１.平成３０年（２０１８年）２月２８日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席委員（４１名）
１番 加 藤 たくま ２番 若 林 しげお
３番 日 野 たかし ４番 木 村 広 一
５番 ひやま 隆 ６番 山 本 たかし
７番 渡 辺 たけし ８番 細 野 かよこ
９番 羽 鳥 だいすけ １０番 いでい 良 輔
１１番 高 橋 かずちか １２番 内 川 和 久
１３番 甲 田 ゆり子 １４番 小 林 ぜんいち
１５番 白 井 ひでふみ １６番 中 村 延 子
１７番 内 野 大三郎 １８番 小宮山 たかし
１９番 広 川 まさのり ２０番 欠 員
２１番 佐 野 れいじ ２２番 北 原 ともあき
２３番 伊 東 しんじ ２４番 平 山 英 明
２５番 南 かつひこ ２６番 小 林 秀 明
２７番 森 たかゆき ２８番 いながき じゅん子
２９番 石 坂 わたる ３０番 小 杉 一 男
３１番 い さ 哲 郎 ３２番 大 内 しんご
３３番 高 橋 ちあき ３４番 伊 藤 正 信
３５番 市 川 みのる ３６番 篠 国 昭
３７番 久 保 り か ３８番 酒 井 たくや
３９番 近 藤 さえ子 ４０番 むとう 有 子
４１番 長 沢 和 彦 ４２番 来 住 和 行
１.欠席委員
な し
１.出席説明員
中野区長 田中 大輔
副区長 川崎 亨
副区長 本田 武志
教育長 田辺 裕子
政策室長 髙橋 信一
政策室参事（企画担当） 青山 敬一郎
政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当、ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ推進担当） 宇田川 直子
政策室副参事（予算担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（広報担当） 堀越 恵美子
政策室副参事（業務マネジメント改革担当） 永田 純一
経営室長 篠原 文彦
危機管理担当部長 志村 和彦
新区役所整備担当部長 相澤 明郎
経営室参事（経営担当） 朝井 めぐみ
経営室副参事（法務担当） 尾関 信行
経営室副参事（人事担当） 田中 謙一
経営室副参事（行政監理担当） 石濱 良行
都市政策推進室長 奈良 浩二
西武新宿線沿線まちづくり担当部長 角 秀行
都市政策推進室副参事（産業振興担当） 浅川 靖
都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当） 平田 祐子
都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当） 藤永 益次
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 石井 大輔
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当） 小幡 一隆
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当） 江頭 勝
都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当） 高村 和哉
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当、区民活動センター調整担当、
地域包括ケア推進担当） 伊藤 政子
地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）、鷺宮すこやか福祉センター所長、
鷺宮すこやか福祉センター参事（地域ケア担当） 上村 晃一
中部すこやか福祉センター所長 志賀 聡
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 大場 大輔
北部すこやか福祉センター所長、
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 小山 真実
南部すこやか福祉センター所長 石濱 照子
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 伊藤 廣昭
区民サービス管理部長 戸辺 眞
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 古屋 勉
区民サービス管理部副参事（情報システム担当） 中谷 博
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 伊藤 正秀
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 渡邊 健治
区民サービス管理部副参事（保健事業担当） 河村 陽子
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 古川 康司
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 横山 俊
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 高橋 昭彦
子ども教育部副参事（子育て支援担当、児童相談所設置準備担当）、子ども家庭支援センター所長、
教育委員会事務局副参事（子育て支援担当、特別支援教育等連携担当、
教育相談連携担当） 神谷 万美
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、
教育委員会事務局副参事（就学前教育推進担当） 長﨑 武史
子ども教育部副参事（幼児施設整備推進担当）、
教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当） 荒井 弘巳
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 石原 千鶴
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 石崎 公一
教育委員会事務局指導室長 杉山 勇
健康福祉部長 小田 史子
保健所長 木村 博子
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 岩浅 英樹
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 菅野 多身子
健康福祉部副参事（生活保護担当） 中村 誠
環境部長 白土 純
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 高橋 均
都市基盤部長 豊川 士朗
都市基盤部副参事（都市計画担当） 辻本 将紀
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、弥生町まちづくり担当） 安田 道孝
都市基盤部副参事（公園担当） 千田 真史
１.本会の書記は下記のとおりである。
事務局長 吉村 恒治
事務局次長 古本 正士
議事調査担当係長 鳥居 誠
書 記 関村 英希
書 記 立川 衛
書 記 若見 元彦
書 記 井田 裕之
書 記 冨士縄 篤
書 記 野村 理志
書 記 鎌形 聡美
書 記 遠藤 良太
書 記 松丸 晃大
書 記 香月 俊介
書 記 古谷 友里香
１.委員長署名
午前１０時００分開議
○高橋（か）委員長 定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
第６号議案から第１０号議案までの計５件を一括して議題に供します。
前回２月２７日（火曜日）の理事会の報告を行います。
初めに、本日の委員会運営についてです。本日の総括質疑の順番は、１番目に渡辺たけし委員、２番目に北原ともあき委員、３番目に甲田ゆり子委員、４番目に来住和行委員の順序で４名の質疑を行うことを確認しました。
以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋（か）委員長 ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋（か）委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたします。
ただいまから総括質疑を行いますが、答弁される理事者は答弁前に大きな声で職名を述べるようお願いいたします。
それでは、質疑に入ります。
渡辺たけし委員、質疑をどうぞ。
○渡辺委員 おはようございます。総括質疑２日目、きょうも長い１日となるかと思いますが、トップバッターとして声だけは大きく出していこうかなと思っております。一生懸命頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。
平成３０年第１回定例会予算総括質疑において、都民ファーストの会中野区議団の立場から総括質疑を行います。
質問は通告どおりですが、３番の（４）その他のところで、保育所の立入検査について伺っていきます。
まずは、２０１８年度一般会計予算の歳入の部分について伺います。
一般会計の予算規模は１,４２７億６,８００万円で、前年度に比べ１３４億２,２００万円、昨年度と比べ１０.４％の増となっております。内訳を見てみますと、特別区税が３３０億９,７０５万円、特別区交付金が３６５億円とそれぞれ伸び率が１.６％、８.０％となっております。こちらの数字だけを見てみますと、納税義務者数の増加という部分もあるかと思われますが、中野区内においての個人の平均年収も上がり、交付金の増加についても企業の業績が上がってきているということが推測されます。ところが地方消費税交付金が６０億円となっており、昨年度の６４億円からマイナス６.３％の減となっておりますが、清算基準の見直しがあってこのような数字になったとのことで、清算基準前の数値だと地方消費税交付金がどれくらいになっていたのかというような質問をちょっと最初にしようと思っていたんですが、きのう先輩議員から同様の質問が出ておりまして、清算基準前の数値がプラス１１億円で７１億円であるということがわかりましたので、この質問は割愛いたします。
昨年度は、前年度と比べて特別区交付金が伸び、地方消費税交付金が減っていたので、企業の景気が回復したにもかかわらず、景気回復の実感も湧かずに消費が低迷したのかと思っていたのですが、今年度はようやく景気回復が実感される年になるのかと期待することができるのかなと思っております。
このように景気回復の兆候が数字の上からでも見てとれるわけですが、区は来年度以降の歳入の状況についてどのような見解をお持ちなのでしょうか、お伺いいたします。
○海老沢政策室副参事（予算担当） 政府の推計によりますと、３０年度以降の実質ＧＤＰ成長率でございますが、１.２％から１.８％で推移するという推計がなされているところでございます。一定の経済成長による歳入一般財源の増収は見込めるというふうに想定をしているところでございます。また、平成３１年１０月から地方消費税の税率が改定されるということで、地方消費税交付金の増収も想定されるところでございます。このような歳入増を見込みまして、及び過去５年間の歳入一般財源の決算値を勘案すると、来年度以降の歳入状況につきましても、一定程度の伸びは継続できると見込めるというふうに考えているところでございます。
○渡辺委員 来年から消費税が１０％に伸びるということで税収の増額も期待できるということですけれども、消費税が伸びるということは、１０％になるということは、消費者の負担がやはりふえてくるということで、そこでやっぱり景気がどのようになるかというところも懸念していくところではないかなとは思います。民間企業に勤めている方々からいろいろ話を聞きますと、賞与、ボーナスはふえたんだけども、給与が据え置きという話はよく聞いております。給与のベースアップがあってこそ景気が回復したという実感をする部分だと思います。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックまでは景気は上向くことが予測されておりますので、給与のベースアップがそれまでに実現されることを願いまして、次の質問に行きたいと思います。
続きまして、都支出金について伺います。東京都の平成３０年度の予算は、一般会計７兆４６０億円となっており、１.３％の増。特別会計、公営企業会計を合わせると１４兆４,４００億円となり、昨年と比べて１０.６％の増となっております。中野区における都支出金におきましても約１２２億円となっており、国庫支出金がマイナス０.２％減に対して１６.７％と大きな伸びとなっております。
区長の施政方針説明では、「待機児童の解消支援等に伴い増加している」と記載されていますが、都も待機児童対策以外に今年度新たに新規拡充された補助制度があります。まず区が新たに取り入れようとしている都の新規補助制度や拡充した制度を幾つかお示しください。
○海老沢政策室副参事（予算担当） 都の補助制度について、区が新規に活用する事業のうち主なものといたしましては、地域支えあい推進費で実施するリハビリテーション専門職による介護予防の機能強化推進。それから、区民サービス管理費で実施する介護事業者の定着支援事業等がございます。また、補助制度を拡充して活用する事業のうち主なものといたしましては、健康福祉費で実施する福祉保健包括補助を活用した区ホームページのバリアフリーマップの更新。それから都市基盤整備費で実施するユニバーサルデザインのまちづくり緊急推進事業を活用した住民参加型の推進事業などがございます。
○渡辺委員 都と区の連携というものは、これからもいろいろと強化していってもらいたいと思いますし、私どもといたしましても、都の補助制度というものがいろんなところから入ってくるところもあると思いまして、その都度引き続き情報共有はしていきたいと思っております。実際、私どもも都民ファーストの会中野区議団として都の予算説明を受けるという機会をいただきまして、都庁のほうに行きまして、都の予算担当者の方から説明を受けるという機会をいただきました。その際、新規の拡充した主要施策について聞いてみたところ、ベビーシッター利用支援事業が新規で５０億円、特別養護老人ホーム整備補助費が１２５億円から２４９億円と倍増しておりました。他の新規拡充事業と比べても非常に大きな額で、都の待機児童対策や超高齢社会に対する危機感のあらわれと受け取ったのですが、区はこちらの新規拡充事業についてどのように取り組んでいくことを検討しているのでしょうか。
○岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当） 平成３０年度の東京都予算案では、特別養護老人ホームに関しまして５,５０４名分の整備費の補助が予算化をされております。平成２９年度予算では２,６９０人分であったことから大きな増となっているものでございます。中野区内でも弥生町六丁目と江古田四丁目で進めております特別養護老人ホームの整備、合計で１８４床におきましても、整備事業所はこの補助金を活用する予定となっております。また、現在策定中の第７期介護保険事業計画でも、特別養護老人ホームの誘導整備を計画しておりまして、具体化した際にはこの東京都の補助金を活用していく、そういうことになるかと考えております。
○渡辺委員 ありがとうございます。中野区にとっての喫緊の課題は、待機児童の解消でありますけども、こういった超高齢者向けのものに関しても入れてほしいと思います。
ベビーシッター利用支援事業については、まだ制度設計ができていないというふうな話も聞いておりますので、そちらはことしの１１月ぐらいにできるという話も聞いております。ぜひ積極的に活用していただければと思います。
その中で、これからの時代を見据えながら、高齢者施設の確保、そして待機児童解消のための保育所の確保ということで、土地の狭い中野区にとっては土地が出てきた場合に、どういったところで高齢者施設をつくればいいのか。それとも保育所をつくればいいのかというところで大変苦労しているところがあるかと思いますが、その辺のバランスはどのように考えているのかお聞かせください。
○青山政策室参事（企画担当） 施設整備につきましては、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）において、今後の区の事業展開に基づく主な施設整備の方向性として、対象となる施設や整備内容などの概要を示しているところでございます。また、これら以外にも、１０か年計画（第３次）の実現を図るために必要となる施設整備については随時対応するとともに、今後施設の集約化、複合化等に伴い未利用となる施設、土地につきましては、区民ニーズや将来の行政需要を見据え、今後の活用方法を検討してまいります。
○渡辺委員 ありがとうございます。続きまして、都の新規事業の中で、区に推進してもらうような事業、そういったものが何かないのかということを調べたところ、電気自動車の普及促進事業といたしまして、集合住宅における充電設備導入促進事業が国と都の補助を合わせて補助率が１０分の１０になるので、区でも導入しやすいではないかというところでちょっと着目をいたしました。都知事の施政方針演説の中でも、電気自動車の普及のため、新たな集合住宅への充電設備の設置を促進すると申しております。こちらは国と都の補助事業なので区は直接かかわることはできませんが、この新規事業を区民に周知、ＰＲする考えはありますでしょうか、お伺いいたします。
○高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当） これまでも、国や都が実施するさまざまな事業の案内周知については区のホームページ等に情報を掲載し、区民、事業者にＰＲしてきたところでございます。今回の事業につきましても、今後、東京都の新年度事業として周知できる段階になれば、区のホームページへの掲載等、ＰＲに協力したいと考えております。
○渡辺委員 ぜひ周知、ＰＲよろしくお願いをいたします。２０４０年代にはガソリン車を購入しなくてよい環境の整備を目指すための新規施策とのことです。我が会派の内野議員もさきの一般質問で、区内の水素ステーションの普及について質問をしていましたが、中野区も二酸化炭素を排出しない車の普及を目指して、こちらの新規事業については積極的にＰＲをしていただければと思います。
続きまして、繰入金について伺います。今年度の財政調整基金の繰入金が前年度の約３５億円から７３億円と２倍以上になっており、増加した主な理由として、待機児童対策として行った緊急対策費があるということを聞いております。地方自治法第２４１条には、条例の定めるところにより、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、特定の目的に応じ、及び確実かつ効率的に運用しなければならないと記載されております。今回の予算で積み上げた財政調整基金の運用が特定の目的のために使われていたのかどうか、区はどのように解釈しているのでしょうか、お聞かせください。
○海老沢政策室副参事（予算担当） 平成３０年度予算案における財政調整基金の活用につきましては、保育園待機児童対策やオリンピック・パラリンピックへの緊急臨時的な対応及び区有施設の改修等の経費に対応するために７３億円余りの繰り入れを行うことにしているところでございます。
財政調整基金の活用につきましては、条例に従いまして年度間の財源を調整する一環として活用しているところでございまして、緊急対策等による財源不足に対応した活用とするものでございます。
○渡辺委員 緊急の場合に使うというのは、一般的には災害が起きたりとか予測不能なことが起きた際に使われるというのがあるべき姿なのかなと思うんですけども、待機児童対策というのはもとから抱えていた問題であって、それを緊急性があるかどうかというのは、ちょっとなかなか、拡大解釈をしたところがあるのかなという気はいたします。我が会派としては、基金を積み立てるのであれば、特定目的基金の割合をふやしていくべきであると考えております。基金とはいえ、区民の税金を一時的に預かっているだけであり、当然、区の都合で自由に利用できる性質のものではありません。今後の基金の積み立て方法、使用目的については適宜確認していきたいと思っております。
続きまして、歳出の子ども教育費について伺います。こちらについては、平成２７年度が２.０％、平成２８年度が１２.６％、平成２９年度が１８.２％と年々伸び率も右肩上がりにふえており、今後の伸びが気になるところであります。
そこで伺います。年々ふえ続ける子ども教育費の主な要因と今後の予測について、区の見解をお聞かせください。
○海老沢政策室副参事（予算担当） 子ども教育費につきましては、対前年度比較で８５億４,４００万円余り、２４.８％の増加になっているところでございます。主な増加要因といたしましては、区立保育園の民営化経費に２５億３,０００万円余の増、区立保育室運営事業に１６億４,０００万円余の増、民間保育施設の新規開設支援に６億６,０００万円余の増、区立学校の再編にかかわる整備工事に１８億円余の増となっているところでございます。
今後は、保育の施設給付について年々増加していくことが見込まれておりまして、今後５年間で１０億程度の増加が見込まれるというところでございます。また、学校施設の建てかえにつきまして、平成３４年度をピークとして拡大をしていくというところでございまして、今後５年間で４１１億円以上の経費が必要という見込みでございます。
○渡辺委員 ありがとうございます。今後も学校改築費はしばらく発生し続けるということでもありますし、年々ふえ続ける保育需要率、こちらも増加傾向でありますし、私個人としても今後５年ぐらいはふえていくんじゃないかなと思っております。共働き世帯がふえていくことを考えますと、保育所を開設し続けていかない限り待機児童ゼロを維持することは困難であり、今後も子ども教育費は増加していくことになるかと予測されます。我が会派は、子育て世帯を強く応援する立場でおりますので、待機児童解消に向けて予算をつぎ込むことについては支持するところでありますが、今後ふえ続ける子ども教育費を補うために、削らなくてはいけない歳出、こういったものも検討していかなくてはいけないと思うのですが、区はその辺をどのように考えているのでしょうか、伺います。
○海老沢政策室副参事（予算担当） 区は財政運営に当たりまして、歳入一般財源の状況から、国や都の制度改革による扶助費などの義務的経費の歳出状況を踏まえまして、区の身の丈に合った歳入歳出規模の基準となる一般財源規模を適切に定めまして、この範囲内に歳出をおさめるよう予算編成を行っているところでございます。経常的な事業経費につきまして、ＰＤＣＡサイクルを踏まえまして、効率性、効果性の観点から、事業の廃止・統合や縮小及び執行方法の変更など見直しを行って進めているところでございます。
