１.平成３０年（２０１８年）３月１２日、中野区議会議事堂において開会された。
１.出席議員（４０名）
１番 加 藤 たくま ２番 若 林 しげお
３番 日 野 たかし ４番 木 村 広 一
５番 ひやま 隆 ６番 山 本 たかし
７番 渡 辺 たけし ８番 細 野 かよこ
９番 羽 鳥 だいすけ １０番 いでい 良 輔
１１番 高 橋 かずちか １２番 内 川 和 久
１３番 甲 田 ゆり子 １４番 小 林 ぜんいち
１５番 白 井 ひでふみ １６番 中 村 延 子
１７番 内 野 大三郎 １８番 小宮山 たかし
１９番 広 川 まさのり ２０番 欠 員
２１番 佐 野 れいじ ２２番 北 原 ともあき
２３番 伊 東 しんじ ２４番 平 山 英 明
２５番 南 かつひこ ２６番 小 林 秀 明
２７番 森 たかゆき ２８番 いながき じゅん子
２９番 石 坂 わたる ３０番 小 杉 一 男
３１番 い さ 哲 郎 ３２番 大 内 しんご
３３番 高 橋 ちあき ３４番 伊 藤 正 信
３６番 篠 国 昭 ３７番 久 保 り か
３８番 酒 井 たくや ３９番 近 藤 さえ子
４０番 むとう 有 子 ４１番 長 沢 和 彦
４２番 来 住 和 行
１.欠席議員（１名）
３５番 市 川 みのる
１.出席説明員
中 野 区 長 田 中 大 輔 副 区 長 川 崎 亨
副 区 長 本 田 武 志 教 育 長 田 辺 裕 子
政 策 室 長 髙 橋 信 一 経 営 室 長 篠 原 文 彦
新区役所整備担当部長 相 澤 明 郎 都市政策推進室長 奈 良 浩 二
西武新宿線沿線まちづくり担当部長 角 秀 行 地域支えあい推進室長 野 村 建 樹
区民サービス管理部長 戸 辺 眞 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 横 山 俊
健康福祉部長 小 田 史 子 保 健 所 長 木 村 博 子
環 境 部 長 白 土 純 都市基盤部長 豊 川 士 朗
政策室参事（企画担当） 青 山 敬一郎 経営室参事（経営担当） 朝 井 めぐみ
１.本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 吉 村 恒 治 事務局次長 古 本 正 士
議事調査担当係長 鳥 居 誠 書 記 関 村 英 希
書 記 立 川 衛 書 記 若 見 元 彦
書 記 井 田 裕 之 書 記 冨 士 縄 篤
書 記 野 村 理 志 書 記 鎌 形 聡 美
書 記 遠 藤 良 太 書 記 松 丸 晃 大
書 記 香 月 俊 介 書 記 古 谷 友里香
議事日程（平成３０年（2018年）３月１２日午後１時開議）
日程第１ 第６号議案 平成３０年度中野区一般会計予算
第７号議案 平成３０年度中野区用地特別会計予算
第８号議案 平成３０年度中野区国民健康保険事業特別会計予算
第９号議案 平成３０年度中野区後期高齢者医療特別会計予算
第１０号議案 平成３０年度中野区介護保険特別会計予算
日程第２ 第１３号議案 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第１４号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第１５号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
第１６号議案 内部事務管理システムパッケージソフトの買入れについて
第１７号議案 旧中野神明小学校校舎等解体工事請負契約
第１８号議案 第十中学校校舎等解体工事請負契約
第３８号議案 中野区ユニバーサルデザイン推進条例
第４２号議案 中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
日程第３ 第１９号議案 中野区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
第２０号議案 中野区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
第２１号議案 中野区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
第２２号議案 中野区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
第２３号議案 中野区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例
第２４号議案 中野区旅館業法施行条例の一部を改正する条例
第２５号議案 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について
第３９号議案 中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第４ 第２６号議案 中野区区民活動センター条例の一部を改正する条例
第２７号議案 債権の放棄について
第２８号議案 債権の放棄について
第２９号議案 債権の放棄について
第３０号議案 債権の放棄について
日程第５ 第３１号議案 中野区中野四丁目地区における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
第３２号議案 中野区立公園条例の一部を改正する条例
第３３号議案 特別区道路線の認定について
第３４号議案 特別区道路線の認定について
第３５号議案 特別区道路線の認定について
第３６号議案 指定管理者の指定について
日程第６ 第３７号議案 中野区保育所条例の一部を改正する条例
第４１号議案 中野区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
追加議事日程
日程第７ 同意第１号 中野区教育委員会教育長任命の同意について
日程第８ 第４３号議案 旧大和小学校校舎等解体工事請負契約
日程第９ 第４４号議案 中野区介護保険条例の一部を改正する条例
日程第１０ 議員提出議案第１号 中野区議会委員会条例の一部を改正する条例
午後１時００分開議
○議長（いでい良輔） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
これより日程に入ります。
お諮りいたします。この際、本日の日程を追加し、日程第７、同意第１号、中野区教育委員会教育長任命の同意についてを先議するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（いでい良輔） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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同意第１号 中野区教育委員会教育長任命の同意について
○議長（いでい良輔） 日程第７、同意第１号、中野区教育委員会教育長任命の同意についてを上程いたします。
区長の説明を求めます。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） ただいま上程されました同意第１号、中野区教育委員会教育長任命の同意につきまして御説明申し上げます。
この同意案は、本月３１日に任期満了となります田邉裕子教育委員会教育長を再任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意をお願いするものです。
田邉さんは、昭和５１年に中野区に入区後、３４年間にわたって勤務され、この間、桃園地域センター所長、女性・青少年課長、福祉事業課長、調整課長、総務課長、区長室長、子ども家庭部長、教育委員会事務局次長を歴任されました。そして、平成２１年１２月からは、教育委員会委員及び教育長として、豊富な行政経験により培われた教育行政に関する優れた識見と実行力を生かし、その職責を十分に果たしてこられました。私は、本区の教育行政の進展に貢献してこられた田邉さんの業績を高く評価し、引き続き本区の教育長として就任していただきたいと考えた次第です。
本件につきまして、何とぞ御同意くださいますようお願い申し上げます。
○議長（いでい良輔） 本件については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（いでい良輔） 御異議ありませんので、これより起立により採決いたします。
上程中の同意第１号に同意するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（いでい良輔） 起立多数。よって、同意第１号はこれに同意するに決しました。
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第６号議案 平成３０年度中野区一般会計予算
第７号議案 平成３０年度中野区用地特別会計予算
第８号議案 平成３０年度中野区国民健康保険事業特別会計予算
第９号議案 平成３０年度中野区後期高齢者医療特別会計予算
第１０号議案 平成３０年度中野区介護保険特別会計予算
（委員長報告）
○議長（いでい良輔） 日程第１、第６号議案から第１０号議案までの計５件を一括議題に供します。
平成３０年（２０１８年）３月９日
中野区議会議長 殿
予算特別委員長 高橋 かずちか
（公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
