数百万円の事案でございます。このほかでございますが、従前中野区ではあまり取り組んでこなかったようなものとしましては、クレジットカードの売掛金ですとか、ＦＸ、あと、貴金属積み立て、プラチナ積み立てとかゴールド積み立てとか、こうしたものですとか、あとは法人移設時の敷金、こうしたものを差し押さえたりしているものでございます。
こうした取り組みとあわせまして、全体として差し押さえの徹底を図ってきたというような状況がございます。これまでに蓄積したデータの活用ですとか、今申し上げました滞納整理専門員による調査、あと、国税との連携、こうしたものを全体として合わせまして税収向上に結びついてきているというようなところでございます。
北原委員
大変詳しく御説明いただきましてありがとうございました。大変心強く思っております。引き続き、納税の義務というのはありますので、ぜひしっかり取り組んでいただけたらと思います。ありがとうございました。
主査
要望でいいですか。
北原委員
はい。
小杉委員
滞納整理専門員、これは、体制というのは、何人体制とかってあるんでしょうか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
５名の職員を設置しているところでございます。
小杉委員
５名で、それで、額が６００万円ぐらい上がっているというのは、実施が８月からということでしょうかね。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
２９年度につきましては８月から任用を開始したと。国税の方の場合、退職の時期が、確定申告の作業が一旦落ちついた７月付で人事異動が行われるというようなところがございますので、８月１日付で設置をしたというようなところでございます。こちらが平成３０年度につきましては通年任用に変わると。これによる増ということでございます。
久保委員
非常に効果的な、私も滞納整理専門員の効果ってどんなものですかとお伺いをしようと思っていたんですが、大変効果があったということで。しかも研修などを行って、区の職員にもスキルをしっかりと継承してくださるというようなこともやっているのかなと。先ほどお話にございました、そういったスキルアップといいますか、単純に専門員の方たちにお任せするだけではなくて、税務の職員もそうやってスキルを上げていくことができる、そういった効果もあるということでよろしいですか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
座学形式での研修を実施しておりますのは滞納整理推進員というものでございますが、滞納整理専門員につきましては長期困難案件、従前職員が取り扱っていた案件を任せると。そうしますと、その財産発見の手法というものを、職員に財産を発見しましたということで連絡をするだけでなく、どういった格好で財産発見に至ったのかというプロセスも共有をすることができるということで、そうしたノウハウを区の職員としても蓄積することができているというような状況でございます。
久保委員
わかりました。ちょっと違うんですけれども、もしわかればというか、進んでいれば教えていただきたいんですけど、１０か年の中でクレジットカードの納付というのが書かれておりまして、これについては３０年度は何か取り組みはあるんですか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
全体としまして、クレジット収納や何かについての取り組みがというところでございますが、現行ＮＡＤＩＯＳのシステム、現行の住民情報系システムではなく、次期システムに切りかわるタイミングでというようなところで検討を進めているというようなところでございます。ですので、今、委員から御指摘いただきましたクレジット収納ですとか、新たな収納環境の整備、こうしたものにつきましては、次期住民情報システムの構築とあわせまして今検討しているところでございます。
久保委員
先ほど次期住民システムのほうの構築のことはさまざまお伺いをしていたので、それとあわせてということですよね。そういった形でさまざまに収納事務の取り組みというのが効果をまた得ているのであろうなと思いますし、積極的にいろいろ取り組んでいただいているかと思うんですが、わかればでいいんですけれども、この数年間で、やはりさまざま区民税の徴収率も上がっているし、せんだっての補正のときにも、納税額も若干上がってきているのかなと。また、納税者のほうの人数というのも大きく変わってきているのかなというようなことを感じているわけですけれども、私はかねがね、いわゆる住宅事情と区民税というのは非常に密接ではないかということを思っておりまして、過去に中野区の中では、例えば国家公務員住宅でございますとか、あと、大手の企業等の社宅ですとか、そういったものが一斉になくなったときに、かなり区民税についても打撃を受けていたのではないかなということを感じております。今、さまざま住宅の状況が変わって、分譲マンション等がそれこそ公務員跡地等に建ったりとか、大きく変わってきているわけですが、その辺のところで、そういった住宅事情と今後の税収の向上などについて、分析というのは行われているんでしょうか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
ここ数年でございますが、主として大きな新築マンションが建設されるようなものにつきましては、不動産会社がインターネット等で募集をしている、こうしたデータを蓄積している限りでございますが、大きな変動はあまりなかったというようなところでございます。しかしながら、平成３０年以降、ですので、３０年に入居が始まりますので、３１年の住民税につきましては、今、委員から御指摘いただきました江古田の国家公務員宿舎の跡、こうしたところと、大きな建物の分譲ですとか、そうしたものも今既に入居も始まっているやに聞いていますので、そうした状況も捉えながら分析をしてまいりたいというふうに考えてございます。
森委員
１点だけ。滞納整理なんですけど、いろいろ取り組んでいただいていて、成果も上がってきているところかなと思うんですが、これまで見えている２８年度決算までの段階だと、やっぱりどうしても２３区平均には届きそうで届かないという状況が続いていて、このあたりは担当としてはどういう要因があると思って見ていらっしゃるのか、ちょっとお聞かせいただけますか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
これまで繰り返し議会でも御質問や御質疑をいただいてきたところでございますが、まだまだ調定額全体に占めます滞納繰越分の調定の割合が高いというような状況でございます。ですので、２８年度の決算値、こちらについても２１位というような状況でございました。全体としまして、今年度につきましても他区を上回る伸びを、年度の途中ではございますが、示しているところでございまして、若干順位はまた上昇するというふうに見込んでございますが、公平な課税、担税力に見合った課税をしておりますので、所得に見合った税負担をいただくための努力を今後も続けてまいりたいというふうに考えてございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１７５ページの３目諸税費、質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次は１７６ページの４目の税務管理費です。質疑はありませんか。
小杉委員
二つ目の滞納整理支援システムリプレース業務委託、これは新規だと思うんですけども、リプレース業務って何でしょうかというところなんですが、教えてください。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
現行設置しております滞納整理支援システム、こちらが平成３１年度末にリース期間を満了いたします。先ほど来質疑のございました次期住民情報システムの構築や何かも伴いまして、仮想サーバを入れかえるというような作業がございます。現システムの再リースとシステムリプレースの費用を比較検討しまして、機能が充実し費用を抑えることができるシステムのリプレースを行おうということで計画をしている、これの事業経費でございます。
主査
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次は１７７ページの１目後期高齢者医療費です。質疑はありませんか。
小杉委員
（２）のほうの高齢者入院時の負担軽減事業ですが、これは昨年２８０件だったのが２６０件に減っていますけれども、後期高齢者って結構ふえているんじゃないかなと想像したんですが、減る理由って何かあるんですかね。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
実績に応じて精査をしたというところでございます。
森委員
後期高齢者医療制度運営の中のシステムリプレース委託及び機器賃借料、このシステムリプレースも次期住民情報システムの関係。これは別ですか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