○渡辺委員 今後納税義務者数がふえて税収がふえていく保証があればいいのですけれども、そのような保証もないわけであります。区が行っている客観的指標に基づくＰＤＣＡサイクルを一層強化していく必要があると我が会派は考えております。例えば、区はさまざまな新規予算を今年度もつけて新しい事業をスタートさせておりますが、期限を決めた目標数値を決めて、不採算事業については廃止・統合含めて検討するという考え方を今まで以上に徹底すべきと思うのですが、その辺のところはどのように考えているのでしょうか。
○海老沢政策室副参事（予算担当） 当初予算の編成に当たりましては、区民サービスや効率性、事業の効果等、改善の視点から点検を行うなど事業見直しを徹底しているところでございます。さらに、新規事業による経費増加分につきましては、既存事業の統合・再編・縮小など見直し、執行方法の変更などを求めまして予算編成を進めているところでございます。
○渡辺委員 区の事業は必ずそのサービスを必要としている人がいるため完全に廃止することは難しいのかなとは思います。不採算事業については、廃止するかわりに新たな事業に置きかえてブラッシュアップしていくことがあるべき理想の姿ではあるのかなと思うのですが、そのようなサイクルがきちんと行われているかどうかの精査をどこまできちんと行っているのかよく見えない部分もあります。
その辺のところをよりわかりやすく開示していただきながら、さらなるＰＤＣＡサイクルの徹底化を行っていただきたいことを要望いたします。
続きまして、公債費について伺います。我が会派としては、第３回定例会におきましても、公債費負担比率は極力少ない数値に抑えていただきたいという要望を区へ訴えているところでございます。今年度の公債費負担比率については、昨年度に続き減少傾向となっており、我が会派としてはこのような形で今後も公債費負担比率の減少を行っていただきたいと考えておりますが、今後公債費負担比率を減らしていく根本的な解決方法としては、起債をせず、計画的に特定目的基金を積んでいくことであると考えております。改めて伺いますが、区はこの考え方についてどのような見解をお持ちでしょうか。
○海老沢政策室副参事（予算担当） 今後負担が拡大する学校の改築やまちづくりを円滑に進めていく上で、将来の安定的な財政運営を行うために起債の活用を一定程度抑制していく必要があるというふうに考えています。
○渡辺委員 起債の考え方について伺います。起債の目的としては、財政負担の平準化と世代間負担の公平化という考え方があります。私個人としては、財政負担の平準化については、特定目的基金の積み立てを計画的に行って財政の安定化を図ることができるかと思いますし、世代間負担の公平化という考え方については、地方自治法に明記されている話でもありませんので、区の方針で、今おっしゃっていただいた、極力起債を行わない、こういったことでやっていけば問題ないのかなと思っております。ちょっとお伺いしたいんですけども、中野区では、起債を行う際の条件や目安、こういったものはあるんでしょうか。
○海老沢政策室副参事（予算担当） 起債の活用でございますが、原則として公共施設の施設整備や除却、防災基盤の整備及び公共用地の取得に限定して行うこととしておりまして、活用に当たりましては、国や都の補助の適用も選択の要素としているところでございます。また、起債全体の管理といたしましては、一般財源に占める実質公債費の割合でございますが、これを１０％以内になるように運用しているところでございます。
○渡辺委員 例えば、江戸川区では、小・中学校の建てかえ費用のみ起債をするという考え方を持っており、そのほかのものは一切起債はしないというふうなお話を伺いました。また、港区の区長は、起債は借金であるという認識を持っておりまして起債を一切行っておりません。杉並区でも平成１８年から平成２２年までの間、当時の区長の方針で起債を行っておりませんでした。今後子ども教育費や健康福祉費の負担がふえていくことを考えると、公債費負担比率を極力減らすために、区としても起債を今まで以上に極力抑えていくという考え方を持っていただきたいと思います。借金経営を行わないことも健全な自治体である条件の一つだと思いますし、財政健全化の取り組みの一環としてこのことを強く意識していただくことを要望いたします。
続きまして、区が今年度から行う新規の予算部分について幾つかお尋ねいたします。予算説明書補助資料５８ページにある学校マネジメント強化事業についてお尋ねします。
こちらは第４回定例会におきまして、我が都民ファーストの会中野区議団のいながきじゅん子議員が提案した事業であります。昨今、教師の労働環境が大きな社会問題として取り上げられており、その中でも、副校長にかかる業務の比重が大きく、改善が求められるということで、副校長へ補助員をつけ効果検証を行っている事業でありますが、都補助基本額が１０分の１０ということで、区の負担がなく導入することができる事業であります。こちらの事業内容は区でどのような形で導入されるのかお伺いいたします。
○杉山教育委員会事務局指導室長 区におきましても、管理職や教員の業務改善については課題として認識しており、学校マネジメント強化モデル事業については、小学校１校において導入する予定でございます。
○渡辺委員 中学校への導入については検討されなかったのでしょうか。
○杉山教育委員会事務局指導室長 中学校における実施についても検討し、都に申請いたしましたが、モデル校としての指定は受けられませんでした。今後も引き続き業務改善については取り組んでまいります。
○渡辺委員 まずは、効果検証を行っていくという段階ではありますが、副校長への負担軽減につながる効果が見られる制度であるということが確認されましたら、ぜひ区内の全小・中学校へも展開していってもらえればと思います。
続きまして、予算説明書補助資料２１７ページの保育人材確保・支援対策として記載されている宿舎借り上げ支援事業について伺います。こちらについては、私が第３回定例会でも取り上げましたが、近隣区では、都の補助対象の範囲まで制度を拡大していたにもかかわらず、中野区のみ補助対象の範囲を拡大していなかった状況が続いていたわけでありますが、今回の拡充内容についてどのように変更されたのか御説明をお願いいたします。
○荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当） この事業につきましては、対象者を採用後５年以内としていた期間がございましたが、この制限を撤廃させていただくとともに、対象職種につきまして保育士のみだったものを、調理師、栄養士、看護師など東京都の補助対象と同様に拡大する予定でございます。また、年１回であった補助金の支払いを年２回として、事業者の負担軽減を図ろうとするものでございます。
○渡辺委員 保育所を開設するに当たり、最大のネックとなる要因は、保育士の人材確保と近隣住民との合意形成であります。待機児童解消のためにも保育士の人材確保にプラスになる制度については今後とも他区におくれることなく積極的に取り入れていただくことを要望いたします。
同じく、今回新規の事業で保育士確保経費補助という項目があります。こちらは平成２８年第４回定例会で私が提案いたしておりましたが、紹介会社を通じて保育士確保を行うケースがふえている状況を鑑み、保育士１人を雇うために事業者が紹介会社へ支払っている１００万円近い紹介料の一部を区が負担する制度でありますが、具体的な補助内容について御説明をお願いいたします。
○荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当） 来年度の施設整備に当たりましては、今年度行ってございます緊急対策にかかわります保育室の接続園、こういった整備も着実に進めていく必要がございます。こういった観点から、平成３０年度新規誘致を行う認可保育所を対象といたしまして、人材紹介会社を通じて確保した保育士に係る紹介手数料の一部について補助していきたいというふうに考えているところでございます。
○渡辺委員 もともと保育士確保経費補助については、複数の保育事業者から出ていた要望でもありました。平成３１年度以降に新規で開設する保育所に限りではありますが、この制度を設けたことで中野区は保育士の人材確保において他自治体と比べて大きなインセンティブを得たと同時に、待機児童解消に向けて本気で取り組んでいるという印象を保育事業者へ植えつけることができたと思います。今回の新規事業が保育士人材確保に効果があるということが証明されるデータがとれた際には、既存の保育園に対しても拡充していくことも検討いただければと思います。また今後は、保育園を開設するに当たってのもう一つの課題である近隣住民との合意形成にも力を注いでいただくことを強く要望いたしまして、この項の質問を終了いたします。
続きまして、中野駅北口再開発について伺います。
区は、中野四丁目新北口地区まちづくり方針について、さきの中野駅周辺・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会にて報告を行いました。その内容を見てみますと、中野四丁目新北口地区が目指す都市像として、グローバル都市にふさわしい拠点形成、にぎわいと安全・安心の空間創出、ユニバーサルデザインによる公共基盤整備を方針としたグローバル都市としての中心核を形成する中野のシンボル空間を掲げています。全国に名をとどろかせている中野サンプラザがある中野駅北口は、区にとっての中心地であり、中野の顔となる場所でもあります。中野の個性を印象づけるような象徴的な場所でグローバル化を前面に押し出したまちづくりを進めていくことで、中野全体のまちづくりにも影響を及ぼそうとしているのかどうか、区はその辺をどのように考えているのか伺います。
○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 中野四丁目新北口地区は、グローバル都市づくりの中心となる拠点整備を進めることによって、国際競争力強化への貢献とともに地域経済の発展を牽引していく考えでございます。さまざまな都市機能の複合化を図ることで、就業者などの昼間人口、居住者となる夜間人口、アリーナでの公演やまちでの買い物を楽しむ交流人口を増加させていく考えでございます。
○渡辺委員 交流人口をふやす目的を持って、都内でも個性のある観光都市とすることは大いに賛同するところであります。ただ、それだけではなく、中野の顔となる新北口エリアにおいては、中野区内に住んでいる区民にも目を向けた政策を織りまぜたまちづくりを行ってみてはいかがでしょうか。我が会派は、結婚して子どもができた後も子育てを心から楽しめるまちづくりを区へ要望しているところであります。中野サンプラザ跡地に建設予定の複合施設ビルへ、例えばキッザニアやキドキド、後楽園にあるアソボ～ノ！のような親子で遊べる施設を誘致して、中野区在住の子育て世帯の憩いの場を提供してみてはいかがでしょうか、伺います。
○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 中野駅前の非常に利便性の高い立地でありまして、複合施設の中でも日常的に来街者が訪れるのは商業の部分でございます。再整備の実施方針におきましては、まちの新たな魅力となり、来街を誘発する商業空間を誘導することとしておりまして、魅力的で多世代に親しまれる店舗構成を誘導したいと考えております。
○渡辺委員 ぜひ検討していただきたいと思います。これからの５０年後、１００年後の中野の未来を考えるということは、これから中野で生まれ育つ未来の中野区の子どもたちの幸せを第一に考えてまちづくりをしていくという観点も必要かと思います。未来の中野の子どもたちが笑顔で過ごすことができるまちづくりの指標の一つに加えていただくことを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
続きまして、１万人アリーナについてお聞きします。中野駅新北口駅前エリアアリーナ整備官民連携協議会の内容について１点お聞きします。さまざまな意見が出ている中で、施設が公設民営の場合、整備に税金が投入されているため、民間の自由な運営に制約が出てくる可能性がある。公民の役割分担はバランスを持って考えないといけないと記載をされているのですが、現段階でアリーナを建設する際に公設民営の可能性があるということでしょうか。また、区が選定した事業協力者の提案でもそのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） ただいま御紹介のありましたアリーナ整備官民連携協議会の御意見につきましては、アリーナの運営方式に知見を持つ委員の御発言でありまして、このほかにもさまざまな議論が交わされたところでございます。区では協議会での検討成果を参考にしながら事業化を図っていく考えでございまして、現段階では所有のあり方につきましてもさまざまな可能性をとらえているところでございます。また、事業協力者からは、区有地等資産を活用した再開発事業により新庁舎整備費用のみならず、アリーナ整備費用の確保による健全な事業を目指すといった提案が出されているところでございます。
○渡辺委員 首都圏のアリーナ施設を見ていますと、中野区のような基礎自治体で税金を投入しているという事例が一つも見つかっていない状況であります。日本武道館、代々木第二体育館が国立、有明アリーナが都立、横浜アリーナは一部市が負担しているんですけども、あそこは人口３７２万人で、平成２８年度の歳入１兆５,５９３億円という政令指定都市なので、規模が中野区とは全く違う状況なんですね。そういったものと比べて、中野区が公設で中野区の税金を投入するというのは、ちょっと分不相応じゃないかなと考えてしまうところがあるんですよ。きのう森議員も言っていたんですけども、民設民営だったらまだ話はわかるんですけれども、１万人規模のアリーナに中野区の規模の自治体で税金を投入することというのは前代未聞のことであって、それは本当にちょっと真剣に考えていただきたいというふうに思っております。やっぱり私も、区は民設民営を目指すべきであり、事業者へも民設民営を前提とした提案を出すように申し伝えてもらいたいし、そういった交渉をしてもらいたいと考えているんですけれども、その辺ちょっとお聞かせください。
○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 事業協力者に対しましては、アリーナの整備、所有、運営、それぞれについて民間がどのように関与するのがよいか投げかけているところでございます。また、来年度策定を予定しております再整備の事業計画におきましては、事業全体の枠組みを定めることとしておりまして、一定の条件のもと民間参画事業者を公募する考えでございます。
○渡辺委員 ぜひ民設民営のスタンスで今後の交渉に臨んでいただくことを要望いたします。
昨年の第３回定例会の決算特別委員会において、私は駅前の一等地を簡単に手放してはいけない、少なくとも土地を売却するのではなく、定期借地契約にすべきであるという主張を区にいたしました。その際、「土地を売却する場合と比較して資産の活用により生み出される財源は少なくなると考えております」という答弁が返ってまいりました。確かに定期借地にした場合は理論的に価格は下がりますが、豊島区の旧区役所跡地の場合は、所有権売却と同程度の価格がついているという事例もあります。区も競争を激化させれば土地を手放さなくても済む可能性があるのではないかなと思います。
豊島区の区長から当時の話を私も直接伺う機会をいただいたんですけども、新庁舎を建設するとき、豊島区はもう１円もお金がなかったというところで、苦肉の策でマンション一体型の新庁舎を建設するというふうなことを決めざるを得なかったという話だったんですね。もう完全に追い込まれていて、中野区はまだ余裕があるかと思うんですけども、豊島区の場合は本当にお金がない。だから、マンション統合一体型の新庁舎にする。でも、土地は絶対に売らないというような強い気持ちを持ってディベロッパーと交渉したという話を聞きました。要は、もう引くに引けない背水の陣をしいて死に物狂いで区長も交渉したし、この売却価格が新庁舎建設費用を下回った入札価格だったらもう辞任するしかないという、そういった覚悟までしたという話を聞いていたんですね。要は、交渉するに当たって、死に物狂いのやる気というものを見せることで、ディベロッパーも、ああ、ここは本気だなと。ここは絶対にもう土地を売る気はないんだなというふうなことを思わせないと、ディベロッパーも弱みにつけ込んで、それこそ軒を貸して母屋を取られるというふうな、そういった話も聞いたことあるんですけれども、とにかくお金を１円でも、少しでも引っ張り出すためのことをしてくる相手に対して強い姿勢で臨んでいく必要があると思うんですよ。そういった強い覚悟、強い姿勢を持って中野区も土地の売却というものではなく、定期借地で何とか売却と同程度の金額を引っ張り出すという努力をしてもらいたいと思っているんですけども、そういった意気込みとかものがありましたらお聞かせください。
○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 再整備事業につきましては、区役所とサンプラザの敷地を最大限に有効活用する方針でございます。事業といたしましては、権利変換方式による市街地再開発事業を想定して検討を進めているところでございます。具体的な活用方針につきましても、来年度策定を予定しております再整備事業計画の中で示し、事業者の公募に臨む考えでございます。
○渡辺委員 本当に土地を売却するとか、公設民営というフレーズが区から出てくる限りは、まだ本気じゃないというふうに我が会派も判断していきたいと思っております。本当に土地を手放さない、中野の税金は１円も投入しないというような、そういった強い気持ちを持って中野駅前再開発については交渉に臨んでいただくことを要望いたしまして、この項の質問を終了いたします。
続きまして、庁内の業務改善について伺います。
すこやか福祉センターでは、要支援者の情報を見られるタブレット端末を用いてアウトリーチ型の相談機能を高めるとともに、ＳＮＳ等の活用により、多職種の関係者間で必要な情報を共有し、適時適切にサービスにつなぐことのできる体制を整備していくことが示されています。区は、医療介護連携システムの導入を来年度の予算案に提示しておりますが、アウトリーチ型の相談機能を高めるための計画についてはまだ出しておりません。現状の課題と改善部分などがありましたらお聞かせください。
○伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 現在、すこやか福祉センターの窓口では、福祉総合システム、子育て支援システム、また、今後母子保健システムを導入いたしまして、現在はそれぞれ用途別のシステムを使用している状況でございます。今後、アウトリーチ型の相談支援業務を行っていくという中で、どのような情報がどのように手に入ればいいかというふうなことを精査しながら情報連携の仕組みを整えていく必要があるというふうに考えております。あわせまして、タブレット端末を用いての情報連携の仕組みも課題と認識しております。これらさまざま体制を整えることによりまして、アウトリーチによる相談支援業務を充実させていきたいというふうに考えてございます。
○渡辺委員 タブレット端末を用いてのアウトリーチという話も伺ったんですけども、すこやか福祉センターでの活動記録はいまだに紙ベースだと聞いております。紙ベースでの報告書を電子化しないことには、タブレット端末を使っても意味がないと思いますし、各部署間での情報共有ができない限りアウトリーチ型の相談体制を構築することも困難であると思われます。まず、紙ベースの電子化についてですけども、改善予定はありますでしょうか。もしあるのであれば、改善時期をお示しください。
○伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 先ほども御答弁いたしましたが、電子化は進めております。用途別になっているということではございますけれども、経過記録等も電子化を進めております。ただ、一部まだ紙文書も混在しているというふうな状況でございますので、課題というふうには認識しております。来年度から具体的に地域包括ケア情報システムを検討してまいりますので、この中できちんとその解決について取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○渡辺委員 最先端のＩＴ機器を使って効率よく仕事をしていくための環境を区は早急に整えていく必要があると思います。区民のニーズ、要望に応えるための新しい行政サービスを展開していっても中身が伴わなくては行政サービスの質の低下が懸念されます。まずは、すこやか福祉センターに限らず、区全体のデータベースの電子化を早急に進めていただくことを強く要望いたします。
続きまして、各部署間での情報共有について伺います。横のつながりを強化し、部署間での連携を強化していくためには情報の共有化を行わなくてはなりません。情報の共有化を行う目的は、要支援者に対しての行政サービスの質の向上と区の職員の業務効率化であります。今後、職員２,０００人体制を維持していく方針であるならば、業務内容がふえていく分野については、部署間同士はもちろんのこと、委託先や関係機関とも情報共有を行い、人手不足を補っていくことも検討していかなくてはならないと思います。今後もし仮にさまざまな部署間や委託先、関係機関などに情報共有を行うためのシステム連携を行っていくことになった場合、技術的に情報共有をすることは可能なのでしょうか、伺います。
○中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当） 情報システムで管理している情報を、その情報が必要な部署や委託先、関係機関などで共有するということにつきましては、ネットワークの構築やデータ連携の仕組みを活用するとともに、権限のある者だけがデータにアクセスできるように制御することなどによりまして、技術的には可能でございます。
○渡辺委員 技術的な部分以外に情報共有を進めていく上で懸念されることがありましたら、教えてください。
○中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当） 情報共有を進めてまいりますと、その情報にアクセスできる主体がふえるということから、情報漏えいなどのリスクが高まるということが懸念されますので、個人情報の保護など情報セキュリティ対策を一層徹底していく必要がございます。
○渡辺委員 区が所有している個人情報をどこまで開示していくべきか。行政サービスの質の向上を追求するのであれば、なるべく事前に区が持っている情報を把握した上で対応すべきでありますが、区の個人情報を委託先や他の関係機関にどこまで開示していけばいいのか、さまざまな角度から議論を行っていく必要がある非常に難しい問題であると思います。