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議案番号
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件 名
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決定月日
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第6号
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平成３０年度中野区一般会計予算
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3月9日
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第7号
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平成３０年度中野区用地特別会計予算
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3月9日
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第8号
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平成３０年度中野区国民健康保険事業特別会計予算
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3月9日
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第9号
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平成３０年度中野区後期高齢者医療特別会計予算
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3月9日
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第10号
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平成３０年度中野区介護保険特別会計予算
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3月9日
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○議長（いでい良輔） 予算特別委員会の審査の報告を求めます。高橋かずちか予算特別委員長。
〔高橋かずちか議員登壇〕
○１１番（高橋かずちか） ただいま議題に供されました第６号議案、平成３０年度中野区一般会計、第７号議案、平成３０年度中野区用地特別会計予算、第８号議案、平成３０年度中野区国民健康保険事業特別会計予算、第９号議案、平成３０年度中野区後期高齢者医療特別会計予算、第１０号議案、平成３０年度中野区介護保険特別会計予算、以上５件の予算特別委員会における審査の経過概要とその結果並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告申し上げます。
なお、予算の内容は、本会議における提案説明や当委員会における詳細な総括説明がありましたので、省略いたします。
初めに、審査経過の概要とその結果について報告いたします。
当委員会は、２月２２日の本会議において設置され、同日直ちに委員会を開きました。
初めに、正副委員長の互選を行い、その後五つの分科会の設置、分科会分担区分の決定、分科会委員の選任、分科会正副主査の選任、理事会の設置及び理事の互選を行いました。
そして、直ちに理事会を開会し、審査方法や日程など、予算特別委員会の運営について協議し、その内容を委員会に報告し、決定いたしました。
２月２３日には、政策室長及び各室長、部長から総括説明を受け、２月２６日には、各委員が予算議案を検討するための予算検討日といたしました。
そして、２月２７日から３月２日までの４日間にわたり、２１名の委員が総括質疑を行いました。
なお、質疑に資するため、１９６件の資料要求を行い、資料の提出を受けました。
その後、長沢和彦委員ほか５名から、委員長宛てに提出された第６号議案、第８号議案及び第１０号議案に対する予算の組み替えを求める動議を議題とし、提案説明を受けました。その概要は、経営費中、公契約条例検討費などを求める一方、都市政策推進費中、中野駅周辺計画や地区整備などの削減を求めており、財源は財政調整基金の繰入金により賄うというものです。
また、３月５日から７日までの３日間は、各分科会で審査を行い、３月９日の当委員会において各分科会主査の報告を受けました。
その後、動議に対する質疑を求めたところ、４名の委員から質疑がありましたので、その概要を報告します。
初めに、組み替え動議の提案理由について、消費不況との判断や区民合意がないと判断した根拠を問われ、実質賃金などの指標がよくなっている実態と合わないとただされました。
次に、修正案ではなく組み替え動議とした理由や分科会での審査の姿勢についてただすとともに、動議を通したいという意思がないのではないかと指摘されました。
次に、障害者福祉手当（第二種）の増額の根拠や新体育館整備事業を削減した際の考え方についてただすとともに、その際は代替案をきちんと示すよう要望されました。
次に、介護給付費準備基金繰入金の増額について考え方がただされました。
以上が動議に対する質疑の概要であります。
その後、質疑を終結し、討論を省略して、直ちに議案ごとに採決を行いました。
初めに、第６号議案の組み替えを求める動議を起立により採決した結果、起立少数で否決されました。
続いて、第６号議案の原案を起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。
次に、第７号議案について採決した結果、異議なく可決すべきものと決しました。
次に、第８号議案の組み替えを求める動議を起立により採決した結果、起立少数で否決されました。
続いて、第８号議案の原案を起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。
次に、第９号議案について起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。
次に、第１０号議案の組み替えを求める動議を起立により採決した結果、起立少数で否決されました。
続いて、第１０号議案の原案を起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。
続きまして、委員会での審査における主な質疑、要望、問題点の指摘等について御報告いたします。
初めに、平成３０年度一般会計当初予算案について、基準となる一般財源規模の算定項目や税制改正などの見直し要因を問うとともに、歳入の根幹である特別区税の予算額と決算額が恒常的に乖離している点がただされました。
次に、区長の施政方針について、小中学校の改築に起債を活用しない理由と、財政調整基金を活用することが適正であるかについてただした上で、学校改築は未来への投資であり、基金と起債をバランスよく活用することが求められました。
次に、２０１８年度予算について、第７期で予定している介護保険料について、第６期からの変更点をただすとともに、長野県の諏訪広域連合が保険料を据え置くとした事例を紹介し、据え置き、または引き下げるよう求められました。
次に、保育行政について、小規模保育施設整備の課題をただすとともに、保育士確保支援策は、よりスピード感を持って取り組むべきだと指摘し、保育施設が増加する中、保育の質の確保を求めるとともに、代替保育施設事業のスキームについてただされました。
次に、平成３０年度一般会計予算について、区が新たに取り入れる都の新規補助制度や拡充した制度を問うとともに、区と都で１０割補助となる集合住宅での電気自動車の充電設備導入促進事業を周知するよう要望されました。
次に、ふるさと納税について、区の寄附金収入と他自治体への寄附による区の減収額、里まち連携自治体の特産品を返礼品とする考え方やその成果についてただされ、寄附目的をより明確にし、寄附する方の共感を得られるようにすることが求められました。
次に、区民の健康支援について、国保の平成２９年度と３０年度の標準保険料率の乖離について区の考えをただすとともに、借金等で支払いができない方には、生活困窮の観点から庁内で情報を共有し、支援することが求められました。
次に、区民の暮らしについて、生活保護行政について、生活扶助基準の見直しによる経過措置による支給除外費目や生活保護制度の広報や周知についてただされ、ケースワーカーの専門性の向上、ケースワーカー１人当たりの担当世帯数の改善が求められました。
次に、区長の言う「川上志向」の取り組みについて、子どもの不登校経験者が大人の引きこもりになる割合が高いことを指摘し、不登校を未然に防ぐためには、家庭教育支援が必要であるとただされました。
次に、区内の緑化について、改定作業中の「みどりの基本計画」に関連して、中野区の緑化についての哲学が問われ、「花と緑の祭典」での全国育樹祭のＰＲや、花と緑をより身近に感じてもらうためのポケットパークの活用が求められました。
次に、中野区の職員育成、（仮称）中野区人事構想（案）について、新規採用職員がふえているため、人材育成の見える化が必要であると指摘するとともに、区内企業との合同勉強会などを実施するよう要望されました。