このシステムにつきましては、後期高齢者医療管理システムということになりまして、次期住民情報システムではございません。
森委員
たまたまこのタイミングで更新の時期ということですか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
統合仮想サーバへの連携というものが今後必要になってきまして、そのための構築とシステムのリプレースという経費でございます。
細野委員
窓口業務委託料がふえているかと思うんですけれども、これは後期高齢者の方がふえたからとか、そういうことですか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
来年度の秋にプロポーザルを実施するようになっておりまして、そのための準備経費ということで上積みしています。新たな事業者になった場合に引き継ぎ等が必要になるために、２カ月間委託料を加えているというものでございます。
主査
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１７８ページの２目の国民年金費です。質疑はありませんか。
小杉委員
全国都市国民年金協議会というのは、これは参加をするというか、加盟を新たにしたということで１万円プラスということなんでしょうかね。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
こちらにつきましては、来年度中野区が全国都市国民年金協議会のほうに参加いたしますので、来年度計上したというものでございます。
主査
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次、１７９ページの３目の国民健康保険事業特別会計繰出金の質疑に入りますけれども、これは組み替え動議の該当箇所がありますので、まず初めに、原案の３目の国民健康保険事業特別会計繰出金について質疑はありませんか。
久保委員
その他繰出金が昨年と比較すると非常に減少しているように思われるんですが、これはなぜですか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
主な理由は、先日、補正で減額補正させていただきましたけれども、被保険者の減少に伴いまして保険給付費のほうが減少いたしましたので、繰出金のほうにつきましても減少したというものが主な理由でございます。もう一つは、今回の制度改正に伴いまして、国のほうが財政支援を拡充いたしました。それの恩恵を中野区も受けておりまして、繰出金が減少しているというものが主な理由になります。
久保委員
国の恩恵というか、ということは、これはどこかで国庫支出金というか、国のほうの補助金がどこか上がっているところが、後で歳入とか特別会計のところで見えてくるのかもしれないんですけど、そういうことでよろしいですか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
中野区の特別会計の中では見ることがなかなか難しいんですけれども、東京都のほうに国のほうのお金が入ってまいります。国のほうのお金が東京都の会計に入ってから、納付金を算定するに当たって、国の負担金がふえることによって、各区が負担する納付金が少し減っているということで、各区の負担分がそれに応じて減っているというものになります。
小杉委員
今言われていた国庫の補助がふえるということですが、大体１,８００億円と全国で言われていますけども、大体どのぐらいの額が、大体ですけれども、こちらに来ているのでしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
中野区にどれくらいということは実はわからないんですけれども、東京都に来るお金、拡充として交付されるお金が１６５億円でございます。
主査
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に組み替え動議について質疑はありませんか。
北原委員
まず、区民サービス管理費のところで国民健康保険事業特別会計繰出金の増額というところで、８億６,４００万円が計上されておりますけど、これの根拠は。
小杉委員
被保険者が８万６,４００人いますので、それ掛ける均等割、３万８,４００円今設定されていますので、１万円を差し引くことによって、全体の被保険者の保険料を低く設定し、払いやすい状況をつくるという趣旨でございます。
北原委員
実は国保の保険料は運営協議会に諮問して答申を受け、条例を提出、そういうことになっておりますが、既に適当である旨答申を受けている。答申をこれは軽視するということになるかと思いますけれど、いかがでしょうか。
小杉委員
軽視するつもりはありませんが、手続上既に終わっていますので、区が改めて変更するということに決めて、改めて協議会を開くこともあり得るのかなというところであります。
北原委員
これ以上申し上げませんけれども、こうした答申を受けていてこの案が出されるというのはいかがなものかなというふうに思っております。
それからもう一つ、国民健康保険の特別会計において、国・都から法定外の繰り入れを解消するように実は目標が示されております。今回、繰り入れの増額はそのことに逆行するというふうに思うわけであります。また、税金を投入されることになり、被保険者でない区民について不公平が生じる、こういうふうに思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。
小杉委員
中野区が示す激変緩和措置の計画がありますが、こちらの今回の提案は単年度ということもありますので、必ずしも比較できるものではないと思うんですが、激変緩和措置の中で収納率の向上とか掲げていますけども、非常に難しいですし、医療費の抑制策というのも言われています。これはこれで努力をするのはいいかと思うんですが、やはり今の被保険者の状況を見ると、年金は毎年どんどん下がっていく。それから、働かざるを得ないところで高齢者の非正規労働者がどんどんふえていく。そういった状況の中で、被保険者もどんどん少なくなっている状況です。中野区も特別区長会を通じて構造的な課題を解決するために、国庫負担の増額というのを求めているものでございますので、そういうことからやはり全体の被保険者の保険料を引き下げていく、医療の受けやすいという状況をつくっていくということですので、逆行しているとは考えておりません。
北原委員
苦しい答弁かなというふうに思いますけれども、いずれにしても区民について不公平感が生じるということは間違いない事実だと思いますので、ぜひそのことも考えてこうした組み替え動議を出していただきたいなというふうに思っております。答弁は結構です。
久保委員
今の質疑のところで、１人１万円、８万６,４００人分、要するに、保険料が幾らであっても１万円ということなんですか。それで、ちょっとすみません。根拠が先ほどよくわからなかったんですけど、何でですか。
小杉委員
均等割を下げるというところで、所得割じゃありませんので、均等割部分を全体引き下げるということの趣旨です。これ、さかのぼると平成２４年、２５年も中野区の均等割は年間３万円ということでしたので、そのぐらいまで下げていくということで、それは今までもそういった低い状況もありましたので、そのぐらいまでやっていくと。千代田区なんかも来年、１,１００円ですけども下げるとか、各自治体で均等割とか平等割を下げるという状況、できるだけ払いやすい状況をつくっていくということが、そういった動きも各自治体で出てきていますので、中野区もそういった均等割ということを、減額措置、あることも理解はしていますけれども、部分的に低所得者だけ切り下げる自治体もあるのも存じていますが、今回は全体ということで引き下げさせていただく提案でございます。
久保委員
何となく日ごろ共産党の皆様がおっしゃっていることと矛盾を感じるわけでございますけれども、低所得の方であろうと納めることができる所得がある方であろうと、そこは一律に１万円なんだと、今、そういうことをおっしゃっていたのかなと思うんですけれど、それでよろしいんですね。
小杉委員
そういうことですね。
久保委員
今、均等割分の保険料の引き下げということでおっしゃられていたんですけれども、これはあくまでも保険料に対する補助を１万円出すということじゃなくて、引き下げということでよろしいんですか。
小杉委員
はい、そうです。
久保委員
先ほど北原委員がおっしゃっていて、２月８日に国保の健康保険運営協議会がありまして、その結果もう答申が出ているということでございますが、これは理事者のほうにお伺いをいたしますけれども、この結果においては、１月３０日に区民委員会で御報告をいただいておりますけれども、そちらのほうとたがわず、こういった答申の協議会の結果というのは出ているということでよろしいですか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
