中野区議会建設分科会〔平成３０年３月６日〕
建設分科会会議記録
○開会日 平成３０年３月６日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時２５分
○出席委員（７名）
佐野 れいじ主査
小林 秀明副主査
加藤 たくま委員
小林 ぜんいち委員
石坂 わたる委員
酒井 たくや委員
来住 和行委員
○欠席委員（１名）
市川 みのる委員
○出席説明員
都市政策推進室長 奈良 浩二
西武新宿線沿線まちづくり担当部長 角 秀行
都市政策推進室副参事（産業振興担当） 浅川 靖
都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当） 平田 祐子
都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当） 藤永 益次
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 石井 大輔
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 吉田 陽市
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当） 小幡 一隆
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当） 江頭 勝
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当、沼袋駅周辺まちづくり担当） 荒井 大介
都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当） 高村 和哉
都市政策推進室副参事（野方以西調整担当、野方駅周辺まちづくり担当） 藤原 慶
都市政策推進室副参事（都立家政駅周辺まちづくり担当、鷺ノ宮駅周辺まちづくり担当） 菊地 利幸
都市基盤部長 豊川 士朗
都市基盤部副参事（都市計画担当） 辻本 将紀
都市基盤部副参事（都市基盤用地担当） 吉沢 健一
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、弥生町まちづくり担当） 安田 道孝
都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当） 細野 修一
都市基盤部副参事（道路担当） 鈴木 宣広
都市基盤部副参事（自転車対策・地域美化担当） 伊東 知秀
都市基盤部副参事（公園担当） 千田 真史
都市基盤部副参事（建築担当） 小山内 秀樹
都市基盤部副参事（住宅政策担当） 塚本 剛史
都市基盤部副参事（防災担当） 中川 秀夫
○事務局職員
書記 立川 衛
書記 香月 俊介
○主査署名
審査日程
○議題
第６号議案 平成３０年度中野区一般会計予算（分担分）
主査
それでは、定足数に達しましたので、建設分科会を開会いたします。
第６号議案、平成３０年度中野区一般会計予算の分担分につきましてを議題に供します。
なお、昨日は予定どおり進めましたが、本日の分科会は２日目ですので、できるだけ本日中に質疑を終わらせたいと思いますので、理事並びに委員におかれましては御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
また、本日も３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、昨日に続いて、予算説明書補助資料の２８７ページから続けさせていただきたいと思います。１目都市基盤部経営費につきまして何か質疑ございますでしょうか。
酒井委員
昨日に引き続き、区の予算編成方針では、新規拡充事業など新たな施策を打つに当たっては、既存事業の見直しや歳出を見直し、新たな財源を生んでくださいねというふうな予算編成方針であります。そういう中で都市基盤部もさまざま新規事業や拡充事業があるんだろうと思うんですが、そういった歳出の見直し、事業の見直しなどはどういったことを行われていますか。
辻本都市基盤部副参事（都市計画担当）
都市基盤部におきましては、都市の基盤づくりを担う部門といたしまして、道路や公園等のインフラ資産の維持更新等を計画的に進めているところでございます。予算編成に当たりましては、中長期的な視点から将来負担を把握するとともに特定財源の確保に努めまして、効率的、効果的に整備を進めることを基本といたしました。また、事業の見直しにつきましても積極的に努めることとし、経費の最小化を図ったところでございます。
これらの考え方によりまして、来年度予算につきましては、鍋屋横丁通りをはじめ、道路の補修、バリアフリー化を進めるとともに、哲学堂公園及びみずのとう公園の整備をはじめ、大規模公園の整備を着実に進めていく考えでございます。また、災害対策におきましては、大型消火器配備を原則廃止し、スタンドパイプを配備することとするなど事業の見直しを図るとともに、災害情報システムを新規に導入するなど災害対策の拡充を図っていく考えでございます。
酒井委員
これまでずっとそういった既存事業の統合、再編、見直しなど、ＰＤＣＡサイクルなどを行ってきた中で、今後もずっと続けていくのはなかなか難しいというのも重々理解しているんですけれども、編成方針でこういうものがある中で、やはりこの予算、特別委員会の分科会で確認させていただきたく、それぞれお聞かせをさせていただきました。ありがとうございました。
加藤委員
予算的に非常に小さいところではありますが、ＡＥＤ賃借料が、昨年度は６万９,０００円のところがことしは２万３,０００円になっているということで、単純に３台が１台になったのかなとは思っているんですけども、ＡＥＤに関しては、いろいろこの前も公明党の日野議員が言っていましたけど、全区的にコンビニに設置できないかみたいな、そんな話もある中で、区役所か区の施設において設置基準みたいのがあるならば教えていただけますでしょうか。
辻本都市基盤部副参事（都市計画担当）
基準ということでは特になかったかと思いますけども、今回、これまで３台分予算計上していたのが１台分ということなんですけども、これの事情につきましては、２９年度組織改正によりまして、生活・交通安全分野が新設されたことに伴いまして、青パトのＡＥＤでございますが、この部分が所管がえというんでしょうか、他の部に移ったということの内容でございます。ＡＥＤにつきましては、区民の皆様が多く利用される施設等には十分に配置する考え方でございます。
主査
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、他に質疑がないようでしたらば、次に進行いたします。
２８８ページ、２目建設調整費につきまして、何か御質問ございましたらお願いしたいと思います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、他に質問がなければ、次に進行いたします。
２８９ページに移らせていただきます。２８９ページ、都市計画費につきまして、何か御質問ございましたら挙手をもってお願いしたいと思います。
加藤委員
（１）の都市計画マスタープラン（新規）でございますけれども、昨年は、３ポツ目のところがマスタープラン改定方針策定業務から、ことし作業業務へと変更になって、また４ポツ目の都市計画基礎調査委託というのがふえていますけれども、マスタープラン作成に当たってのロードマップみたいなものと、それにおけることしはどういった作業になっていくのかというのを教えていただけますでしょうか。
辻本都市基盤部副参事（都市計画担当）
都市計画マスタープランの改定につきまして、進め方につきまして、昨年、当委員会で報告した内容のとおりでございます。今年度７月には庁内作業部会などを設置しまして、今年度中には改定骨子などのまとめにも入っていきたいと考えております。新年度へ入りまして、仮称でございますが、有識者会議の発足等を経まして、１１月には改定素案、年明け３月には改定案、パブリックコメント手続を経まして、３１年６月にはマスタープラン策定ということで運ぶ予定ということでございます。
加藤委員
策定というのはもう公に出ているということでよろしいですか。３１年６月で。
辻本都市基盤部副参事（都市計画担当）
委員会で報告した内容のとおりでございます。
主査
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
他になければ、次に進行いたしたいと思います。よろしくどうぞ。
次は２９０ページに移ります。２９０ページ、４目交通政策費に移らせていただきます。何か御質問ございますでしょうか。
来住委員
新交通システム検討業務委託で１,０００万余ということですけども、この中身をもう少し御説明いただけますか。
辻本都市基盤部副参事（都市計画担当）
交通弱者の方等の移動を支援する交通サービスにつきまして、先行事例などを比較検討するとともに、提供可能な交通サービスにつきまして、業務委託により検討してまいりたいと考えているものでございます。
来住委員
業務委託で検討をしていくということですけども、これは具体的にはその業務委託を受けるような相手方というのは幾つかあるんでしょうか。もし、どういうところで委託をされようとしているのかがありましたら、教えてください。
辻本都市基盤部副参事（都市計画担当）
中野区におきましては、１０年ほど前にもこういった新交通システムにつきまして検討した経過もございまして、こういった交通部門にたけたコンサル、事業調査会社というのはございまして、入札によりましてそういったところに委託をしていきたいと考えているものでございます。
来住委員
とても前向きな方向が出されているので、特に交通弱者の移動について今後具体的に進めていくということなので、とても期待できる部分ではないかなというふうに思うんです。これまでは先ほどおっしゃったように交通の非常に便の悪い不便な地域からの回遊性といいますか、利便性をというようなこともずっと言われてきていたんですが、例えば包括支援センター等々を巡回するような、高齢者や障害者やそういう方々が交通手段としてなかなかない中での移動ですので、そういう弱者という点ではどういうものが対象なのかというのはちょっとここではわかりにくいんですが、いずれにしても高齢者などを中心にしながら、区の施設の循環がよくなるような、そういうところも含めて移動の手段として検討いただければなというふうに思っております。今後の検討ということですので、その辺を踏まえた検討をぜひ深めていただきたいというふうに思っています。これは要望にしておきます。
主査
よろしいでしょうか。今のは要望ということでお聞きいただきたいと思います。
石坂委員
同じく新交通システム検討業務委託のところで伺いますけども、この業務委託というのは、新交通システムの案的なものを委託先に出してもらって、それがまとまったものをまた行政のほうで再度実際に具体化に向けてさらに検討を詰めていくような流れなのか、あるいは最初の検討の段階から区と一緒にやっていくという理解なんでしょうか。
辻本都市基盤部副参事（都市計画担当）
細部につきましてはまだ詰め切っていない部分はございますけども、現況のこういった交通システムをしくに当たっての区の現状を整理するとともに、移動実態、また移動ニーズの把握などもしていきたいと思っております。その上で、課題の整理と今後の方向性を検討してまいりまして、先行事例、あるいは技術動向の進展も踏まえた案ということで出していただく。それを踏まえて、区としてどういうふうに形づくっていくのかを検討していきたいと考えているものでございます。
石坂委員
そうしますと、その案のところまでいくという話ですけど、その案のところは年度内にいく形でしょうか。あるいは年度をまたがるような感じでしょうか。
辻本都市基盤部副参事（都市計画担当）
そこまではまだ決まってはおりませんけども、事業委託による成果につきましては十分分析をいたしまして、区として具体的な案ということで考えていきたいと思っております。
主査
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
他になければ、次に進行いたします。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは進行いたします。
続きまして、２９１ページから２９２ページ、１目道路管理費に移ります。２９１、２９２ページで何か御質問ございましたら、挙手をお願いしたいと思います。
石坂委員
２９２ページのほうで伺います。違反屋外広告物撤去作業委託等がありますけども、これというのは結構まちなかで違反広告をいまだに見かけることはございますけども、こういった違反広告の量というんですかね、撤去しているような量の変化等が、金額はわかるんですけど、量の変化がもし何かざっくりとでもわかれば教えていただきたいんですけども。
鈴木都市基盤部副参事（道路担当）
違反広告の撤去の量ですけれども、例えば年２９回撤去回数を行っている平成２４年度の撤去の数ですが、約３万件ございました。これに対しまして平成２８年度１年間の撤去の枚数が約１万４,０００件ですので、かなりの数は少なくなっている。このように考えております。
石坂委員
今、２４年度と２８年度を伺いましたけど、全体的には減っていく傾向で今後も減っていく見込みだという理解で大丈夫でしょうか。
鈴木都市基盤部副参事（道路担当）
これまでの区の取り組みの結果、減少しているということは事実であると考えております。ただ、違反広告物につきましては、まちの美化といった意識の啓発、醸成というものが肝要ですので、そういった取り組みも今後継続しながら、広告物の撤去の枚数を減少させていきたい。このように考えております。
主査
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、次に進行いたします。次は、２９３ページの２目道路維持整備費につきまして、何か質問ございましたら挙手をお願いしたいと思います。
小林（ぜ）委員
２９３ページの私道整備助成ですけれども、昨年までの条例と変わって、２９年度から整備内容の助成が変わりましたですよね。行きどまりだったり、袋小路だったり、それからあと、私道の持ち主の要件等が変わったかと思うんですけれども、それによってこの２９年度申し込みの件数ですとか面積などに変化はあったんでしょうか。出していただいた建設の９番に、私道舗装改修に係る件数、面積だとか幾つか４年度にわたって出てはいるんですけれども、お金というよりもむしろその内容、中身は、この２９年度からの変化というのはあらわれたものがありますでしょうか。
鈴木都市基盤部副参事（道路担当）
私道助成制度でございますが、２９年度から主に共有私道に関する承諾の要件の緩和というものを行ってきました。一定の手続に時間がかかりますので、それが直ちに反映されているかどうかというところは精査しなきゃいけないんですけども、件数としまして平成２８年度が合計で２２件の助成を行いました。これに対しまして平成２９年度、これは２月末までの数字ですけれども、２８件の助成を行っていますので、件数としては増加しているといった状況でございます。
小林（ぜ）委員