次に、高齢者施策・地域包括ケアシステムと超高齢社会について、地域包括ケア体制を進めるためのアウトリーチチームの考え方と役割、地域に入って見えてきた課題について問うとともに、介護老人保健施設や回復期リハビリを行う病院についてただされました。
次に、公衆衛生施策の感染症対策について、子宮頸がんワクチンの接種率が低い理由をただすとともに、ホームページの問題点を指摘し、わかりやすい表記に工夫するよう改善が求められました。
次に、平成３０年度予算について、地域における児童の安心安全確保のために最適な「児童見守りシステム」についてただすとともに、交差点防犯カメラの設置や区内全体のネットワーク環境の整備、ＩｏＴ活用拡大についての区の考え方が問われました。
次に、ローカルＳＮＳ「マチマチ」を活用した地域情報の発信について、「保活」などの情報を提供することで利用者がふえ、コミュニティの継続が期待されると指摘するとともに、今後の取り組みがただされました。
次に、施政方針について、児童相談行政の体制や職員確保についての区の考え方、一時保護所設置の具体的な計画についてただし、区が児童相談所を設置することにより、全ての子育て家庭に一貫した見守り支援が着実に行われるよう準備することが求められました。
次に、清掃事業について、不適正搬入物を持ち込まないために、収集職員の見きわめが大事であると指摘するとともに、他区の分別の方法や職員体制をただされ、取り入れられる部分は取り入れてほしいと要望されました。
次に、高齢者虐待防止体制の構築について、虐待の通報件数の推移についてただすとともに、高齢者虐待対応を担当している組織の体制強化や精神的負担の大きい担当職員の精神面のサポートが求められました。
次に、性的指向、性自認に関するセクシャルハラスメント「ＳＯＧＩハラ」及びＬＧＢＴについて、職員の住民に対する差別をただした上で、ＳＯＧＩハラがない雰囲気の醸成が求められました。
次に、街中に歌があふれる素敵なまちづくりについて、中野駅北口の駅前広場の管理体制やイベント利用の手続についてただし、アーティストを支援する体制やアーティストバンク制度の設置について求められました。
次に、自転車の安全利用について、中野区の自転車事故の原因を問うとともに、子どもたちを被害者だけでなく加害者にしないためにも、親子や一定年齢の全員に自転車安全利用教育が必要であるとただされました。
以上が主な質疑、要望及び問題点の指摘であります。
なお、予算特別委員会は議員全員をもって構成されていることから、質疑等の紹介は以上のとおり、概要といたします。
詳細につきましては、予算特別委員会の会議録により御承知いただきたいと存じます。
また、各分科会での質疑応答は、当委員会における各分科会主査からの詳細の報告があり、委員会会議録にも記載されておりますので、割愛させていただきます。
以上、予算特別委員会における審査の経過概要とその結果並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等についての報告を終わります。
○議長（いでい良輔） ただいまの報告について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（いでい良輔） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。いさ哲郎議員、内川和久議員、中村延子議員、木村広一議員、石坂わたる議員から討論の通告書が提出されていますので、順次、通告議員の討論を許します。
最初に、いさ哲郎議員。
〔いさ哲郎議員登壇〕
○３１番（いさ哲郎） 上程中の第６号議案、平成３０年度中野区一般会計予算、第８号議案、平成３０年度中野区国民健康保険事業特別会計予算及び第１０号議案、平成３０年度中野区介護保険特別会計予算の３議案に対し、日本共産党議員団の立場で一括して反対の討論をいたします。
安倍政権は、金融緩和によって経済の好循環が生み出されるとして、これを推し進めてきましたが、円安と株高によって、大企業や富裕層には巨額の利益をもたらしたものの、実質賃金、それから家計消費ともにマイナスです。２０１２年と比較し２０１６年は、実質賃金は年額で１６万円マイナス、ＧＤＰの６割を占める家計消費も２２万円マイナスと、好景気の実感など庶民にはありません。２０１７年は、ここからさらに０.２ポイントのマイナスとなっています。
今年度実施している日本共産党議員団の区政アンケートでは、生活状況について、悪い状態で変わらないと答えた方が３８％、悪くなったと答えた方が２９％と、全体の３分の２以上となっています。アベノミクスがもたらした痛みは、区民にとってはもう限界まで来ています。税、医療費、保険料の増大と相まって、家計に深刻なダメージが及んでいる中、この予算案が区民の暮らしを守れる内容となっているのかどうかが問われていました。我が会派としても、区民の切実な願い実現のために、予算原案の撤回と再提出を求める組み替え動議を提出いたしました。
第６号議案、一般会計予算に反対する理由として以下３点について述べます。
第１に、ことしも駅前再開発偏重の予算となっていることです。中野駅周辺まちづくり関連では、今年度２４億円余が計上されています。まちづくり基金へは１１億円を積み増し、繰入金は５億７,０００万円となっています。大規模再開発については、少子高齢化が進み生産人口が減少していく中、これを見きわめた上で財政負担のあり方、環境負荷、さらには区民の暮らしの視点から検証することが必要です。中野駅周辺再開発の目玉、サンプラザ建てかえと１万人規模のアリーナについては、巨大な集客施設が駅前に必要なのかと、区民の疑問は大きくなるばかりです。区民が願っているのは、来街者のための施設ではありません。この開発優先の姿勢が、区財政をゆがめています。基金については、来年度予算では繰入金を１９１億円行う一方、基金積立金は１００億円の積み増しを行うことにしています。うち、義務教育施設整備基金への積み立ては５６億円です。区長は、施政方針説明の中で、行わなければならない校舎の建てかえについても、当面５年間は基金を活用することで、借入なしでも実行可能と述べられました。もともとの１０か年計画での起債、基金を活用する主な事業で示していた想定を改めたわけですが、将来にわたる区民財産の整備に当たって、起債を行うことに何ら問題はありません。学校の建てかえについては、当面、起債発行しないとしたのは、同じ時期に、中野駅周辺の大規模再開発など、起債発行がめじろ押しになることが想定されているからだと考えざるを得ません。
第２に、区民要求とのかかわりで不十分な予算であるということです。
本予算では、就学援助の入学準備金前倒し支給、重症心身障害児への支援拡充、指定管理者環境モニタリング、５、６年生のバス代補助復活などは評価いたします。しかし、保育施策は深刻な事態となっています。昨年度、本年度と、保育の定員増は当初の目標の３分の１の達成でした。会派としても、民間丸投げでは解決できないと、再三再四指摘してまいりましたが、今年度もこの方針が基本的に変わりませんでした。２０１８年４月入園に関する一次募集の結果は、申し込み数２,２２２人で、前年一次比２４人増、不承諾数は９８５人と５２人増です。待機児童が増加し、ますます保育ニーズが高まる中、区立保育園を民営化していることも問題です。例えば、大和保育園や、その後の大和東保育園の建てかえ、民営化に至る民間委託で、代替地として活用する都有地、旧大和母子住宅跡などは、民間の認可保育園誘致にこそ活用を図るべきであったと言えます。公有地の活用とともに、区立保育園の増設が待機児童解消には一番の政策であることは疑いがありません。
防災政策についても、いずれ遠からず来ると言われている直下型地震への備えとして、感震ブレーカーの設置補助や木造住宅耐震リフォーム助成の速やかな実施が求められていました。
会派として組み替え動議で求めた精神障害者への福祉手当支給については、全会一致で陳情採択しているにもかかわらず、２年以上放置されています。
第３に、区民とともに歩む姿勢が見られない予算編成でした。
区は、平和の森公園での運動施設建設において、みどりの基本計画に基づく区民アンケートを実施していません。近隣住民が中心となって行ったアンケートでは９割の方が反対、哲学堂公園の児童遊園部分の施設建設についても、住民説明会や意見交換会では９割の方が反対です。区民の声がどこに生かされているのか、こういう声が噴出しているにもかかわらず、工事を推し進める予算となっています。平和の森公園の問題では、複数の陳情が提出され、住民監査請求が起こり、住民訴訟にまで至っています。哲学堂の問題でも陳情が出され、署名運動が広がっています。なぜこのような事態となったのか。真摯に受けとめる姿勢が見られませんでした。
以上３点から、今年度においても、開発ありきの予算編成であり、財政も住民自治もゆがめられていると断じざるを得ません。
次に、第８号議案、平成３０年度中野区国民健康保険事業特別会計予算について反対の理由を述べます。
区は、広域化に伴う激変緩和措置として、値上げの期間を都の示す国保運営方針である６年間よりも長い９年間にするとしています。区民への影響を鑑みての措置であることは理解できますが、支払う側の区民にとっては、今後９年間値上がりを続けるというもので、これまで１５年間の連続値上げとあわせ、被保険者を追い詰める事態となりかねません。区の持続可能な制度との説明は、加入世帯の３分の１が未納となっている現実を見ても、既に破綻をしています。制度の抜本的な見直しを国に求めるとともに、当面は一般財源の繰り入れをふやして、区民生活に影響が出ないようにすることが肝要でした。