２月８日に答申をいただいているところでございます。
久保委員
既にそういった結論が出ているということになるかと思います。先ほど、その１万円については、じゃあ、運営協議会の意向はしっかり答申を出されたことについては、その意向は無視するんだということであったんだと思います。そういった手続上のところが無視をされるということになるかと思います。条例改正についてはいかがなさいますか。
小杉委員
条例改正については、臨時で議会を開くという形になるかと思います。
久保委員
臨時で議会を開かれて、共産党さんのほうから条例改正、条例を出されると、御提案されると、そういう手続でよろしいんですね。
小杉委員
これは条例を私どもが出すというよりも、組み替え動議ですので、予算を改めてこういった趣旨で組み替えて提案するように区に求めるものですので、私どもとして、予算編成権は中野区がありますので、そちらのほうで組み替えてくださいということでの動議と理解しています。
内野委員
対象者の８万６,４００人の中で、滞納している割合とか、率とかっておわかりですか。
小杉委員
ちょっと想定はしていなかったですね。
内野委員
生活が苦しいという方が多いので１万円の減額、均等割を減らすというのであれば、やっぱりそれだけ苦しさというのは数字で出てこないと、なかなか説得的じゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
小杉委員
その辺は、数字との関係ではちょっとですけども、滞納者の状況というのは十分理解はしているつもりです。当然、滞納する方も実際対象になるんだと思いますので、払いやすい状況というのがつくられるんだと考えております。
主査
他に質疑はないですか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１８０ページの４目後期高齢者医療特別会計繰出金について質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
１８１ページ、５目高額療養費資金及び出産資金貸付基金繰出金について質疑はありませんか。
久保委員
ちょっとこの仕組みを教えていただきたいなと思っていて、高額療養費資金、出産資金貸付金なんですけれども、貸し付けって、これはどういう仕組みで、ここは繰出金ということになっているんですけれども、そもそもどういうシステムになっているんですか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
高額な医療費がかかってしまったときに、一時的にお貸しをするというものになります。ただ、現在は限度額適用認定証等がございますので、この基金が使われることはまれということでございます。
久保委員
そうなんですよね。今まで私もこの実績というのは見たことがなくて。ただ、これは国民健康保険法に規定されているので、この基金というのをきちっとつくっておかなければいけないということなのかなと思っているんですが、それで間違いないですか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
必ずつくらなければならないというものではないということになります。こちらの金額につきましては、不納欠損に対する補填分ということで、貸し付けたものの債権の回収はできなくなってしまって、基金のほうに補填をするというものでございます。
久保委員
そうなんですね。私、平成２７年に改正がされていて、必ず設置しておかなければいけないものだと思っていたんですが、そうではないということなんですね。今、この基金残高というのはどのぐらいになっているんですか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
１,０００万円でございます。
久保委員
それは１,０００万円が上限というふうに定められているということで１,０００万円ということですか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
そのとおりでございます。
主査
他にありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、３時になりますけども、あと区民サービス管理費は介護保険費なんですが、ここで一旦休憩しましょうか。
では、３時２０分まで分科会を休憩します。
（午後２時５８分）
主査
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時２０分）
引き続き審査いたします。
次に、１８２ページの１目介護保険運営支援費。
質疑はありませんか。
小杉委員
（１）のほうですけれども、障害者ホームヘルプ利用者負担額の軽減というのは、新年度は対象になっている方というのはいないんでしたか、いるんでしたか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
現在のところ、これといって対象の方を想定しているわけではございません。
小杉委員
これは境界層該当者ということで、障害者のサービスを受けると生活保護並みになってしまうということで、６５歳前の１年間にサービスを受けるという要件であるということですが、それ自体をもうちょっと緩やかにするということは、これは検討の中にはないんでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
これは、ある意味、国と都の要綱に基づいた事業というところもありまして、そこの要件を勝手に変えることはちょっと難しいかなと思ってございます。
小杉委員
そうですか。あるといいなと思いましたけれども。
次の２のほうですけれども、介護従事者の定着支援事業の拡充をされるということでは、私どもも求めていたところでございます。今までのこの定着やサービス向上について、どのように評価されていて、これからどのように拡充されて、どうなっていくのかというところでのことについて、ちょっと見解を聞きたいんですが。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
こちらの事務事業２の事業者育成支援の中にございます介護従事者の定着支援事業でございますけれども、大きく主なところといえば三つになるんですけれども、まず、ヘルパーになる初任者研修というもの、それから、そこから次のステップで、ヘルパーの実務者研修というものがございます。あと、介護福祉士の受験費用の助成という三つを行っているところでございましたけれども、初任者研修、それから実務者研修に関しましては、今、５万円を上限に補助しているところでございます。ただ、５万円の補助でございますと、初任者研修でいいますと、民間でやっている研修に参加していただくわけですけれども、なかなか５万円では、自己負担分が出てしまう。実務研修はさらに費用がかさみますので、その一部しか補助ができないといったようなところの課題がございまして、平成３０年度に関しましては、区内の初任者研修の民間のいろいろな費用を調べた中では、費用を９万円に増額することで、７割近い講座は実質無料で、その講習に関しましては受けていただけるのではないか。それから、実務者研修に関しましては補助を１２万円を上限にすることによりまして、やっぱ同程度の効果が得られるのではないか。
それから、あと介護福祉士の受験費用に関しましては、実は、今年度から国が増額のほうをいたしておりますので、実額を保証しようといったところの拡充といったところを予定しているものでございまして、こういった拡充によりまして、実質的な負担をなくすることで、介護の仕事に対するきちんとした導入が図れる。それから、ステップアップもしていけるといったようなところを目指していきたいというふうに考えているところでございます。
小杉委員
そうですね。こういった介護職員の定着支援をするということで、定着とか支援をする環境を整えるということですよね。やはりそれは、質が上がったかどうかなんていうことは、なかなかそんなことはわからないということですか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
質の観点で申しますれば、初任者研修、それから実務者研修というものは、例えば、初任者研修でしたらヘルパー、通常の訪問介護をしていくためには必須の資格、それから、実務者研修を終わることによりまして、訪問介護で言えば、サービス提供責任者という一定の役割がきちんと担えるようになるですとか、あと、介護福祉士の受験に向けての要件にもなるというところでは、実務者研修をとっていただくことによりまして、そういったしっかりした裏づけを持ったところでの質の向上にも資するものというふうに思っておりますし、あと、介護福祉士に関しましては、主に施設系のところでは、介護福祉士を大量に採用すること、それから育成することによって、やっぱり質の向上というものが図れるというふうに考えてございますので、そういった意味では、こういった支援を通じまして、介護保険の質の向上にも寄与していきたいというふうに考えておるところでございます。