中野区地域包括ケアシステム推進プランによりますと、平成３０年度に（仮称）地域包括ケア情報システムの構築計画の策定を行う計画になっておりますが、今お話ししたような課題も含め、この計画は順調に進んでいるのでしょうか、伺います。
○伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 具体的な構築の計画の策定につきましては、来年度から取り組んでいくということでございます。
○渡辺委員 平成３０年度までということなので、１年後が締め切りということになるかと思います。非常に重要な課題ですので、あと１年できちんと形になるように検討いただくことを要望いたします。例えば、アウトリーチチームを構成している組織である区民活動センター、すこやか福祉センター、児童館が、連携先である社会福祉協議会、地域包括支援センターがそれぞれ持っている情報を共有化して活動していくことが質の高い行政サービスを提供することにつながるかと思います。しかし、地域包括支援センターは、区と業務委託の関係にありますが、社会福祉協議会とはそのような関係性にはなっておりません。現状、社会福祉協議会へは、生活困窮者自立支援事業、ファミリーサポート事業、受験生チャレンジ支援貸付事業、成年後見支援事業といった事業を委託し、区の情報を提供しています。アウトリーチチームと連携している社会福祉協議会へも区の情報を共有したほうがよりよい行政サービスを展開できるかと思うのですが、社会福祉協議会ともアウトリーチ業務の委託化について協議してみてはいかがでしょうか、伺います。
○伊藤地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当） 社会福祉協議会は地域福祉を推進する組織としまして独自に活動を行っておりまして、区は必要に応じて連携を行っております。現時点においてアウトリーチ業務を委託するという考えはございませんが、今後とも効果的な連携を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
○渡辺委員 現場の意見として、やっぱり社協の人たちも同じ活動をしているんだけども、社協の人だけ情報を見られないということで結構混乱しているという話は聞いております。同じような仕事をしていく中で、情報を共有できないというものは、やっぱり現場では一番支障を来しますし、現場の人は苦労してしまうということにもなりますので、委託化という形で情報共有ができるのであれば、そういった話し合いを社協のほうにもしていただければなと思いましたので、こういった質問をさせていただいたところであります。
区は、他職種の関係者間でも必要な情報を共有していくことも検討課題としていくことを明記しております。現状でも現場の声として、人がふえたら業務負担が減って助かるという声が聞こえてくるのですが、これから見守りが必要な方の人数がふえていくことが予測される中、職員２,０００人体制を維持していくという方針を変えないのであれば、現場の作業は追いつかなくなり職員は疲弊していくだけだと思います。病院や介護サービス事業者など、他の職種の方々と連携していくことで、人数の確保をしていくことはできるかと思うのですが、その際の区の個人情報をどこまで出していくべきかという課題が出てくると思います。業務効率を優先させるか、セキュリティの確保を優先させるか難しい選択をしていくことになるかと思いますが、行政サービスの質の向上を目指していく中で、よりよい仕組みを構築していただくことを要望いたしまして、この項の質問を終了いたします。
続きまして、委託事業者と職員の関係性についてお尋ねします。区は、職員２,０００人体制を維持していく方針を示しておりますが、さきに挙げたアウトリーチサービスや国が進める総合事業など、さまざまな新規事業を行っていく中で、限られた職員を新たな事業へ配置した分、その穴埋めを行わなくてはなりません。区は事業の委託化を進め、コスト削減と職員不足の穴埋めを行っておりますが、委託事業者との連携を強化していかなくては、質のよい行政サービスの維持をすることも困難となっていきます。今後も区はさまざまな事業について委託化を進めていく考えがあるのでしょうか、伺います。
○永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当） 区は１０か年計画の中で民間事業者へ委託が可能なものについては積極的に民間の活用を推進し、より効果的で効率的なサービス提供を行う方針を掲げており、これまで民営化や指定管理者制度の導入などを進め、区民サービスの向上に努めてきたところでございます。今後もこの方針に基づきまして着実に進めてまいりたいと考えてございます。
○渡辺委員 委託事業者から見て中野区は、仕事を発注してもらっているクライアントという意識を持っており、与えられた仕事を忠実にこなしていくことが第一優先と考えて業務を行っている傾向があります。区と委託事業者のあるべき姿とは、区の方針に従って委託事業者が業務をこなし、その中で現場目線で改善すべき点があれば、都度報告を上げて業務内容の効率化を進めていくいわゆる業務効率化を目的としたＰＤＣＡサイクルができている状況が望ましいことであると考えますが、この点について区はどのように考えているでしょうか。
○永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当） 委託業務につきましては、契約の発注者として管理監督の責務を果たしていくため、履行状況の報告を受けた後、委託の仕様や業務マニュアルに基づきまして検査確認を行い、これらを踏まえて仕様の改善などを行っていくことが重要であると認識してございます。こうしたＰＤＣＡサイクルによる見直しを行っていくことで、業務履行水準を確保するとともに、さらなる業務の効率化やサービスの向上を図ってまいりたいと考えてございます。
○渡辺委員 これから介護予防の事業を進めていく中で見守りが必要な方がふえればふえるほど、アウトリーチのことをやっていく限りどんどんふえていくことになるのは間違いないと思うんですけども、そういった場合、委託事業者への依存度がますます高くなるかと思われます。行政サービスの質の向上を目指して今まで以上に区と委託業者の連携を強化していただくことを要望いたしまして、この項の質問を終了いたします。
その他の項目で、保育所の立入検査について伺います。
さきの定例会の一般質問で自民党の内川和久議員からも同様の質問がありましたが、待機児童解消のためにふやし続けていかざるを得ない保育園の質の確保を保つためには、立入検査を定期的にしっかりと行っていく必要があります。区長の答弁では、３年に１回の割合で立入検査を行っているとのことですが、区はこの立入検査のペースは適正であるという認識でいるのでしょうか、伺います。
○長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 区における認可保育所の指導検査でございますが、平成２８年度から、子ども・子育て支援法及び区の要綱に基づきまして区の事務として実施をしているところでありまして、それ以前は児童福祉法の規定によりまして、都の検査として実施をしていたものでございます。区の検査も都に準じて実施をしているところでもあり、３カ年で完了する計画、これは現状としては、頻度として適正であるというふうに考えておるところでございます。
○渡辺委員 待機児童を解消するためには保育所をふやし続けていくしかない状況でありますが、保育所がふえればふえるほど安全性の確保については、区はしっかりした対応をしていく必要があると思います。現状の職員数のままで、これから増加していく保育園に対応していくことは可能なんでしょうか、伺います。
○長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 指導検査につきましては、年間計画を立てながら実施をしているところでもありまして、現在の職員体制、これにより対応ができているという状況でございます。今後は検査対象の施設の増加、これに対処できるように適切な職員体制は整えてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺委員 保育園の数がふえればふえた分だけ仕事量がふえるにもかかわらず、同じ人数で今後も対応していくということであれば、単純に個人の仕事量の負担がふえていくだけなのかなというような気はいたします。ライフ・ワーク・バランスという言葉が本当にできるのかどうかということもちょっと疑問に思いますし、区は待機児童対策の施策を進めるとともに、中野区内の保育所の安全確保についても高いレベルで維持していかなくてはいけません。３年に１回が適正かどうかというよりかは、ふえ続けていく保育所に対して職員をふやしているのかどうかということが多分問われるんじゃないかなと思うんですね。例えば、事故というのは、起きることを前提で考えなきゃいけないと思うんですけども、事故が起きたときに、保育所はふやし続けているのに何で職員の人数はそのままなんだというふうなことを言われたら、それは区の責任問題になるかと思いますし、一定数保育所がふえていくのであれば、それに合わせた品質確保というか、そういった立入検査についても人数は当然ふやしていかないと、区は一体、何かあったときに何をやっていたんだということを絶対責任追及されると思うので、そこはふやしていくべきだと私は思うんですよ。
そこでちょっと提案なんですけども、今年度で廃止になる区立保育園の職員の何人かを保育園の安全確保対策のための人員として配置してはいかがでしょうか。保育所内について精通した人材を安全管理の担当として配置することで適材適所の人員配置にもなりますし、これからふえ続けていく保育所の安全確保につながることになるかと思うんですが、いかがでしょうか、お答えください。
○長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 指導検査以外におきましても、日ごろから保育士等の専門職、これによりましてその運営支援体制といったようなものを整えているところでございます。保育の内容の改善に関するアドバイス等を含めまして、保育の質向上に努めているところでございます。引き続きこうした運営支援体制、これについては、園の安全確保、こういった観点からも推進をしていきたいというふうに考えております。
○渡辺委員 拡大していく事業については、適宜人員を補充していかないと職員の負担ばかりがふえて、行政サービスの質の低下が起きる原因にもなるかと思われます。限られた人員の中ではありますが、業務が拡大していく分野については、なるべく人員をふやす形での対応を要望いたしまして、この項の質問を終了いたします。
続きまして、東中野駅周辺のまちづくりについてお尋ねいたします。
東中野駅西口の桜並木について伺っていきます。さまざまな紆余曲折を経て２月１３日から桜の木の伐採作業が始まりました。かつて戦後の復興のシンボルとして植えられた桜並木も６０年余りが経過して寿命を迎え、今その役割を終えようとしております。地元の方々が小さいころからなれ親しんだ桜と菜の花のピンクと黄色の風景がこれから見えなくなるという思いに対して、区がどのような対応を行ってきたのか、これからどのようにしていくのか、何点かお伺いしていきたいと思います。
まず、樹木診断が行われてから、危険樹木と判定された桜の伐採が行われるまでに１年以上が経過しております。この間に区とＪＲがどのような協議を行ってきたのかということを教えてください。
○千田都市基盤部副参事（公園担当） この１年間でございますが、危険樹木の伐採方法や費用、役割分担など危険樹木の対処に必要な各種協議を行ってまいりました。
○渡辺委員 水面下でＪＲと１年以上協議してきた中で交渉が難航した部分などがあれば教えてください。
○千田都市基盤部副参事（公園担当） 危険樹木に関する協議において、時間を要したものはございましたが、特筆して難航したというものはございません。
○渡辺委員 １月２２日に大雪が降り、道路外に伸びている大きな枝が雪の重みで折れるという事象が発生いたしました。枝が折れる前と後でＪＲの対応が大きく変わったということは何かありましたでしょうか、伺います。
○千田都市基盤部副参事（公園担当） 大雪による枝折れが発生する前から、区とＪＲは強い危機感を抱いており、大雪の当日もＪＲで巡回体制を組み、区との緊急連絡体制も構築しておりました。今回の枝折れはＪＲによる巡回体制で発見され、緊急連絡体制で対応方法を協議し、直ちに対処したというものでございます。危険樹木の対処を一刻も早く直ちに行わなければならないという認識は、大雪前から関係者間で一貫して共通しておりました。
○渡辺委員 住民側の要望は、樹木伐採には反対はしないが、伐採後の景観形成については桜の苗木を植栽してほしいという要望を一貫して主張しておりました。区としても可能であれば住民の要望に沿う形での景観形成を構築したいという思いがあるかと思われるのですが、住民側の要望をかなえるためには乗り越えなくてはいけない課題が山積みしていることが考えられます。もし植栽を行うとした場合に生じる検討課題などがあればお示しください。
○千田都市基盤部副参事（公園担当） 台風等による樹木被害が鉄道事故など甚大な事故を引き起こす可能性があること、それが最も大きな課題でございます。また、ＪＲに中高木の植樹は鉄道管理上困難との考えがある中で、区としても、鉄道の安全上、中高木を植樹することは困難であると考えております。
○渡辺委員 今挙げられた検討課題を住民側と情報共有しながら議論する話の場を設けることは可能でしょうか、伺います。
○千田都市基盤部副参事（公園担当） 鉄道敷地ののり面修景については、段階に応じて必要な情報発信と意見交換会を行ってまいります。また、さまざまな場面で鉄道敷地内ののり面の現状と課題について周知と認識を広め、深めていきたいと考えております。
○渡辺委員 私もちょっと今回の桜伐採の件でいろいろ携わってきたところがあるんですけども、住民側は一切情報が遮断されていたような状況で、今必死になってＪＲと区がやっていたというふうなことすら住民側は何も認識していなかったんですね。見ている限りは、樹木診断をしてから１年以上何をしていたんだと。本当に情報共有というのをもうちょっとちゃんとしていれば、区のほうでも危険だったんだというふうなことをもっと伝えていれば住民側も、それは先に伐採しなきゃいけないというのは絶対になっていた。そうじゃない人も中にはいたかもしれないけども、少なくとも町会の人たちとかは、これは伐採を先にしたほうがいいねというふうになっていたと思うんですね。だから、情報共有というのをもうちょっとちゃんと適宜都度やっていっていれば、あんなに車をとめるとか、すごい抗議行動が起きるというのは避けることができたことだと、私は本当にそう思いました。ただ、今回伐採も全部終わりまして、何とか危険樹木はなくなったという状況ではあるんですけども、本来あるべき姿は、区と住民がいろいろ協議をしながらＪＲに対してこういうことをしていったらいいんじゃないかというふうな交渉をしていくような、区と住民が一体となるような形が望ましい、あるべき姿だと思うんですけども、そうなっていないということに関しては、住民側にも問題はあると思いますけども、区もその説明をちゃんとしていなかったというところも問題があって、両方問題があると私は思います。だから、今後に関しては、きちんとした情報共有をちゃんとしていきながら議論をするような、そういった意見交換をする場というものを設けていけば、今後ああいったことは起きないのではないかということを思いますので、今後は区と住民の一層の協力体制、信頼関係を持った協力体制をしていただくことを要望いたしまして、この項の質問を終了いたします。
続きまして、東中野駅東口のまちづくりについて伺います。区は、東中野駅東口のバリアフリー化を進めていくに当たっての検討状況について委員会報告を行いました。報告内容には、これまでの経緯や東中野駅東口の調査状況について示されています。
まず、お聞きしたいのですが、この調査状況について、ＪＲの担当者や地域の方々との話し合いや情報共有は行われたのでしょうか、伺います。
○辻本都市基盤部副参事（都市計画担当） 調査状況につきましては、ＪＲ東日本に情報提供をするとともに意見交換を行ってきたところでございます。また、地域の方との話し合いといたしましては、先般、東中野駅東口周辺の町会及び商店街の方々と意見交換等を行いまして情報共有を図ったところでございます。
○渡辺委員 近隣住民との信頼関係を構築しながら進めていくためには、定期的な話し合いと情報共有が必要かと思います。引き続き、地域の方々との信頼関係構築に力を注いでいただくことを要望いたします。
続きまして、この資料を読んでいきますと、想定される課題としてＪＲ東日本の協力が不可欠と記載されておりますが、これからＪＲ東日本と協議を行っていく中で協力してもらうために乗り越えるべきハードルなどがあれば教えてください。
○辻本都市基盤部副参事（都市計画担当） 区といたしましては、東中野駅東口の南北歩行者動線の確保、また周辺のバリアフリー化にあわせまして、東口と西口をつなぎます歩行者動線の回遊性の向上、また周辺商店街のにぎわい創出、活性化を促す交流拠点形成に向けた取り組みを進めていくこととしてございます。この取り組みを進めるため、周辺町会、商店街等地元の意向を踏まえまして、駅舎、周辺用地の所有者でもございますＪＲ東日本との調整を図っていく考えでございますが、この際、用地、さらには事業主体、費用負担等のことが大きな課題となるものと認識しているものでございます。
○渡辺委員 東口にエレベーターやエスカレーターを設置してもらいたいというのは東中野いこいの家で利用者の方とお話をしている中でも出てきますし、私もちょっと東中野に立っているんですけども、やっぱりよく言われる話でもあるので、本当にこちら、協議については粘り強く頑張っていただきたいなと思います。
続きまして、今後の方針について伺います。直近のバリアフリー化の問題のみ解決するため、エレベーター・エスカレーターの設置だけを考えて計画を立てるか、東中野駅東口周辺のまちづくり全体を考えて計画を進めていくかで今後の動きは大きく変わってくるかと思われます。周辺のまちづくりまで考えていきますと、ムーンロードの訴訟問題など、区では解決することができない課題などがあり時間がかかるかと思いますので、私はまず東口のバリアフリー化だけを考えた場合の費用がどの程度発生するかということを確認すべきだと思いますが、今後について、区はどのように考えているのでしょうか、伺います。
○辻本都市基盤部副参事（都市計画担当） 駅東口、北側でございますけども、バリアフリー施設の設置スペースの確保が困難であるといった課題もございます。また、東口のバリアフリー化だけでは地域の活性化に資するものとはならないことから、区といたしましては、東口周辺のにぎわい創出や回遊性の確保に資する東中野駅東口周辺のまちづくりにつきまして検討を進めていく考えでございます。
○渡辺委員 仮に、概算での見積もりを出す場合は、ＪＲに依頼するということでよろしいんですよね。確認ですけど、伺います。
○辻本都市基盤部副参事（都市計画担当） ただいま申し上げましたことから、現時点におきまして、バリアフリー化に特化いたしました費用の算出につきましては考えてございません。
○渡辺委員 今、質問したのは、もし仮に概算で見積もりを出すということを依頼する先というのはＪＲでいいかどうかという質問なんですけど、もう一度お願いいたします。
○辻本都市基盤部副参事（都市計画担当） 区といたしましては、今後東口のにぎわいに資するまちづくりを進めていくということを考えてございます。バリアフリー化に特化した費用の算出については、今のところ考えていないということでございます。
○渡辺委員 では、最後にお聞きしますけど、今回の資料作成に当たり発生した費用はどの程度になっているのかお聞かせください。
○辻本都市基盤部副参事（都市計画担当） 今回、予特資料、建設１の中でも御報告させていただいてございますけども、この中で一部西口の交通量調査などの経費も含んでいるところでございますが、平成２７・２８年度の２カ年で合計で８５０万円ほどでございます。これに本年度の契約金額を加えますと、総計で１,１９０万円余りということでございます。
○渡辺委員 要は１,０００万円近い費用をかけて今回の資料つくったんですけども、見積もりを出す、依頼する気もないというふうなことだと、じゃあ、このお金は何のために使ったのかということを問わなきゃいけなくなるんですよ。私は、せっかくお金をかけてつくった資料は生かしていかなきゃいけないと思いますし、そういった資料をつくりましたよということで、ＪＲとの今後の交渉材料といいますか、区もこれだけ一生懸命考えているんだから、バリアフリーを考えてくれないか、見積もりをちょっとつくってくれないかというふうなことをしていかなければ全部無駄になってしまうお金だと思うんですね。それは避けなきゃいけないことだと思いますし、成果として挙げるんであれば、あの東口において、エレベーターなりエスカレーターをつくるんであれば、大体これぐらいの費用はかかりますよというようなことを示した上で、区はその費用を見て、まずは東口のバリアフリー化を先にするか、それとも費用があまりにも高騰であれば、まちづくり全体のことも考えて協議していくかというのは、そういった検討する材料というものを引き出さない限り、今回の使ったお金というのはものすごい無駄になるかと思っております。
私は、今回東口のバリアフリー、こういった勉強会もしていて、ものすごいやる気があるんだなというふうに思っているわけなので、それはやっぱり成果としても示してもらいたいということを期待して今回の質問をしているわけなので、今ちょっといい答弁はもらえなかったんですけども、ＪＲ担当者とやっぱり交渉して、東口をバリアフリー化するに当たっては、費用はこれぐらいＪＲとしてはかかりますよというふうなものを出してもらう、それも一つの成果だと思いますので、そこに向けてちょっと頑張っていただきたいと思います。
そういったことを要望いたしまして、私の今回の総括質疑を終了したいと思います。どうも御協力ありがとうございました。
○高橋（か）委員長 以上で渡辺たけし委員の質疑を終了します。
次に、北原ともあき委員、質疑をどうぞ。
○北原委員 おはようございます。自由民主党議員団の立場から総括質疑をさせていただきます。
それでは初めに、基金についてお尋ねをいたします。