次に、第１０号議案、平成３０年度中野区介護保険特別会計予算について反対の理由を述べます。
中野区は、来年度から始まる第７期介護保険事業計画において、介護給付費準備基金を１２億円取り崩し、保険料基準額を今期より７３６円増の６万８,７０９円とすることが示されました。しかし、あと２億円を繰り入れれば、わずかながら値下げとすることができました。制度が変わっていく中、利用者からは、認定が低く出る、施設に入れない、満足なサービスが受けられないなど、不満の声が上がり、事業者からも、事業継続が困難との声が聞こえてきます。制度そのものの信頼が揺らぐ中、値上げはしないという姿勢を区が示すことができれば、大きな意味があったと考えます。
区民の声を聴き、区民の生活を支え、区民とともに歩む区政への転換を求めまして、３議案に対する反対の討論といたします。
○議長（いでい良輔） 次に、内川和久議員。
〔内川和久議員登壇〕
○１２番（内川和久） ただいま上程されました第６号議案、平成３０年度一般会計予算につきまして、自由民主党の立場で賛成の討論をいたします。
我が国の経済状況は、アベノミクスの推進による雇用や所得環境の改善が続く中で、穏やかに回復基調が続いており、区の歳入、一般財源の伸びなどから実際の数字として効果が実感できる状況となりました。
さらに、継続的な経済成長の実現に向け、政府は、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうためのさまざまな政策へ取り組みを行っております。
中野区においても、健康寿命の延伸への取り組みや、安心して住み続けられる地域包括ケア体制の構築、誰もが産み育てたいと思える子育て環境の整備、グローバル化に対応したまちの賑わいづくりといった課題に対応して、平成３０年度予算に計上がされています。
中野区の平成３０年度の予算は、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）を着実に進める予算であり、その認識を踏まえて３０年度予算の内容を見ると、一般会計予算は、１,４２７億６,８００万円と前年度に比べ１３４億２,２００万円、１０.４％の増と積極的な予算となっています。
都市政策推進費においては、中野駅周辺をグローバルな都市活動が活発に行われ、東京の新たなエネルギーを生み出す活動拠点とするため、中野駅西側南北通路橋上駅舎整備に向けた支障移転工事等に着手する中野駅地区整備関連事業や中野三丁目地区の土地区画整理事業を着実に進めていく予算としています。
地域支えあい推進費においては、誰もが住みなれた地域で暮らし続けることができる地域をつくるため、地域包括ケア体制の構築と子育て支援の拡充に向けた予算としています。
子ども教育費においては、我々自由民主党がかねてより強く主張し続けております、全ての子どもに質の高い幼児教育を提供する視点から、幼稚園に対しても人材確保の支援や就学前教育の充実を図る施策を予算化したことは特筆すべきであると考えています。
経営費においては、２年後に控えた東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた気運醸成や、区役所新庁舎の整備検討などを着実に進めるとともに、我々自由民主党が強く主張してきました地域の安心安全をさらに高める防犯カメラの設置拡充については、新たに区による主要交差点への設置や、特殊詐欺を未然に防ぐために有効な自動通話録音機の貸与の充実を図る予算となっています。
このように、中野駅周辺や西武新宿線沿線のまちづくり推進、待機児童解消や子育て支援の充実に対する積極的な展開、学校など大規模施設の改築、地域包括ケア体制の展開など、あすの中野を活性化するためには欠くことのできない必要な経費であり、とどまることなく着実に推進が図られる必要があります。
一方で、この平成３０年度予算の審議を通じて、施策の方向性が不明瞭であったり、その取り組み姿勢と予算への反映が不十分と思われるものが見受けられます。予算の執行に際しては、中野区の未来戦略を明確にし、具体的な施策の展開を図っていただきたいと考え、改めて幾つかの点について申し上げておきたいと思います。
まず、景気の拡大が鮮明となってきている状況の中では、現在、区民への還元の視点から、基準となる一般財源規模による予算統制分が必要以上に歳出のブレーキとならないよう、コントロールしていくことが必要です。
また、学校をはじめとする施設改築に当たっては、基金と起債の活用計画を示し、さらなる計画的財政運営に努める必要があると考えます。予算執行に当たっては、予定している政策効果が十分得られるよう精査して取り組まれることを望みます。
以上を強く要望し、中野の未来を切り開き、安心で豊かな暮らしをつくり上げるためにも、本予算案についての支持を表明し、賛成の討論とします。
○議長（いでい良輔） 次に、中村延子議員。
〔中村延子議員登壇〕
○１６番（中村延子） 第６号議案、平成３０年度中野区一般会計予算について、立憲民主議員団の立場から反対の討論を行います。
人口の増加などにより、特別区税はふえている一方で、地方消費税交付金の清算基準の見直しによる減収やふるさと納税などは、今後も影響が続きます。１０か年計画では、義務教育施設整備基金に毎年１０億円の積み立てを行う計画を、今回の予算編成では、基準となる一般財源規模を超過した分の歳入など、総額５６億円を義務教育基金に積むという判断をされました。施設改修は、学校施設だけにとどまらず、また、今後、少子高齢化に伴い増大する社会保障費への備えも必要です。計画そのものの信頼性を損ねるような場当たり的な対応は避けるべきです。
個別の事業では、就学援助入学準備金の前倒し支給、保育士確保策、国保特定健診の受診率向上施策、児童相談所の設置準備、介護従事者の定着支援事業、総合的な住まい対策推進体制の整備などについては評価をしますが、平成３０年度予算案には、将来にわたり大きな懸念となる可能性のある中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画の１万人規模のアリーナ計画も含まれております。仮にアリーナの所有に中野区がかかわるということになると、長期にわたって不安定要因を抱え込むことになります。所有と運営のあり方をどうするのか、施設の経年劣化による潜在的なリスクを誰が担うのか、資金をどうするのか、そうした根本的な問題に対する見通しが立たないまま、アリーナ建設ありきで事業が進んでいくことには、拙速と言わざるを得ません。何より、このアリーナ計画そのものが区民にとってどのようなメリットがあるのか、住民福祉の増進に資するものなのか、いまだ区の説明では理解できません。
ＰＤＣＡサイクルは本当に機能しているのでしょうか。中部地域スポーツクラブ、産業振興拠点、地球温暖化対策推進オフィス、そして旧桃丘小学校跡施設は、同じ問題の構造を抱えています。区が当初想定していたスキームをもとに民間事業者を公募したものの、いずれも当初描いていた絵とは大きく異なるものとなってしまいました。同じ失敗を幾度と繰り返している中、区が取り組もうとしているグローバル戦略推進も同じ過ちを繰り返す懸念があります。平成２７年のグローバル事業開始時には、予算の１,３５０万円弱でしたが、来年度の関連予算は１億円を超えることとなりました。法人の活動財源の構成も当初の予定から変わってきています。シティマネジメント推進法人の設立も予定より１年半おくれており、当初、区が進めようとしていた方向性からも変わっています。民間活力を活用すると言いながら、区が人もお金もかけなければ継続できない事業になってしまうのではないか、疑念を拭えません。本来、区が限られた人材や予算をかけて進めるべきグローバル対策とは、外国人住民の増加に伴う多文化共生のための施策や未来をつくる子どもたちへのグローバル教育や外国語教育です。
また、哲学堂公園及びみずのとう公園を核とした都市観光拠点の推進については、１１億７,４００万円という多額の予算が計上されています。文化財の保全に関しては理解するところではありますが、観光拠点としての可能性がどれくらいあるのか、雑誌でのＰＲ事業の効果も把握しておらず、区が調査しているようにも見えません。これだけの予算をかける価値があると判断する根拠が見えません。
区長は、施政方針説明で子育て第一へ転換していくとおっしゃいました。一方で、我が会派がこれまで求めてきた就学援助支援基準の見直しや子どもの貧困の実態調査、ＳＮＳを活用したいじめ相談、区立幼稚園の存続、区立保育園の民営化方針の変更、児童館の全館廃止の方針変更など、予算への反映が見られませんでした。これでは、地域社会や行政のあり方を子育て第一に変える根本的な発想の転換とは言えません。区民の不安や懸念に寄り添う姿勢、そして対話による信頼関係の構築は、非常に重要です。中野区では、自治基本条例のもと、意見交換会やパブリック・コメント手続は進められているものの、中身については形骸化しており、区民とのコミュニケーションがとられているようには感じません。区側の姿勢により、違う運動会にまで発展をしてしまうケースもふえています。対話によるまちづくりを進めていかなければ、自治体運営は立ち行かなくなります。
平成２３年に発した財政非常事態宣言については、いまだ解除宣言をされていません。改めて非常事態宣言の解除が必要です。それができないというのであれば、非常事態宣言は区長と区民の間の相互不信の象徴として残ってしまうものと考えます。