久保委員
今のところ、ちょっと総括でも触れさせていただいておりますけれども、介護従事者の定着支援事業、非常に充実をされてきたということは今のお話を伺っていてもわかりますし、また、ステップアップをしていくというような視点も持っていらっしゃるのかなというところもよくわかります。
１点は、裾野を広げていくためにどうするかということを一つお伺いをしたいと思います。その点はいかがですか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
介護従事者の裾野の拡充といったところに関しましては、この初任者研修というのはその一つにはなるかなというふうに思っているところであるんですが、こちら、あと特別会計のほうになりますけれども、中野区の認定ヘルパーという総合事業に従事していただく中野区の認定ヘルパーというところの養成も、特別会計のほうで予定をさせていただいているところでございますので、そういったところを相まって裾野を広げていくことと、あと、今年度から行っているところではございますけれども、介護サービス事業所連絡会という、中野区の中でこういった介護をきちんとやっていただけている職場の団体がございますので、そういったところの、例えば介護のやりがいといったようなところの広報も、そういったところで一部担っていただいているところもございますので、そういったところへの補助も通じまして、裾野を広げていくという活動も継続してやっていければというふうに考えてございます。
久保委員
ありがとうございます。そういったことをしながら、今、事業所連絡会のお話も出ておりましたけれども、このキャリアアップの研修に対してのこの支援事業が今回拡充をされているということで、当然、予算が通ってからになるかと思いますけれども、やはりここら辺のところを周知徹底していくことが非常に重要なのではないかなと思います。その辺のところはどのようにお考えですか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
今、中野区の介護サービス事業所連絡会は、中野区の介護事業者の中の７割から８割が、たしか加入していると思っております。事業所連絡会の皆さんとは定例的に打ち合わせも行っているところでございますので、今回、無事予算が通りました暁には、今回、このことに関しまして、改めて正式に決まりましたよということで、活用の周知のほうもきちんとしていきたいというふうに考えているところでございます。
久保委員
当然、その事業所連絡会の７割から８割が入っていらっしゃる事業所のところに、今回こうなりましたよということを情報提供されるということと、２割から３割は入っていらっしゃらないということなのかなと思いますが、そういったところにもわかるようなことが必要なのかなと、一つは思います。特にそれについては、御答弁は結構でございます。
それと、生計困難者介護サービス利用者負担額の軽減なんですけれども、ここが昨年よりも倍増しているように思われます。この辺の内容といいますか、状況について御説明ください。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
こちらのほうは、事務事業１番のほうにございます、生計困難者介護サービス利用者負担額の軽減のところでございますけれども、こちらのほうは、介護サービスを利用した場合に、利用された方は１割を、通常ですと、低所得者の方は御負担いただくわけですけれども、これ、介護事業者のほうでその負担する利用者負担を軽減したら、それを、軽減したものを区が補助するよというサービスでございまして、実績が、ここのところ、ちょっとこれが伸びてきているというところを今年度つかんでおりまして、来年度はこの調子でいくと、ちょっと予算を確保しておかないと、この制度に対応できないかなというところがございまして、今回、予算のほうを増額をお願いするところでございます。
久保委員
これは、介護に限ったことではないとは思うんですけれども、やはりこの生計困難者と言われる方が、要はふえてきているということなのかなというふうに思うんですけれども、そういう見方もできるわけですか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
こちらのほう、実績の中をちょっと細かく見ていきますと、私が受けとめている一番大きな要因は、特別養護老人ホームの種類が、最近、ユニット型といいまして個室対応がふえてきてございますので、そうなってくると、同じ特別養護老人ホームでも、若干、個室対応のユニット型は利用料が高いといったところがございますので、そういったところで、今までの御負担ではというような、そんなところでのこの制度の利用がふえ始めてきているかなという受けとめをしているところでございます。
久保委員
特養のユニット型がふえてきているということで、一方、特養の入所のあり方も逆にあるのかもしれないんですが、それはまた介護保険のほうで伺いますけれども、この生計困難者という名称なんですけれども、特養のユニット型がふえてきているのでという、そのいわゆる利用料の部分で変わってきているということになると、何も生計困難者ということではないのかなと思ってしまうんですが、それはそうではないんですか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
この生計困難者という名称に関しましては、この制度のもともとの根拠にしております東京都のほうの制度の名称がそういったところでございまして、あと、実際の対象者の方でも、例えば基準収入額がどれぐらいだとか、あと貯金が幾らだとかというところで、かなり限定をされたところというところもございまして、そういった意味で、生計困難者というところでの名称での制度の運営をさせていただいているというところでございます。
久保委員
よくわかりました。その名称とイメージが、何となく違ってきたんだなと、今、お話を伺っていて思ったわけでございまして、昨年より倍増したというところが、生計困難者の方で介護サービスを受けられる方がふえたということではなくて、その内容において、今の特養のユニット型というのがふえてきてということでしたので、対象となる事業といいますか、その辺のところが違ってきているという意味合いなのかなとも思ったんですが、そこら辺のところが、名称と内容とがもう少しわかりやすくというか、マッチするべきかなとも思いますが、それは東京都のほうの名称を踏襲すると、そこはそういうことで仕方がないんですか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
もともとの国、それから東京都の要綱の趣旨がそういったところでございますので、それにのっとった制度運営というところを、今させていただいておりますので、そのように御理解いただけるとありがたいかなと思ってございます。
森委員
介護従事者の定着支援事業のところでお伺いをしたいんですが、この事業自体は非常にいいと思うんですが、考え方として、全然違う事業で、私たちが、国にこれをやってくださいと言って、個人の資産形成に資するような補助は出さないと言われることがあるんです。これも、資格を取ったりとか、研修を受けたりというのは、最終的には中野区ないし事業者ではなくて、最後はやっぱり個人にひもづくわけです。そこの研修なり資格取得の費用なりを全額区で負担するとなると、何かそこの考え方がちょっとどう理解したらいいかなと。中身自体は、介護従事者さんの待遇の状況なんかを見ると必要な事業だとは思うんですが、考え方として、そこをちょっとどう理解すればいいかなと。自分の中ですっきりしなくて、その辺のお考えをちょっとお聞かせいただけますか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
私どもがここで、今回予算で、これまでも、それからこれからも拡充をお願いする、資格を取るための研修費用の助成になりますけれども、これはその方のステップアップのためにもなるんですが、一つは、例えば初任者研修であれば、ヘルパーの仕事をするための、最低限やっておかないと、それこそ基準違反になりますよというような、そういった資格を取っていただくための研修といったようなところがございますので、それぞれがそういった役割を持つ研修制度かなというふうに思っております。これは介護保険を適正に実施していただくためには、本当に、基本的に身につけておいていただく内容といったところを考えておりますので、そういった意味では、介護保険を運営していくための支援といったところで御理解いただければといったところで考えてございます。
森委員
個人のキャリアになり資産なりに資するものであっても、やっぱり公的な意義があれば、補助を出すという考え方で、私はいいのかなというふうに思っているんです。ごめんなさい、ちょっと答えづらい質問だったかもしれないので、申しわけございませんでした。