東京都は、平成３０年度予算案の中で、小池知事が掲げる「３つのシティ」の実現や２年半後に迫る東京２０２０年オリンピック・パラリンピック競技大会の準備などに重点的に予算措置をすることとし、その財源として４,２００億円を上回る大幅な基金の取り崩しを行うとの新聞報道がありました。今後増加する社会保障費への支払いなど、回避できない行政需要が多く、財源を確保するために５年間で１兆４,０００億円を超える基金の取り崩しを行うということであります。年間３００億円から４００億円のペースでふえ続ける社会保障費、年平均で１,３００億円の増となる施設、橋梁などの維持補修費など避けられない経費に対して、将来へのツケを回避して財源を確保するために、起債の発行は抑制し、基金の活用を前提として進める考えであります。国は、東京都の基金残高が地方に比べて多いことに着目して、都を富裕団体とする根拠に掲げており、法人住民税の一部国税化に見られるような、国が都の財源を収奪する流れに歯止めをかけたいために、膨大な行政需要の存在をこれまで以上に対外的に示す目的もあるということであります。
一方で、中野区の基金残高でありますが、まず、平成２９年度末の見込みで、財政調整基金と特定目的基金を合わせてどのくらいの額になるのかお尋ねいたします。
○海老沢政策室副参事（予算担当） 平成２９年度末の基金残高でございますが、財政調整基金が２９７億円余り、特定目的基金が３５０億円余り、これを二つ合わせまして６４７億円余りの見込みでございます。
○北原委員 かなりの額でありますが、平成２９年度末見込み値で、特別区の１区平均ではどのくらい基金残高があるのか。また、中野区と同規模の区においてはどうなのか、お尋ねいたします。
○海老沢政策室副参事（予算担当） 財政調整基金と特定目的基金を合わせました基金総額でございますが、平成２９年度末の見込みの特別区平均でございますけれども、７５８億円でございます。比較的一般会計規模が近い近隣区でございますが、新宿区においては３５７億円、豊島区におきましては３８８億円でございます。
○北原委員 中野区の基金残高は、同規模の区と比べて多いということになりますが、将来の不確実性を理由に、ただためていくばかりではなく、積極的に活用する方針を持って運用していく必要があると考えます。東京都が積極的に活用していこうという方針に転換したのに対し、中野区は今後の基金活用をどのように進めようとしているのかお尋ねいたします。
○海老沢政策室副参事（予算担当） 財政調整基金につきましては、年度間における財源不足や臨時的な対応に活用していくものでございます。また、まちづくり基金や義務教育施設整備基金などの特定目的基金につきましては、大幅な歳出が見込まれるものにつきまして目的を特定して活用していくことを基本としているものでございます。まちづくり基金につきましては、まちづくりを進めるために、事業計画に沿いまして今後も計画的に活用していきたいというふうに考えております。また、学校の建てかえに対しましては、義務教育施設整備基金と財政調整基金をバランスよく活用して進めていきたいというふうに考えております。
○北原委員 平成３０年度の当初予算では、財政調整基金や主な特定目的基金をどのくらい取り崩し、またどのくらい積み立てを行うことになるのか、お尋ねいたします。
○海老沢政策室副参事（予算担当） 平成３０年度当初予算におきましては、財政調整基金につきまして３億円積み立てる一方で７４億円の取り崩しを行うことになってございます。主な特定目的基金でございますが、まちづくり基金につきましては１１億円を積み立てる一方で２９億円を取り崩す予定でございます。また、道路・公園整備基金については、７億円を積み立てる一方で１７億円を取り崩す予定でございます。
○北原委員 わかりました。次に、昨日久保委員からも質問がありましたけれども、義務教育施設整備基金への当初予算での繰入額が２９年度は１４億円余であったものが、３０年度予算では４６億円余に大幅に増加しております。また、積立額は２９年度当初予算では１０億円であったものが５６億円と、これも大幅な増加となっております。この状況についてお尋ねいたします。
○海老沢政策室副参事（予算担当） 平成３０年度から区立学校の再編に伴います施設整備が本格的に始まっていくということでございまして、平成３４年度にピークに至るまで毎年多額な支出が見込まれるというところでございます。基金への積み立てについては、基準となる一般財源規模を超過した歳入一般財源を全額義務教育施設整備基金に積み立てることといたしまして、基金からの繰り入れにつきましては、学校の施設の建てかえに対応することに伴い、繰入額は４６億円余りに増加したというものでございます。
○北原委員 中野区は今後の基金の活用について、学校改築のピークとなる３４年度までの５年間は財政負担の軽減を図る目的で起債は行わず、基金を活用して建てかえを進めるとの説明があったところですが、平成３０年度の当初予算案の概要の１８ページには、建てかえ経費のうちの起債を充当する部分については、財政調整基金から一時的に調達する運用を行うとあります。財政調整基金を積極的に活用して学校改築に当たり、将来負担を軽減しようとの財政運営であると思いますが、これまでにはなかった新しい考え方であります。どのような理由からこのような運用を行おうとしているのかお尋ねいたします。
○海老沢政策室副参事（予算担当） 学校施設の建てかえにつきましては、世代間公平から各世代がそれぞれ負担することが望ましいというふうに考えてございますが、一方で、安定的な財政運営を行う必要があるということから、起債による基金負担を抑えるために、起債を充当する部分につきまして財政調整基金へ積み立てる財源から一時的に調達をするという方法をとりまして学校施設の建てかえを実現したいというふうに考えてございます。
○北原委員 それでは、財政調整基金は、主に年度間における財源不足に緊急的に対応する目的で、一定規模は確保していく必要があるとしているが、学校改築の起債分として活用していくと、将来的に基金残高が不足することになるかと思いますけれども、この件についてお伺いいたします。
○海老沢政策室副参事（予算担当） 財政調整基金につきましては、経済事情の変動等によりまして歳入が急激に減少した場合や、災害復旧など緊急を要する経費が必要となった場合など、財政上緊急な事態が生じた場合に備えるということが役割でございます。この役割を果たすため、今後も一定の規模を確保いたしまして基金残高の不足ということがないように基金の運用を進めてまいりたいというふうに考えております。
○北原委員 今後の学校の改築に基金を重点的に活用していくことになりますが、進捗していくまちづくりのための財源は安定して確保できるのかが心配となります。まちづくりの進捗に合わせて、まちづくり基金を計画的に活用できるだけの積み立ては行っていけるのでしょうか。あわせて、社会福祉施設整備基金や区営住宅整備基金は活用されていないように思います。廃止も含めて検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○海老沢政策室副参事（予算担当） まちづくり基金につきましては、平成３０年度予算では１１億円を積み立てる一方で２９億円を取り崩す予定としております。中野駅周辺をはじめとしたまちづくりを進めていくために、今後も特別区交付金の財産費の相当額を中心に計画的に積み立てを行っていく予定でございます。まちづくり関係経費の財源につきましては、まちづくり基金だけでなく、国や都からの補助金なども最大限活用しながら進めてまいりたいと考えております。また、社会福祉施設整備基金につきましては、今後社会福祉施設の整備や大規模改修を行う際に活用していくという予定でございます。また、区営住宅整備基金につきましては、今後区営住宅の大規模修繕等が必要になった場合に活用する予定でございます。特定目的基金のあり方につきましては、今後の財政運営や事業計画に合わせまして、積み立て、繰り入れを検討いたしまして、有効な活用方法になるように検討してまいりたいと考えております。
○北原委員 今後本格化していくまちづくりや学校の改築という一大事業を、財政運営上、他の事業に影響なく円滑に進めていくことが必要であり、将来の世代に大きなツケを残さないためにも、基金を積極的に活用して進めていただきたいということを要望してこの項の質問は終わります。ありがとうございました。
続いて、ふるさと納税についてお尋ねいたします。
最近、ふるさと納税に対する関心の高さとともに、ふるさと納税に対する批判も高まってきております。根本的な問題として、行政サービスを受ける住民が税負担すべきという受益者負担の原則からの逸脱を指摘する声がありますが、今一番批判を浴びているのが返礼品競争の過熱化であります。この件に関しましては総務省が通達を出しておりますが、地方の自治体は、豪華な返礼品を用意してふるさと納税を促し、その一方で、主に都市部から税収が流出するという事態となっております。総務省によりますと、２０１５年度の寄附総額は１,６５３億円のうち４割を超える約６７５億円が返礼品調達などに使われているとし、多いところでは７割を超える自治体もあるといいます。
また一方、自治体が寄附などを募る方法として、行政のクラウドファンディングという手法が盛んになり、寄附額が飛躍的に伸びた背景には、豪華な返礼品のみならず、クラウドファンディングの活用もあると言われております。公明党の日野たかし議員が本会議でも質問をされておりますけれども、中野区ではふるさと納税事業を平成２８年度から開始しました。ふるさと納税による中野区に対する寄附金収入と中野区民が他の自治体に寄附することによる中野区の減収額について、２８年度の実績と２９年度の見込みは幾らになるかお尋ねいたします。
○青山政策室参事（企画担当） 中野区のふるさと納税事業につきましては、区の魅力発信、地域の産業振興、地方連携の推進等を目的に平成２８年１０月から事業を実施しており、平成２８年度には１,９３３万円の寄附があったところでございます。また、平成２９年度につきましては、４月以降の実績を踏まえ、約２,４００万円の寄附額を見込んでいるところでございます。
一方、ふるさと納税を含む寄附金税額控除額につきましては、平成２８年度が３億６,２４７万円。２９年度につきましては６億４,３１５万円となっているところでございます。
○北原委員 その影響額に驚くばかりでありますけれども、今月だったでしょうか、区長がテレビ出演をされまして、ふるさと納税に対する見解を述べておりました。区長は、ふるさと納税の制度自体には問題があるとして反対の態度を表明しておりますが、一方で、中野区では、ふるさと納税を導入して歳入の確保を図っております。改めて、ふるさと納税制度自体及び中野区が実施しているふるさと納税についての区の考え方をお尋ねいたします。
○青山政策室参事（企画担当） ふるさと納税制度により、区の財政は大きな影響を受けております。東京都及び２３区は他の自治体と異なり、税の減収分について地方交付税交付金により補填されることもありません。また、住民税によって行政サービスを支えるという受益と負担に着目した地方税の原則から見ても大きな問題があると考えております。
一方で、区としましては、ふるさと納税事業を導入することにより、返礼品の提供等を通じて、区内産業の振興や地方連携を促進するという観点もあることから、ふるさと納税事業を推進しているところでございます。
○北原委員 今、区は里・まち連携自治体やあるいは特別区全国連携プロジェクトによる連携自治体との特産品などを中野区に対するふるさと納税の返礼品として活用しております。これらの返礼品の品数、品目はどれくらいあって、実際の寄附者には好評なのか。その成果についてもお尋ねいたします。
○青山政策室参事（企画担当） 中野区ふるさと納税事業におきまして、寄附者に対して提供している返礼品１２５品目のうち７０品目程度が連携自治体の特産品等となってございます。いずれの品目も連携自治体の魅力が凝縮された特産品等となっておりまして、寄附者からは大変好評をいただいているところでございます。また、こうした返礼品の提供を通じて、連携自治体のＰＲや経済活性化に貢献し、区と連携自治体はさらに絆を深めているところでございます。
○北原委員 ありがとうございました。それでは次に、クラウドファンディングの活用が盛んになってまいりました。三鷹市では、山本有三の記念館、新宿区では夏目漱石の記念施設の改修や整備の経費をふるさと納税の寄附目的に設定しております。中野区においても、先だって、９項目のコースがあるというふうな答弁がありましたけれども、区議会事務局に調べてもらったところ、２３区の中で注目する取り組みがありました。
２０１７年の下半期で寄附をたくさん集めた自治体のプロジェクトランキングというのがありまして、ここでは２位に墨田区。この取り組みの名前は、「第１１弾すみだ北斎美術館開館１周年記念イベントを支援しよう！」という取り組みでありまして、１億８,１５７万円が集まりました。３位には文京区、「命をつなぐ『こども宅食』で１,０００人のこどもと家族を救いたい！」、こうした取り組みで約８,０００万円集まりました。第８位に墨田区、「『音楽の力で人とまちを元気に』プロジェクト」、これは１,６３５万円集まりました。先ほど紹介しました山本有三記念館は三鷹市ではありますが、昨年の１２月からこのクラウドファンディングが行われ、２月の期限を前に目標の３００万円を突破したということであります。
中野区においても哲学堂に関する事業を寄附目的としておりますが、今回、平成３０年度予算案を見ますと、哲学堂みずのとう公園の観光拠点整備として１１億７,０００万円余が計上されており、その中で、哲学堂絶対城、あるいは哲理門の修理工事に充てる、こうなっているわけであります。中野区において、哲学堂が井上円了博士や東洋大学ゆかりの施設であるということをもっとアピールすれば、妖怪研究など井上博士の実績に関心のある方や、あるいは東洋大学に縁がある方など、さらに多くの寄附を寄せていただくことができ、今後、六賢台などの文化財の保全を行うに当たって活用できるのではないかと考えます。また、東日本大震災からの復興を願って毎年実施している東北復興大祭典なかのの運営についても、多くの寄附者の共感を得られるのではないでしょうか。
このように寄附目的をより明確に示すことで、寄附をする方の共感を得られるよう取り組みを行ってはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○青山政策室参事（企画担当） 区はふるさと納税事業の寄附目的として、教育、環境、社会福祉、まちづくりなどのほか、特別区全国連携プロジェクトや哲学堂などの個別の事業についても掲げてございます。寄附目的をより明確に示すことにより、寄附者の共感が得られるよう今後検討してまいりたいと考えております。
○北原委員 ふるさと納税に係る昨今の返礼品競争の現状は、本来の制度の趣旨から逸脱したものとなっております。中野区で取り組んでいるようなふるさと納税が、区内産業の振興や地方の連携自治体の活性化に寄与するようにしていくことが必要であります。また、意義のある寄附目的を設定して、そして寄附者の共感を得ることが制度本来の趣旨にかなうものだと考えます。制度がある以上、中野らしさの中で積極的な取り組みをされるよう期待して、この項の質問は終わります。ありがとうございました。
次に、平和の森小学校についてお尋ねいたします。
教育委員会では、学校教育の充実を目指すという教育的視点を基本に、平成１７年１０月に策定した中野区立小中学校再編計画に基づき取り組みを進め、平成２４年４月の中野中学校の開校によって前期の再編は終了し、現在中野区立小中学校再編計画（第２次）を進めております。
そこでお尋ねをいたします。平和の森小学校は、平成２３年度に旧沼袋小学校と旧野方小学校が統合し平和の森小学校として開校してから７年が経過しております。その間、みなみの小学校や美鳩小学校など、他の統合新校の新校舎整備計画が進められておりますが、平和の森小学校の新校舎整備計画はおくれております。その理由をお尋ねいたします。
○石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 平和の森小学校の新校舎につきましては、法務省矯正研修所東京支所の跡地を取得の上、整備していくこととしておりますが、法務省矯正研修所東京支所の移転時期がたびたび延期となったため、平和の森小学校の施設整備計画がおくれたためでございます。
○北原委員 中野区立小中学校施設整備計画では、法務省矯正研修所の跡地を取得し、新校舎を建設する計画となっております。平和の森小学校の新校舎整備計画は計画どおり進んでいるのかお尋ねいたします。
○石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 中野区立小中学校施設計画におきましては、平成３５年度に法務省矯正研修所東京支所の跡地で新校舎の供用を開始する計画となっており、この計画に基づいて準備を進めているところでございます。なお、平成３０年度に当該用地の取得に向けた手続が始まる見込みでございます。
○北原委員 来年度の予算案の中に、学級数増加に伴う対応として２億６,０００万円余が計上されております。平和の森小学校の児童数は今年度６５４名でありますが、来年度はさらに増加する見込みであります。今後さらに児童数がふえることも想定され、それに伴い学級数も増加しますが、教室の確保などの対策をどのように行っているのかお伺いいたします。
○石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 平成２９年度の推計では、平和の森小学校につきましては、今後５年間で児童数の増加が見込まれているところでございます。これを受けまして、平成２９年度において特別教室を普通教室に改修したほか、平成３０年度から３１年度にかけまして、校地内に普通教室を増築し対応していくこととしております。
○北原委員 教室を増築するということでありますけれども、学級数増加に伴う工事において、校庭の使用が制限されることも予想され、また児童数の増加により、児童が使用できる校庭面積がさらに狭くなるのではないでしょうか。例えば、校庭の代替地を確保するなど、何らかの対策を講ずるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 普通教室を増築する場合は、校庭に影響しない位置を予定しておりますが、工事車両の動線や作業スペースの確保のため、校庭の一部が使用できない期間が生じます。運動会の際に工事を避けるなどの対応を考えてはおりますが、代替の校庭の確保に向けて調整を進めているところでございます。増築工事終了後につきましても、必要な対策を検討してまいりたいと考えてございます。
○北原委員 今年度の運動会を見ても、普通の運動会というよりは、もう大変な状況であります。これは教育委員会の方が一番御存じだと思いますけれども、来年度、今度の４月には、予想される児童数が６９０名になるという予測もあるわけでございまして、この件に関しては、安全性を確保する意味でも、ぜひ代替地の確保に向けて御努力をお願いしたいと思います。
この項の最後になりますが、法務省の矯正研修所の跡地にある旧中野刑務所正門を、現在門が残っている場所に残すとなると、新校舎整備に支障が出る可能性もあり、せっかく新校舎を建設するにもかかわらず、未来を担う子どもたちに良好な教育環境を提供できなくなることも考えられます。中野区の見解はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 建築基準法上、新校舎施設整備計画などへの制約が大きくなることから、旧中野刑務所正門を学校移転予定地である法務省矯正研修所の跡地内に設置することは支障が大きいと考えております。そのため、新校舎の整備に当たっては、当該門を学校敷地内に残すことは考えておりません。
○北原委員 この法務省矯正研修所の跡地は、平成３０年度、法務省から財務省に移ります。平和の森小学校の新校舎整備計画が今後計画どおり進むよう強く要望して、この項の質問は終わります。ありがとうございました。
次に、グローバル化の進展についてお尋ねいたします。
昨今、ＩＣＴ技術の進歩により、情報通信においては、世界中の情報が瞬く間に駆けめぐり、事実上の距離がなくなりつつあります。そういった技術の進歩は、社会の変革や経済成長の大きな原動力となる一方で、自治体のシティプロモーションなどにおいては、国内外に対する積極的かつ戦略的な情報発信の質や成果が大きく問われることになります。
こういった世の中のグローバル化が急速に進む中、中野区では平成２８年度に中野区グローバル都市戦略を策定し、国際社会に対して中野区の価値をアピールし、グローバルビジネスの拠点整備やインバウンドの対応などに取り組んでいく姿勢を示しました。しかし現在、中野区のグローバル化に対する取り組みを見る限りでは、駅周辺の再整備などハード部分の取り組みは着々と進んでいるものの、情報発信やシティセールスなど、国内外に向かってアピールするためのソフト事業がほとんど進んでいない状況が見受けられます。特に、国内外に向けた情報発信の強化は、今後の中野区のグローバル化に伴う国際競争力の強化に向けての喫緊の課題であると考えます。それには、区と協力して牽引力を持って強力に進めていく組織が必要であります。しかし、残念ながら、現状ではそういった組織は区内には存在しておらず、既存の組織でそういった役割を担える体制を有する組織は現在のところありません。国内外に中野区の情報を効果的に発信するためには、区と民間がしっかりとスクラムを組んで、スピード感と情報発信に関する専門的なノウハウや行動力、動員力を持って取り組み、早急にこの問題を構築していかないと、どんどん世の中から取り残されていってしまいます。そういった切迫した危機感を私はひしひしと感じており、今こう言っている間も先進的に情報発信に取り組むところと中野区との差が開きつつあるのであります。こういった状況から、すぐにでも中野区は民間と協力して情報発信力の強化に取り組まなければならないと考えます。
そこでお伺いします。こういった情報発信におくれをとっている状況を、区はどう考えているのかお尋ねいたします。
○平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当） 情報発信についての区の考えでございます。区といたしましても、ハード・ソフトのまちづくりを進めていく中で、ソフト事業としての情報発信の重要性は十分認識しているところでございます。まちづくりのコンセプトを共有し、グローバル都市の実現といった目標に向かって、区と民間で協力しながら進めていくためにも早急に取り組んでいきたいと考えてございます。
○北原委員 情報発信の重要性は区としても認識しているということはわかりました。平成２９年度には、情報発信のツールの一つとしてデジタルサイネージの整備を予算化し、中野区の情報発信を行っていくということでありましたが、区はその予算を減額補正しております。
そこで伺います。平成２９年度予算に計上し、今回減額補正をした地域観光情報プラットホームは、デジタルサイネージの経費であるとのことでありますが、なぜ今年度デジタルサイネージが構築できなかったのか改めてお尋ねいたします。