権力が長期集中化することにより腐敗が生じます。独善的な傾向が生まれ、職員の士気の低下や政策の偏りやゆがみなど、区役所内やまちが閉塞感に包まれているように思います。当初、２期８年を公約にしていた区長は、この２期８年の公約をまず破られ、３期目の立候補をし、そしてみずからがつくった多選自粛条例を改正し、４期目に出馬され、さらに５期目に出馬される意向を表明されました。このような姿勢は、御自身が考えていた多選による弊害の象徴であると考えます。これら区長の政治姿勢に対しても賛同することができず、以上のことから本議案に反対の討論といたします。
○議長（いでい良輔） 次に、木村広一議員。
〔木村広一議員登壇〕
○４番（木村広一） ただいま上程されました第６号議案、平成３０年度中野区一般会計予算、第８号議案、平成３０年度中野区国民健康保険事業特別会計予算及び第１０号議案、平成３０年度中野区介護保険特別会計予算につきまして、公明党議員団の立場で一括して賛成の討論を行います。
平成３０年度の一般会計予算は１,４２７億６,８００万円で、前年度と比べ１３４億２,２００万円、１０.４％の増となり、過去最大の予算規模となりました。平成３０年度は、緊急保育対策事業として約３５億円を計上したほか、少子高齢化に対応すべく、さまざまな子ども施策、健康・福祉施策の拡充、また、中野駅周辺や地域のまちづくり、さらに、学校、区民施設の保全、更新を計画的に進めるなど、区が取り組むべき施策を着実に実施し、持続可能な区政運営のために、中長期的な将来負担に対応するための予算編成としています。
歳入では、一般財源においては、区の基幹収入である特別区税は、ふるさと納税で９億円余の減収はあるものの、納税義務者数増等を見込み、前年度に比べ１.６％増、金額で５億２,０３４万円余の増となり、３３０億９,７０５万円となりました。
また、特別区交付金は、その財源である固定資産税、市町村民税法人分の景気影響等による増加を見込み、中野区では前年度比８％、２７億円増の３６５億円となりました。しかし、地方消費税交付金は、清算基準の見直し等から４億円の減、さらに、地方消費税引き上げに伴う法人住民税の一部国税化による影響額が２１億円減収となります。ふるさと納税とあわせ、区が影響を受ける国の制度改革が続いており、その影響額は４０億円以上の減収と見込まれます。
地方自治の本旨をゆがめるような、国による大都市からの財源の搾取とも言えるこれらの国の施策については、引き続き改善も求めていただきたいと思います。
特定財源においては、（仮称）弥生町六丁目公園用地取得費の減等により特別区債が減少したものの、都支出金が１６.７％増の１２２億４,７００万円余、義務教育施設整備基金の増加により、繰入金が７９％増の１１７億３,６００万円余と大幅に増加しています。
歳出については、これまで我が会派として要望してきた内容が随所に盛り込まれております。教育面では、小学校ＩＣＴ環境の充実、体育館等の非構造部材の耐震対策・改修、区立学校の特別教室冷房化、トイレ洋式化の推進、障害のある児童・生徒の通学等の支援事業、子育て支援については、緊急待機児童対策としての７カ所の区立保育室の運営、保育士人材確保支援対策、ベビーシッターなどの待機児童代替保育支援、特に新入学学用品費の前倒し支給、増額は、的確に対応していただきました。
また防犯カメラ、自動通話録音機貸与事業の拡充、被災者生活再建支援システム、災害対策情報システムの導入など、防犯・防災対策、Ｂ型肝炎任意予防接種費用助成事業、生活習慣病ハイリスク者への受診勧奨事業、特定健診受診率向上事業、区民活動センター及び高齢者会館等の集会室やトイレの改修、元気アップ体操ひろばなど区民の健康増進のための事業が推進されます。
さらに、西武新宿線連続立体交差化と沿線まちづくりの推進、大規模公園整備、空家等対策基本計画、無電柱化推進計画、ユニバーサルデザイン推進計画の策定、国内外へ魅力を発信する総合的なガイドブックの発行、ＩＣＴを活用した多言語対応の公共サイン整備など、良好な都市景観、安心安全の確保による魅力的なまちづくりが図られます。
これら我が会派の主張が幅広く取り入れられていることを評価いたします。
来年度は、東京オリンピック・パラリンピックを２年後に控え、大会関連事業の支援、ボランティア活動の普及啓発、また、開発を契機としたインバウンドの増加への対策など、さまざまな取り組みが求められます。中野を訪れ、暮らす全ての人々にとって、利用しやすい環境をつくるとともに、東京、そして中野区が、東京オリンピック・パラリンピックを契機に、大きく変わろうとする中、その変化を大会後の区の長期的な施策展開や地域社会のさらなる発展につなげていただくことを望みます。
３.１１東日本大震災より昨日で７年が過ぎました。震災を決して風化させることなく、これからも被災地の人々に寄り添い続けることが大切です。その上で、今後３０年間で７０％の確率で起こるとされている首都直下地震をはじめ、水害、火災などに備えるため、防災・減災対策の新たな知見を取り入れた、さらなる充実を期待いたします。
一般質問、予算総括質疑にて取り上げた課題について、改めて指摘をさせていただきます。
予算審議に先立つ一般質問において、児童館をはじめとする子育て施設とサービスについて、区民ニーズを把握しながらの再検討を求めました。区長の言う地域社会や行政のあり方を、子育て第一の形に変えていく根本的な発想の転換によって、来年度、再検討の結果が示されることを改めて強く求めます。
また、基金と起債について、今後５年間の小中学校改築については、起債の活用をやめ、基金で賄うとの新たな方針が示され、初年度となる来年度は、義務教育施設整備基金に５６億円余の積み立てが行われます。これまで我が会派は、将来需要に備えた基金の必要性を繰り返し述べてきました。いよいよ学校再編に伴う校舎改築、区役所庁舎建設、まちづくりの進展、さらには超高齢社会の到来など、これまで以上に難しい区政運営のかじ取りを迫られ、将来予測を的確に捉えたスピード感ある対応が求められます。事業の執行については、補助金や起債、基金を活用し、現状の区民サービスを堅持するための着実な財政運営が重要であることを申し上げます。
加えて、債務負担行為ですが、来年度は一般会計において新規３４件、２４８億６００万円余となり、継続分と合わせて５７０億円余となります。言うまでもなく、債務負担行為は財政運営を束縛するもので、公債費負担の抑制の効果を相殺する可能性があります。区は、複数年度にまたがる事業を効果的に、また、着実に行うことが重要であることを改めて申し添えます。
国民健康保険事業特別会計予算では、制度改革に対応した安定的な運営を行うためのシステムの構築や保険料の急激な伸びを抑えるための取り組み、介護保険特別会計予算では、第７期計画開始に向け、低所得者への負担軽減のための基金活用などを評価いたします。
最後に、共産党から提出された組み替え動議については、積算根拠がいいかげん、財政を無視して耳ざわりのいい言葉を並べ、みずからの宣伝のためだけに議会を利用するパフォーマンスであり、区民をあざむくものであると申し上げ、賛成の討論といたします。
○議長（いでい良輔） 次に、石坂わたる議員。
〔石坂わたる議員登壇〕
○２９番（石坂わたる） 上程されました第６号議案、平成３０年度中野区一般会計予算及び第１０号議案、平成３０年度中野区介護保険特別会計予算について、賛成の討論をいたします。
４年前も取り上げましたが、区長は、平成１４年の初当選後の所信表明で、区の危機的な財政からの脱却と新しい時代に合ったサービスと施策の体系をつくり、健全な収支構造をつくる、「みんなの知恵で危機を希望へ」。区民と区が情報を共有し、十分に話し合うこと、そして、行政が説明責任を果たす、「形だけではない、手応えのある区民参加」。人権、福祉、教育など、区民の暮らしを支え、誰もが自由に活動し、区民のさまざまな活動を結びつけ、支援をし、「一人ひとりの可能性をひらく」の三つの理念を語っています。
まず、「みんなの知恵で危機を希望へ」についてです。
一般会計では、長期的に基金をふやし、区債を減らしてきました。そして、３０年度の予算の歳入では、公園用地の取得の減少もありますが、区立学校再編整備等の費用を義務教育施設整備基金からの繰り入れで、緊急待機児童対策等の対応を財政調整基金からの繰り入れなどで賄ったことにより、特別区債が５億円以上減り、歳入に占める構成比が３.０％から２.３％に減少し、起債による利子分を次世代に残すことが回避されます。
また、歳出を性質別に見ると、財政健全化の取り組みにより、公債費が前年度比約３億８,５００万円の減となり、その結果、義務的経費が予算全体に占める割合が２９年度の５０.７％から４５.７％に減り、より弾力的な財政運営が可能となりました。
なお、介護保険特別会計については、２４年度以降積み増してふやしてきた基金を、一定取り崩し、介護保険料の伸び率が圧縮され、激変緩和が図られます。その結果、介護保険特別会計の介護保険料は前年度比１.５％ふえていますが、介護保険特別会計全体の伸び率３.０％であることと比べて少ない伸び率となっています。持続可能性を考えた基金の取り崩しと保険料の値上げのバランスがとられていると思われます。これらのバランスを考えた財政の健全化については、評価をいたします。