もう１点なんですけれども、去年の夏ぐらいに、何か介護事業者にアンケートをしていましたよね、介護人材について。あれを見ると、直接の給料の補助とか、マッチングとかというニーズがやっぱり大きかったんだと思うんですけれども、そこはやっぱり、なかなか直接は難しいんですか、
事業化していくというのは。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
私どもも、特別会計のほうでやっております中野区認定ヘルパーの研修の際には、その一通りの研修が終わった後には、区内の事業者さんにもおいでいただいて、いろいろアピールタイムを設けたりといったようなところはしているところでございます。
ただ、今回こちらのほうは、例えば初任者研修ですと、既に研修を受けて、その後、事業所に務められた方というのが基本的に対象になってございますので、そういった意味では、この介護の仕事にもうついていらっしゃる方といったところが対象で、補助をさせていただいている内容になるかなというふうに思ってございます。
森委員
特別会計のほうがあるんだけれども、それとは別枠で、マッチング支援とか、給料の増額、保育園でやっているような形になるんですか、ああいうのはやはりなかなか現時点では難しい。その辺の検討もされたんですか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
給料の増額に関しましては、こちらのほうは、基本的には特別会計の中での対応になりますので、例えば、そこで従事している方の給料を介護保険の中で上げますと、当然、それが介護保険料にはね返ったり、あと、区の持ち出し、法定負担分にはね返ったりしますので、そこは、一つには介護保険制度の中での対応というふうに理解するところでございます。
あと、そのマッチングに関しましても、事業所連絡会の方もさまざまな工夫をやりながら、今、介護従事者の方の確保に努めていただいているというところでございまして、区のほうで、そのマッチングに関して直接乗り出す予定は、来年度ではございません。
森委員
ありがとうございます。
もう１点、定着支援事業のこの受験費用と研修費用の助成は、これも何かアンケートがあって、やっぱり制度を知らないというのが一定割合いらっしゃって、副参事も会議の中でそこが課題かななんておっしゃっている議事録も読みましたけれども、そのあたり、来年度の取り組み、お考えをお聞かせください。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
これまでも、この定着支援事業に関しましては、ホームページ等で一般の区民の方にも周知をしているところでございますけれども、先ほど別の委員からも御指摘ございましたとおり、事業所を通じて、こんな制度がありますよというところを確実に周知をしていって、本当に介護の裾野を広げる、従事者をふやすといったところに資する事業にしていきたいというふうに考えてございます。
久保委員
今、森委員が、とても大事な指摘をされたと思うのですけれども、要するに、個人のスキルアップのためということではなくて、定着ということが目的なんだと思うんです。ということは、やっぱりこの区内の事業者の育成につながっていったり、ひいては、その区民の介護サービスの充実につながっていくと思うので、やっぱりそこの目的というのがはっきりしていないと、何となくこういう助成金があって、それで個人のスキルを高めるかのような誤解が生まれてしまってはいけないのではないかと思うので、その点のことはどのようにお考えかということが１点。
また、こういった定着支援事業ということで行っていった場合の数値目標というんですか、このぐらいの、例えば初任者研修を受けた方を出そうとか、その後、介護職員の実務者研修を受けた方はこれだけとか、介護福祉士受験をされる方はどの程度とか、多分そういうことがあるから数字が出てくるんだと思うんですけれども、そういうところを明確にしていただいたほうが、議会としては大変わかりやすいかなと思うんですが、その点はいかがですか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
まず、最初のほうの個人のスキルではなくというようなお話でございますけれども、先ほども言いましたとおり、この初任者研修、それから実務者研修、それから介護福祉士といいますのは、それぞれ資格があって、実務者研修を受けないと、このサービスを基本的に提供できませんよという部分もございますので、そういったステップアップをしていく研修を身につけていただくことで、中野区の介護の質を高めていくというような取り組みだというところも、今後、その周知の際にも重視をしながら努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、あと各助成の数値目標といったところでございますけれども、これ、実は、初任者研修にしても、実務者研修にしても、ここ数年でやり始めた助成ではあるんですけれども、なかなか、こちらで、予算でこれぐらいといったところに達していない実績が続いてきておりまして、最初はちょっと支給要件も厳しめにしていたんですが、毎年毎年見直して、支給要件を緩和をしてきて、支給実績を伸ばしていきたいというところではあったんですけれども、今回、それでもなかなか予定数まで達しないというところがございますので、そういったところでいえば、今回、極力自己負担が、研修そのものに応じては発生しないような金額設定をさせていただいたというところをもちまして、予算枠に持っているところを数値目標といたしまして、ぜひこの助成制度を利用していただきたいというふうに考えてございます。
主査
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１８３ページの２目介護保険特別会計繰出金について質疑はありませんか。
小杉委員
総合事業の件ですけれども、先ほど休み時間に国保新聞を見ていたら、２５０自治体で総合事業の指定更新を行わない事業所が出ていて、５０の自治体が４月以降の総合事業が実施できないというふうなことが書いてあって、ごめんなさい、詳しくは読んでいないんですけれども、結局、この総合事業、そういった確かに区がルールも決める、事業も事業者にやってもらうということから、やっぱりそれはあり得るななんて思いながら、ちょっと非常に事業者が、そういった懸念というか、指定更新しないとかいう事業所が出ているとか、そんな状況とかというのは何かありますか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
ただいまの小杉委員の御指摘に関しましては、具体的には特別会計の中の総合事業のお話かなというふうにも思ってございますが、それに向かった区の法定負担分の繰出金というところで理解すれば、中野区の場合は、総合事業に向けて必要な事業者数は確保できているという理解でございます。
ただ、今回、私もその報道は承知しておりますけれども、総合事業が今年度から始まった中では、今まで予防支援を担っていただいた事業者はみなし指定ということで、平成２９年度は手続をせずにこられていたわけですけれども、そのみなし指定を、今度は指定を新たにし直してという形にはなるところでございまして、実際問題、今、予防の方がお客様でいらっしゃらないところは、更新は今回のこのタイミングではしませんよという声は、何点か届いているというところも承知した状況でございます。
主査
他に質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、区民サービス管理費は終わりまして、次が２５５ページの環境費の１目環境部経営費の質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、２５６ページ、２目地球温暖化対策費の質疑ですけれども、ここでは組み替え動議の該当箇所があります。
初めに、原案から審査を始めます。２目の地球温暖化対策費について質疑ありませんか。
北原委員
まず、なかのエコポイント制度の改善、充実ということで、この当初予算案の概要の中でも取り上げられております。今まで、このなかのエコポイントがなかなか区民の間に広まっていかなかったということでありますけれども、電気使用量なんかの削減が対象となっていて、御家族で取り組まれていたりするところはあったんだけれども、そういった取り組みの限界があって、今回の新しい、新たに環境行動コースを設けて、温暖化対策や資源リサイクル等、環境に配慮したさまざまな行動にエコポイントを付与しますということであります。このさまざまな行動というのはこんなケース、こんなケースというのが、多分想定されていると思うんですけれども、この辺について御説明いただければと思います。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