わかりました。以前から私道整備を行いたいんだけれども、なかなか行えないという方々の中で、今回要件を緩和されたことによってこれを利用することができた、もしくは利用することができるようになったので、これから改めて私道整備を行いたいという方々のお声を聞くんですけれども、この整備費全体、金額の話ですけれども、行ってくる方が多くなってくれば、件数が多くなってくれば、その分費用的にも予算的にも増加傾向にあるのかなというふうに思うんですけれども、金額的にはほぼ変わっていない金額なんですが、その辺の２９年度、予算を立てている段階が２９年度の半ばぐらいですから、３０年度には大きな変化はないと思うんですけれども、ふえることを見込んでこの金額を入れているんでしょうか。それとも今までの金額の積み上げから来ているんでしょうか。
鈴木都市基盤部副参事（道路担当）
３０年度予算における私道助成制度ですけれども、件数としては増加するということを前提にして予算を組んでおります。
主査
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
他になければ、次に進行いたします。
次は、２９４ページ、無電柱化・新設道路費のほうに移らせていただきます。３目、７番でございます。何か質疑ございましたら、挙手をもってお願いしたいと思います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。次に進行いたします。
２９５ページに移ります。２９５ページ、４目自転車対策・地域美化費のほうに移らせていただきます。何か御質問ございましたら挙手をもってお願いしたいと思います。
加藤委員
自転車対策（１）の放置自転車対策の事務費が、昨年は６００万円程度だったのが２７０万余増になっているというところについて、事務費が増高している理由を教えていただけますでしょうか。
伊東都市基盤部副参事（自転車対策・地域美化担当）
こちらの放置自転車の業務でございますが、放置自転車を撤去して保管場所まで移送する。保管場所で保管をして、保管した自転車につきましては、持ち主が警察の照会によって判明しましたら、本人に通知をすると。それで、本人が来た場合については返還するというような業務の流れでございます。こちらの業務の中身につきましては、先ほど言いましたように保管業務の運営、それと通知等の事務作業でございまして、昨年までは本人への通知、いわゆる郵便料でございますが、こちらを自転車の撤去業務のほうに、保管場所運営のほうに計上してございましたが、こちらを精査いたしまして、事務費のほうに来年度については１８０万ほど組み替えたといいますか、本来の事務費のほうに移したということによってふえたものでございます。
加藤委員
この３ポツ目と４ポツ目の内訳を変えたという認識でよろしいですか。
伊東都市基盤部副参事（自転車対策・地域美化担当）
そうです。こちらの三つ目の自転車保管場所管理運営と事務費についての入り繰りの差でございます。
主査
他に質疑ございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
他になければ、次に進行いたします。
続きまして、２９６ページ、１目公園維持管理費のほうに移ります。公園維持管理費のほうで何か質問ございましたら挙手をもってお願いしたいと思います。
石坂委員
公園運営のところで伺いますが、まず確認ですが、国のほうの法改正があった関係で、恐らく公園に関して、これまではどちらかというと営利的な使い方はなかなか制約が多かったと思うんですけども、民間と協力をしながら利活用を進めていくような法改正があったと理解しています。それは認識は大丈夫かどうか、まず教えてください。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
委員おっしゃるとおり、公園運営において民間参画の枠が広がったというのが法改正の主な項目でございまして、その点は認識を持って取り組んでいるところでございます。
石坂委員
公園のさまざまな民間と連携をしながらの活用方法ってあるかと思うんですけども、例えばですけど、以前、四季の森公園で民間の、たしか中野観光協会だったと思いますけども、そこと連携して、結婚式が挙げられなかった夫婦の人向けに挙式ができるようなイベント等も単発のイベントで開催されたかと思います。中野区の公園等が、四季の森公園もそうですし、哲学堂公園等々もさまざまな公園施設がありますので、そうしたところで民間の事業者と連携しながら、結婚記念の写真が撮れるですとか、そうしたような取り組みですとか、また、公園で何かイベント等をやったときに、例えば結婚式であれば挙式をしたですとか、そこで何か記念となるようなことをしたら、記念となるような証明というんですかね、例えば静岡県の伊豆市なんかですと、恋人岬というところで恋人証明なんていうものを発行したりもしていますので、そうした形で民間と連携して、またそこに区が、ただ民間がやっただけではなくて、民間と協力しながら、そこで何かをしたというような記念になるような証明的なものを出すとか、そうした工夫などもできると思うんですが、その辺いかがお考えでしょうか。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
今、委員のほうから公園活用に当たって結婚式の写真ということで、昔も軽井沢で写真の結婚式というのが一時はやった時代もございまして、そういったのが今回こういう都心部の公共空間として活用できるというところもございますし、また、委員おっしゃるとおり、そこでまた行政が連携することで民間だけではできないサービスを提供できるという視点もございますので、そこら辺は今回の法制度を踏まえて有効に活用してまいりたいということで考えております。
酒井委員
公園管理のところの上から順で聞いていきますが、公園施設長寿命化計画遊具の更新及び点検、４,０００万円弱ですね。２９年度が３,６００万円程度で４００万円弱程度増となっているんですけども、これ、中身は何か変わりましたか。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
まず、長寿命化に伴う対象公園の違いによって増減があるというところがございます。一方で、平成２９年の都市公園法の改正で、遊具に関して毎年、安全点検が必要ということが変わりましたので、その点につきまして約４００万円余の予算を計上させていただいているというところでございます。
酒井委員
都市公園法が改正されて、遊具に関してはその安全確認を毎年やらなければならないということで、その分、予算が少し上がったということで、もちろんその遊具の安全確認というのはしっかり行っていただきたいと思うんですけれども、今定例会で私は、公園の長寿命化という視点はもちろん大切だとは思うんですけれども、やっぱり公園の再生も図っていくべきだろうと考えています。今ある公園をやはり変えていかなきゃならないと思うんですね。例えば看板だと禁止の看板ばかりあったりだとか、植栽だ何だというのを防災の観点から見直したりだとか、さまざまできるんだろうと思っています。区として今、公園の遊具に関しては長寿命化計画を策定しているんですけれども、今後は公園全体の長寿命化というのを考えていくというふうな考えがあると思うんですけど、そこにやっぱり僕自身は公園を長寿命化した上で再生するという観点を入れていただきたいと思っているんですけれども、その取り組みというのは今後どういうふうに進んでいきますか。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
まず、委員から御指摘ございましたとおり、現在、長寿命化として現況整理、また改修計画というものが立っているのは遊具のみという現状でございます。一方で、管理計画につながるこの長寿命化というのは、本来公園全体を対象に行うべきものということでございますので、早々に対処していかなければいけないという認識でございます。またあわせて、長寿命化というのが現機能を継続して、さらに長く提供するという維持的な長寿命化の視点があるところでございますけど、公園に関しましては、やはり時代とともに変化するニーズにも応える改変が必要というもの、また、新しい法改正によって民間をそこに導入できるチャンスがあるということ、そこも踏まえた中での再生計画というのが必要になってくると思いますので、少し段階的に計画策定に取り組んでいきたいというところでございます。
酒井委員
長寿命化とあわせて再生の視点をしっかり持っていただきたいと思うんですけれども、その計画というのはいつごろ出せるとかまでは、今はなかなか御答弁は難しいですか。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
まず、直ちに全て平成３０年度でというような事業計画は持っていないという現状でございます。ただ一方で、本来早期に着手というところもございますし、法改正という中で幾つか試行しながら取り組むという必要もございますので、公園がそもそも区内での配置というところに着目するところがあること、またあと、公園規模で提供される機能が違うということを考えまして、まずエリアごとに大きな公園について、長寿命化プラス再生の視点を持った計画づくりに３０年度から着手したいということで考えております。
酒井委員
大きな公園からエリアごとに長寿命化と再生化を図っていく。まあ、長寿命化でしょうかね、はかっていくということですけれども、小さな公園もたくさんあって、区民がその近くにある公園をより活用してもらうことを考えると、やっぱり僕は拠点の大きな公園があって、そこを面的にエリアで管理して行うことがいいんだろうとは思っていますので、それもぜひ検討していただきたいと思います。
次のユニバーサルデザインのまちづくり（新規）とありますが、これ、簡単に教えていただいていいですか。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
こちらにつきましては、東京都のほうのユニバーサルデザインのまちづくり緊急推進事業、こちらによる対象事業としてトイレ改修を行うというものでございます。トイレ改修に当たりましては、このユニバーサルデザインという視点から、和式便所から洋式便所へ、もしくは多機能トイレへ、またはバリアフリー化というのが視点に入るというところでございます。
酒井委員
都の事業で、和式から洋式に変えてバリアフリーにもしますよということですけれども、これ、時限的、年度が区切られていたと思うんですね。それと、幾つぐらい公園整備できるか教えてください。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
まず、こちらはやはりオリンピックを契機としたというところでございますので、時限制度として３０年、３１年の２カ年が対象というところでございます。また、１自治体当たり補助基準額、補助率が３分の２で、補助対象額は６,０００万円を限度にするというところがございますので、見込まれる歳入は４,０００万、それを２年間の中で活用して計画していくというところで、現在、公園分野といたしましては２公園を対象として検討しているところでございます。
酒井委員
その補助金は金額のアッパーがある中で、２年間の中で２園のトイレしか改修することができないということだとは思うんですけれども、以前にも提案させていただいたんですが、例えば豊島なんかでは民間の自動販売機を設置することによってだとか、トイレの壁に広告を入れてもらうことによって、トイレを和式から洋式に全て変えていくような、そんな考えも打ち出しています。この補助を使って２園トイレが改修されるわけですけれども、中野区内に公園はまだまだたくさんあって、トイレもあります。そういう中では民間活力も活用しながら、やっぱりトイレを変えていくこともぜひ検討していただきたいと思っております。
それと、次に、一番下のところ、光熱水費・小破修繕維持工事等、これが平成２８年と比べると１,０００万円程度減額になっているんですけれども、単純に光熱水費が下がっただけということでしょうかね。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
まず、光熱水費につきましては、実際のこの支払い現状に合わせて予算を適宜見直しているという現状がございます。その中で算出されたところで減少傾向というところでございますが、幾つかの要因として挙げられますのが、例えば平和の森公園につきましては現在工事中というところがあること、また、四季の森公園につきましては昨年度オープンしたんですけど、その前年度に使用実績がない中で推計したところで、実際の費用としてはもっと低額で済んだというのがございまして、そういったのを補正しているというところ、そういった経費の中で今若干減少傾向というところでございます。
酒井委員
ありがとうございます。最後にします。東中野駅構内樹木管理（拡充）７００万円、この内容を教えてください。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
東中野の桜につきましては、まずこれまでもＪＲと協定を結びまして、区の管理するこの樹木の維持管理委託というものを行っておりまして、今回、危険樹木３９本中１６本の伐採が行われましたので、２３本を対象とした維持管理費を計上させていただいているというところでございます。また、新たな桜のあそこの地域の修景整備について今後議論をしていくことになりますが、またそれにあわせて一部整備工事等の着手も考えて、予算計上を５００万余しているというところでございます。
酒井委員
修景整備工事、ちょっともう少し詳しくそこを教えていただけますか。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
まず、これから修景整備の計画に沿ってというところになりますが……。
主査
ゆっくりしゃべってください。聞こえない。ゆっくりしゃべってください。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
では、ゆっくりとしゃべらせていただきます。今回、のり面につきまして修景整備を図るというところで、基本的にはその修景整備に沿って必要な事業を展開するということになります。一方で、今回、桜のほうを緊急とはいっても１６本対処いたしましたので、公共用地を活用して一部修景整備等に着手する、そういったところも見込んで工事費として予算を一部計上しているというところでございます。
酒井委員
それで、今年度、３９本あったうちの１６本は危険樹木を伐採したわけですよね。地域の方としては、今まで地元の方から愛された菜の花があって、桜がある風景がどう変わっていくのかというのが一番気になるところであると思うんですね。そうしたら、例えば今２３本残っているんでしょうかね。それと相まった新しいこの東中野の線路端の桜の風景というのがどうなっていくのかというところだと思うんですよ。区としては、当初はこの東中野駅の線路端の景観に関しては考え方を示していきたいというふうなこともお答えがあったかと思うんですけれども、現状どうなっていて、来年度にはそういうところはどう動いていきますか。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