しかし、「形だけではない、手応えのある区民参加」については、外部評価報告書で、区民の共感や協力を得られる情報発信の工夫や区民が何に不便を感じているかの分析、そして地域住民から幅広く意見を聞くことが求められています。２００３年４月２８日発行の「１０年後の中野を描くメールマガジン第１号」では、区長は、「かつての区民参加は、ともすればそれぞれの理想や要求だけを網羅的に並べて行政に物申すだけの参加になりがちだったと言えます。そうした参加のあり方から脱皮して、実現可能性と目標年次を見定めて、多様な区民の意見を区民みずからが調整し、具体的な目標をつくり出していくという作業は、格段に困難なものであると同時に、新しい自治の実践になると言えると思います」と述べています。ただ、行政が説明の機会を設け、声を聴くだけでは不十分です。たとえ、区民がそれぞれの理想や要求だけを網羅的に並べているような状況であったとしても、区長以下、行政職員が、住民に対する説明によって理解の促進あるいは合意形成、こうしたものを諦めてしまったとしたら、たとえ８年未満の在任期間であったとしても、首長がその職に長くつき過ぎた長期・多選に伴う弊害だと思います。しかし、「青春とは人生のある時期ではなく、心の持ち方を言う」というサミュエル・ウルマンの言葉があります。この弊害は、在職年数や当選回数にかかわらず、意識の持ち方でカバーできるものと思います。区長以下、全職員が、「形だけではない、手応えのある区民参加」を実現する予算の執行と施策の実行が課題です。
最後に、「一人ひとりの可能性をひらく」についてです。
ユニバーサルデザイン推進計画の策定がいよいよなされます。また、関連した具体的な施策として、未熟児・多胎児の母親の育児孤立を防ぎ両親の育児疲れを解消する妊娠・出産・子育てトータルケア事業の拡充、災害時の乳幼児用の二次避難所の備蓄物資の配備、重症心身障害児施設の医療的ケア実施の支援、障害児の地域支援体制の充実のためのスーパーバイザー配置、通学支援事業の特別支援教育学校の高等部通学者までの拡大、リハビリテーション専門職等による介護予防の機能強化、バリアフリーマップの更新、多言語対応の公共サインの拡充、住宅確保要配慮者を視野に入れた住宅マスタープランの改定や居住支援協議会の立ち上げなどが３０年度の一般会計予算に盛り込まれ、また、同僚議員の質問でも明らかになった同性カップルのパートナー認証の検討も進みます。
また、介護保険特別会計では、「在宅療養相談窓口」の設置が計上され、支援者の質の向上、介護者の負担軽減、要介護者のＱＯＬの向上が期待されます。
以上、評価すべき点、課題点、期待する点を指摘いたしましたが、取りこぼされる人が出ないよう、想像力をしっかりと働かせ、誰もが暮らしやすく、つまずいても安心ができる予算の執行を要望し、賛成の討論といたします。
○議長（いでい良輔） 他に討論がなければ、討論を終結いたします。
これより議案ごとに分けて採決いたします。
初めに、第６号議案について起立により採決いたします。
上程中の第６号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（いでい良輔） 起立多数。よって、第６号議案は可決するに決しました。
次に、第７号議案について採決いたします。
上程中の第７号議案を委員長報告どおり可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（いでい良輔） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次に、第８号議案について起立により採決いたします。
上程中の第８号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（いでい良輔） 起立多数。よって、第８号議案は可決するに決しました。
次に、第９号議案について起立により採決いたします。
上程中の第９号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（いでい良輔） 起立多数。よって、第９号議案は可決するに決しました。
次に、第１０号議案について起立により採決いたします。
上程中の第１０号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（いでい良輔） 起立多数。よって、第１０号議案は可決するに決しました。
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第１３号議案 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第１４号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第１５号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
第１６号議案 内部事務管理システムパッケージソフトの買入れについて
第１７号議案 旧中野神明小学校校舎等解体工事請負契約
第１８号議案 第十中学校校舎等解体工事請負契約
第３８号議案 中野区ユニバーサルデザイン推進条例
第４２号議案 中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
○議長（いでい良輔） 日程第２、第１３号議案から第１８号議案まで、第３８号議案及び第４２号議案の計８件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長川崎亨登壇〕
○副区長（川崎亨） ただいま上程されました第１３号議案から第１８号議案まで、第３８号議案及び第４２号議案の８議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第１３号議案、中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、行政系人事制度の改正に伴い、給料表及び等級別基準職務表を改めるとともに、特別区人事委員会の勧告に基づき、扶養手当の額等を改めるものです。この条例の施行時期は、平成３０年４月１日です。
第１４号議案、中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、特別区人事委員会の勧告に基づき、扶養手当の額等を改めるものです。この条例の施行時期は、平成３０年４月１日です。
第１５号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例は、建築基準法及び旅館業法の改正に伴い、引用条項等の規定を整備するとともに、開発登録簿の写しの交付手数料の徴収単位を改めるものです。この条例の施行時期は、平成３０年４月１日及び同年６月１５日で、一部は公布の日です。
第１６号議案、内部事務管理システムパッケージソフトの買入れについては、財産の取得に当たり議会の議決をお願いするものです。取得する財産は、内部事務管理用のシステムに係るパッケージソフトで、取得に要する金額は、４,２８９万３,５３９円です。
第１７号議案、旧中野神明小学校校舎等解体工事請負契約は、旧中野神明小学校校舎等の解体工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。契約の方法は一般競争入札、契約の金額は２億１,５５１万４,０００円、契約の相手方は株式会社共栄興業です。なお、この工事の完了予定は平成３０年１０月です。
第１８号議案、第十中学校校舎等解体工事請負契約は、第十中学校校舎等の解体工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。契約の方法は一般競争入札、契約の金額は２億４,９７８万２,４００円、契約の相手方は株式会社前田産業です。なお、この工事の完了予定は平成３１年１月です。
第３８号議案、中野区ユニバーサルデザイン推進条例は、ユニバーサルデザインの推進を図るため、基本理念、区等の責務、推進計画の策定、施策の評価・点検等について定めるとともに、区長の附属機関として中野区ユニバーサルデザイン推進審議会を設置するものです。この条例の施行時期は、平成３０年４月１日です。
第４２号議案、中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、国の退職手当の支給水準の引き下げや特別区の行政系人事制度の改正の趣旨等を踏まえ、見直しを図るもので、退職手当の支給割合及び調整額並びに退職手当の支給制限に係る規定等を改めるものです。この条例の施行時期は、平成３０年４月１日です。
以上、８議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（いでい良輔） この際申し上げます。
第１３号議案、第１４号議案及び第４２号議案の計３件については、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元に配付の文書のとおり、特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。
本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（いでい良輔） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
２９特人委給第６１８号
平成３０年３月７日
中野区議会議長
いでい 良輔 様
特別区人事委員会 委員長 中山 弘子
「職員に関する条例」に対する特別区人事委員会の意見聴取について（回答）
平成３０年３月５日付２９中議第２０１１号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。
記