現時点で具体的に想定しておりますが、例えば、使用済みの食用油、廃食用油を回収拠点、区役所ですとかリサイクル展示室、あるいは、月１回の１５の区民活動センターへ持ち込まれたような際にポイントシールをお渡しするですとか、あるいは、イベントへの参加のほうで申し上げますと、花と緑の祭典ですとか、夏休み子どもエコ講座あるいは中野エコフェア、さまざまな環境に関するイベント事業がございますので、こういった際に御参加いただいたケースでも、ポイントシールを発行するという形で、リサイクルですとか、環境の事業への御参加、そのあたりを今後幅広くいろいろ想定していきたいというふうに考えております。
北原委員
そうしますと、今、最初に事例がありましたけれども、その廃油というんですか、使用済みの油を、例えば区民活動センターに届けますよね。そうしますと、誰が届けたかということについては、誰がそのチェックというんですか、受け取って、スタンプを押すのか何をするのかは知らないけれども、そういうことで行われるというふうに理解してよろしいでしょうか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
こちらの区民活動センターの場合には、ごみゼロ推進担当のほうでシルバー人材センターのほうに回収の受け取りを委託しておりますので、実際に対面で受け取って、シールを差し上げるというやりとりが可能でございます。そうした形で実施したいというふうに考えてございます。
北原委員
そうしますと、人的な対応が必要となりますので、そういった人件費みたいなものとか、そういうものはこの中に含まれているというふうに考えてよろしいでしょうか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今の回収拠点での受け取りにつきましては、ごみゼロ推進担当の委託の仕様書の中に盛り込むという形で、実施が可能であるというふうに確認してございます。
北原委員
わかりました。いずれにしても、さまざまな行動に対してエコポイントを付与するわけでありますから、今までにない仕組みが構築されるということになると思いますので、スタートは大変なことになるかもしれませんけれども、ぜひそこは研究していただいて、スムーズに、このエコポイントが新しく生まれ変わったというんですか、新エコポイントというわけでありますから、ぜひそういった取り組みをしていただきたいというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
区民の皆様にとって魅力のある、より参加もしやすい、そうした仕組みに今回改善をしていくということで、取り組みたいと考えております。区民の皆さんへのＰＲ、普及啓発も含めて、今回の新制度によりまして、エコポイントの制度としての裾野、これをぜひ広げていきたいというふうに考えております。
久保委員
今のエコポイント制度の改善なんですけれども、私はもう改善を図られるというので、もしかしたらエコポイントアプリとかにされるのかなと思っていたんですけれども、そういう発想はなかったですか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
アプリ化というところは、以前そうした検討もしたことがございますが、区民の皆様からのお声が多いのが、やはり取り組み期間が長いですとか、制度がわかりづらい、そうしたお声が多かったというところで、今回、このＣＯ２削減コースというコースにおきましては、これまで１年間の通年での取り組みを前提にＣＯ２の削減のポイントを差し上げるということでしたが、これを７月から９月の夏期及び１２月から２月の冬期の６カ月間、半年分の検針票等の提出、これをもって取り組み期間を短縮して、区民の皆さんに取り組みやすくしていくというところで、制度内容をわかりやすく、取り組みやすくする、あるいは、環境行動コースということで、区民の皆さんに参加していただくようなきっかけ、目に触れるきっかけもふやすというところで、そうしたリサイクルに対する行動の張り合いも出てくるというふうに考えてございます。そうした制度内容を改善するという点に今回着目して、このような制度改正を実施したいというふうに考えております。
久保委員
制度内容を変えるということで、だから、区民の参加のあり方として、一つの手法としてのアプリというのはあるのではないかなと思うんですけれども、それはいかがですか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
ごみゼロ推進担当のほうでもアプリを既に持っているところです。このエコポイントについて、そうした新しい手法の導入が可能かどうか、そのあたりは今後の研究、検討の課題ということで受けとめてございます。
久保委員
やっぱり広く裾野を広げるということであるならば、今のこのシステムというか、あり方だと、なかなかこのエコポイントは広まらないのではないかなと思っています。やっぱり多くの方たちが、今参加していらっしゃる方というのもそうなんでしょうけれども、もっと多くの方たちが、簡単に参加できる仕組みというのが非常に重要ではないかなと思います。
先ほどごみ減量のほうでのごみ分別アプリのお話もありました。ごみ分別アプリの中にいろいろホームがあって、ごみ分別辞典とか、出し方とか、よくある質問とか、お知らせとかありますけれども、うまくこういうところと連動されて、エコポイントについてもしっかりＰＲをしていくという機会を設けることも重要かと思いますし、平成３０年度は、特にそのアプリの作成を考えられていないということなのかと思いますが、その先になるかと思いますけれども、十分にその辺のところも検討していく必要があるのではないかなと思います。
東京都のほうで、今、食品ロスのことではありますけれども、実証実験を行っております。２月に私もそれに参加をしてまいりましたけれども、それはｄポイントとの連携を図って、食品ロスを防ぐためにスーパーなどでの、ちょっと消費期限が近くなったものを購入をして、その決まった特定の食品を買うとｄポイントなどにこのポイントがつくという仕組みになっておりましたけれども、東京都のほうでもそういった仕組みをしていて、さまざまなことが出てきているんだなというふうに思います。なので、このエコポイントのあり方というのも、構築段階ではさまざまなことがあって今日に至っているということも存じておりますけれども、また新たな視点で、しっかり広めていくということも重要なのではないかなと思いますので、その辺のところも、今後で構いませんので、検討していっていただきたいなと思いますが、いかがですか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
御指摘のようなアプリ、こうした新しい取り組み、今回の制度改善、充実の効果もきっちり検証しながら、そうした新しい取り組みの必要性、そのあたりもしっかり、今後、研究、検討していきたいというふうに考えます。
小杉委員
私もこのエコポイントについて、拡充されるのはいいことだと思いますが、目標の数値からすると１,０００世帯ふやそうということですので、１.５倍ふやすわけですから、やっぱり気軽に参加しやすい、アプリもそうでしょうし、例えば、今やっている人たちを取材して、楽しいなと思っているところを表現するような周知の方法とか何かあれば、参加しやすいのかなと思ったりするんですけれども、やっぱりもうちょっと、先行きもそうなんですけれども、１,０００件という数をふやすというところでは、やっぱりその事業の中身の充実もそうなんですけれども、参加して楽しめる、そして、環境につながるんだというような周知の方法も、ぜひ取り組んでいただくようにお願いしたいなと思っております。要望です。
細野委員
今、ほかの委員の方からもいろいろ質問があって、廃食用油の回収拠点への持ち込みですとか、エコポイントの来年度の制度のどこが変わるのかというところを幾つか御説明いただいたんですが、ほかに拡充する部分というのはありますか。拡充についてのところ。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
改善、充実というところでございますが、充実という意味では、環境行動コースの新設というところがメーンのお話になります。
改善というところで申し上げますと、先ほど申し上げました、取り組み期間を１年から半年へ短縮する。これにあわせまして、一定の期間の行動のレポートのポイント、どういう環境行動をとったかというポイント、これについても１２カ月から６カ月に短縮するですとか、あとは、ボーナスポイントといいまして、これにつきましては、これまでは夏期の一定基準の電気使用量の節約ということで、ハードルが、一度下げたものを、２年目、３年目、なかなか乾いた雑巾から水分が出てこないのと同じで、２年目、３年目以降になるほど、そこが達成しにくくなる。要するに、継続して取り組んでいただいた方のポイントとしての楽しみが減ってしまうというところがございました。そうしたところを改善するために、取り組み２年目以降、継続しての場合には、継続ポイントを差し上げるとともに、ボーナスポイントにつきましても、段階を５％、１０％、１５％ですとか、一定基準にしてもめり張り、段階をつけてポイントを差し上げるという形で、なるべくポイントを得やすいような仕組み、そのあたりも改善をしたというところでございます。