まず、昨年からこの危険樹木に対しては反射的に対処するということ、あと、将来ののり面も含めた西口の桜等を含んだこの修景については、意見交換会等を行いながら特定していくというこの二つをお話しさせていただいたところでございまして、今、桜の危険樹木の対処のほうは完了いたしましたので、また３月に意見交換会のほうを開催するべく準備をしているところでございます。
酒井委員
すみません。最後にします。じゃ、３月に意見交換会を住民の方と行って、今後の整備のあり方というのは、来年度には見えてくるというような理解でいいんですか。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
今、委員おっしゃるとおりでございまして、その中で生まれたものの一部について、着手できるものについては着手も目指すということで考えているところです。
酒井委員
危険樹木は伐採しました。残っているソメイヨシノがあって、ほかにもいろんな桜もあると思うんですよね。小さな桜もあれば、八重だとかいろんな。じゃ、新しい東中野のそういう桜の風景が、地元の方にまた新しく愛されるような風景ができるように、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。要望で結構です。
来住委員
関連して、東中野駅構内の樹木管理のところですけども、通年２００万余の管理費が今回７００万余ということになりました。今やりとりがありましたので、その上でということなんですけども、この２３本の桜はとりあえず診断士の結果によると、不健全という位置付けにはなっていない。したがって、２３本については今後管理をしていくということで、予算の中で見ていくということだと思うんですけども、これまでの桜の管理と違う、そういう意味では丁寧な管理をしていくという点で、本数は減るけども、管理上は一定の専門家による管理を行っていくということがまず１点、その桜の管理については、残された２３本についてはどのような方向を持っていらっしゃるんですか。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
もともと昨年までも公園につきましては適正に健全に維持管理するという中で予算計上させていただき、ＪＲと協定を結んでその作業に取り組んできたというところでございます。来年度につきましても同様の考えで進める一方、さらに維持管理で有効な手法があるのであれば、そういったものを採択する、そういった検討も重ねていきたいということで考えております。
来住委員
樹木医さんも、これまでの桜の管理についてはもう少し管理の仕方があったのではないかということで、説明会でもそういう御提案もありました。今後、２３本については今おっしゃっていただいたように、いろんな管理の仕方を丁寧に保存するという立場で新たな手法も含めて、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。７００万余の中で、今おっしゃってきた中身でいいますと、今後のり面についての計画をつくっていきますと。地域の意見交換をしながらつくっていくということを一方でおっしゃっているんですが、一方で、その着手する何らかののり面についての工事に景観の計画をつくりながら、一方でその工事をとおっしゃっている意味がちょっとわからないんです。いわゆる今後ののり面の計画ができて、どういう形であそこの対策は進めていくかということが決まって、当然工事、何らかののり面に対しての対応が進む、工事としてできるんではないかと思うんですけど、そのタイミングがちょっと何か同時並行的におっしゃっているように思ったんですが。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
まず、こちらのほうの修景整備については、やはり将来的な修景計画に沿って行うというところがございますので、まずはこの修景計画をまとめる、進行するというのが第一選択になるというところでございます。一方で、その中で来年度実施できる可能性があるもの、例えば現在の段階ではＪＲのこの管理用地については、管理上とても困難なもので、中高木も難しいという現状がある中で、西口の今の状況を考えたときに、公共施設を活用していろいろな桜景観等を整備できるんじゃないかという考えもある中で予算措置して、その準備を図っているというところでございます。しかし、やはりこれは景観計画の中で連携して行うべきものですので、それを単独で行うということは考えてはおりません。
来住委員
地域からも若い桜に植えかえてほしいということで、伐採してすぐに植えかえてほしいということを言っていらっしゃるわけじゃなくて、今現状は１６本については伐採がされていますので、今後そのおっしゃっている修景計画をきちんとやはり地域との議論を踏まえてつくり上げていく。３月に第１回目の意見交換会ということですので、繰り返し意見を交換しながら修景計画での見通しをきちんと合意を踏まえて、工事、今後ののり面については対応していただきたいと。途中で見切り発車で何らかの工事だけはまたやりますよというようなやり方だと、せっかくの意見交換会が合意に結びつくということになりませんので、そこは丁寧にやって、その上での修景の計画に基づく対応ということはきちんと整えていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
今、委員からもお話がありましたとおり、東中野の西口の修景整備につきましては、必要な情報発信と必要な意見交換会を行って、まとめ上げていくというところで考えているところでございます。したがいまして、繰り返しになりますけど、工事のほうも当然この修景計画と連携して実施することを想定しておりますので、そちらだけが先行して何か行うということは考えておりません。
小林（ぜ）委員
今、東中野の駅構内の樹木の件が出ましたので、それについてまずお伺いしたいと思います。本年度、２９年１２月に当初、伐採をする計画がありまして、それがさまざまな理由からこの２月に延期になったということでありましたけれども、当初３９本のうち１６本が非常に危険であるという報告がなされていまして、伐採をする計画が発表されて、延期をされたと。その間、大雪があって、枝が折れるということもありましたけれども、樹木医の方々によって診断の結果の１６本伐採をしなければ危険であるという、危険というか、伐採したほうがいいという報告で、結果的に伐採をした木はどんな状況だったんでしょうか。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
１６本、先般、危険樹木についての対処は完了したというところでございます。この１６本でございますが、大雪で枝折れがしたもの、これもやはり１６本の１本でございました。あと、伐採した結果でございますけど、特に今回は根株診断というもので、一番地面に張りつく根っこの下のほうの力、これがかなり真ん中がすかすかで空隙率がふえていることで倒木のおそれが高いというような診断に基づいて、危険と判断されたところでございますけど、そちらについてはやはりかなりの空隙率で、中がスポンジのような状態のものがかなり確認されたというところでございます。こちらについては、よく地域のほうから中途半端に少しＪＲが伐採したところからさらに枝が生えてきて、まだあの木は元気だというようなお話をいただいている木について、根っこのところで輪切りにしたものを今回サンプルとして用意しましたので、桜の木が老化するとこれだけ危険というサンプルとして今後活用していきたいということで考えております。
小林（ぜ）委員
わかりました。３６本中１６本は樹木医さんの診断によって危険であるから伐採をするということであったということですけども、残りの２３本につきましては、今回の中では緊急性を要するものではないということのようなんですけども、今後この樹木管理の中で新たにまた診断をしていくとか、それから何か樹木に対して補強といいますか、そういったことが必要なのかについてはどのようにお考えでしょうか。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
まず、こちらの桜のほうの樹木についてですけど、先ほど来住委員からもございましたけど、やはり我々としてもこの２３本がより健全で、この地で育ってほしいというところを目的に、この管理はさせていただくのですけど、ただ一方で、やはり既に老化と、あと不健全度が進行しているという状態がございます。特に今もう既に健全というＡランクの評価はなくて、Ｃが不健全となりますけど、Ｂ１、Ｂ２に全て属する状態でございます。Ｂ２と評価されているものにつきましては、こちらは毎年の樹木診断が必要ということでございますので、適切に診断をしながら状態を把握して、もし危険な状態に至った場合はまたやむを得ず伐採という対処をとる予定でございます。
小林（ぜ）委員
わかりました。もう１点、樹木の管理ということでお伺いをしたいんですけども、よく歩道上にある樹木について、道路側、歩道、またそれを越えて民家側へ根を張っていくというケースが多く見受けられるわけですけれども、そういった意味で言うと、この東中野の桜については北側の道路側への根の張り方というのは、これは調査ができているものなんでしょうか。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
北側の道路への張り出しという。
小林（ぜ）委員
道路がありますよね。のり面がありますね。線路がありますね。こちらに木はあるわけで、その根が道路側へは張り出していないかどうか。要するに道路ではないのり面だけでおさまっているのか、張り出しているのかということです。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
まず、現在の道路部分への樹木の影響でございますけど、今、委員おっしゃるように地下部の中では道路側に伸びているという状態もあるのかもしれないんですけど、今我々でむしろ問題視しているのは、枝葉が電線に絡まるぐらいの状態で伸びているというのが、特に道路という公物管理上、問題のある状態ということがありますので、これも維持管理で適正な状態に更新していきたいということで考えております。
小林（ぜ）委員
わかりました。それから、もう１点、その少し上の公園施設長寿命化についてお伺いしたいんですけれども、今回、遊具の更新ということでありますけれども、今までは、２９ではたしか改修だったんですけども、この更新という中身について教えていただきたいと思います。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
遊具につきましては、新しく老朽化した遊具について遊具そのものを入れかえるケース、またあと、塗装で対処するケースというケースで適宜、長寿命化計画に沿ってその対処をするということで考えているところでございます。
小林（ぜ）委員
遊具につきましては、さまざまな、前回委員会の中でも聞いたかと思うんですけれども、哲学というか、遊具に対する哲学もあると思います。今回、哲学堂では健康増進ということがうたわれていましたし、それから遊具の中には使う年代の方々によってまた異なる嗜好性もあると思います。また一方では、旧来からの鉄のブランコといったものもあります。そういった中で、どういった方針といいますかね、遊具に対する哲学、考え方、方針をお持ちでしょうか。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
まず遊具についてでございますが、今、委員から御指摘ございましたとおり、昨今の遊具については、例えば遊びながら子どもの体力を増強させるとか、そういったテーマを持った遊具が数多く出ているという現状もございます。一方で、旧来からの遊具につきましても魅力あるものの、その後、安全性から安全距離という規定ができたものについて確保されていない現状があって、なかなかその地で継続するのは難しいというところもございます。そういった中を今後整理しながら、中野区内で遊具の配置についてしっかり考え方を持つように今後検討していきたいということで考えております。
小林（ぜ）委員
地域の中には幾つかの公園がありますけれども、また場合によっては隣接区との関係で、隣接区も道路を越えたところにもまた同じように公園がある。そういった地域もあったりしていますけれども、中には小さな、本当に小さなポケットパークのような公園もあれば、少し大型の公園もあると。面積的に大きな公園もあるということで、所によって地域によってその遊具のあり、なし、それから、公園の大きさによってもあり、なし、それから、今まであったんだけれども、障害があって撤去をされて、それがそのままになっている。そういった事例も幾つかあるところでありますけれども、そういった遊具の配置については具体的にどんなような方針を持って、その地域性ですとか、そういった隣接区も含めてお考えで更新、そして改修、整備をされていく予定でしょうか。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
まず遊具の配置の考え方、提供する遊具機能の配置という視点もございますが、そちらについてはまだ現在、我々の部署で具体的に計画を持っていると、考え方を持っているというところはございません。一方で、平成２１年に大規模公園の整備の考え方を策定したときに、やはり都心部の公園で、一つの公園で全てを満たせる公園はないと。したがいまして、公園につきましてはエリア特性を考えながら、それぞれ機能分担していくという考えはございますので、今、委員からお話しいただいたような小さい公園、大きい公園、そういったものの配置等を鑑みながら、遊具の提供についての配置もあわせて考えるというのが必要ということで考えておりますので、今後そちらの研究検討のほうを進めてまいりたいと思います。
小林（ぜ）委員
わかりました。ぜひお願いをしたいと思います。これによって児童・生徒が多く集うような公園もあれば、乳幼児親子などが集う公園もありますし、そしてそこでは集まる、地域性ももちろんありますし、かといって永年的に乳幼児が集まっているから、ずっと集まるかというとそうでもないし、また小学生、中学生が集まっているから、それが乳幼児が集まらない公園かということではないんですけれども、地域の事情もありますし、また現在使われている方々のお声も反映していただきながら、遊具の種類というんですか、機種というんでしょうか、そういったものの検討ですとか、それから地域での声、また地域の中でバランスのとれた遊具の配置ということについても、さらに検討を加えていっていただきたいと思います。
そして、そういった中で新たな更新、また、いわゆる公園だけではない、先ほどありましたけど、大規模公園との兼ね合いもあるでしょうから、ある意味テーマパーク的な公園もあるでしょうし、そういったところの関連で配置を考えていただき、また遊具についても木製がいいとか、そうでないものがいいとか、さまざまあるかと思うんですけれども、そういったことも踏まえた上で検討を十二分にされていっていただくことを望みます。これは要望ですけれども、そういったことでお願いをしたいというふうに思います。