第１３号議案 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第１４号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第４２号議案 中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
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第１９号議案 中野区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
第２０号議案 中野区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
第２１号議案 中野区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
第２２号議案 中野区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
第２３号議案 中野区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例
第２４号議案 中野区旅館業法施行条例の一部を改正する条例
第２５号議案 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について
第３９号議案 中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例
○議長（いでい良輔） 日程第３、第１９号議案から第２５号議案まで及び第３９号議案の計８件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長川崎亨登壇〕
○副区長（川崎亨） ただいま上程されました第１９号議案から第２５号議案まで及び第３９号議案の８議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第１９号議案、中野区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例は、高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴い、保険料を徴収すべき被保険者に係る規定を整備するものです。この条例の施行時期は、平成３０年４月１日です。
第２０号議案、中野区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の改正に伴い、当該基準に係る規定を整備するものです。この条例の施行時期は、平成３０年４月１日です。
第２１号議案、中野区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例は、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の改正に伴い、当該基準に係る規定を整備するものです。この条例の施行時期は、平成３０年４月１日です。
第２２号議案、中野区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例は、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の改正に伴い、当該基準に係る規定を整備するものです。この条例の施行時期は、平成３０年４月１日です。
第２３号議案、中野区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例は、介護保険法の改正に伴い、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定めるものです。この条例の施行時期は、平成３０年４月１日で、一部は同年１０月１日です。
第２４号議案、中野区旅館業法施行条例の一部を改正する条例は、旅館業法の改正等に伴い、旅館・ホテル営業の施設の構造設備等の基準に係る規定を整備するものです。この条例の施行時期は、平成３０年６月１５日で、一部は公布の日です。
第２５号議案、東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更については、東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更の協議に当たり、議会の議決をお願いするものです。変更の内容は、平成３０年度分及び平成３１年度分の後期高齢者医療の保険料の軽減のために各区市町村の一般会計からの負担を求める経費を定めるものです。この規約の変更の時期は、平成３０年４月１日を予定しています。
第３９号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、国民健康保険の保険料率等を改めるとともに、国民健康保険法及び国民健康保険法施行令の改正に伴い、引用条項等、所要の規定を整備するものです。この条例の施行時期は、平成３０年４月１日です。
以上、８議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（いでい良輔） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（いでい良輔） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。
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第２６号議案 中野区区民活動センター条例の一部を改正する条例
第２７号議案 債権の放棄について
第２８号議案 債権の放棄について
第２９号議案 債権の放棄について
第３０号議案 債権の放棄について
○議長（いでい良輔） 日程第４、第２６号議案から第３０号議案までの計５件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長川崎亨登壇〕
○副区長（川崎亨） ただいま上程されました第２６号議案から第３０号議案までの５議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第２６号議案、中野区区民活動センター条例の一部を改正する条例は、東中野区民活動センターの位置を改めるとともに、同センターに置く施設及びその使用料を定めるものです。この条例の施行時期は、平成３０年５月２８日で、一部は公布の日です。
第２７号議案から第３０号議案までは、いずれも生業資金貸付金に係る債権を放棄するに当たり、議会の議決をお願いするものです。
第２７号議案の生業資金の貸付金及び利子に係る債権は、主たる債務者及び連帯保証人の死亡等により、回収の見込みがないため、これを放棄するもので、放棄する債権の額は１３５万３,８５３円です。
第２８号議案の生業資金の貸付金及び利子に係る債権は、主たる債務者及び連帯保証人の破産による免責許可の決定により、回収の見込みがないため、これを放棄するもので、放棄する債権の額は１１７万５,５１２円です。
第２９号議案の生業資金の貸付金及び利子に係る債権は、主たる債務者及び連帯保証人の死亡等により、回収の見込みがないため、これを放棄するもので、放棄する債権の額は１６５万６,１７５円です。
第３０号議案の生業資金の貸付金及び利子に係る債権は、主たる債務者の破産による免責許可の決定及び連帯保証人の死亡等により、回収の見込みがないため、これを放棄するもので、放棄する債権の額は２０２万７,６２３円です。
以上、５議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（いでい良輔） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（いでい良輔） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、厚生委員会に付託いたします。
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第３１号議案 中野区中野四丁目地区における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
第３２号議案 中野区立公園条例の一部を改正する条例
第３３号議案 特別区道路線の認定について
第３４号議案 特別区道路線の認定について
第３５号議案 特別区道路線の認定について
第３６号議案 指定管理者の指定について
○議長（いでい良輔） 日程第５、第３１号議案から第３６号議案までの計６件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長川崎亨登壇〕
○副区長（川崎亨） ただいま上程されました第３１号議案から第３６号議案までの６議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第３１号議案、中野区中野四丁目地区における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例は、建築基準法の改正に伴い、引用条項を整備するものです。この条例の施行時期は、平成３０年４月１日です。
第３２号議案、中野区立公園条例の一部を改正する条例は、都市公園法施行令の改正に伴い、公園施設に関する制限について定めるとともに、都市公園法の改正に伴い、引用条項を整備するものです。この条例の施行時期は、公布の日です。