主な改善、それから充実というと、以上でございます。
細野委員
この（１）の温暖化対策企画調整のところにある地球温暖化防止対策審議会というところが、たしか１６年９月が第１回で、昨年２回で、計３回開催されているかと思うんですけれども、そこでもエコポイントについての、たしか何か審議がされていたかと思うんですが、その中で上がっていた内容というのは、ちょっとかいつまんで、もしよかったら教えてください。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
こちらにつきましては、審議会のほうでこういうエコポイントの制度改正について考えている、私どもが想定している内容、こちらのほうを、本当に大まかな内容でしたが、御報告申し上げまして、委員の皆様から御意見を頂戴したというところでございました。その中でいただいた御意見としましては、やはり区民の皆さんからわかりやすく、取り組みやすい、そのあたりの工夫というところが、やはり論点になりまして、こちらのほうで、まさにその点を改善していくための制度改善ということを、今後、煮詰めていくということでの御報告をしてございます。委員の皆様からいただいた御意見等も、我々の考えている課題、そこにリンクしたような形での御意見でございました。
細野委員
そうしますと、審議会の内容なんかも、ある程度、今回の改善とか、拡充のところには反映されているということだとは思うんですけれども、たしか今年度予算への区民の方の意見の中でも、先ほど御答弁にもあったんですが、電気料とかガス料金の、継続して取り組んでいらっしゃる方々というのは、もう１年目なり２年目なりで一定やっぱり努力して、かなり達成というか、しているので、その後の継続させるというところが、やっぱりちょっと工夫が欲しいというような御意見もあったかと思って、私もそれはそうだなというふうにちょっと思ってはいたので、ボーナスポイントというようなところで工夫をされたのかなというふうには思うんですけれども。ちょっと具体的にいい案というのは、今はちょっとないですけれども、やっぱりこれを継続して、本当に何か参加するという喚起をさせるようなところを、やっぱりいろいろな、ほかの委員の方もおっしゃっていますけれども、ちょっと今後ともいろいろ考えていただきたいと思います。これは要望です。
森委員
私もちょっとエコポイントのところを聞きたいんですけれども、やっぱりハードルが高いなというのが率直なところです。区のホームページのこの案内のところを見ても、省エネ、みんなで取り組みましょうみたいなページがあって、何か網羅的にいっぱい書いていただいているのはいいんですけれども、すごく長いんです。なかなかそれだけ読んでも、どうしたらいいかというのが、なかなかこれだと読み取れないかなというふうに思うんです。
今回、行動コースというものをつくるということで、行動にポイントを付与する、評価するというと、行動を評価するって、皆さんの人事でやっているじゃないですか、コンピテンシーって。ああいう形で、たくさんポイントをためた人の行動を分析してみて、どういった取り組みが効果的ですねとか、何かそういう見せ方もあるのかなと思うんです。家電ごとに、テレビはこう、エアコンはこうとかって書いてあると、ちょっと網羅的過ぎて、なかなかとっつきにくいなというのが正直なところなんです。何かそういうのも、一つのアイデアですけれども、あるかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
ホームページ等でのＰＲの仕方も含めまして、その環境行動コース、ここを一番、今回の制度改正でも最初のきっかけにしていただきたい、わかりやすい入り口というふうに考えてございます。そのあたりの、まさに制度に入っていただくような入り口として、環境行動コースでＰＲ、それで皆さんの参加の糸口にしていただくということで、今、委員が御指摘のようなわかりやすいＰＲ、制度のつくり、そのあたりも今後検討していきたいというふうに考えております。
森委員
ありがとうございます。
もう１点なんですけれども、この話をするときに、区内のＣＯ２排出量は、家庭部門がほぼ半分だと、だから、そこを減らしていかないといけないんです。そのための一つの手段として、このエコポイント制度がありますということなんですが、家庭内のＣＯ２排出量が実際どこから出てきているのかって、何か数字があったりしますか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
具体的にエアコンの使用が多いとか、テレビの視聴時間によってとかというような、具体的な行動ごとに、ＣＯ２の削減量、そこを細かく算定するというところは、現実的にはデータとしてはないというところですが、成果としては、各月の検針票を提出いただくということになります。
個別の区民お一人お一人のデータというところではございませんが、東京都が一般的なデータとして公表しているところを御紹介しますと、照明器具は１８.４％、冷蔵庫が１７.５％、エアコンが１２.８％、テレビが１１.３％、多い順から申し上げましたが、その照明、冷蔵庫、エアコン、テレビ、その順で約６割ほどを占めているというのが、東京都でデータをとりました一般的な家庭におけるＣＯ２の排出の原因となる行動ということになります。
森委員
今、るる家電の順番を挙げていただきましたけれども、かつて国でやっていたエコポイントって、そういう環境配慮型の製品を買うと、ポイントが戻ってくるというような形だったじゃないですか。それが今なくなっているわけです。なかなかそこまで区で、独自でやれというのは難しいんだと思うんですけれども、例えば、環境配慮型の製品を買いましたとすると、このエコポイント的には何かいいことがあるんですか。結果として、電気力消費量が減れば、そこはそれで評価がされるという理解でいいんですか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
そうした環境に配慮した商品に着目したコースの設定のようなことは今回やってございませんが、従来からあるものとしましては、環境商品コースということで、これは主にＰＴＡ等の団体さんが取り組んでいただいている、エコマークが、かつてのベルマークのようなイメージでございますが、エコマークが貼られている商品を買われた場合に、エコマークの貼られた提出の分に応じてポイントを差し上げるという形での環境商品コースというものが、これはまた別に、団体向けの取り組みとしてございます。そうした場合にはそちらのほうで、現在、団体さんで取り組まれているのが、近年ですと、それぞれＰＴＡさんということになってございます。
森委員
ありがとうございます。
それで、もう１点なんですけれども、全国地球温暖化防止活動推進センターというところが出している数字で、家庭からのＣＯ２排出量がどこから出ているか。電気が４５.３％、ここが多いのはわかるんですが、次のガソリンなんです。２７.３％ある。用途別でも、やっぱり照明、家電が３３％ぐらいで、次に自動車が２８.６％。このガソリン消費量を、例えば年間の消費量を比べるというのはなかなか難しいのかもしれないですけれども、ここがボリュームなんだとすると、何がしかの手の打ちようがここに一つあるのかなという気もするんですけれども、この車の利用というところは、何か検討なりされたのでしょうか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
ガソリン車ではなくクリーンエネルギー、ハイブリッド車ですとか電気自動車、あるいは、水素自動車、ガソリンを使わないもの、先進型の自動車の普及啓発というのは、今現に、区民向けにもやっているところでございますが、このエコポイント制度の中のポイント付与の取り組みとして、具体的に自動車の使用するエネルギー、ガソリンであるかそれ以外であるかといった観点での検討というところは、対象にしてございません。
森委員
何ができるかは、私もなかなか具体的にこうしろと言えないんですけれども、ここが一つのボリュームがあるところだというのは、事実だろうと思うので、何がしかエコポイントの中でも位置付けができないかなというのは、今後の検討材料として、観点として持っていただきたいなというふうに要望だけしておきます。
細野委員
昨年あった温暖化対策推進オフィスの施設維持管理費が、今年度はなくなっているんですけれども、あそこは、結局、来年度はどういうふうになっていくんですか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
来年度の施設活用につきましては、ちょっと所管外ということになるかと思いますので、ちょっと私のほうからはお答えはできません。
主査
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に、組み替え動議について質疑はありませんか。
北原委員
これ、温暖化防止推進の増額ということで４,０００万円計上されておりますけれども、やっぱり４,０００万円の算定根拠をお尋ねいたします。