最後にもう１点、ユニバーサルデザインのまちづくり（新規）ということでお伺いします。先ほどトイレの改修ということがありましたけれども、そのトイレの改修という場合に、さまざまな方々が利用されるということで、基本的には今一番多いのが男子トイレ、女子トイレ、そして多目的トイレという形になっているんですけれども、そのトイレの設置、改修に当たって、そういった性別ですとか多様な方々が利用されるということの方針はどのようにお考えでしょうか。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
まず男女別がない公園につきましては優先的に解消していきたいということで考えているところでございます。また、和式便所につきましては洋式に更新というところを考えておりまして、それから、可能な限りバリアフリー化も進めるというような順位で考えているところでございます。
小林（ぜ）委員
トイレが１基というんでしょうかね、一つというんでしょうかね、一人分というんでしょうかね、というところも、公園によっては大小さまざまありますので、そういった公園もあると思いますけれども、今ちょっとお答えの中になかった多様な方々が利用されるということもありますので、ぜひそういった点について、どちらかというと建築的なことが今盛んに議論されているところですけども、公園の整備に当たっても、トイレについてもそういったことについて十二分に配慮していただきたいということと、それからあと、今度お聞きしたいことで、いわゆる臭気、においについて、いろいろお考えをお持ちの方々もいらっしゃいますけども、今のトイレのそういう臭気の現状について、要するにするのか、しないのか。そして、どういった工夫がされているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
この臭気につきましては、まず臭気の原因が尿石と言われるような利用に伴って堆積するもの、それが主な臭気の原因ということで言われておりまして、それに対応するために通常の日常清掃のほかに、より強い薬剤を使った特別清掃というのも織りまぜながら臭気対策を維持管理上行っているという現状でございます。
小林（ぜ）委員
わかりました。今、家庭用ですと臭気が出ない、トイレの中で循環を常にしていってしまうというトイレもあったりしているんですけども、公園のトイレについても公共のトイレとして、お金をかければもちろんさまざまな機能を持ったものはあるんでしょうけども、それだけではなくて、最低限の臭気ですとか、近隣の方々から幾つか苦情も出ているかと思うんですけれども、そういった苦情に対応するトイレの設置ということでお願いしたいというふうに思います。あわせて、夜間どうしても無人の部屋となってしまうということがあるトイレもありますので、そういった点についても防犯上考慮されたトイレということ、特に公園についてはそういったことも多くお声を聞きますので、配慮していただきたい。これは要望ですけども、お願いします。
以上です。
主査
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に進行いたします。
続きまして２９７ページ、公園整備費でございます。これにつきましては組み替え動議が出されております。大規模公園整備に係る予算の削減につきまして、組み替え動議が出されておりますので、昨日と同じような順番で参りたいと思います。まず公園整備費につきまして、皆さんの御意見を聞きたいと思います。質疑あります方は挙手をもってお願いしたいと思います。
加藤委員
ちょっとまず確認ですけど、四季の森公園、去年ここに入って、ことし入っていないんですけど、そこはここで質問しても大丈夫ですかね。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
四季の森公園でございましたら、２９６ページの公園管理のところが相当かということでは考えてございます。
主査
加藤委員、さかのぼりますか、どうしますか。じゃ、最終的に総合でやりますので、そのときに御質問いただけますか。
加藤委員
わかりました。
主査
２９６ページであれば、もう済んでしまいましたので、そのようにしていただきたいと思います。
加藤委員
そうしたら、そのあたりは後でその他のところで質問させていただきます。そうしましたら、（仮称）上高田五丁目公園整備（新規）のところなんですけど、これは今、財務省の官舎があるところでいいんでしょうか。それだとしたら、まだ全部は建て壊さないということで、今後のスケジュールみたいなところがどうなっていくのか、わかる範囲でお答えいただければと思います。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
上高田につきましては、今、委員からお話ございましたとおり国家公務員宿舎のうちの１棟を今回の事業の対象としているというところでございます。こちらについては、ほかの棟についての動向等についてはまだ具体的には情報等は入っていないというところでございます。
加藤委員
時期はわからないけど、いずれというような話なのか、全くそんな話自体ない。残りの２棟は中野で使っていいみたいな話に全然なっていないということなんでしょうか。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
抽象的な情報ではございますけど、国家公務員宿舎に対する国のほうの運用の方針がある一方で、耐震改修のほうも２棟については行われたというところもあると聞いております。したがいまして、それがいつの時期にどのように転換されるかというのはなかなか特定しがたいという現状がございます。
加藤委員
その耐震工事っていつごろ行ったのかまではわからない。
主査
よろしいですか。他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、組み替え動議を行いたいと思います。大規模公園整備に係る予算の削減につきまして、それぞれの会派順にお願いしたいと思います。よろしいですか、その質問も。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ次に進行いたします。
次、２９８ページに移ります。２９８ページ、建築行政費につきまして、質問がある方は挙手をお願いしたいと思います。
加藤委員
昨年と比較すると、事務事業２の建築審査・指導（１）の一番下の建築確認関連情報データ入力委託というのが新しく加わっているかと思うんですけど、従来はどうしていて、今年度はどうするという比較のところを教えていただけますか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
まず、これまで確認のデータというものが、平成以降につきましては電子データ化されておりまして、上のほうの建築行政データベースシステムというものに職員が入力してきました。それを担っていたのが再任用職員ということで、一応今月末で退職ということになります。それとあと、昭和の時代、昭和２５年から昭和６３年までの紙データベースがございます。台帳があるわけなんですが、これにつきましてはもう古くなって、台帳そのものがぼろぼろになってきていると。それと、今後の新庁舎移転にかけて、このデータを電子化しておこうということから、その業務を委託するということで今回この費用を計上させていただきました。
加藤委員
膨大な量だとは思うんですけど、これを全て入力するのにどのぐらいの年月というか、かかるか推測というか、予測はされていますか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
紙データベースにつきましては約２０万件というデータですが、それについては約１年間で一応電子化するということで進めております。
小林（ぜ）委員
今の建築審査・指導のところで建築確認についてお伺いしたいんですけども、中野区で今、建築確認は何件受理されているんでしょうか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
お恥ずかしいお話ですが、２９年度につきましては３０件程度でございます。
小林（ぜ）委員
中野区で今、民間へ行くのは区にその結果報告が戻ってくるかと思うんですけども、建築確認は年間何件ぐらい行われているんでしょうか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
民間を含めますと１,２００件前後となっております。
小林（ぜ）委員
わかりました。建築確認については、区でなくても民間による建築審査機関においての建築主事が審査をするということですから、出されなくてもそれはそれでいいんですけれども、年間３０件ということは月に二、三件ということで、職員の方々がいらっしゃって、そういったことは非常にもったいないなという部分もありまして、民間ではないので、区のほうで建築審査を行ってくださいということはなかなか言いにくい状況もあるかとは思うんですけれども、審査業務の過程で事前……。あるじゃないですか。
主査
事前審査。
小林（ぜ）委員
審査ではなくて、事前に、建築確認の前に各部署を回って歩いて、それでこういった計画をしていますというときに、中野区でぜひ確認申請をということは……（「事前審査」と呼ぶ者あり）いや、事前ではないんです。事前ではなくて、建築確認そのものではなくて、緑や清掃や、それから中高層や、そういった部署を回って歩く。建築確認を出す前にそういったことを行うんですけども、そういった段階で区のほうに出されるような予定はというか、ちょっと休憩してもらっていいですか。
主査
休憩します。
（午後２時０３分）
主査
再開します。
（午後２時０３分）
小林（ぜ）委員
建築確認の事前協議のときに中野区で建築確認を行ってくださいと。１,２００件もあるということは相当な事業量にも通常なっているはずで、当然中野区の建築の考え方、要綱の考え方、そして各部署での考え方等を聞きに来る。その事務量は相当膨大なものになってくると思います。それが結果的に建築確認３０件ということは、そういったものに相対しないということになってくるので、ぜひそういう区への申請をという誘導ができるか、できないか。できるんであれば、ぜひしていただきたいんですけど、その辺のお考えをお伺いします。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
まず、民間検査機関に出される前に設計事務所の方は区の考え方を確認ということで、年間にして１,２００件のうちの８００件近くは窓口相談に来ております。ですので、職員としては実務にはつながらない部分というのはあるんですけども、日ごろからそういった形での対応を求められておりますので、そういった意味での経験、勉強は必要だというふうに認識しております。また、区の条例で例えば集合住宅条例なんかでも年間３００件近い事前審査がございますので、そういった図面等を通して経験を積んでいくというようなことも考えておりますし、あと低炭素住宅だとか優良住宅だとか省エネ住宅だとか、そういったものが年間を通して３００件程度ございます。そういった図面等を見ながら職員のスキルの向上は図っていきたいと思っています。
また、今年度から全部の方には申し上げられませんけども、例えば知っている設計事務所さんだとか建売業者さんだとか、そういった方たちには、これは法律的には多少御法度まではいかないんですけども、あまり事前審査ということは法律には明記されておりませんが、事前に図面等をお持ちいただければ事前に見てチェックをして、そういったことをやりますよというようなことから、今年度については１０件程度そういった形で仕事をさせていただいたというようなこともございますので、我々としては積極的に、相談の際に区に出されればこういう考え方で処理しますと。また、こういう方向に持っていきますというようなこともお話ししながら、なるべく受託できるように進めていきたいというふうに努力しているところでございます。
小林（ぜ）委員
わかりました。今一番苦情として多くいただくのは、結果的に中高層建築物のお知らせ看板を出してから近隣への説明ということであるわけですけれども、中野区への確認申請を出さないことによって、その辺の手続を緩和するということでは決してないんですけれども、出したからいいでしょうと。建築確認をすぐ認めてしまうという民間企業がどうしても安易的に行っているということもあるようにも聞いているので、そういったことでのトラブル、要するに中高層での段階でのトラブル、でも、もう確認がおりているので、着用しますと、強引に着工していってしまうというケースがあります。こういったことについて、都市計画のほうなのか、建築のほうなのか、ちょっとわかりませんけども、建築確認という立場から見ますと、そういったことへの指導、ここで言うところの審査後の指導、どんなことを行っているんでしょうか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
確かに民間で確認がおりたものを、それを我々が再度審査するということは非常に法律的には難しい部分ではございます。しかしながら、当然工事が着工していろんなトラブルの振動、騒音だとか、確認の表示板が出されていないとか、そういったトラブル等もございます。また、中には違反ではないかというようなトラブルもございます。そういった場合には、安全・安心、監察の立場を、特定行政庁としての立場を活用しながら、１２条５項に基づいて民間検査機関のほうから図面等を取り寄せ、それに基づいて、そのとおり施工がなされているかどうか。そういったことを確認して、陳情者の方には御報告をするということで、我々としてはその声を必ずしも無視するという立場にはないというふうに思っておりますので、特定行政庁としてできることが何なのかということは常に視点に置きながら対応しているところでございます。
小林（ぜ）委員
ありがとうございました。最後、要望にしますけども、３０年度につきましては建築確認関連情報データの入力ということで１,３００万近い予算を立てているわけですし、それからこれまでも紙ベースであったものを電子化していくということで、さまざま区としての、特定行政庁としての努力をされてきている。そういったことがきちっと建築確認申請の申請料しか収入としてはないわけですから、ぜひぜひこういったものについても、ある意味民間よりも特定行政庁のほうが確認申請料は安い。安価なはずですので、そういったことも踏まえて、先ほどの確認申請に向けてのスケジュールの中での、一般的に事前審査と言われるようなきちっとした対応もしていただきたいと思いますし、きちっとそこで確認申請の増加、申請そのものの増加にもつなげていってほしいと思います。これは答弁を求めませんので、お願いします。
主査
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がないようでしたら、次に進行いたします。
次は、２９９ページになりますか。２９９の建築安全・安心費で、これにつきましても組み替え動議が出されております。木造住宅耐震リフォーム助成につきましてということで組み替え動議が出されておりますので、昨日のルールに従って進行したいと思います。まず、建築安全・安心費につきまして入りたいと思います。
石坂委員