第３３号議案から第３５号議案までは、いずれも特別区道の路線を認定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。
第３３号議案の路線は、本町二丁目地内の路線を特別区道の路線として認定するもので、区間は、本町二丁目３２番４から３５まで、延長は２９.３８メートルです。
第３４号議案の路線は、弥生町三丁目地内の路線を特別区道の路線として認定するもので、区間は、弥生町三丁目４番５３から４１まで、延長は３７.２９メートルです。
第３５号議案の路線は、弥生町三丁目地内の路線を特別区道の路線として認定するもので、区間は、弥生町三丁目４番５２から４１まで、延長は５８.１８メートルです。
第３６号議案、指定管理者の指定については、区営弥生町三丁目アパートの指定管理者を指定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。指定管理者として選定した団体は、株式会社東急コミュニティーで、指定の期間は、平成３０年４月１日から平成３２年３月３１日です。
以上、６議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（いでい良輔） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（いでい良輔） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。
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第３７号議案 中野区保育所条例の一部を改正する条例
第４１号議案 中野区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
○議長（いでい良輔） 日程第６、第３７号議案及び第４１号議案の計２件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長川崎亨登壇〕
○副区長（川崎亨） ただいま上程されました第３７号議案及び第４１号議案の２議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第３７号議案、中野区保育所条例の一部を改正する条例は、宮園保育園、大和保育園及び南台保育園も位置を改めるものです。この条例の施行時期は、平成３０年４月１日です。
第４１号議案、中野区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の改正に伴い、引用条項を整備するものです。この条例の施行時期は、平成３０年４月１日です。
以上、２議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（いでい良輔） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（いでい良輔） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、子ども文教委員会に付託いたします。
お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、第４３号議案、旧大和小学校校舎等解体工事請負契約を議題とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（いでい良輔） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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第４３号議案 旧大和小学校校舎等解体工事請負契約
○議長（いでい良輔） 日程第８、第４３号議案、旧大和小学校校舎等解体工事請負契約を上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長川崎亨登壇〕
○副区長（川崎亨） ただいま上程されました第４３号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。
第４３号議案、旧大和小学校校舎等解体工事請負契約は、旧大和小学校校舎等の解体工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。契約の方法は一般競争入札、契約の金額は３億２,１８４万円、契約の相手方は株式会社内山商事です。なお、この工事の完了予定は平成３０年１１月です。
以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（いでい良輔） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（いでい良輔） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、第４４号議案、中野区介護保険条例の一部を改正する条例を議題とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（いでい良輔） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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第４４号議案 中野区介護保険条例の一部を改正する条例
○議長（いでい良輔） 日程第９、第４４号議案、中野区介護保険条例の一部を改正する条例を上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長川崎亨登壇〕
○副区長（川崎亨） ただいま上程されました第４４号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。
第４４号議案、中野区介護保険条例の一部を改正する条例は、保険料の基準額等を改めるとともに、介護保険法施行令の改正等に伴い、普通徴収の特例及び延滞金の減免に係る規定を整備するものです。この条例の施行時期は、平成３０年４月１日です。
以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（いでい良輔） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（いでい良輔） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。
お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、議員提出議案第１号、中野区議会委員会条例の一部を改正する条例を議題とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（いでい良輔） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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議員提出議案第１号 中野区議会委員会条例の一部を改正する条例
○議長（いでい良輔） 日程第１０、議員提出議案第１号、中野区議会委員会条例の一部を改正する条例を上程いたします。
提案者代表の説明を求めます。
〔伊東しんじ議員登壇〕
○２３番（伊東しんじ） ただいま議題に供されました議員提出議案第１号、中野区議会委員会条例の一部を改正する条例につきまして、提案者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
本議案は、平成２９年１２月１２日に議決されました中野区組織条例の一部を改正する条例に関連して、委員会条例第２条における常任委員会の所管の変更を行うものであります。改正内容は、建設委員会の所管を都市政策推進室、地域まちづくり推進部及び都市基盤部に関する事項に改めるものでございます。本条例の施行は、平成３０年４月１日といたします。
なお、本条例の施行に当たり、施行日前後における建設委員会の同一性を確保するため、附則において所要の規定を設けるものであります。
以上でありますが、同僚議員におかれましては、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（いでい良輔） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（いでい良輔） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
本件は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（いでい良輔） 御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（いでい良輔） 御異議ありませんので、これより採決いたします。
上程中の議案を原案どおり可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（いでい良輔） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時１５分散会
会議録署名員 議 長 いでい 良輔
議 員 中村 延子
議 員 いながき じゅん子