小杉委員
住宅用の太陽光発電システムをつけることについて補助するということです。１キロワット当たり８万円を補助するということで、１００件までを対象に想定をしております。１００件までを上限としております。他の自治体の状況も確認をしたところ、大体真ん中ぐらいかなと思います。ごめんなさい。１キロワット当たり８万円で、５キロワットまでということですので、それが１００件ということです。そういった形で、４,０００万円の補助ということです。これは昨年と同様です。
以上です。
北原委員
その数字はわかりましたけれども、この１００件という件数ですけれども、この件数については、何らかの調査をされたりして、大体このぐらいだというそういう見通しはお持ちでしょうか。
小杉委員
特に調査はしていないです。
北原委員
普通、大体予算を立てる場合は、大体、あらかじめ件数などを調査して、ほぼこれぐらいだろうという数字を出すものですよね。それに対して、今回はニーズ調査をしていないのでしょうか。これが大きな問題だと思います。しっかり算定根拠あるいは区民ニーズをもとに予算案を作成するということが基本でありますので、ぜひそれを伝えておいていただきたいというふうに思います。何か答弁がありましたら。
小杉委員
一応予算もありますので、限度もありますので、１００件は超えるようなことだと思いますので、１００件までということとしました。調査は必要だなと思いますが。
久保委員
私もちょっと根拠がよくわからなくて、例えば、今、文京区のものを見ていて、文京区は多分、前期、後期みたいに分けて募集をしているんだと思うんですけれども、その後期の場合は募集件数が１５件になっておりまして、助成金額のロット数１０万円で上限３０万円となっていたりとか、杉並区では、これも上限１２万円となっていたりしているので、額の４０万円も非常に大きい気がするんです。住宅の規模とかもあると思うし、１００件というのも非常に大きい数字のように思うんですけれども。さっきその根拠はないということだったので、根拠がなくて適当に、１００件って聞こえがいいからつけたんだなと思うんです。住宅太陽光発電システムを設置をするためのこの要件はどういうことですか。
小杉委員
ごめんなさい、ちょっと答えられません。
主査
これは答弁保留しますか。
小杉委員
はい。
久保委員
例えば建物の規模だったりとか、戸建住宅だったりとか、マンションだったりとか、いろいろあると思うんです。だから、その辺のところも、今、要件は答えられないということで、それはやっぱり事業スキームとしてどうなのかなと。これが正しい算定のあり方なのかというと、全く、何となく雰囲気でつけてしまっているなということとしか思えないんですけれども。すみません、もう１回御答弁をお願いします。
小杉委員
環境に付与するということで御提案をさせていただきました。ごめんなさい、要件はちょっと確認します。
久保委員
何で住宅用太陽光発電なんですか。例えばヒートポンプであったりとか、蓄電池であったりとか、いろいろなものがあるかと思うんですけれども、何でこれなんですか。
小杉委員
そうですね。住宅をつくるときに、環境に耐えられるようなものということでつくりました。特にそのほかのものでは検討していないです。
主査
他によろしいですか。
やっぱり、しっかりいろいろな質問を想定して、答弁を考えて出していただきたいと思います。これは主査として指摘させていただきます。
よろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２５７ページの３目緑化推進費、質疑はありませんか。
久保委員
ここのところは総括で、自民党の高橋ちあき議員が本当に丁寧に聞いていただいていたのですが、保護指定樹木を維持するのが本当に大変であるなと思っているんですけれども、今、中野区での保護指定樹木は何本あるのでしょうか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
保護指定樹木のほうは、１月末現在になりますが、３０７本でございます。あと、保護樹林というものがございまして、これが５００平米から１,０００平米未満が４カ所、１,０００平米以上２,０００平米未満が１１カ所、２,０００平米以上が１５カ所、樹林合計３０カ所ということになります。
久保委員
私は、今回、生産緑地のことを取り上げさせていただいたんですが、年々保護樹林とかも減ってきているのではないかというふうに思うんです。ちょっと保護樹木のほうから伺いますけれども、１月で３０７本ということでおっしゃられていて、これ、毎年ふえているのでしょうか、それとも減少しているのでしょうか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
傾向としましては減少傾向でございます。保護指定樹木で申し上げますと、平成２５年度末が３２６本でございましたが、その後、１年おきに３１６本、３１１本、３０７本ということで、それほど大きな減少ではないんですが、減少傾向にあるということです。
久保委員
減少の理由はどんなことですか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
こちらのほうの理由として、やはり相続等の代がわりで、親御様が持っていらっしゃった樹木について、土地を分割したり、あるいは、もう土地建物を含めて使い方を変えたりということが、代がわりの際に生じやすいということで、その際に樹木が失われるケースが多いというふうに伺っております。
久保委員
それはもういたし方ないことであろうなと思うんです。相続で、例えば、樹木の維持という以前に、住宅そのものの維持ができなくなったりということも出てくるのでしょうし、相続ですと売却をしたりということも、私も大変多くそういったお話を伺っております。
今後なんですけれども、これは本当に維持保全がしやすいようにということで、今回この助成を充実をされたわけですけれども、今後この新たな樹木といいますか、この保護樹木そのものがいきなりふえるということはないと思うんですけれども、そういうことも少し視野に入れていかなければいけないのではないかと思うんですけれども、その辺のところは何かお考えがありますか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
総括質疑の中でもお答えした点がございまして、定期的に巡回に出向くというところがございまして、街中で保護指定樹木に指定されていない樹木、そうしたものを、新たな発見等ある場合もあるかもしれませんので、そのあたりも含めまして、追加指定が可能なケースは、所有者様の御承諾ということが前提になりますが、そうした要素も今後取り組んでいきたいというふうに考えます。
久保委員
ぜひそういうこともお願いをしたいなと思いますし、それから、新たな新しい樹木といいますか、樹木を育てていかないと保護樹木までには至らないわけですけれども、保護樹木に指定される樹木って幾つか限定されているのかなと思うわけです。そういったものを今後、なかなかお庭が広くないと、そういった大きな樹木を植えていくことが難しいかと思うんですけれども、今後、やっぱり区として、そういう保護樹木をふやしていこう、また、さらに維持していこうということであるならば、それをまた、保護樹木になるような樹木を育てていくことに対しても、やはり御理解をいただかないといけないのではないかなと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今、委員、御指摘いただきましたような、現在は若木であって、保護樹木とする要件に満たない、大きさ的に要件が満たないようなケースであっても、今後、大切に育てていただくことで保護樹木に足るような樹木に育つということは大いに考えられますので、そうした樹木を所有されている方含めて、周知啓発、我々のいろいろなアドバイス等も含めて、区民の皆さんに、樹木の大切さ、育てていくことも含めて、ぜひ訴えていきたいというふうに思います。
主査
他に質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で質疑は終わりますけれども、さっき組み替え動議で答弁保留というのはどうしますか。
久保委員
答弁はされなくて結構です。
主査
ではよろしいですね。
分科会を休憩いたします。
（午後４時２１分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後４時２１分）
以上で本日の審査を終了したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように決します。
本日予定していた日程は終了しますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の区民分科会は、３月６日（火曜日）午後１時から、当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の区民分科会を散会します。
（午後４時２２分）