○平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当） デジタルサイネージの構築についてでございますが、事業の詳細化や関係機関との調整が長引いたことなどから、法人の設立がおくれたことによるものでございます。年度内の整備が見込めなくなったことから減額補正をさせていただいたものでございます。
○北原委員 法人の設立ができなかったということでありますけれども、その原因は何だったでしょうか、お尋ねいたします。
○平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当） 法人の設立についてでございますが、当初、法人を設立した後に、法人がみずから事業計画を立てて運営していく予定でございました。しかし、区と協力して事業を進めていくためには、事業の詳細化、運営体制のさらなる具体的な検討、また関係機関との調整が必要になってまいりました。また、それに時間を要したことから、法人の設立がおくれたことでございます。
○北原委員 いろいろなことがあったと思いますけど、これ以上は聞きませんが、グローバル化に適切に対応することにより、産業振興や経済成長など、さまざまな波及効果が生み出され、結果として区民一人ひとりに還元されることで人々の暮らしのレベルアップにつながっていきます。グローバル化による経済成長とは、そういった個々の店や区民一人ひとりなど人々の生活の隅々まで恩恵をもたらし、中野区民みんなの暮らしが、生活がよくなっていくことが重要であります。
そこで、お伺いいたします。今後、グローバル戦略について、区はどういった取り組みを行っていくのか。反省に基づいて御答弁をお願いいたします。
○平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当） 今後のグローバル戦略の取り組みでございます。中野区グローバル都市戦略では、都市再生を軸としたグローバルビジネス拠点の形成、集客力と発信力のあるグローバルな都市活動基盤の構築、外国人にも暮らしやすい生活環境の整備に取り組み、中野ならではの個性豊かなライフスタイルを発信するグローバル都市を目指しているところでございます。その目標に向けまして、区は戦略的な事業展開に取り組むための基本的なルールを策定いたしまして、グローバル都市の実現に向けた体制を構築していくことで調和のとれたまちづくりを目指していきたいと考えてございます。
○北原委員 ありがとうございました。区のそういった取り組みにより、世の中の急速なグローバル化に対応しながら、国内外に効果的な情報発信を行い、中野区が真のグローバル都市としてその存在価値を高めていくことで、その波及効果により、個々のお店や区民一人ひとりの人たちが恩恵を得て、日々幸せに暮らせる、このことを願い、私のこの項の質問を終わります。ありがとうございました。
それでは、最後になりましたけれども、介護予防・日常生活支援総合事業についてお尋ねいたします。
今後も増加が見込まれている高齢者ができるだけ住みなれた地域で元気に暮らしていくためには、介護を必要としない、あるいは介護が必要となるまでの期間を延ばしていくための予防の取り組みが重要だと考えます。中野区では今年度、介護予防・日常生活支援総合事業を開始しました。２３区の中では一番遅い２９年度からの実施としましたが、開始時期を２９年４月としたのはなぜでしょうか、お尋ねいたします。
○伊藤地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当） 介護予防・日常生活支援総合事業の開始に当たりまして、従来の介護事業者によるサービスだけでなく、住民主体サービスなど地域の実情に応じました支援メニューを総合事業開始時に整えておくことが必要と考えました。そのため、体制の整備や具体的な事業の実施に向けた準備期間を確保するために開始時期を２９年度としたものでございます。
○北原委員 そのように準備をして始めた総合事業ですが、２９年度に実施した住民主体サービスなど、地域の実情に合わせた支援事業の内容はどのようなものだったのでしょうか、お尋ねいたします。
○伊藤地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当） 住民主体サービスといたしまして、訪問型では、家事援助などの生活支援サービスを、それから通所型では食事つきのミニデイサービスを実施しております。また、短期集中の予防サービスでは、なかの元気アップセミナーとしまして、運動機能や口腔機能の改善、認知症予防、カラオケ機器を利用した体操のプログラムを用意してございます。カラオケ機器の体操プログラムは、短期集中の予防サービスとして行うとともに、一般介護予防事業といたしまして、高齢者会館でも実施しているところでございます。
○北原委員 ありがとうございました。ただいまお答えいただいた事業について、今年度の事業開始当初に想定していたものと比較すると、これまでの実績はどうだったでしょうか、お尋ねいたします。
○伊藤地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当） 住民主体サービスにつきましては、訪問型がなかなか利用が伸びていないという状況がございますが、通所型につきましては、高齢者会館等でのミニデイサービスや短期集中予防サービスのなかの元気アップセミナーは非常に盛況でございまして、ほぼ見込んだとおりの利用状況となっております。また、一般介護予防事業でございます高齢者会館でのカラオケ体操プログラムは、想定を上回る参加希望者が集まっている状況となっております。
○北原委員 ありがとうございました。主に高齢者会館で実施していることが多いと聞いておりますけれども、区内を見ますと、高齢者会館がない地域も見受けられます。介護を必要としないまでも、高齢者にとって高齢者会館まで通うのが容易でないことが考えられますが、そのような地域では、介護予防をどのようにしていくつもりかお尋ねいたします。
○伊藤地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当） 高齢者会館以外の施設、例えば区民活動センターなどの公共施設に加えまして、地域の民間施設の活用も図りながら、地域による偏りが生じないように介護予防事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
○北原委員 最後になりますけれども、区は今後も総合事業の充実を図っていかれることと思いますが、区としてどのような姿勢で取り組んでいくのか、お聞かせください。
○伊藤地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当） 超高齢社会が進む中で、できる限り住みなれた地域で生き生きと暮らしていくためには、さらに介護予防の役割が大きくなっていくものと考えてございます。中野区地域包括ケアシステム推進プランの中で、目標とするまちの姿として掲げております「みんなで介護予防に取り組んで、健康寿命を伸ばしているまち」の実現に向けまして、今後も総合事業の充実に取り組んでまいりたいと思います。
○北原委員 ありがとうございました。元気で長生きができる、そんな社会が最も今必要な時代となってまいりました。大変重要な取り組みでありますので、全力で取り組んでいただきたいということを要望して、私の全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。
○高橋（か）委員長 以上で北原ともあき委員の質疑を終了いたします。
ここで休憩をとりたいと思います。午後１時まで委員会を休憩いたします。
午前１１時５６分休憩
午後１時００分開議
○高橋（か）委員長 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、総括質疑を行います。甲田ゆり子委員、質疑をどうぞ。
○甲田委員 平成３０年第１回定例会に当たりまして、公明党議員団の立場で予算総括質疑を行わせていただきます。持ち時間９９分と長丁場でありますが、時間があると思ってかなり多くの質問をすることにしてしまいまして、聞き直したりする時間がないと思いますので、理事者の皆様には明快でわかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、区民の健康支援について伺います。
（１）国民健康保険について伺います。きのうお二人から同じテーマで質疑がありましたので、若干質問は削らせていただいたところもございます。それでも重なる部分もあると思いますが、改めて伺いたいと思います。
中野区で約３割の方が加入している国民健康保険制度につきましては、これまでは加入者が納める保険料と国や都の支出金などをもとに区市町村が運営をしてきました。全国的に国保は、年齢構成も医療費の水準も高く所得水準は低いという構造の中で、国保制度を将来にわたり持続可能にしていくために、いわゆる広域化ということで、この４月から都道府県が財政運営の責任を担うこととなり、区市町村は、保険料の賦課徴収、保険事業の実施など住民に身近な事務を行うこととなります。保険料算定方法も大きく変わります。これまでは２３区一律で保険料を決め、区が責任主体として公費を投入して保険給付を行っていました。今後は、都が国保事業費納付金の額を決定し、保険給付に必要な費用を全額区に支払う形であり、区は都が決定した納付金を都に納付することとなります。納付額は各区の医療費水準及び被保険者の所得水準に応じて案分されます。さらに、中野区の医療費水準指数は都平均より低く、１人当たり所得水準は平均と同水準であり、今のところ中野区は２３区で大体平均的な位置にいると伺っております。
予算説明補助資料３２５ページで、平成３０年度の国保事業費納付金を見ますと、１２７億２,７６３万５,０００円となっております。直近で歳入の結果を見てみると、平成２８年度は加入者の支払う保険料歳入は約９１億円ですから、大体３５億円程度の差があるということで、当然のことながら、区では加入世帯から徴収する保険料だけでは都への納付金を賄えないため、これまで同様、足りない部分については公費を投入していくこととなります。
そこで伺いますが、制度改革によって繰り入れる公費の内容について教えてください。
○渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 平成３０年度予算案では、一般会計から国民健康保険事業特別会計に繰り入れる公費は、低所得者の保険料の軽減分に充てる基盤安定繰入金や職員給与等繰入金など法定内の繰入金が２７億１,１５９万円。また、保険料負担の激変緩和や収入未済などの補填に充てる法定外繰入金は２３億５４１万円となってございます。
○甲田委員 今後も区民の税金から繰り入れることは致し方ないとなりますが、都は、納付金額だけでなく、各区の標準保険料率というものも示しております。きのうもあったと思いますし、１月３０日の区民委員会資料にもありますが、平成３０年度における中野区の標準保険料率は１人当たり１４万２,５８８円となっており、平成２９年度の保険料率、１人当たり１１万８,４４１円と比べると２万４,１１７円も多い金額となっております。この乖離、差額についてどうするのか、中野区の現状の考え方を改めてお示しください。
○渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 基礎分と支援分の保険料で、委員おっしゃるとおり２万４,１１７円の乖離がございます。保険料が急激に増加しないように、激変緩和措置を講じることとしたものでございます。
まず、支援分、介護分の賦課総額の算出に当たりましては、国保事業費納付金の９％相当額を控除いたします。さらに、納付金総額等を割り戻す収納率は、直近の収納率実績の８５.１３％ではなく９６％で割り戻すことで保険料の上昇を抑えることといたしました。この激変緩和のための金額は、約１９億８,０００万円で一般会計から繰り入れをいたします。その後、９年間で赤字補填としての法定外の繰り入れを段階的に削減、解消していくという考えでございます。
○甲田委員 このことについて、昨日の質疑にもありましたが、法定外の繰り入れをずっと続けていくことは、確かに社保加入者にしてみれば税金の二重払いになりますので、国保の赤字解消に努力していくしかなく、国保制度を将来にわたって維持していかなければ意味がないと考えます。
そこで、収納率についてお聞きしたいと思います。中野区の国保加入者数は、平成２８年度末で約８万６,０００人、世帯にすると約６万５,５００世帯とのことですが、中野区の現状、収納率はどのぐらいでしょうか。また、金額による収納率だけではなく、滞納している方の人数とその割合についても教えてください。
○渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 平成２８年度の実績では、現年分の保険料の収納率は８５.６％でございます。また、一部でも滞納のある世帯は１万７,０４７世帯で、加入世帯のうち約２６％でございます。
○甲田委員 収納率８５％で、滞納人数の割合は約３割に近いということです。収納率を上げ、滞納を防ぐためには何が求められるのでしょうか。
○渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 自主納付よりも収納率が高い口座振替の勧奨を行うこと。また、滞納者には早い段階での督促、催告が重要であると認識しております。このため来年度は、催告書の色を目立つ色にするとともに、納付確認はがきも発送する予定でございます。それでも滞納が続く場合は、早期に滞納整理に着手することが必要であると認識しているところでございます。
○甲田委員 催告書を来年度から目立つ色にするということは、少しでも気づいていただくのに有効であると思いますので、ぜひ早急に取り組んでいただきたいと思います。
次に、滞納が続き、財産がある場合には差し押さえを行っていると思いますが、差し押さえの現状を教えてください。
○渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 平成２８年度の差し押さえ件数は約９００世帯でございます。滞納世帯１万７,０４７世帯のうち、財産調査の結果、財産を発見できた場合などに差し押さえを行っております。
○甲田委員 滞納世帯約１万８,０００に近い世帯ということで、そのうち差し押さえが９００世帯ということは、滞納者のうち５％が差し押さえということで、差し押さえをされる５％の方にも生活ができなくならないような相談には応じているとのことですけれども、この後の９５％の人に着目をしたいと思います。大半の９５％の方は、財産が発見できないので徴収ができないということもあると思いますが、口座などにお金がないということは相当に困っていると見ることができるのではないでしょうか。滞納を早い段階で支払えるようにと努力をしていますが、滞納になるということは、健康保険のことだけでなく、生活全般にわたって困窮している世帯がほとんどであります。失業したり、事業がうまくいかなくなったり、借金があるにもかかわらず、家賃も滞納してしまっているという方もいます。健康が第一と思って、病気になって病院に行けなくなるようなことだけは避けたいということで、健康保険だけは支払っているけれども、生活は回っていないというケースも少なくないと感じます。その方がやっとの思いで窓口に来て、支払いができないとの相談に来た場合、この機会をとらえて、生活全般の相談をきちんと受けられる仕組みはあるのでしょうか。滞納整理相談は受けていると思いますが、区として健康保険のことだけを回答するのではなく、生活全般にわたって相談することができるということをきちんと伝え、困窮者相談につなげる仕組みとして構築してはいかがでしょうか。
例えば、滋賀県の野洲市では、生活困窮者への包括的、個別的な支援を提供する自立相談支援事業において、支援の基本的な考え方をまとめ、生活再建が軌道に乗るまでの寄り添った支援をする仕組みをつくっているようです。国保税が支払えないとの相談に来られた場合、まずは滞納相談担当が聞き取り、市民生活相談課へ紹介をします。その際のインテーク、アセスメントは、しっかり聞き取るということ。さらに各関係機関と情報共有するための本人同意をとり、お互いに安心して連携するために相談申込受付票にサインをしてもらいます。聞き取って出てきた課題の整理をして、例えば税金滞納、借金、家賃の滞納、家族が鬱状態にある、家計の見直しが必要、食料がないなど課題に応じてつないだ関係機関をチェックし、活用したサービスも書き出し、その横には済みとか進行中などの評価が書けるシートをつくっています。これをもとに、月１回の支援調整会議では、関係部署、ハローワーク、社協なども含めた関係機関が共有をし、ケースを多方面から検討します。生活困窮者の支援という観点から、生活援護分野と情報共有をするなど、生活保護に至る前にさまざまなアドバイスを受けられるように支援をするべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 保険医療分野の納付相談におきましては、失業者等には保険料の減免制度の説明をしているところでございます。また、その中で、生活状況等を把握いたしまして、生活が困窮しているような場合は、自立支援に向けた相談の支援を受けることができますよう生活援護分野と連携を図っておりますけれども、今後とも情報共有や緊密な連携を図っていきたいと考えております。
○甲田委員 情報共有を図っているということですので、しっかり図る仕組み、つなぐ仕組みを考えていただきまして、窓口に来た人にさまざまなサービスの情報を提供して、生活を向上させ、再度滞納につながらないようにする予防の意味でも生活相談の仕組みを確立していただきたいと要望をしておきます。
次に、もう一度国民健康保険料について戻りますが、より区民の負担が減るためには何が一番必要なのでしょうか。
○渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 一人ひとりの区民の負担が減るためには、医療費の適正化を図ることと収納率の向上を図ることが必要であると認識しているところでございます。
○甲田委員 先ほど収納率の向上についてはお聞きしましたが、やはり一番は医療費だと思いますが、国保は低所得者、高齢化率が高く、どうしても１人当たり医療費が高くなっております。ですが、少しでもこの医療費を減らすことが大事ということですね。そのために区が今取り組んでいることは何でしょうか。
○渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 医療費の適正化のためには、まずレセプトの審査を行っております。また、ジェネリック医薬品の利用促進を図るための差額通知を年３回送付しているところでございます。また、糖尿病性腎症重症化予防など医療費削減に効果のある保険事業を実施しております。また、今年度につきましては、重複して服薬している被保険者に通知を送付したところでございます。
○甲田委員 次に、保険者努力支援制度というのがあると思いますけれども、その概要を御説明ください。
○渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 保険者努力支援制度は、医療費の適正化や健康づくり等の取り組みを保険者に促すため、平成３０年度の国民健康保険の制度改革とあわせ国が実施するインセンティブ制度で、国が用意した予算額を評価指標の得点に応じて各自治体に案分する仕組みとなっております。平成２８年度から前倒し実施しておりまして、特別調整交付金として各自治体に交付されております。
評価指標の例といたしましては、特定健診・特定保健指導の受診率、糖尿病の重症化予防の取り組みや医療費通知の取り組み状況、重複服薬者に対する取り組みの実施状況、またデータヘルス計画の策定状況となっております。
○甲田委員 ありがとうございます。この制度は平成２８年度から始まったということですので、成果を出すのはこれからだと思っておりますが、今年度、中野区としてこの制度の中でどこに重点的に力を入れてきたのでしょうか。
○河村区民サービス管理部副参事（保健事業担当） 平成２９年度に重点的に取り組んだ保険者努力支援制度の項目につきましては、糖尿病性腎症重症化予防事業と国保データヘルス計画の策定でございます。糖尿病性腎症重症化予防事業は、糖尿病性腎症が重症化するリスクの高い方に対し、食事や運動などの保健指導を６カ月間行い、生活の質を高め、高額な医療費を要する人工透析療法への移行を阻止し、医療費の抑制を目指すものでございます。データヘルス計画は、レセプトデータや健診データから被保険者の健康課題を抽出し、効果的な保健事業を展開することにより、被保険者の健康維持・増進、医療費の抑制を図るものであり、それぞれの保健事業ごとに６年間の達成目標を設定し、保健事業の効果を評価するものでございます。
○甲田委員 ようやく中野区もデータヘルス計画が整いまして、さまざまなことが見えてきたと思います。また、保険者努力支援制度につきましても、重症化予防の取り組みというのが一番点数が高いとなっておりまして、その高いところをとりにいくという姿勢で早速取り組みを開始されているということですので、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
次に、ただいまの保険者努力支援制度に関連しまして特定健診について伺います。特定健診を受診することは、生活習慣のリスクを把握するために有効であります。生活習慣病のリスクを早期に把握し対策を講じることは、糖尿病性腎症の重症化予防につながっていきます。それは区民の健康寿命を延ばすことだけではなく医療費削減にもつながることから、自治体における受診率の向上は急務であります。透析治療費は年間約５００万円かかると言われておりまして、昨日の質疑にもありましたが、中野区の国保加入者の中でこの治療費に年間８億円近い金額が使われていると伺いました。今後、国保制度全体を持続可能なものにするためには、区や関係医療機関が地域一体となり、重症化予防の第一歩である健診の受診率向上に取り組むことは重要です。
そこで伺います。中野区の特定健診についての実施率と現状の課題はどうなっておりますでしょうか。
○河村区民サービス管理部副参事（保健事業担当） 特定健診開始時の平成２０年度の受診率は４１.４％でございました。平成２５年度以降は４０％を下回り、平成２８年度の法定受診率は３８.２％となってございます。特に４０歳代や男性の受診率が低くなっており、大きな課題として認識しているところでございます。
○甲田委員 特定健診は４０代からなので若いほど低いということでしょうか。意外に受けていない人が多いということが私の周りの人からも実感するところであります。まず、なぜ健診に行かないのかということですが、有料だからなのかというとそうでもないようです。健診無料化についてはさまざま議論がありましたが、無料化しないことの考え方については、平成２０年ごろの特定健診開始時に、受診料のワンコインをいただくかわりに、健診項目については他の区を上回る内容にするとして、当時としては大変よい内容で実施してきたと認識しております。さらに効果的な受診勧奨が大切であると考えます。