事務事業２の耐震化促進のところで伺います。緊急輸送道路沿道建築物耐震診断・改修等助成のところが、金額が減っております。さまざまな方からなかなか既存不適格なので、建てかえると入れる戸数が減ってしまうので、建てかえられないですとか、あと費用負担の問題でなかなか難しいような話なんかも聞くところでありますけども、この部分、とても重要な部分で強化していかなければならないところだと思いますが、残念ながら今回金額も減ってしまっています。やはり何かしら対策を立てていかないとまずいのかなと思いますが、その辺いかがお考えでしょうか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
昨年度の建設委員会でもこれまでの執行率の悪さについて指摘を受けてきたところでございます。今年度予算要求するに当たって、ただ単に前年度踏襲ということではなくて、建物の所有者の方、コンサルの方、そういった方々ときちっとそのスケジュール感をどう見ていくかと。今年度できるのかできないのか。そういったことも職員のほうから積極的にアプローチをして、そういった日程を細かく決めながら、じゃ、今年度できるところはどこまでなのかと。そういったことで精査をして、例えば３０年度に設計ができる、改修ができる。そういったスケジュールを見込みながら今回見込みを立てたところでございます。そういったところから、前年度から比べると予算そのものは少なくなりましたが、逆にその分、実効性が高くなった。そういった取り組みができるというふうに理解しております。
石坂委員
お話をいただいて、頑張っていくということでありましたが、確かに恐らく去年度の実績見合いよりは多く予算をとっているという理解でよろしいでしょうか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
積算の仕方も前年度より研究しまして、また、今年度以降の取り組みについて新たな取り組みをしたいというふうに考えております。詳細についてはまた建設委員会で御報告をさせていただきたいと思いますが、そういったことを含めて今回の予算に反映させていただいています。
石坂委員
今後、委員会で報告があるということですので、しっかりと区民の方が利用しやすく、実際にそれによって使われる方がふえるように進めていただけますよう要望いたして、終わりにいたします。ありがとうございます。
加藤委員
関連して、ちなみに昨年度は２億５,０００万余ぐらいの予算のうち、どのぐらいの執行率だったのか教えてください。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
まだ詳細は出ておりませんけども、今年度、２９年度につきましては３０％ぐらいの執行率がいけるんじゃないかと。その前の年が約１５％でしたので、２８年度に比べれば執行率は上がってきたというふうに理解しております。
主査
他にございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、組み替え動議があります。木造住宅耐震リフォーム助成につきまして、組み替え動議がありますけども、これは理事者側に聞くか、あるいは会派のほうに聞くか、ちょっとその辺はわかりかねますので、どうぞ挙手をもってお尋ねしていただきたいと思います。（「何会派」と呼ぶ者あり）共産党でございます。
酒井委員
共産党さんで、来住委員に質問します。すみません。木造住宅耐震リフォーム助成ということですけども、これ、それぞれ何件分の予算という形で積算しているか教えてください。
来住委員
工事費用の約２０％というふうに見ていまして、補助額の上限を２００万円というふうに考えています。したがいまして、見込みですけども、１００件を見込んで２００万円上限いっぱいということで積算をした額になっています。
主査
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
他になければ、次に進行いたしたいと思いますけど、よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、質疑がないということで次に進行いたします。
続きまして、３００から３０１ページに移ります。これにつきましても組み替え動議がございます。まず、１目住宅政策費について御質問のある方は挙手をもってお願いしたいと思いますけども。
酒井委員
分譲マンション支援、事務事業の３番にあるんですけれども、これ、内容を見ると分譲マンションの適正管理・建てかえの相談・情報提供及び「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」に基づく認可等なんですけれども、中身を見ると６７万円、マンション建替法に基づく認可に係る審査委託でほとんどなんですけれども、まずここの中身を簡単に教えてください。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
こちら、６７万円の内訳でございますが、まずは、実際に建てかえを検討されている分譲マンションにおきましては、権利変換、そういった計画を立てる必要がございますので、権利変換計画が区に出された場合、それを審査しなければならない。そこの部分の委託費がございます。それが２件分そういった形で、あと建てかえをするに当たりましては、通常ディベロッパーと申しますか、建設会社、そういったところとセットになって申請が出されるものでございますが、そういった会社の財務諸表を確認するため、こちらも専門家のほうに委託をさせていただく。そういった費用で計上をさせていただいてございます。
酒井委員
これ、分譲マンションの適正管理・建てかえの相談・情報提供というふうにあるんですけれども、なかなか実はそういうところが少ないのかなというのは感じています。それで、区としてはね、住宅政策担当を新たにここ数年置かれて、この住宅政策を進めているわけじゃないですか。それを考えると、他方、区内のマンションなんかもかなり老朽化しているのかなと思っているんですけど、まず区内のマンションの状況というのはお答えできますか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
区内におきますマンション、分譲マンションですね、こちらの現況でございますが、まず中野区として調査等を行ってはございません。実際に区で把握していますのも、東京都が調査を行いました、こちらは平成２３年８月のデータでございますが、そちらのデータの中で分譲マンションが区内には１,９００棟ほどあるといったところまでを把握しているところでございます。
酒井委員
その１,９００棟のマンションが例えば旧耐震基準であったりだとか、その建物の老朽化率だったりだとか、そういうのは把握されていますか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
マンションの老朽度でございますが、こちらも東京都が実施しましたデータまでの把握でございますけれども、分譲マンション、正確に１,９２１棟のうち、昭和５６年以前に建築されました、いわゆる旧耐震基準、こちらの分譲マンションが３９６棟ということで、およそ２割程度ということで把握をしてございます。
酒井委員
それは一つの昭和５６年以前の旧耐震なんですけども、全体的なマンションの老朽化率とか、そういうのも把握していますか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
分譲マンションのほかにも、いわゆる賃貸マンションというものもございまして、こちらは３,３６８棟あるといったところでございます。あわせまして、分譲マンション、賃貸マンションを合わせて５,２８９棟が中野区内にあるといったデータの中で、旧耐震基準のものはおおよそ１,０００棟弱といったところでデータを把握してございます。
酒井委員
長々聞いちゃってごめんなさい。何を言いたいかといいますと、マンションが老朽化して建てかえなんかしなきゃならないですよね。他方、そういった高齢化したマンションと言えばいいんですかね、老朽化したマンションの方というのは、過去の住宅白書なんかでも報告があったかと思うんですけれども、所得が低い方が多く住んでいるというふうな数値もたしかありましたよね。そういうことを考えると、建てかえがなかなか難しいんじゃないかというのがあると思うんですよ。あと、小規模なマンションであれば管理組合がないだとか、修繕積立費を積み立てているかどうかだとか、そういうところがあるわけじゃないですか。先ほど緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化のお話もありましたけれども、こういったところもあわせてやらなければ、やっぱり中野のマンションも多いというふうなお話がありましたけれども、その分譲マンションもしくはマンションを適正管理していかなければならないと思うんです。それで、東京都の調査でしか把握されていないというふうなお話でしたが、他の自治体だと結構マンション実態調査とかやっているんですね。そういう中では、まず区として住宅政策担当を置いているのであるならば、今後起こるであろうマンションの問題に正面から向き合うためにも、まず状況の実態把握をして、どれぐらいのマンションが管理組合もない、修繕積立費も積んでいない。じゃ、どうすればいいんだ。そういう支援もできるかもわかりませんし、そういうところからまず始めるのも大切だと思うんですが、いかがですか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
今、委員おっしゃられましたとおり、マンションに関する情報の把握は現状できていない状況でございますので、さまざまマンションにまつわる課題というものはこれから顕在化してくるものと考えてございますので、まずはそのマンションの実態をしっかりと把握する、そういったところから始めてまいりたいと。今後、調査についても検討を進めてまいりたいといったふうに考えてございます。
酒井委員
ちょっと確認なんですけど、マンション管理の適正化の推進に関する法律があって、それには自治体にマンションの適正把握をしなければならないというふうな努力義務か義務があったかのような気がするんですけれども、そういうのがあってもなかなか実態把握が進んでいないというのはどういうことなんでしょうか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
いわゆる自治体の責任でそういったマンションの適正管理を進めていくといった中で、一方では、東京都が先行して進めている。そういったところで中野区としては若干おくれていたところなのかなといったふうに考えてございます。今後も東京都と連携しながら、しっかりマンション施策につきましても前に進んでいきたいといったふうに考えてございます。
酒井委員
マンションが経年化していって老朽化していって、例えば人が住まなくなってしまったりすると危険な建物になったり、マンションがスラム化するとか言われております。やっぱり区として実態を把握して適正に管理することがそういったことも解消されますし、それからまた、空き家の問題も取り組んでいるじゃないですか。そういうようなことにも政策がつながっていくと思うんですね。それで、例えば他の自治体では、そういうマンションの適正管理に関する条例なんかもつくっています。他の自治体ではそれをつくったことによって、管理組合から、今うちのマンションはこういう状況ですというふうな届け出の件数が飛躍的に伸びましたね。そういう事例もありますので、しっかり研究していっていただきたいと思います。過去に僕が調べたとき、２３区の中でマンションの実態把握調査をしていないところというのはもう本当に数える限りの区だったので、そういうところをしっかり、もう来年度予算はこういうふうになっておりますけれども、これは今後の大きな課題だと思いますので、取り組んでいただきたいと思います。要望です。
石坂委員
３０１ページの住宅ストック活用の住宅マスタープラン改定支援業務委託のほうで伺いますが、住宅マスタープランの改定の時期になっているわけですけども、この改定に当たっては、特に住宅確保要配慮者、国のほうの動向もありますので、同性のカップルを含めたＬＧＢＴですとか、外国人の方ですとか、ひとり親家庭の方、障害者の世帯、高齢者の世帯、あるいは生活困窮者の世帯といったような方へのちゃんと配慮をしていくべく、こうした方々の実態の把握ですとか、そういうこともしながらやっていくということが、やはり委託先にもしっかりと徹底することが必要だと思いますが、その辺いかがお考えでしょうか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
住宅マスタープランの改定に当たりましては、昨年、新たな住宅セーフティネット制度、新たな住宅セーフティネット法の改正を迎えましたので、そういったところを今、委員のほうからも御紹介がございましたように、住宅確保要配慮者のための住宅のあり方といったものをしっかりと柱に改定作業を進めてまいりたいといったふうに考えてございます。
主査
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
他になければ、次に、これにつきましても組み替え動議が出されておりますので、組み替え動議の項目としまして、住宅家賃助成と、①として１８歳から３５歳の勤労者単身者、②として子育てファミリー世帯ということでございます。これにつきまして、御質疑がございます方は挙手をもってお願いしたいと思います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、これで終わります。
それでは次に移らせていただきます。３０２ページに移ります。２目の住宅運営費につきまして、何か御質問ある方は挙手をもってお願いしたいと思います。
加藤委員
１点だけ確認で、一番上の区営住宅管理運営の指定管理というのは、何件か管理物件がふえるということで、昨年度より４,０００万ぐらいふえているということでよろしいですか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
昨年度と比較いたしまして４,０００万円ほど区営住宅管理運営費増となってございますが、こちらはほとんどが３０年度に予定してございます江原町アパートの外壁補修工事、こちらは計画修繕でございますが、この部分が４,２００万円ほどということで増の要因となってございます。今、委員のほうからも御指摘ございました指定管理の戸数がふえるといったところも当然含まれてはございますが、主なところは今御説明した内容でございます。
石坂委員
ここに関連すると思いますので、予算説明補助資料の２８５ページの目標のところですね。住宅の管理戸数、区営、福祉、区民と入っています。区民住宅は廃止していく流れは当然決まっておりますので、合計の戸数が減っていくのはわかるんですけども、区営住宅ですとか福祉住宅は特に減らすという話ではないという理解をしております。そうしたときにやはり目標の表示の仕方として、こうした形で戸数を減らしていく目標だけ出してしまうと、区民住宅のみ減らしていくんだということがすごくわかりにくい感じがするんですが、その辺、目標の数値の出し方というか、成果指標のつくり方についていかがお考えでしょうか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
今、委員御指摘ございましたように、区民住宅に関しましては適切に減らしていくといった目標がございます。片や区営住宅に関しましては昨年度、戸数がふえたというところですので、ちょっとわかりにくいところは確かにございます。目標、成果指標のあり方につきましても、３０年度、３１年度以降、区民住宅に関しましてはもう全て返し終えてしまうこともございますので、改めて適切なものを考えてまいりたいといったふうに考えてございます。
主査
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
他に質疑がなければ、次に進行いたしたいと思います。
続きまして、３０３から３０４ページに移ります。防災費について、これにつきましても組み替え動議が出されております。防災費の種類ということで、感震ブレーカーの助成につきましてということで、コミュニケーションのＦＭ開局準備ということで、これは組み替え動議の項目でございます。
まず１目防災費につきまして、御質問のある方は挙手をお願いしたいと思います。
酒井委員
まず事務事業の２番目、被災者生活再建支援システム、これは新規のような気がするんですけど、まず新規かどうかなのと内容を教えてください。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
被災者生活再建支援システムは３０年度に新規で導入されます。そして内容につきましてなんですが、災害発生後の被災者がさまざまな生活再建支援を受ける際に必要となります罹災者証明書、こちらを早期に発行して、迅速な生活再建を実現させるということを主眼にしましたシステムでございます。
酒井委員
罹災証明書を発行するためのシステムという理解でよろしいんですね。それで、これ、導入費用がこの２,０００万円ということですか。それで、今後は運営していくのは、経費は。初期段階だから２,０００万円で、今後はどういうふうな金額になっていくんですか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
今おっしゃられたとおりでありまして、３０年度導入の金額でございます。毎年、保守管理等々の予算化がありまして、こちらが２５０万円強、毎年かかってまいります。
酒井委員
運営費が毎年２５０万程度かかりますよと。すると、差し引くと１,９００万円ぐらい、初期導入に当たってシステムの費用がかかっているのか。ほかにもあるのかもわかりませんが、他方、西宮市だと、被災者支援システムというのを独自で持っていますよね、西宮市は。その導入に当たっては、無料で、無償で各自治体に提供していますよね。まず、そういう事実でよろしいですか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
今、委員がおっしゃられました西宮市が作成しましたシステムは、おっしゃるとおり無償で提供になっております。
酒井委員
阪神淡路大震災で被災した西宮市がこういう被災者支援システムを独自でつくられたわけなんですね。それを各自治体さんが導入するに当たって無償ですよってやっているんです。にもかかわらず、当区としてはこの被災者生活再建支援システムというのを初期段階では今回２,１００万円計上して導入しているわけですよね。その理由を教えてください。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
有償でこちらを入れる理由でございますが、システムそのものの優位性というのももちろんあるんですが、それ以上に運用面においてこちらは優位性がございます。どんなものかと申しますと、このシステムは全国的にまずいろいろな自治体が入れております。東京都ですと、もう２年前になりました熊本の地震を受けまして、熊本の地震が４月にあり、１０月には東京都でこの被災者生活再建支援システムの協議会を各自治体で立ち上げました。その協議会を立ち上げた意味が一番重要なんですが、都内の災害が発生したときに、都内全域で一律に被災、状況が悪くなるということは、この広さですから考えられないと。そのときに、例えばなんですが、西のほうと東のほうで東京は長い地域特性ですので、西のほうが被災が一番ひどければ、東のほうの自治体の職員が同じシステムを使っていれば、支援に行ける、手伝いに行けるというメリットが一番でございます。また、西宮のほうのシステムの若干のデメリットを発言させていただきますと、あちらの場合は西宮市の職員の方が西宮のためにつくったシステムでありますので、そのメンテナンスとバージョンアップ等々、維持管理する職員が西宮市には潤沢にいた。そういった体制の条件が整ったところでは優位なんですが、やはり他の自治体はそうではございませんので、使うのになかなか難しいという状況でございます。
酒井委員
僕自身も西宮の防災センターにこのシステムを視察に行ってきたもので、ちょっとお尋ねさせていただきました。２３区、それから他の自治体においても、俗に言う東京スタイルというんでしょうかね、被災者生活再建支援システムを入れることによって、どちらかが災害があったときには、その職員が応援に来たときに活用するのがやりやすいというんですか、利活用しやすい。迅速に罹災証明を発行できることなどは優位性があるんだということで、それからまた西宮のシステムに関しましては、やっぱり初期は無償ですけれども、その後のところの部分で、中野区の場合はいろいろと費用がかさむんじゃないか。そういう判断の中で今回こちらのほうを導入されたんだと思います。ちょっと確認させていただきました。ありがとうございます。
それと、下、災害情報システム導入、これも新規のような気がするんですが、昨年の予算書と照らし合わせると。その辺も教えていただきたいのと中身を教えてください。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
こちらの災害情報システムにつきましても新規でございます。そのシステムの内容なんですが、災害時に多くの情報が氾濫すると思います。応急対策をしなければいけないこともあれば、復旧対策もしなければいけないと思います。それらの情報の集約をいたしまして、共有管理をすることによって区内の被害を軽減する。また、区長であります災害対策本部長の適切な判断にいろいろな情報がしっかりとしてそろえば、資するということでございます。
酒井委員
逆に今までこういうのって導入をどうしてされていなかったんですか。むしろ遅いほうなんですか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
２３区内におきまして入れている、入れていないということになりますと、２３区全て入っているというわけではございません。中野区が最後というわけではありません。まだまだ入れていない区もあります。今まではどんなことでこの同じような内容のことをやっていたかと申しますと、総合的なシステムを入れるのは今回初めてなんですが、部分的なシステムは当然ございます。一番簡単に言えば無線機を使う、パソコンで集約すると。それらを一遍にできるのがこのシステムであります。紙ベースである程度やっていたという部分もございます。
酒井委員
部分的には導入しているのもあって、全体的には今回初めてで、過去は紙ベースで対応していたということだと思うんですけど、このシステムを入れることによって、やっぱりこの災害対策というのは飛躍的に進んでいくのかなと思います。それで、熊本の地震において現場の指揮をとられた方のお話を聞くと、やはり訓練、一にも二にも訓練なんだというふうな、そんなお話を聞いてまいりました。この災害情報システムを導入して、また来年度から新たな実効性ある訓練に努めていただきたいと思っております。
それで、次に行きますが、昨年までは帰宅困難者対策として予算が計上されておりましたが、今回からありません。それはどういう理由でしょうか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
大きな地震、震災が発生したときの帰宅困難者対策も重要な区の責務でございます。昨年、一昨年と予算を投入して訓練を行ったんですが、来年度、３０年度は地域的にも中野の駅で２年間連続して行いましたので、区内いろいろなところで訓練をやって周知徹底を図りたいという意味から、今の案でございますけど、西武線沿線で実施したいと考えております。そして、その西武線沿線で実施するときの効果といたしまして、駅前が若干、中野の駅と比べると広くないという現在的な事情がございますので、昨年と一昨年は業者にこの訓練運営を手伝っていただくという委託の予算を投入させていただいたんですが、来年度は区独自でやる。十分に２年間そのお金を投入した訓練のやり方だとかノウハウを身につけましたので、自前でやらせていただきたいと考えております。
酒井委員
帰宅困難者の訓練を来年度からは自前でされるということで、防災担当の職員さんには常日ごろの例えば地域での防災訓練でも非常に熱心に活動していただいて、それでいて今度は自前で帰宅困難者の訓練もしてくださるということで、頭の下がる思いです。ありがとうございます。
それで、先ほど西武線の前というのはあまり広くないというふうな、スペースがないというふうなお話があったかと思うんですが、東日本大震災のときに帰宅困難者というのは、資料だと３００万程度出ましたよと。もちろんその方々が全て一時保護施設に行くのかというと、そうじゃないと思うんですけれども、東京はそれほど帰宅困難者があふれ出てくる可能性があるんです。他方、一時滞在施設が今どれぐらい確保できているのかというと、１０分の１もたしかできていなかったような私、記憶があります。訓練も大切ですけれども、やっぱり施設の確保というのが何よりも大切なんだろうとも思っています。これは東京都と一緒に連携をとりながら取り組んでいただきたいと思っています。
それからあと、今回、本会議で実効性ある震災対策という中で質疑をさせていただきました。そのときに、区の職員さんのためにこういう防災マニュアル震災編というのがあるんですよね。このことをちょっと持ち出して、質疑をさせていただきました。そのときの質問内容というのは、区の職員の方が災害時に防災体制に関する基本的事項を整理したこの防災マニュアル、これね、めくると災害対策各部各班においては、このマニュアルを参考に災害時担当業務の検討を行い、詳細なマニュアルを必ず作成してくださいってあるんですね。こういった詳細なマニュアルを各部各班で作成していますかって私、質疑をさせていただいたんです。区長は、各部各班で作成していますというふうなお答えだったんですけれども、そういうことでよろしいですか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
今、委員がおっしゃいましたとおりでございます。区長の回答につきましては、少々端的になり過ぎてしまったということでございます。この場においてお時間をいただければ、もう少し説明をさせていただきたいと思います。この今御指摘がありました防災マニュアルに基づきまして、詳細なマニュアルを必ずという文字は印字されて記載されております。ただしなんですが、原則として今御案内いただきました区職員の防災マニュアルにおきまして、災害各部が担当する任務内容の実施要領が書いてございますので、それにおいて任務がかなうというか、やり切れるというのも現実としてございます。そして、このマニュアルでは足りない部分の詳細なマニュアルが必要な場合は作成しているということの内容の答弁でございました。
酒井委員
ちょっと言葉足らずだったのかなと思うんですね。僕もこれを必ずやってくださいとは思っていないんですよ。これだけで十分賄えるところもあれば、それ以外に詳細のマニュアルをつくらなければならない各部各班もあるでしょうから、そういう思いで確認で質問させていただいたんですけども、各部各班で持っているというふうな御答弁でしたが、必要に応じて各部各班で持っているということだと思います。あわせて、年末に中川さんが防災担当になって、このマニュアルだとまだまだちょっと足りないんじゃないかというので、各部に見直してくださいというふうな、そういうお願いもされたと思うんですけど、そこをちょっと確認させていただいていいですか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
昨年４月から担当させていただいて、足りないという意味ではございませんで、今御案内いただいたこの防災マニュアルが今の段階では２５年の１０月に編纂したものでございますので、５年近くたって、中身の見直しをしなければいけないなということでございます。その間に国や都からいろいろな指針やガイドラインがたくさん出ておりますし、災害も日本の国として多く発生しておりますので、それらのものを網羅したものを中野区でも用意しなければいけないなという発想で、今御案内をいただきました昨年の１２月１３日に区職員のための防災マニュアルを見直しをしましょうという書類を出させていただき、実はあしたの３月７日が締めで、災対各部の指揮班から書類が、回答がというか、見直しをした結果が返ってくるということになっております。
酒井委員
せっかくそういう取り組みをされているんでしたら、各部各班で持っているんだというんじゃなく、そういう危機感を持って、２５年から改定されていないので、ちょうどやっているんですよって、そういう御答弁をされたほうがよかったのかなというふうにちょっと感じました。
それと最後に、これもちょっと一般質問のところで答弁が漏れじゃなかったんですけど、別の角度からちょっとお尋ねしたいんですが、区職員の区内在住率がやっぱりそんなに高くないんですね。数年前と比べると高くはなってきているんですね。隣接区も合わせると５０％近くまでいって、若い職員さんが中野区もしくは中野区の隣接区に住んでいらっしゃるのかなとか、それはうれしいなというふうには、よかったなとは思っているんですけれども、やはり土曜、日曜、それから早朝、夜間等、職員が庁内にいない際に災害が起こる確率のほうが実は高いんですよね。そう考えると、職員の参集状況だとか家族の状況ですね。これはプライベートなことになっちゃうかもわからないんですけれども、子育てしているもしくは介護している、いろいろあるでしょう。ただ、そういう状況をやっぱり把握することが大切だと思っておりまして、そういう人員が不足した状況での訓練を想定しながらやっていくことが大切だと思っているんですよ。区としてどういうふうに把握されていますかというと、メールで確認しているから大丈夫なんだというお答えだったんですけれども、それは実際に発災が起こったときだと思うんですよ。そうじゃなく、事前の段階でそれぞれの各部各班が参集状況、職員さんはこれぐらいだ、家族の状況はこれぐらいだ、２０人と見込んでいてもやっぱり最初は１０名ぐらいで何とか災害対策部、災害対策各班を動かしていかなければならないとか、そういうことを想定しておく、もしくは持っておくことが僕は大切だと思っているんですね。こちらも年末にＢＣＰのほうで調査されていると思うんですけども、そのあたりちょっと確認させてください。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