そこで、現在の未受診者への受診勧奨方法と来年度の改善策について教えてください。
○河村区民サービス管理部副参事（保健事業担当） 今年度は年に２回通知のほうを送らせていただいてございます。延べ２万３,０００人程度の方にはがきによる勧奨を行っているところでございます。来年度以降は、過去の健診結果から、勧奨効果の高い対象者を選定するほか、対象者をグループ分けし、対象者に応じた効果的な勧奨物の発送を行います。加えて、生活習慣病等の治療を受けている特定健診未受診者を対象として、診療で行っている血液検査等に加え、特定健診の必須項目を実施し、その結果を収集して、特定健診受診率の向上を図りたいと考えてございます。
○甲田委員 ありがとうございます。データを活用して効果的な通知の仕方に工夫をするということはぜひ進めていただきたいと思います。
さらに、特定健診受診率向上の取り組みとして、例えば受診券の中に以前の受診状況や、健診結果を同封して意識を喚起できないものでしょうか。また、重症化予防の観点から人間ドックの助成をすることの効果も否定できないと思いますが、検討してみてはいかがでしょうか、伺います。
○河村区民サービス管理部副参事（保健事業担当） 平成３０年度は勧奨方法の改善と診療情報の収集の取り組みを行い、特定健診の受診率向上を図りたいと考えてございます。また、人間ドックの助成を含め、効果的な特定健診受診率向上対策につきましては引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
○甲田委員 区が以前実施したアンケートの結果によりますと、忙しいことを理由として健診を受診していない人もいるようです。忙しいといっても３６５日全く時間がないという人はまれでありまして、優先順位が低く、意識が薄いことが多くを占めているのではないかなと思います。また、初めての場合には、病院に自分から行くということにハードルが高いという場合もあります。ちょっとしたきっかけが大事な場合もありますので、さまざまな区民が健診を受けやすくする取り組みについて、さらに検討してはいかがでしょうか。
○河村区民サービス管理部副参事（保健事業担当） 来年度以降、勤労者等が特定健診を受けやすい環境についても検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○甲田委員 この項の最後に特定保健指導について伺います。特定健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる方に対して、専門スタッフが生活習慣を見直すサポートをするものでありますが、特定保健指導の現状と課題を教えてください。
○河村区民サービス管理部副参事（保健事業担当） 特定保健指導の平成２８年度の実施率は４.４％と極めて低くなってございます。特に特定保健指導の積極的支援に対応する機関の数が限られているということも大きな課題として認識しているところでございます。
○甲田委員 それでは、その課題として実施率を向上させるためにどのように取り組むのでしょうか、伺います。
○河村区民サービス管理部副参事（保健事業担当） ３点の取り組みを来年度以降予定してございます。まず１点目としましては、はがきによる一律の勧奨から、はがきと電話による個々の健診等の状況に合わせた勧奨に変更いたします。
次に、保健指導を実施している医療機関で、健診経過から保健指導対象者を判定し、結果説明日の保健指導を実施できるようにいたします。また、特定保健指導の委託先をふやし、訪問やＩＣＴを利用し、自宅で保健指導利用を可能にいたします。また、日曜日の利用を可能にし、勤労者でも利用しやすい環境を整備いたします。
○甲田委員 ありがとうございます。中野区の特定保健指導は、再通知、再々通知とはがきによる勧奨を今までも行ってまいりましたけれども、また、一生懸命来年度取り組みをしていただけるということで期待をしたいと思います。
国民健康保険料の納付を下げる取り組みは、医療費の抑制のための予防と支払うべき被保険者がきちんとお支払いをするという両輪にかかっていると言えます。いずれも区の責任において取り組みいかんで変わってくるということになりますので、区民への意識啓発も含め、さらなる取り組みをよろしくお願いいたします。
以上でこの項の質問を終わります。
次に、子育て支援について伺います。
子どもに対する予算が大幅に拡充されてきています。子ども教育費は４２９億７,６００万円余と、歳出合計の実に３０.１％を占めており、近年の中で最高に高い割合となっています。地域支えあい推進費や健康福祉費の中にも子ども・子育て施策がありますので、さらに多くの経費が子どもに使われる子ども第一の予算と言えると思います。
待機児童の問題に対しては、緊急対策による区立保育室の運営や保育士の人材確保支援対策も大きく拡充されています。保育園の定員拡大ばかりが取り沙汰されがちではありますが、生まれてきた子どもを地域社会のみんなで育てる視点から、在宅家庭も含めた子育て支援をすることにより、保護者の本当のニーズによる選択と健全な子育てを支援することになると考えています。
そこで（１）子どもの「一時預かり」についてという視点で、どれだけ拡充されているのか伺います。現代の孤独な育児や核家族で共働きなどで忙しい家庭の支援をするには、子どもの一時預かりが大変重要な支援となります。その預かりという切り口から施策を見渡してみますと、保育園・幼稚園の中での預かりから在宅子育て家庭へのケアとしての預かり、また障害のあるお子さんのケアという観点でも多種多様な預かりの施策が拡充されてきています。これまでも保育園の一時預かり事業、病児・病後児保育事業などが推進されています。
それでは、３０年度予算の中で、新規拡充施策について何点か伺っていきたいと思います。
１点目に、待機児童代替保育支援について。新規施策として、保育園の入園を待機している子どもの保護者が代替手段を講じて就労継続している場合に、施設入所等が可能になるまでの間、一定の補助を行うとして４,２７２万円余を計上しておりますが、代替手段といいますと、一般的には認可外保育所やベビーシッターを想定できます。東京都でも待機児童と育児休業明けの子どもが対象で、利用者負担４万円を想定し、公費として最大月額２８万円を設定し、３０年度予算に盛り込んだと伺っております。中野区として、この補助も使って実施するものと思いますが、具体的な利用者負担と補助額の想定を教えてください。
○荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当） この代替保育支援におきましては、補助額につきましては、保護者が保育に要した費用の月額と現在保護者補助制度がございますが、その限度額の６万２,０００円、このいずれか低い額から当該保護者が認可保育所に子どもを預けた場合の保育料月額、これを控除した額を補助額として予定しているものでございます。このため、保育に実際に要した費用と認可保育所に子どもを預けた場合の保育料との差額が利用者の負担額となるというふうに考えてございます。
なお、この支援につきましては、保育について何らかの公的補助を受けていないことを条件とする予定でございまして、委員御指摘の東京都のベビーシッター補助事業、これに基づく補助を受けた場合には、この支援の対象から外れるものと考えてございます。
○甲田委員 ベビーシッターも一応含むということですので、担い手不足等であったりと、さまざまな課題もあることと思いますが、知恵を出しながら進めていただきたいと思います。
次に、２点目に幼稚園教諭の人材確保支援施策について伺います。これも新規の施策です。これはどのような施策でしょうか。具体的に教えてください。
○長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 今回、多様な教育や保育、また待機児童の受け皿拡大といったようなさまざまなニーズに対応するために、私立幼稚園に対する補助を計上したところでございます。具体的には、幼稚園型の一時預かり事業を行う私立幼稚園に対しましては、保育士と同じような宿舎借り上げ費用の一部助成、また採用が内定した幼稚園教諭に対する就職奨励金、こういったものを支給することとしたものでございます。また、あわせて、こうした預かり事業を行っていない園に対しましても、就職奨励金の予算を計上いたしまして、私立幼稚園教諭の人材確保、このための支援策として打ち出したものでございます。
○甲田委員 ありがとうございます。ほかにも私立幼稚園において、２歳児の保育、１１時間以上の預かりを行ってくれる園に対して支援の補助を行い、３歳以上の保育の補助も拡充するという予算が組まれており、これがうまくいけば、子どもが２歳になって少しだけ働きたいという保護者にとっても、保育園ではなく幼稚園に通えるという選択肢も広がってきます。実は、幼稚園を望む保護者も多いことから、私立幼稚園にも、大変でしょうけれども、ぜひ御理解をいただけるような区の努力が必要と思いますので、よろしくお願いいたします。
３点目に、幼稚園での特別支援教育のための補助について伺います。これは、区立幼稚園民営化議論にとって最大のテーマでもあります。ここのところはかなり区として努力していただいていると思いますが、３０年度の予算での私立幼稚園に対する障害のあるお子さんの預かりに対する拡充ポイントを教えてください。
○長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 特別な支援を必要とする園児の受け入れ、これには人的な配置も必要とされるというふうに考えているところでございます。このため、判定の結果、程度の重い園児に対しましては、常勤１名の配置が可能となるようにということで、平成２９年度には、平成２８年度に比べまして約３倍程度の額を増額したところでございます。この結果、受け入れた園数につきましては、平成２８年度が５園といったようなところから、平成３０年１月現在では１２園という形で増加をしているところでございます。
○甲田委員 ありがとうございます。４点目に、アポロ園、ゆめなりあからの保育園・幼稚園への巡回指導について伺います。我が会派からもたびたび要望してまいりました心理士等の巡回支援ですが、保育園・幼稚園が発達に課題のあるお子さんへの対応について、頼れる巡回指導が２カ月に１回程度は訪問ができている状態のようですけれども、昨今の状況を考えると、さらにふやすことが必要と考えます。取り組み状況、拡充体制はいかがでしょうか。
○神谷子ども教育部副参事（子育て支援担当） 区立障害児療育施設が行います巡回指導につきましては、対象者の増加とともに、保育園・幼稚園からも需要が増している状況でございます。障害や発達に課題のある子どもたちがそれぞれの所属で健やかに成長していく上で重要な取り組みの一つであることから、需要増の状況を反映いたしまして、来年度予算案におきまして区立障害児療育施設の体制を拡充し、訪問回数の増加とともに、より丁寧な対応を図っていくことができる体制整備を提案しているところでございます。
○甲田委員 ぜひふやしていただきたいなと思います。月１回ぐらい巡回していただけるとありがたいんではないかなと思います。
５点目に、医療的ケアが必要な子どもの対応について伺います。区は今年度より居宅訪問型保育事業において、医療的ケア児の支援をしていただいていますが、さらに今回新規の予算として、保育園・幼稚園費のところに、障害児支援、受け入れという項目がありまして、医療的ケア児の受け入れとして約６００万円が計上されています。これについてはどのような取り組みを行うのでしょうか。
○長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 医療的ケアが必要な乳幼児につきましては、現在、居宅訪問型保育事業ということで、乳幼児の居宅に医療的ケアが行える保育士を派遣いたしまして、１対１の保育を行っているところでございます。今、委員から指摘もありました集団保育が可能な医療的ケアを必要とする子ども、この受け入れにつきましては、現在区立保育園の看護師に医療的ケア児の理解を深める研修等を受講させるなど、希望に応じた受け入れ体制、こういったものを図ることとしているところでございます。
○甲田委員 医療的ケアの必要なお子さんが、自宅だけではなく、可能であれば集団保育ができるという取り組みがうまくいくように期待をいたします。
６点目に、子どもショートステイについて伺います。３０年度、区は、施設でのショートステイのほかに、里親家庭等の協力員によるショートステイを新規に開始することにしたと伺い、児相設置を前に、里親との連携をしていく上でも大事な取り組みであると高く評価をいたします。足立区などでも先行して里親家庭などの登録、協力家庭が子どもを自宅に受け入れて、ショートステイができる仕組みを行っていると聞いていますが、中野区の場合、具体的にはどのような取り組みにしようとされておりますでしょうか。
○神谷子ども家庭支援センター所長 現在施設で行っておりますショートステイと同様に、入院や出張、親族の看護などにより、子どもの養育が一時的に困難な場合を対象といたしまして、区が委託した協力家庭の自宅において宿泊を伴う子どもの預かりを行う事業でございます。協力家庭には、里親、ファミリーサポート協力員、その他、看護師、保育士などの有資格者層を想定しております。一定の研修を経た上で実施することといたします。
子どもの安心・安全を確保いたしますとともに、協力家庭が子どもを預かる経験を通して、里親となるといったステップアップに向けた環境整備にもつなげてまいりたいと考えてございます。
○甲田委員 親が入院したときなどの突発的なときのために、子どもを地域で預かっていただいて、例えば学校にそのまま継続して通うこともできるという有効な施策になります。協力員の養成で、短期であればお泊りで子どもを預かれるという担い手がふえるということも期待できると考えます。さらに言えば、例えば、産後ケア入院、産後母子ショートステイですけれども、そのときにも、上のお子さんを預ける人がいないという御相談を受けるときがあります。以前も申し上げましたが、悲しいことに、児童虐待は兄弟姉妹の場合が多いのであります。上の子が年齢が近い場合はとても大変です。かといって、上のお子さんだけ施設には預けられません。自宅の近くで家庭に預けられるならという場合もあるかと思います。そのようなことから、産後入院の利用時にも同じく利用対象にすべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○神谷子ども家庭支援センター所長 産後ケア事業には、母子支援ショートステイのほかにケア専門家派遣、デイケアなどといった事業もあります。兄弟の有無など家庭の状況に応じて支援がさまざまにコーディネートされていることとなります。母子支援ショートにおいて、一部の施設で兄弟対応が可能となっているところでもございまして、産後ケアの総合的なコーディネートの状況を踏まえますとともに、今回新しく立ち上げます協力家庭によるショートステイの実施状況を見きわめながら、兄弟対応のあり方について整理してまいります。
○甲田委員 ありがとうございます。６点にわたり子どもの預かり事業の拡充について伺いました。通常のフルに保育をする保育園だけではない、障害のあるお子さんも含めた多様な預かりがこれだけ拡充されています。さらにしっかりと推進していただければと思います。
これに関連し、現在待機児童対策でどんどん保育園を新設しておりますが、今後、保育需要と供給のバランスが拮抗し、供給過多になってくることも想定できます。そういったことを考慮し、場合によっては保育園を働く保護者のものだけではなくて、今も行ってはおりますが、一時保育事業の拡充をし、もっと気軽に短時間で預けられる事業をしたり、または区として親子支援の子育て広場として使用したり、病後児保育をふやしたり、また保育士さんに別の事業への派遣をしていただき、活用させていただくなど、柔軟性を持った展開をしっかりと考えておくことも必要と思いますが、区の御見解をお聞かせください。
○高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 当面は待機児童解消に全力を投入いたしまして保育環境の充実に取り組むこととなりますが、長期的な人口推計からすれば子どもの数は減少に転じる時点を迎えることとなります。区としても、子育て世代の人口推移、また社会情勢の変化などに注意しつつ、必要となる行政課題への対応を図っていく中で、保育園等の資源の活用のあり方についても検討していきたい、そのように考えてございます。
○甲田委員 ありがとうございます。次に、（２）発達に課題のある子どもの支援について伺います。真に手厚い支援が必要なのは、いわゆる発達障害、もしくは発達に課題のあるお子さんの親子支援であります。発達については早い段階からの支援が重要であります。先日、障害者関係のフォーラムに参加し、そこで障害のある子は小さな障害者ではなく、子どもとしての一貫した支援となるように配慮をした支援が重要となると強調されていました。先ほども触れたように、保育園・幼稚園の施設にあっては支援の拡充がなされてきました。この数年中野区では、家庭と保育園・幼稚園、就学前から就学後と一貫した支援にしていくための体制基盤の強化に力を入れてきました。ただし、一番最初に相談を受けるすこやか福祉センターの中で縦割りの弊害が起きているなど課題があり、これまでも指摘してまいりました。今般区は、その課題をクリアしていくための一層の基盤強化をするため、専門職である心理職の新たな採用をすると伺っておりますので、子どもの発達相談についてよりよくなっていくことが期待されます。
そこで、この心理職の採用によって期待されることと、また、心理職を配置されることで、どのように体制が強化されるのか伺います。
○伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 心理職の採用によって期待されることといたしましては、すこやか福祉センターの相談機能を心理職の配置によってレベルアップすることで、虐待の発生予防、早期発見、早期対応機能の強化を図り、必要な支援がさらに適切に子育て家庭に届くようにしてまいります。また、同職種のいる子育てや療育の専門機関や学校など関係機関などとさらなら連携を図ることの強化も期待できます。
次に、すこやか福祉センターに職員として心理職の配置をすることで、３点について体制強化を図ることができるようになります。
１点目といたしましては、健診時中心の発達相談がいつでも受けられることで、療育機関及び関係機関と迅速適切に連携が図れるようになります。
２点目といたしましては、これまでの発達相談はスクリーニングに若干の課題がございましたけれども、スクリーニングが強化されることにより適切なサービス機関として機能いたします。
３点目は、保護者支援の強化が図れます。
○甲田委員 これまでも何度も申し上げてまいりましたが、心理職の増員により、児童発達支援センターという場所としてはない分、機能として子どもの発達に関する受けとめと連携支援について大きな力を発揮していただけるものと思っております。
次に、切れ目のない支援のツールとしては、サポートファイルのびのびがあります。私は平成２４年第３回定例会で、決算総括質疑におきまして、サポートファイルは、障害児のみから全家庭に配布をと要望をさせていただき、平成２５年より、３・４カ月健診時に全家庭へ配布されることとなりました。当時、区の子どもに関係する有資格者、保育士さん、保健師さん、栄養士さんなどが英知を結集してこのサポートファイルをつくってくださり、内容的にはすばらしいものとなっております。しかし、なかなか、渡す時期も母親が一番余裕のないときでもありまして、また大きくて重たいということの理由から持ち帰ってくれない人もいるなど活用がいまいち進まないと聞いております。ただし、切れ目のない支援にはツールは不可欠であり、相談したいときにどういうアクションを起こせばいいのか、どんな支援の選択肢があるのか、子どもの発達の記録を通じて、支援者と相談者が情報を整理し、共用していくためにもこういったファイルはあったほうがよいと考えます。現在はもう５年前とは違いまして、ほとんどがスマホを持っているということで、右手に赤ちゃん、左手にスマホ、そして相談相手はＬＩＮＥかツイッターという実態になっております。
東京都は昨年度、今年度と子供手帳モデルの検討会を設置し、母子健康手帳をもとに、妊娠期から学齢期まで使用できるよう、子どもの成長や健康に関する記録欄や子育て情報等を盛り込んだ手帳、子供手帳のモデルに関し検討をしてきました。このモデル事業を活用して、電子手帳、子育てアプリの形態も含め、時代に合った手帳、ファイルをつくっていくことが望ましいものと考えます。その際に、父親の子育てへの参画も含め、保護者が子どもの発達記録も入力できるようなものとして検討してはいかがでしょうか、伺います。
○神谷子ども教育部副参事（子育て支援担当） 現在配布をしておりますサポートファイルは、子どもの成長に従い、その発育・発達について記録することができ、気になることがあるときには、記載されている各種相談機関等を利用し、適切な支援を受けることができることを目的として配布しているところでございます。その活用の実態把握に努めますとともに、御指摘のありましたような電子化や都の検討なども含め、積極的に活用が図られる方策等について今後検討してまいりたいと考えてございます。
○甲田委員 行く行くは発達のサポートだけではなくて、子ども教育関連の情報をアプリでお知らせすることや、申請手続も簡単にアプリでという展開になっていくことと思いますので、早目の検討をお願いしたいと思います。
次に、その他で３点伺います。
１点目に、妊娠・出産・子育てトータルケア事業の中で、産後ケア事業を拡充するとのことですが、どのような拡充をするものか教えてください。
○大場中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 産後ケア事業の利用期間等につきまして、多胎や早産の理由により支援を必要とする母子に対しサービスの拡充を図っていくものでございます。多胎母子に対しましては、ショートステイ及びデイケア事業の利用期間を５日から７日に、ケア支援者派遣を１５時間から２３時間まで利用することができることといたしました。また、早産等により出生後に入院治療を要した母子に対しましては、入院期間に相当する期間を産後月数に加算するなど、退院後のサービス利用が不利とならない配慮を行うことといたしました。
○甲田委員 ありがとうございます。３０年度以降の産後ケア事業について、金額、人数や回数はどの程度を見込んでいるのでしょうか、教えてください。