ＢＣＰの面から区役所職員がどこに住んでいて、区役所に災害時等に参集してくるかという調査がありました。それはおっしゃるとおりでございます。そういった情報が今、区内でありますので、そこだけで使うのではなくて、今度はなんですが、まだ海のものとも山のものともなっておりませんが、宝として今おっしゃられたように平時から各分野の誰々はどこに住んでいるということを把握して、災害発生時には来る順番とか時間とかを計算して、どのように災害に対応する体制を立ち上げていったらいいかとかいう検討もしていただきたいということを考えております。
小林（ぜ）委員
先ほどもありましたけれども、被災者生活再建支援システムのことについてお伺いしたいんですが、今、区では、今年度まで防災については非常災害時救援希望者登録制度の中で名簿をつくっています。今回、三つの名簿を一つにまとめていくということで、避難行動要援護者名簿と非常災害時救援希望者登録名簿、それから見守り対象者名簿ということで、それぞれ各分野で行っている名簿を一つにまとめるということで、この新しいシステムにはこういった名簿の活用ということについては登載されていく予定はあるんでしょうか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
今、委員がおっしゃられました名簿につきましては、このシステムには反映する予定はございません。災害時の話ですが、災害時は各避難所で紙ベースで管理して、活用するということになっております。ただしなんですが、今回このシステム導入の仕様書をつくっているところでございますので、今、委員がおっしゃられたことを私どもも一つのチャンスとしまして、組み込めるかどうかと。ベースとしてその名簿が入っていれば、すぐデータ的に照合ができるかなと今この場で思った次第でございますので、検討をさせていただきたいと思います。
小林（ぜ）委員
個人情報の問題もありますし、この問題は地域では金庫にしまってということになる予定になっているというふうに聞いていますし、誰もがどこでもその情報を携帯端末を使って使用できるシステムにしていくとも聞いていますので、非常に難しい問題もあるかと思うんですけども、今おっしゃっていただいたように活用としてこういった方々、ある意味で弱者の方々だと思うんですけれども、災害時にはどういった方がどういったところにいて、その方々お一人おひとりについてはどういった手が差し伸べられているのか、いないのか。そして、場合によってはどこの避難所にいらっしゃる、いない。場合によっては医療救護所に行かれている、行かれていない。また、病院に行かれている等々の掌握も必要になってくる。そして、それは一方では地図上に落とされたデータとの重ね合わせだとかということにもなってくると思いますので、そういった意味ではせっかく今おっしゃられたようにつくるデータベースですし、中野区は中野区として、もともとのＮＴＴとのベースがあるかもわかりませんけれども、そういったことを組み込んでいってほしいなというふうに思います。それによって、このシステムの予算というのは大きく変わってくるということはあるんでしょうか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
基本的な言葉で言いますと、今回スモール導入ということで最低限の機能、あとは機材の数だとかを導入を考えております。そういったことから、今おっしゃられたようなことを機能的に加えるとなると、予算がアップするかもしれません。これは業者が決まったり、仕様書を決めたりする中での検討事項になると思います。
小林（ぜ）委員
これはこの被災者生活再建支援システムというのを導入していくということが、中野区としてはそういう方向だということは御承知でいいんですけども、私個人的には西宮の支援システムのほうがより現場に即した形の支援システムだというふうにこれまで考えてきていました。そういったものを参考にした場合に、現実的に現場での対応方がまだまだ今導入を決めているシステムの中では未熟というか、導入されていないシステムもあるというふうにも思っています。そういった意味では今後のバージョンアップも含めて、より現場に即した、また中野区の現場に即したシステムに今から変更というのも何ですけれども、支援していくことが非常に大事かというふうに考えていますけども、その辺はいかがでしょうか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
西宮市でおつくりになられました被災者再建支援システムは、今、委員がおっしゃられましたように市の職員が日ごろの仕事をベースにつくりましたので、非常に行政職として使いやすいものだったかもしれません。ただ、我々が今入れよう、東京都が協議会までつくって入れようとしていますのは、業者名でいいますとＮＴＴが今、管理運営をしております。こちらのシステムにあっても、やはり我々、検討に検討を重ねたんですが、先ほどお話ししました熊本の地震が発災後も内閣府をもって、内閣府が熊本県内の各自治体にこのシステムをすぐ使って、罹災者のために役に立ちますからという持ち込みをしたぐらいでございます。そして、災害があるごとにつくりましたのが阪神淡路の後ですので、例えばなんですが、新潟の地震だとか東日本大震災等々の地震や大きな災害を経験して、相当なバージョンアップをして、その使い方をカスタマイズして使いやすいようにしたシステムに今なっているという比較検討もしまして、こちらを導入しようとした次第でございます。
小林（ぜ）委員
ちょっと確認ですけども、どこで聞いたらいいかわからないので、ここで聞くのか、次で聞くのかがわからないので。３０４ページか３０３ページか。
主査
今、３０３、３０４ページをやっています。３０４も該当します。
小林（ぜ）委員
いいですか。そうしましたら、防災井戸についてお伺いしてよろしいですか。いただいている建設の１５番の中に、災害時応急協定に基づいて区が井戸水の水質検査を行ったということで、それぞれの件数、中部、北部、南部、鷺宮、そういった圏域で行って、これだけの件数があるということなんですけれども、２年に１回水質検査を行っているんですが、２年に１回で事足りるものなんでしょうか。以前は毎年行ってきていたと。それがこの平成２０何年からでしたっけ、削減になったというのは、これまでさまざまな地震といいますか、震度５、６の地震というのは２３年にあっただけですけども、大きなそういう震動がなかったときでも、これは１年置きでいいものなんでしょうか。これってここで聞くんじゃなくて、環境で聞くのかはわからないんですけども、ここでいいんですよね。資料がここにあるからね。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
すみません。実績は今おっしゃられたように現在２年に１回なので、何かの法律に基づいてかどうかは今、答弁保留で調べさせていただきたいと思います。法律に基づくものなのかどうなのかというところがありますので。
主査
答弁保留ということですね。
小林（ぜ）委員
それはそこだけ聞ければ大丈夫なので、それをもって何かではないので、教えてください。その上で、件数なんですけれども、これは大きな変化は特になくて、もちろん井戸がないところに井戸を掘ってつくって、申請してくださいという、そういうことではないと思いますけれども、これが中野区の現状としてマックスの、まだあるんだけれども、要するに防災の協力していただく井戸にしていないのか、これでもう全てなのか。そこを確認させてください。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
現状では、結論はこれでマックスでございます。当然ながら、このほかにもあったということも聞いております。そして毎年のように総数は下がっております。家を建て直したりすると、家の敷地内にあったものを埋め戻して、家を大きく建てるとかいったのがどうしても進んでいきますので、将来的にはなくなるんではないかと考えております。ただ、ある限り、毎年意向調査で、今年度も使わせていただけますかという確認をとっております。
小林（ぜ）委員
最後に１点、３０４ページのほうの初期消火設備の確保のところに大型消火器維持管理（拡充）で７６万１,０００円というのが入っているんですけども、この中身を教えてください。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
お待たせしました。大きなくくりといたしまして、大型消火器の拡充という項目で出させていただいておりますが、御承知のとおり大型消火器は２８年度から５カ年間の計画で全てなくすという方向で考えております。かわりましてふやすものは、こちらも御存じのとおりスタンドパイプでございます。スタンドパイプを２８年から毎年３２本ずつふやしまして、５年間ですので、計１６０本ふやすという計画でございます。
小林（ぜ）委員
そうすると、これは大型消火器そのものを維持管理していくということではなくて、大型消火器を取りやめて、廃止して、スタンドパイプにするということですかね。そうすると、スタンドパイプの配備拡充のほうに入るということではないんですか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
先ほど申しましたように表題のほうは大型消火器の維持管理（拡充）になってしまっているんですが、もう一つ、先ほどのスタンドパイプに加えさせていただきますと、これまた大型消火器ではなくて、大型消火器がなくなったところに対しましては、持ち運びが便利な街頭消火器のほうを補充しているという事業もございますので、そちらで拡充という表現にさせていただいております。
小林（ぜ）委員
わかりました。
主査
質疑の途中ですけど、これで休憩に入らせていただきたいと思いますけど、よろしいでしょうか。（「いきましょう」と呼ぶ者あり）いきますか。歳入と、それとあと積み残しの部分を聞かなきゃいけませんので。
じゃ、一応委員長として休憩を提案させていただきたいと思いますので、休憩に入らせていただきたいと思います。
（午後３時０１分）
主査
再開します。
（午後３時０１分）
加藤委員
防災行政無線のデジタル化がいつまでに終わるのかというのを、何本か質問があるんですけど、まず一つ目として。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
デジタル化は、平成３４年の１１月３０日までその波がアナログで出ているということでございます。ですので、３４年の１２月１日からはデジタルの波しか出ないということでございます。
加藤委員
またほかのところなんですけども、罹災証明のシステムのところなんですけれども、昨年、区民委員会に所属していて、いろいろと住民情報システムとかその辺と、あとこういった罹災システム、選挙関連とか、何かある程度統一できるところもあるんじゃないかみたいな議論はしていたんですけど、それは所管外だと逆に言われてしまったんですけど、そういうところとの連携みたいなものは考えられているんですか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
今のところ現時点では考えておりません。また、常日ごろから区のいろいろもろもろのシステムとつないでおくということはございません。災害が発生したときにデータをもらって、このシステムを運用するということになっております。
加藤委員
３０４ページに移りまして、地域防災住民組織活動支援等の拡充した内容について教えていただけますか。
主査
拡充の内容についてのお尋ねでございます。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
はい。お待たせしました。災害対策組織整備の拡充でよろしいでしょうか。（「防災住民組織」と呼ぶ者あり）防災住民組織のほうですね。わかりました。失礼します。主な内容といたしましては、防災会の資機材倉庫の老朽化に伴います買いかえのものとか、あと防災会の資機材になっております車椅子、ノーパンクタイヤのものにかえるとか、アルミのリアカーですね。今まで鉄製だったものをアルミのものにかえると。はたまた地域の防災会の自主訓練にもろもろの支援がございますので、多岐にわたることをもってこの組織活動支援ということになっております。
加藤委員
ありがとうございます。最後に、昨年同じ項目のところに起震車というのが新規購入でありましたけども、新しいのを僕も乗って、非常にいいなと思ったんですけど、評判というか、古いのと比較してどんな声が聞こえてきますでしょうか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
一言で申しますと、評判はすこぶるいいようになっております。機能がやはり拡充しましたので、今までは震度幾つという単純な揺れだけしかできませんでしたが、過去の地震の再現性ということで、東日本大震災を再現したり、直近の熊本地震まで再現できるということで、やはり皆さん、これから熊本地震をやりますよと言って体験をしていただきますと、実地震の揺れですので、非常に評判はいいということになります。
主査
他に質疑ございますか。石坂委員、質疑の途中で申しわけありません。今、皆さん、このまま続けたいというお話でございましたけども、続ける場合にはどのくらいかかるかちょっと教えていただけますか。
石坂委員
三つほど伺いたいんですけども。
主査
その後、歳入もございますので、一回休憩にここで入ってよろしいですか。質問が終わってからでいいですから。（「休憩はしない」と呼ぶ者あり）そうですか。じゃ、そうさせていただきます。
どうぞ質問してください。
石坂委員
まず最初に、３０３ページのところの災害対策の（２）災害対策の推進の中に備蓄物資という言葉が出てきますが、この備蓄物資に関しては、二次避難所に関する部分というのは含まれているかどうか、まず教えてください。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
二次避難所の分が含まれております。
石坂委員
二次避難所分は、これは高齢者用の二次避難所のみなんでしょうか、あるいはほかの二次避難所の分も今年度はついているという形でしょうか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
高齢者のみならず乳幼児のものも含まれております。
石坂委員
ありがとうございます。乳幼児もということでよかったなと思いますが、障害者分というのはどうでしょう。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
障害者施設も含まれております。
石坂委員
ありがとうございます。次に、地域防災、３０４ページの（１）地域防災の推進の総合防災訓練のところで伺います。多分これはこれまで総合防災訓練と医療救護訓練が別々だったのが、医療救護訓練が総合防災訓練に含まれるようになり、ただ、もちろん去年度の予算には総合防災訓練と医療救護訓練が併記されていました。今回、総合防災訓練という形だけの表記になっていますが、これは医療救護の部分が何か縮小されるとかということではなく、単に含まれているだけなので、内容的にはしっかりやっていくという理解で大丈夫ですね。確認させてください。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
委員がおっしゃったとおり、昨年度、２９年度とこの３０年度は、内容は変わっておりません。
石坂委員
しっかりと進めていただければと思います。それと、先ほど小林（ぜ）委員のほうから井戸の質問が出ました。井戸の数は今後減っていかざるを得ないだろう、マックスだろうという話がありましたが、一方で、区民の方から聞いたお話として、この井戸を登録しようと思ったときに、近隣のお宅が既に指定を受けているので、足りていますから、指定が受けられないような話を受けたということを聞いております。もちろん近くにあればというのはあるんですけども、ただ、こうした申し出があったときに、その近くの井戸がなくなった場合にはそうした方のところの井戸を活用するとかということもできると思うので、現状足りている地域でも今後、井戸を提供できますよという申し出があれば、そこはきちんと把握をしておいた方がいいのかなと思うんですが、それ辺いかがお考えでしょうか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
今、委員がおっしゃられた話は初めて把握した次第ではございますが、おっしゃるとおり数はたくさんあったほうがいいに決まっておりますので、十分把握して、丁寧に今後お願いしますということでつなげていきたいと思います。
主査
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、これで打ち切りたいと思います。
組み替え動議が先ほど申しましたようにございますので、組み替え動議について御質問とかがございましたら、挙手をもってお願いしたいと思います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。じゃ、組み替え動議はなしということで、次に答弁保留が先ほどございました。答弁保留につきましてお願いします。まだですか。
進行いたします。次に、一般会計の歳入について一括して質疑を行います。資料は、建設分科会用の歳入補助資料をお使いください。質疑はありませんか。
石坂委員
１ページのまちづくり事業住宅のところで伺いますが、今回伸び率が皆増となっていますが、この皆増について教えていただけますでしょうか。
安田都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
すみません。組織が変わったことによるものでございます。
石坂委員
組織が変わったからという理由だということですと、これまでもあったものだけども、場所が変わったので、この金額自体は前年度と変わらないということなんでしょうか。
安田都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
昨日もお話ししたんですけれども、年度で言いますと、ことしは若干減っています。
主査
一括してわかるようにお願いします。何ページの何というふうに。
石坂委員
はい。それと、同じく１ページですけども、８目ですね。都市基盤使用料のところの道路占用料で看板等占用料とあります。この看板等というのはどういったものがありますでしょうか。
鈴木都市基盤部副参事（道路担当）
こちらにつきましては、一定の表示を行う意味の看板等についての占用がなされた場合に料金を払っていただく、こういったものでございます。
石坂委員
現状で具体的にどのようなものがありますでしょうか。
鈴木都市基盤部副参事（道路担当）
何らかの営利的な行為を含めた看板でございます。
主査
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、歳入の質疑を終わらせていただきます。
以上で当分科会についての質疑は全て終了いたしますが、全体を通して質疑漏れがございましたらお願いします。どうぞ、何ページの何というふうに言っていただきたいと思います。
加藤委員
先ほどの２９６ページに当たるとおっしゃいました公園維持管理のところで、四季の森公園に関しまして質問させていただきます。いろいろとまちめぐりとか都市観光に資すること、イベントができる四季の森公園に関しましては、さまざまな仕組みをつくっていかないといけないかなというところでちょっと質問させていただきたかったんですけれども、一つとして、今、拡張公園のところと緑があるほうのところをつなぐ横断歩道をつくろうみたいな話がありましたけど、その事業計画というか、どういった検討内容になっておりますでしょうか。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
今回拡張部と、あと本体の芝生広場をつなぐ部分の横断歩道というところは、これまでもいろいろ要請等が議会からもあるところでございますけど、これにつきましては交通管理者との協議の中で全体のまちづくり計画で、それで交通推計を図った上で、その必要性を特定したいということで本庁からの話がございまして、現在、横断歩道の設置についての協議というのは少し仕切り直しというところが今の現状でございます。
加藤委員
にぎわいができてしまったからこそ逆に信号が必要なんじゃないかとか、そういったことになろうかと思いますので、その辺はうまく調整していただきたいなと思います。ところでなんですけど、グーグルマップを見ると、中野四季の森公園、中野中学グラウンド前広場という表示があるんですけど、恐らく拡張用地のことなんですけど、そんな名前はついていますか。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
まず、現段階といたしましては拡張部ということでの当時事業名がそのまま継続しているところでございます。現在、そちらの公園としての空間を示すような名前について徐々に定着させようということで、今内部では検討はしているところでございます。
加藤委員
以前もこの委員会で言わせていただきましたけど、名前がついていないから、多分恐らくグーグルマップの利用者が勝手に名前をつけて、そういうふうになってしまって、今、大学生の間だとセントラルパークをセンパとか、そんな略し方をしたりとか、何かほうっておくと勝手な名前がどんどんついていくので、後々そんなはずじゃなかったみたいになる前に早くこういったところに手を打っていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。要望です。
酒井委員
２点あります。まず、先ほど分譲マンションの実態把握の質問を、適正管理の質問をさせていただきました。
主査
何ページの何でございますか。
酒井委員
すみません。３００ページですね。それで、区としては分譲マンションの実態把握はされていないんですよ。ただ、平成２１年から３０年度までの住宅マスタープランの中には、マンションの適正管理は必要だ、分譲マンションの実態把握を行いますまで書いているんですよ。にもかかわらず、行っていないわけなんですね。すると、今後また住宅マスタープランが改定されますよね、暫時。またもう一度やっぱりしっかり位置付けて、この問題に取り組んでいただきたいと思っています。これは要望です。
もう１点すみません。防災のところで３０３ページ、被災者生活再建支援システム、災害情報システムの導入、こちらはどちらも新規と教えていただいたんですけれども、新規という表示がないんですけれども、これはどうしてなんですか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
その左側の列にあります（２）の災害対策の推進（拡充）と書いてございますが、この表題に基づいてというか、この表題で大きくくくりますと、拡充した、ふやしたという表現だということを予算担当から聞いております。
酒井委員
じゃ、その前のページ、３０１ページ、住宅ストック活用調整の中の総合的な住まい対策推進体制の整備、これは「（新規）」なんですよね。何かいろいろ見ていると、新規とか拡充だとかの書き方がちょっとこの２日間を通して、区としてこの予算説明書補助資料の書き方の統一性というのがどうなっているのかなってちょっと思っちゃいました。ここではお答えすることはなかなか難しいのかなと思うんですけれども、恐らく別の分科会でもこういう指摘があったかと思いますので、ちょっと庁内、共通認識を持っていただいて、この掲示の仕方というのを改めて確認しておいていただきたいと思います。こちらも要望です。お答えはありますか。要望でいいです。
主査
要望でよろしいですか。
酒井委員
はい。
主査
それでは、そのようにさせていただきます。
どうぞ。石坂委員、さっきも質問しましたので、時間がありますので、抑えることはありませんけど。
石坂委員
歳入の１４ページのところで、公園整備の文化財保存事業のところで伺います。宇宙館・哲理門のほうが整備工事、工事管理で２分の１という形になっていますが、絶対城・三学亭のところが総額だけ書いてありますが、これというのは内容と、あと補助率というのはどうなっているんでしょうか。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
哲学堂のほうの文化財のところでございますけど、補助率については同様の２分の１ということでございます。
酒井委員
ありがとうございます。
小林（ぜ）委員
１点だけ伺います。２９７ページの公園整備の中で本町二丁目公園整備（拡充）というのがありまして、すみません。ちょっとここで聞くのか、常任委員会で聞くのかということがあると思うんですけども、ここで確認をさせていただきたいんですが、本町二丁目公園についてはたしか建設委員会の御報告で名称を募集しているということがあって、年明けに名称を募集して決定していくというスケジュールを示されたかと思うんですけども、名称ってもう決まっているんでしょうか。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
本町二丁目公園につきましては名称募集を行いまして、現在その選定決定の作業中というところでございます。
小林（ぜ）委員
わかりました。仮称というふうについていたので、今後、名称が決まって、年度内にその名称でいくのか、新たな年度になってからということがあったので、確認しました。早めに教えていただければというふうに思います。
主査
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
全体を通して質疑漏れはございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
答弁保留の方、どうぞ。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
先ほどの井戸水の２年に１回の検査の根拠ということでございますが、水道法とか保健衛生法を調べたところ、根拠はございません。そして、この２年に１回の根拠となりますのは、中野区の公衆浴場組合と災害時の応援協定を結ばせていただいておりますが、その協定書の中で２年に１回検査をさせていただくと。それに基づいてやらせていただいています。
小林（ぜ）委員
ありがとうございました。水質検査というからには飲料等も含むのかなというふうに思うので、その根拠がないというのはなかなか何というんですかね、いざ災害が起こったときに、例えば前回検査をしてから３６５日の場合、３８０日近くたってから、次に検査する日の前のときに震災が起こって、使えなくなるということもあったりするわけなので、どうせ検査するのであれば、年に１回ぐらいのほかの井戸水のようにしていったらどうなのかなというふうにも思いますので、これはこれで要望だけにしますけれども、ただ井戸水があるということではなくて、使える井戸水であるためには水質検査も十二分に行う、管理も十二分に行う必要があるんじゃないのかなというふうに考えますので、今年度予算の中でどう反映していくのかはわかりませんけれども、そういったことも今後の検討課題にしていっていただきたいと思います。要望します。
主査
よろしいでしょうか。もう要望ですから結構でございます。要望を受けるか、受けないかだけお願いします。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
申しわけございません。答弁訂正をさせていただきます。石坂委員から御質問をいただきました二次避難所の備蓄物資の件でございます。最後、最終的に二次避難所のもろもろはございますが、障害者施設も入っているかというところでございますが、残念ながら２９年度、３０年度は予算化しておりません。障害者施設さんにおきましては、今後、施設の方々と調整を進めて、必要であれば予算化を進めていきたいと考えております。
主査
防災担当、ありがとうございました。
石坂委員
そうしますと、高齢者施設と乳幼児のみという形で、障害者は今後検討という形かなということですけども、障害者施設に関しては今回進まない理由は何かネックになっている理由があって、高齢者と加えて乳幼児になって、障害者は抜けているという形なのか、逆に何か理由があれば教えてください。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
これだという理由はございません。
石坂委員
そうしたときに、やはり特に二次避難所の中で高齢者も乳幼児も障害者も、特にどれが優先ということではないと思うので、障害者のところが後回しという印象を区民の方に持たれてしまうのもすごくよくないかなと思うところではありますので、これに関しては早急に検討を進めていただければと思うんですが、その辺いかがお考えでしょうか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
三つの施設によって差異があるということはおっしゃるとおりだと思いますので、検討を進めさせていただきます。
主査
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
全て終了しますが、全体を通して質疑漏れはございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、以上で当分科会に関する質疑を全て終了いたしますが、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
第６号議案、平成３０年度中野区一般会計予算の当分科会分担分の質疑を終結いたします。
次に、意見についてですが、意見がある場合には、明日３月７日正午までに議案番号と会派名を明記の上、文書で事務局に提出するようにお願いいたします。
以上で、本日予定しました日程は全て終了いたしますが、委員、理事者から何か特に御意見があれば受けたいと思いますけど、いかがでございましょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次回の建設分科会は、明日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の建設分科会を散会いたします。どうもありがとうございました。
（午後３時２５分）