○大場中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 資料のほう、今、席のほうに置いてあるので、申しわけございません。
○高橋（か）委員長 休憩します。
午後１時４９分休憩
午後１時５０分開議
○高橋（か）委員長 それでは、再開します。今の質疑に対して、答弁保留しますか。
○大場中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 答弁保留させていただきます。
○高橋（か）委員長 ただいまの質疑を答弁保留として、その次に進んでもよろしいですか。
○甲田委員 はい。それでは、２点目なんですが、産後ケア事業を行うことで浮き彫りとなりました産後の家事支援の重要性について伺いたいと思います。家庭の支援者派遣については、２７年度スタートの半年で６９人の方が７３１時間、２８年度は年間で１７１人の方が１,８７２時間の支援者派遣、いわゆる中野区では産後ドゥーラさんを自宅に派遣していただいております。１人につき１５時間という上限がある中で、１５時間目いっぱい利用した人が各年とも断トツに多くなっているという結果が出ています。１５時間利用者は全体の４割を超えています。ということは、さらに自費で利用している方もいるということであります。ニーズが高いだけでなく、これだけの時間、家庭の中に入って専門家が支援をしているという事業は子育て支援の中でも大変貴重なことであります。また、産後ドゥーラ協会が独自にとられたアンケートの中でも、おいしい御飯をつくってくれること、また手が回らなかった家事をしてくれたことが一番元気につながったという意見が多くあります。このような専門家による家事支援の重要性について、区はどのように考えていらっしゃいますでしょうか、伺います。
○大場中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 産後ケア事業におけるケア支援者派遣につきましては、母親の身体的・心理的ケア、育児の指導や相談を目的として国のガイドラインに沿って実施しております。ケア支援者派遣事業におきましては、家事支援を主たる目的とはしておりませんが、家族等から十分な育児、家族等の支援が受けられない方につきましては、国のガイドラインの範囲内でケアに付随する行為としてある程度の家事支援を行っているものと考えております。
○甲田委員 ありがとうございます。よくわかっていただいているなと思います。ガイドラインは、実は専門家という視点で産後ケアを見ておりまして、家事支援が除かれるような表記もあったんですけれども、先日、産後ドゥーラ協会さんが厚生労働省の高木美智代副大臣あてに要望書を提出されまして、厚生労働省のこのわかりにくいガイドラインの表記について、今後自治体宛てに補足説明をすると約束をされました。そのような通知が届きましたら、ぜひ注目していただきたいと思います。家事をしながら信頼関係をつくっていく。産褥期の母親をケアする専門家がいることは、産後鬱、児童虐待予防に大きな力を発揮していただいていると考えます。ぜひそこのところをしっかりと認識をしていただいて事業の推進をお願いいたします。
その他の最後、３点目に、子ども食堂や学習支援をする事業への財政支援について伺います。東京都は３０年度予算案に子ども食堂や学習支援に補助をする新たな予算を盛り込んでおります。中野区内には無料で子ども食堂や学習支援などをボランティアで実施されている方がいます。定着してきたものについては、親子たちのよりどころとなってきています。子ども第一の地域づくりの一つとして財政支援の仕組みも検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、見解を伺います。
○神谷子ども教育部副参事（子育て支援担当） 現在区では、地域に展開される子育て支援活動に係る支援につきまして、区民公益活動への基金助成や政策助成などを通じて実施してきているところでございます。
平成３０年度より東京都が子ども食堂を行う団体等へ支援事業を創設するといったことも聞いているところでございまして、事業の詳細を確認いたしますとともに、現行の取り組みとの役割分担等を整理した上で対応のほうを検討してまいりたいと考えてございます。
○甲田委員 お願いいたします。私は、少子化対策といっても、子どもの貧困対策といっても、子どもたちを一人も置き去りにせず、健全に育つ地域社会をつくることが一番大切だと思っております。産後鬱や児童虐待、発達障害などによるいじめの問題などなどで、子どもたちがドロップアウトしてしまうことが一番の社会的損失につながるわけで、ここに着眼点を置いて、切れ目のない支援にしっかりと力を入れていくことが重要です。実は、余り目立たないんですけれども、その大事なところから優先的にきちんと予算をつけていただいている方向性であることを評価したいと思います。予算を執行する上でも、この点をしっかりと職員が共有をして推進をお願いしたいということを要望いたしまして、この項の質問を終わります。
次に３番、障害者相談支援事業について伺います。
この項では３点伺います。まず初めに、理事者懇談会と研修機会について伺います。障害者相談支援事業における理事者懇談会は、行政と委託事業者との意思疎通を図る上で重要です。３年前の総括質疑において私のほうから提案をさせていただき、その結果、当時は地域活動推進担当、今は地域包括ケア推進担当が担当をして、年４回定期的に開催されてきたと伺っています。基幹相談支援センターである障害福祉分野は、４所のすこやか福祉センター内の事業所が十分に足並みをそろえてのスタンダードをつくる意味でも、研修会及び懇談会、意見交換会の場を積極的につくることが重要と考えますが、この３年間の理事者懇談会の成果と今後の検討課題について区の御見解をお伺いします。
○伊藤地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当） お尋ねの利用者懇談会でございますが、平成２７年度から開催しております。障害者の相談支援に係る課題の共有ですとか、目指す方向性などについて意見交換を行ってきたところでございます。今後も障害者・障害児を取り巻く環境の変化に対応するため連携を深めまして、スキルアップも図りながら障害者支援の体制強化、また相談業務の充実を図ってまいりたいと考えてございます。
○甲田委員 今般、障害者総合支援法の改正により、相談支援専門員の報酬改定もあり、担い手不足もますます深刻となることが予想されます。現在四つのすこやか事業所による自主的な勉強会が行われていると伺っていますが、基幹相談支援センターを中心とする研修、勉強会を積極的に開催し、相談支援専門員の人材育成を充実させていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当） 区では計画相談支援の質の向上や相談支援専門員のスキルアップを目的といたしまして、平成２６年度から毎年２回、区内相談支援事業所に従事いたします相談支援専門員等を対象にいたしまして研修会を開催し、人材育成を行ってございます。本年度も区内の相談支援事業所、１８事業所中１５事業所から２５名が参加してございます。今後、相談支援専門員マニュアルの作成・配布なども行いまして、引き続き人材の育成を図ってまいりたいと考えてございます。
○甲田委員 次に２点目、障害者相談支援と基幹相談支援の役割分担について伺います。相談支援の種類としては、個別相談支援、特定相談支援、一般相談支援がありますが、現在の仕組みでは、障害のある人の暮らしを支えるためには、障害福祉サービスを組み合わせて使う可能性が高く、それらのコーディネートが必要であります。区はサービス利用計画を勘案して支給決定しますが、勘案調査のために利用計画が必須となります。利用計画をつくる計画相談は、障害者相談支援事業の委託外ですが、平成３０年４月以降の報酬改定により計画相談の役割が明確になりました。計画相談を１人の相談支援専門員が月に３５人以内にすることで、個別に寄り添い計画を立てることが決められ、立てた計画が実行できるようにコーディネーションしていくことがさらに重視されるようになったそうです。区は現行制度の相談体制において、相談支援の機能分担、役割分担をどのように考えているのかちょっとよくわからないところがあります。ある市では、基幹相談支援センターの役割としては、１、ルール・仕組みの明確化、相談員の計画的育成。２、効果的な研修会の実施。３、全体でのＯＪＴの仕組みの三つを明確にしています。すなわち数の確保と質の確保、そしてフォローアップの仕組みをつくっていくのが基幹相談支援センターであるとしています。
中野区では基幹相談支援センターとして位置付けられている障害福祉分野と障害者相談支援事業所を含め、役割分担を明確にして相談体制の強化を図るべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
○菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当） 基幹相談支援センターは、地域の相談支援の中核的役割を担います機関として、相談支援事業者への指導・助言や、人材育成の支援、地域の相談機関との連携強化などが主な役割とされております。障害福祉分野におきましては、研修会をはじめ、すこやか福祉センターにございます障害者相談支援事業所との連携を図るため、月１回すこやか福祉センターや相談支援事業所との連絡会を開催いたしまして、相談支援事業にかかわる情報提供や連絡調整を行ってございます。処遇困難なケースなどの相談支援に当たりまして、障害者相談支援事業所との連携をより深め、障害者相談の充実に努めてまいりたいと考えてございます。
○甲田委員 次に、３点目に介護保険への移行手順について伺います。障害福祉サービスを受けている人が６５歳になると介護保険制度に不安なく移行しなくてはなりませんが、急に使える制度が変わってしまうことがありますので、事前に説明が必要であると思います。中野区では該当の障害者に対し、どのような移行の体制をとっているのでしょうか、伺います。
○菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当） 区におきましては、障害者福祉サービス利用者が介護保険制度に移行となる６５歳になる１年前の６４歳のサービス更新時に、介護保険制度への移行についてお知らせするとともに、要介護認定申請が可能となります６５歳到達前の１カ月前から事前に具体的な移行手続の案内をしております。今後は移行される方に対しまして御案内を送付するなど、より丁寧な移行時の支援を行ってまいりたいと考えてございます。
○甲田委員 わかりました。ある市では、障害者である６５歳予定者名簿をつくり、移行困難者をピックアップして仮調査をし、２カ月前には事前連絡会議の中で必要な方について情報提供を行い、地域包括支援センターにつないでいるようです。特に困難者の場合は、相談支援専門員と介護支援専門員とが顔合わせをし、障害支援専門員と一緒にかかわってくれる人ということで紹介をして、徐々に移行することで当事者が困らないように支援をしているそうです。説明をしたつもりでも、支援専門員が変わると急に不安に陥るという場合もありますので、しっかりときめ細かい配慮がとれるよう、障害福祉分野と地域支えあい推進室、障害相談支援事業所と地域包括支援センターが連携を図り、一層の支援体制の構築をすべきと考えますが、御見解を伺います。
○菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当） 計画相談を実施いたします指定特定相談支援事業所は、障害福祉サービス利用者が介護保険サービスを利用するに当たりまして、適切なサービスを受けられますよう、利用者の方に対しまして介護保険制度に関する案内を行うこととなってございます。また、指定特定相談支援事業所は、居宅介護支援事業所に対しまして、利用者の状態や障害福祉サービスの利用状況等の情報を提供いたしまして適切に引き継ぎを行うこととなっております。介護保険移行に際しまして、重度訪問介護利用者など個別な支援が必要なケースにつきましては、障害福祉分野や、すこやか福祉センター、相談支援事業所、地域包括支援センター、介護事業所などの関係機関が連携いたしまして、移行後も必要なサービスが受けられますよう支援を行ってございます。今後も個別ケア会議などによりまして、各支援機関の連携を深めてまいりたいと考えてございます。
○甲田委員 ありがとうございます。まだまだ、この障害者のところの地域包括ケアシステムについては丁寧な進め方が必要であると思っております。４所のすこやかの調整をする担当に、話をしてずっと来たんですけれども、途中でやめられてしまいまして、今回の質疑も本当に関係理事者の皆様に苦労していただいたなと思います。今後また仕切り直しをして、国の基本的な方針と中野区の実情を常に確認し合いながら、最前線の現場から建設的な意見を出してもらいつつ、よりよい障害福祉の推進をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でこの項の質問を終わります。
次に４番、ユニバーサルデザイン推進計画について伺います。
今定例会では、中野区のユニバーサルデザイン推進条例が提案されることとなっています。そしてそれに伴い、平成３０年度予算では、ユニバーサルデザインの策定とともに、職員向けの研修経費７４８万円が計上されています。これらの中における性的マイノリティー、いわゆるＬＧＢＴの方々への支援について伺います。
区はこれまで、ユニバーサルデザインの推進について、全ての人が利用しやすいようあらかじめ考慮して、都市や生活環境を設計すると説明をしてきています。この全ての人と言ったときに配慮が必要な対象としてＬＧＢＴの方々は入っているという理解でよろしいのでしょうか、改めて伺います。
○宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当） 全ての人には、ＬＧＢＴの方たちも含んでおります。
○甲田委員 それでは、ユニバーサルデザイン推進計画の策定はいつごろを予定しているのでしょうか。
○宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当） 推進計画につきましては、平成３０年秋の策定を目指して現在検討を進めているところでございます。
○甲田委員 国の法律で同性婚は認められておりません。同性カップルについては、異性婚の夫婦と同等の権利が認められておらず、世界的に見れば、先進国の中で日本はおくれている状況でもあります。人権という意味において、制度がないのであれば補完する仕組み、合理的配慮をすべきではないかと考えます。私は、性的マイノリティーの方たちの実際のつらい体験をお聞きし、そのように感じました。具体的には、税法上の優遇措置や遺族給付を受けることはもちろん、ローンや相続、入院した場合の家族としての情報提供や同意、賃貸物件の住まい探しなど、本人同士が望んでいて何年も同居し、共通の財産を築いている場合にも、無理解と偏見の壁は生活する上での障壁となっています。何らかの支援が必要と考えます。
今回一般質問で、我が会派の平山幹事長の質問に対して区長から前向きな答弁がありました。すなわち、近年、同性パートナーにかかわる公的証書の発行を行う自治体が出てきている。そのことによって、保険の受け取りの指定や住宅ローンなど同性パートナーに対する便宜が図られる例が見られるようになってきた。区は民法などで保護すべき権利について条件等で規定することはできないと考えるが、現実に公的証書等の発行によって一定の便宜が図られるようにする取り組みについては検討する意味があり、条件や実効性などを見極めながら検討したいとの答弁でした。
この答弁を踏まえて幾つかお聞きします。公的証書の発行とは、具体的にどのようなことかお伺いします。
○宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当） 取り組みの具体的な内容は今後検討していくということになりますけれども、他の自治体の取り組みなどを参考にしながら、区がお二人の戸籍謄本ですとか、お二人の関係を確認する公正証書などの提出を求め、これをもって二人が同性パートナーの関係にあることを確認し、公的に確認したことを明らかにする証書等を発行する取り組みについて検討したいというふうに考えております。
○甲田委員 その実効性を持たせるためには、金融機関や保険会社をはじめ、区内の病院や不動産事業者など、関係事業者への理解を求めることも重要と考えますが、いかがお考えでしょうか、伺います。
○宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当） 自治体が発行する証書の提出によって、実際に保険の受け取りの指定や住宅ローンなどの便宜が図られる例も見られております。今後実効性のあるものとするために、必要な条件などを十分検討するとともに、取り組みを実施するに当たっては、関係事業者等に対して説明等を行いながら理解を求めていくということが必要というふうに考えております。
○甲田委員 また、これらの支援については、ユニバーサルデザイン推進計画の策定を待たずとも可能なものから実施していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当） 今後、同性パートナーに係る公的な証書の発行につきましては、実効性のある取り組みとするために検討を進めまして、できるだけ早い段階で実施できるようにと考えております。
○甲田委員 よろしくお願いいたします。区が新たな仕組みをつくり、一定の便宜を図ったとしても、それだけで社会生活をする上での障壁、支障が取り除かれるわけではないと考えます。区民や事業者、区の職員などが理解を深めるための取り組みも重要であると思います。３０年度予算として取り組むことになっている職員向けのガイドライン、区民及び事業者への普及啓発のための冊子作成、職員の研修などで、ＬＧＢＴも含めて、さまざまいる当事者が困っている事例を積極的に取り入れるなどして、さらに実効性を高めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当） 多様な生き方、さまざまな生き方、個性や価値感を理解して受け入れるためには、当事者の皆さんが実際に何に困っているのか、どう対応してほしいのかなど具体的な事例をできるだけ多く知る機会を持つことが必要と考えております。研修や普及啓発の冊子作成などを進めるに当たりまして、具体的な事例を効果的に取り入れる方法などについて検討してまいりたいというふうに思っております。
○甲田委員 前向きな御答弁大変にありがとうございます。よろしくお願いいたします。以上でこの項の質問を終わります。
次に５番、公園の整備について伺います。公園の整備については、平和の森公園と哲学堂公園について伺います。
一つ目に平和の森公園の再整備について伺います。３年前より議会でさまざま議論を積み重ねてきた平和の森公園の整備について、現在、多目的広場側の工事が進んでおりますが、区民の皆さんが不安に思われていることについて再度お聞きしておかなければならないと思い質疑をいたします。
まず、公園内の防火樹林帯について伺います。公園西側の住宅密集側の区域における樹林帯については、伐採の予定はあるのでしょうか、伺います。
○千田都市基盤部副参事（公園担当） 公園の新たな整備に伴い、支障となり伐採する樹木の予定はございません。しかし、防火樹林帯が防火機能を発揮するためには、樹木が健全で元気である必要があることから、枯れ木や不健全樹木の伐採と植生環境の健全化を図るための間伐を行っているところでございます。
○甲田委員 次に、公園全体の樹木伐採の本数について伺います。高木、中木は全部で何本中何本切る予定なのでしょうか、あわせて、間伐というものがあると伺っておりますが、間伐というのはどういうもので、何本の予定なのか。さらには、低木についても御説明をいただきたいと思います。実施設計を見させていただきましたが、ここには第１工区で５,１４８株、第２工区で１万２,３８５株となっております。全部で１万７,５３３株ということですが、この株ということについても説明をお願いいたします。
○千田都市基盤部副参事（公園担当） 中高木は木の高さ２.５メートル以上の独立した樹木のことで、今回の公園施設整備に当たって支障となる伐採予定樹木の本数は、現段階で約２５０本でございます。また、樹木が元気でいられるよう植生環境の健全化を図るために行う間伐については、枯れ木や不健全樹木の対処とあわせて行っており、その予定本数は約２２０本でございます。なお、公園全体の中高木の本数は約１,３００本でございます。また、今回の整備では、中高木を約３５０本補植する予定としております。また、低木に関してでございますが、正確な株数を把握することが困難であることから植栽面積で管理を行っているところでございますが、撤去予定面積は無秩序に広がってしまった実生木や地被類も含めて約３,３００平米でございます。実施設計において低木類の撤去量を１万数千株と算出しているところでございますが、それは植樹帯撤去費を算出するために、平米当たりの単位数量から低木類の設計撤去量を算出したものであり、それを本数に変換して、中高木の伐採本数と混同することは妥当ではないと考えているところでございます。
○甲田委員 ありがとうございます。次に、植栽計画について伺います。私は、昨年６月の一般質問におきまして、「公園再整備基本設計の中で示されている四つの大きな方針の一つには、『既存の森を継承し、四季を彩るみどり豊かな公園 既存の豊かな水辺と緑を継承しつつ、花や実のなる植物を植えることでより四季を楽しめ、かつ多くの生き物と共生する健やかな自然を次世代へ引き継ぐために適切な管理を行います』とあること」を紹介し、「これはまさに生物多様性の回復・保全に配慮した森づくり、森の再構築、再創造をしていくことがうたわれていると考えますが、こういったことが周辺住民をはじめとする区民にあまり伝わっていないと感じます」としまして、そして、このコンセプトを生かすものとするため、専門家による公園内の動植物調査をもとに作成した設計であることを周知してはどうかとの質問をしました。区長は、「完成後のイメージがより深まり、多くの区民が楽しみに思ってもらえるような情報発信を行うことについて、建設事業者と協議をしてまいりたいと思います」という答弁をされました。現在、工事も進む中で、多くの区民が楽しみに思っていただく発信はいつされるのかと思ってお待ちをしております。
生物多様性、共生のコンセプトをどのように具現化したのでしょうか。植栽計画を明確に具体的に答えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○千田都市基盤部副参事（公園担当） 今回の植栽計画の例でございますが、例えば少年スポーツ広場の西側部分では花の咲く高木が桜と梅、低木ではアベリアのみで花のない時期があり、訪花する昆虫も限られる現状にございますが、今回の整備でガマズミやウツギ、ヤマハギなどを補植することで、多くの時期に花を鑑賞できるようにするとともに、訪花性昆虫の多様化、増加を見込むような整備を行っております。また、草地広場北側の雑木林部分では、垣根状となった低木が壁となり視界を妨げ、林床も暗くなっている現状にございます。そういった環境の中、林床に光が入り込むように低木を減らし、草本層の発達を促すことで、林縁から草地へと連続するエコトーンを形成し、草地性の昆虫類の生息やホウジロ等の鳥類の餌場、また隠れ場所としての利用を見込むような整備を行っているところでございます。
○甲田委員 よくわかったような、わからないような計画ですけれども、それが本当に情報発信をして区民に見えるように、ぜひ早くしていただきたいなと思っております。
ちなみに、公園面積はもちろん上がると思いますが、公園の緑被面積についてはどうなんでしょうか、伺います。
○千田都市基盤部副参事（公園担当） 今回の整備、また新たな植樹に伴いまして、緑被量は増加する予定でございます。
○甲田委員 次に、トラックの活用、使用についての考え方について伺いたいのですが、トラックにも活用可能な園路ができますと、今までの利用者がほとんど使えなくなるのではという心配をされている区民の方がいらっしゃいます。トラック部分はどのような活用でどのくらいの稼働率を見込んでいるのかお答えください。
○千田都市基盤部副参事（公園担当） 現段階で一概に稼働率ということをお示しはできないところでございますが、トラックにつきましては、中学校の部活動等で使用する場合は事前に占用許可の申請をもらうこととしております。また、占用許可を行う際には、その時間帯や用途に一定の制限を設けることで、利用枠の設定から、草地広場の利用者に対して影響が出ないように運営できると考えているところでございます。
○甲田委員 わかりました。次に、犬の同行入園についてですが、これまで犬を同行できなかった草地広場側の園路について、今、工事期間中は犬を同行させてもよくなっておりますが、開園後はどのようになるのでしょうか、伺います。
○千田都市基盤部副参事（公園担当） 最近整備した白鷺せせらぎ公園、本五ふれあい公園、南台いちょう公園などの大規模公園では、犬を同行させる方の利用をインターロッキング舗装などのハード系園路に限定して可としております。平和の森公園につきましても、今後同一の考え方で検討を進めてまいりたいと考えております。
○甲田委員 次に、防災公園に入る避難等について伺います。平和の森公園周辺地区計画で、道路の計画線を超えて体育館が建つことは不当であり、防災機能の低下だという意見や体育館前の道路が狭く、防災公園であるのに危険だという意見があるようですが、どのような考えになっているのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○安田都市基盤部副参事（地域まちづくり担当） 平和の森公園周辺地区地区計画は平成５年１１月に都市計画決定してございます。この都市計画決定では、体育館予定地の東側には、地区施設道路の計画はございません。本地区計画では、広域避難場所である平和の森公園へ周辺の地域から避難して来られるよう、各地区施設道路を指定しているところでございます。
なお、体育館の建設に当たりましては、歩行者の安全のため歩行者用空地を整備する予定となってございます。
○甲田委員 わかりました。これらの今お聞きしたことの不安を払拭する説明がやっぱり区のほうで不足しているんではないかと思っておりますので、今後もより丁寧に説明をしていただくことをお願いいたしまして、平和の森公園については終わります。
次に、哲学堂公園の再生整備について伺います。児童遊園の学習展示施設や駐車場をめぐる問題で、第４回定例会での一般質問や委員会での質疑により、ラジオ体操等、一般公園部分として利用してきた方たちのスペースについては、それまでの利用状況を鑑みて利用できなくならないよう我が会派からも変更を求め、区はこの議会からの意見を取り入れて計画を再考し、１月２４日の建設委員会における基本設計（案）では大きく修正されたものが報告をされました。この基本設計（案）において修正した内容について、また、意見はあったものの修正できない内容について経緯と理由をお示しください。
○千田都市基盤部副参事（公園担当） 議会や意見交換会で寄せられた意見を踏まえ、駐車場の位置を変更することで、児童遊園機能部分の規模と形状を改めました。これにより、当初の計画では７００平米程度であった児童遊園部分の面積を約１,２００平米程度に拡大するとともに、整形な広場機能の提供を可能といたしました。一方、ヒマラヤスギや児童遊園機能の視点から、学習展示室の建設位置を文化財エリアにしてほしいとの御意見も複数いただいておりましたが、哲学堂公園の特徴である文化財施設の保全・活用の視点から文化財エリアの建設位置の変更は行っておりません。
○甲田委員 最初の計画では７００平米程度であったものが１,２００平米程度に拡大をしたということで、スペースが確保されたということで、本当に安堵された住民の方々がたくさんおりますが、私のところに届いている御意見では、今後遊具についてしっかり考えてもらいたいという御意見が多くあります。公園の遊具については、子ども第一の地域をつくる中野区としては、ここが大変大事だとかねがね思っております。そこで、遊具設置の考え方について伺います。乳幼児だけではなく小学生も遊べるものが望まれております。区の見解をお伺いいたします。
○千田都市基盤部副参事（公園担当） 遊具につきましては、寄せられた区民意見を踏まえながら、公園の立地や特徴を鑑みて選定しているところでございます。哲学堂公園につきましては、乳幼児だけではなく、児童も楽しめる遊具の設置を検討しているところでございます。
○甲田委員 幼児期は遊びを通して体の基本を育て、小さな頭で大きな遊びを得る時期と言われているということで、現代は思いっきり遊ぶ場がないと言われております。乳幼児はまだ屋内の遊び場でも遊べますが、幼児、児童となりますと公園しかありません。比較的大きくなっても楽しいブランコなど発達段階に応じた遊び方を研究している会社もあります。哲学堂の児童遊園は、そのような遊びに対する哲学を持った遊具の設置をすべきではないかと考えますが、御見解を伺います。
○千田都市基盤部副参事（公園担当） 遊びながら子どもの体力や知力を培う遊具などが開発されていることは我々も認識しているところでございます。今後、遊具整備のあり方とあわせて研究してまいります。
○甲田委員 また、せっかく人を呼び込む施設を建てるのであれば、隣接する児童遊園にはほかにはないようなものを置いてはいかがでしょうか。例えば、井上円了氏が妖怪博士と言われたことにもちなみ、妖怪をあしらった遊具ですとかベンチを設置してみてはいかがでしょうか、伺います。
○千田都市基盤部副参事（公園担当） さまざまな自治体に見られるゆるキャラを代表とした施設運営でキャラクターが集客の一助を担っているケースがあることは認識しているところでございます。今後、運営事業者の検討とあわせて研究してまいりたいと考えております。
○甲田委員 よろしくお願いします。哲学堂公園整備の新たな運営事業者のあり方について伺います。公園のにぎわいや安全な管理、利用者の見守りなどの付加価値を生み出すため、民間管理業者の役割が重要となります。民間の柔軟な考えも取り入れながら、一般公園部分が近隣住民、利用者にとってサービスが向上するよう管理運営費を生み出す事業も含めてアイデアを出してもらうことが必要ではないかと考えますが、事業者を募集する際、どのような視点で公募をするのか、区の見解を伺います。
○千田都市基盤部副参事（公園担当） 昨年の都市公園法の改正により公園の管理運営における民間活用は枠も幅も大きく広がったところでございます。現在、（仮称）弥生町六丁目公園の管理運営に関する民間参画の検討を行っているところでございまして、先般、都内で初となる公園の管理運営に関するサウンディングを行ったところでございまして、新たな手法を積極的に検証し取り入れながら、魅力ある公園運営を図っていく所存でございます。
○甲田委員 ありがとうございます。次に、哲学の回廊となる哲学堂通り、中野通りの活性化支援について伺います。哲学堂全体の整備に伴い、商店街との連携について及び哲学の回廊として中野駅や新井薬師前駅から哲学堂公園にいざなう哲学堂通りや中野通りの活性化が重要で、商店街との連携で歩いてみたくなる道にしていくべきということはこれまでも提案してきました。新井薬師のまちづくりと関連して、２９年６月の私の一般質問に区長は、「商店街のイベント事業や活性化事業に対して、専門家を活用できる体制をつくっていくことは有効だと認識しています。今年度から商店街への専門家派遣を支援するため、東京都が行う商店街ステップアップ応援事業が新たに創設されたところであります。区は、商店街が新たな支援制度を活用できるよう、中野区商店街連合会とともに検討を行っているところであります」と述べられました。この商店街支援の進捗状況はいかがでしょうか、伺います。
○藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当） 商店街のステップアップ応援事業につきましては、平成２９年度からの新規事業でございまして、東京都の商店街振興組合連合会が都内商店街向けに商店街の活性化に係るアドバイスを行うため専門家を派遣する事業でございます。区は、区商連と協力しまして、当該事業について商店街に対し制度周知と活用についての取り組みを行っております。今年度につきましては、区商連と東中野駅地域の商店街が専門家の派遣を受けたところでございます。
○甲田委員 哲学堂公園の再整備や周辺のまちづくり事業を契機として、地域のにぎわいを創出するため、本気で商店街を活性化させることが重要になると考えます。この地域でも商店街に対する専門家派遣の活用を支援する取り組みが必要と思いますが、いかがでしょうか。
○藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当） まちづくりの進展する商店街向けに、今年度商店街ステップアップ事業などの制度や区の融資制度等、各種の新制度をまとめた冊子を作成し、商店街に直接説明に行くなどして制度周知等、活用に取り組んだところでございます。今後も中野駅から哲学堂公園周辺に係る商店街を含めまして、専門家派遣事業をはじめとするさまざまな支援制度を周知し、活用を進めていく考えでございます。
○甲田委員 よろしくお願いいたします。関連して、例えば、中野通りについては、特に松が丘に入るとシニアプラザがありましてシニアの方も多く歩いています。歩道は広いのですが、バスを待ったりする場所にちょっと座るような場所もない状況です。道路にベンチの設置をするなどして、歩く方にもやさしいまちとしていただきたいと思います。こういったことも回遊性と活性化支援につながると思いますが、いかがお考えか伺います。
○辻本都市基盤部副参事（都市計画担当） 哲学堂公園再生整備に伴いまして、まち歩き回遊ルートにつきましてもあわせて形成してまいりたいと考えているところでございます。ただいま委員から御提案をいただきましたベンチの設置につきましても、これに資するものとなりますよう、研究してまいりたいと考えてございます。
○甲田委員 ありがとうございます。最後に、哲学堂にちなみまして哲学の庭について伺います。平成２１年（２００９年）には哲学の庭に、ハンガリー出身で、晩年日本に帰化し、創作活動に当たった彫刻家、故ワグナー・ナンドール氏の作品があります。ハンガリー国ブタペスト市第一区のまちの丘にも同一の作品が設置をされています。１２月９日に開催をされました「『哲学のまち・中野』をめざして」のシンポジウムに参加をいたしました。内容としてとてもよいシンポジウムでした。御承知のとおり、哲学堂は、東洋大学創立者で哲学博士である井上円了氏が寄贈した日本で唯一の哲学のテーマパークと言われています。このシンポジウムで、ワグナー・ナンドール氏と井上円了氏の考え方が全く同じであったとの話がありました。それは、文化や宗教にはそれぞれの地域、社会によって違いがある。そして、その相違点よりも共通点を探してお互いを理解し合おうというメッセージを残したかったということです。まさにこれは世界平和に通じる考え方であり、私は激しく賛同をしました。このようなメッセージを、国境や民族を超えてともに発信をしてくださっているハンガリー・ブタペスト市の第一区長さんはとてもすてきな方で、引き込まれるお話でした。もっと多くの区民の方に聞いていただきたい内容であるなと思いました。このシンポジウムは、どういった経緯で開催をされたのでしょうか、まず伺います。
○青山政策室参事（企画担当） ハンガリー国との関係は、平成２１年哲学堂公園の創立者である井上円了博士の哲学に関する考え方が、ハンガリー出身の彫刻家、故ワグナー・ナンドール氏の持っていた哲学観につながるものであるとして、彫刻作品、哲学の庭を哲学堂公園内に設置することについて、作者の夫人である和久奈ちよ氏が強く希望し、その後、駐日ハンガリー大使から中野区に寄贈したい旨の申し出があり設置したことによるものでございます。
今回開催いたしましたシンポジウムでございますが、ワグナー・ナンドール氏の没後２０年を記念しまして、ワグナー・ナンドール記念財団との共催で企画したものであり、哲学の庭を含めた哲学堂公園やその周辺に着目して中野の魅力やまちづくりについて区民に考えてもらう機会を提供するため開催したものでございます。
○甲田委員 中野区では中国・北京市西城区、韓国・ソウル市陽川区と友好関係交流、ニュージーランドの首都ウェリントン市と友好子ども交流、そして台湾との交流も始まっておりますが、シンポジウムにおいて、今後はハンガリー共和国の首都ブタペスト市との友好的、文化的な交流が始まってもよいような雰囲気を感じました。これまでもハンガリー関係国の視察の受け入れなどは行ってきたようですが、今回のシンポジウムを通じて、ハンガリー共和国の首都ブタペスト市第一区長さんとの語らいの中で、哲学堂だけでなく今後の中野区における有形・無形の文化財産の向上に寄与すると感じられましたので、区長の御所見をお聞きしまして、この質問を終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田中区長 世界にはさまざまな文化、宗教、政治、哲学、さまざまな価値感があるわけでして、それぞれ違いを認め合っていく。お互いに違いを認識し合い、そこからお互いに向き合っていく。このことから理解やあるいは平和の礎が築かれていく。こういった哲学の庭の考え方、これは大変すばらしいものだと思っておりますし、シンポジウムに出席をしていただいたブダペスト市第一区の区長さん、この方もそういったことについて、ブダペスト側の考え方から、大変いい講演をしていただいたというふうに思っております。私と違って大変知的ですてきな区長さんだったんですけれども、そういう形でお互いにそういった結びつき、御縁というものがあり、また大変意義のある結びつきでもあると、こういうふうに考えているところであります。今後、オリンピック・パラリンピックの開催に向けてさまざまな国際的な交流といったようなこともふえていくというような中では、ブダペスト市第一区との交流ということについても視野に入れていくことがいいのではないかと、こんなふうに思っております。
○甲田委員 ありがとうございます。文化芸術の施策といいましても、今あるこのすばらしい中野の資源を発信し、まちづくりと融合させていくことが大事だと思います。中野の魅力を日本中、また世界に発信していただくという意味も含めて交流を推進していただければと思っております。
以上で私の全ての質疑を終わります。
○高橋（か）委員長 それでは、先ほど甲田委員の子育て支援の項の中のその他で、中部すこやか福祉センター、地域ケア関係のことがございますので、答弁保留になっておりますが、答弁はいただけますか。では、答弁をお願いします。
○大場中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 先ほど答弁保留いたしました３０年度の産後ケア事業の金額及び利用日数、時間の見込みについて御答弁いたします。金額につきましては、ショートステイ、デイケア、ケア支援者派遣事業の合計で４,９５８万円を見込んでおります。また、利用日数、時間につきましては、ショートステイが１,０９４日、デイケアが７２４日、ケア支援者派遣が１,５３２時間を見込んでおります。
○甲田委員 では、答弁していただきましたので、これは２９年度と同等のものになっているんでしょうか。２９年度は補正予算を組んでいただいてやっていただいたと思うんですけれども、そのところだけお答えください。
○大場中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 産後ケア事業の金額につきましては、平成２９年度３,９８０万６,０００円を予定しておりました。今年度、平成３０年度は４,９５８万円を見込んでおりますので、差額で９７７万４,０００円増額を見込んでおります。
○甲田委員 予算としては拡充をしていただいたということでとらえておきます。さらなる推進をよろしくお願いいたします。
以上で私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○高橋（か）委員長 以上で甲田ゆり子委員の質疑を終了いたします。
次に、来住和行委員、質疑をどうぞ。
○来住委員 ２０１８年第１回定例会、予算総括質疑を日本共産党の立場で行います。
なお、質問項目につきまして、１番の施政方針説明については最後のほうに回します。さらに、順番を一応通告しておりますけれども、時間との関係で若干前後して入れかわる場合もございますので、よろしくお願いいたします。
それでは、区民の暮らしの中から、まず生活保護行政についてお聞きいたします。
ことしは５年に１度の生活保護の生活扶助基準の見直しが行われます。食費や光熱費に充てられる生活扶助は、国ベースで年１６０億円削減をされる見込みと言われています。また、ひとり親家庭を対象にした母子加算も平均２割カットとも言われています。日本の子どもの貧困率は１３.９％で、７人に一人が貧困と。特にひとり親家庭の子の貧困率は高く、母子加算の削減は、さらに困窮状態を悪化させるということが予測されます。
そこで、まず伺います。生活保護は憲法２５条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティネットと言われております。自治体は何を根拠にして生活保護行政を行っているのでしょうか、お答えください。
○中村健康福祉部副参事（生活保護担当） 委員おっしゃるとおり、憲法２５条に生存権について定めがございます。これに基づきまして制定、施行された生活保護法に基づいて実施しているところでございます。
○来住委員 健康で文化的な最低限度の生活を保障していくと。これはこの立場で行政を行っていただいていると思います。今回は、国のほうの示しているこの削減、低所得者の下位の１０％の一般世帯の消費支出が生活保護基準より低いから、それに合わせて基準を下げると、こういう基準が示されているわけです。生活扶助基準の引き下げは、住民税や保育料、介護保険料、また、最低賃金にも連動してくるというふうに言われております。中野区も３年前の引き下げで、就学援助から、したがって基準が下がったことによって除かれてしまう、そういう方が生まれました。この間、経過措置の対象としてきたと思いますけども、この期間で小学生、中学生で延べ何人の方が経過措置の対象になったのでしょうか。
○石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当） ３年間の経過措置期間に経過措置を受けた延べ人数ですが、小学校３１２人、中学校１４７人、合計４５９人でございます。
○来住委員 小学生が３１２人、中学生が１４７人で合計４５９名が、引き下げによって本来得られる就学援助が受けられなかったということになると思うんですが、経過措置の対象者が就学援助を受ける費目から除かれ、要するに本来受けられる就学援助の中で、その費目から何が除かれたということになったんでしょうか。
○石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 経過措置で支給の対象としなかった費目につきましては、学用品費、クラブ活動費、通学費、給食費、医療費でございます。
○来住委員 本来、就学援助としては、今おっしゃったクラブ活動費を含めた五つの費目が除かれたということになります。特に給食費も除かれていますよね。給食費でいいますと、小学校では、平均的になりますか、５万９,０００円程度になると思いますし、中学生では６万２,０００円程度の年間の負担が、これだけ引き下げによって及んだということになると思います。１０月からさらにこれを引き下げようということですけども、この経過措置の費目については自治体で、中野区の場合はこの５費目を決めたということで、すみません、確認だけさせてください。
○石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 中野区として、その費目については決定いたしました。
○来住委員 それぞれの自治体で引き下げによって除く費目を決められるということがはっきりしました。したがって、今後もしこういう事態になったときに、ぜひ中野区としては、費目も含め、現在の費目全体を支援できるように、経過措置の中できちんと見れるようにしていただきたいと、これは要望としてお願いしておきます。
問題なのは、生活保護を利用する資格のある人のうち、実際に利用している人の割合が、いわゆる捕捉率、これが２割から３割だというふうに言われています。さらに生活に困窮していてもスティグマと言われる生活保護は恥だと、こういう意識も生活保護に対するバッシングとあわせて申請のためらいが生まれていると思います。
そこで伺います。生活保護は権利であることを明確にして、制度の広報、制度の周知が必要ではないかというふうに思います。中野区はどのようにして広報と周知を行っているのでしょうか、お答えください。
○中村健康福祉部副参事（生活保護担当） 生活に困窮した方が必要なときに御利用いただけるのが生活保護制度でございます。中野区ホームページや生活保護の手引きを作成いたしまして周知を行っているところでございます。
○来住委員 生活保護は権利だということは憲法上も明確になっているわけですが、常にその相談をして、中野区の場合には、申請の前の窓口での記入が始まるんですけども、今行ってみますと、２階の窓口には、生活保護にかかわる案内のチラシなどについては一切見受けられません。就労と就労サポートの案内というのが２枚張り出してありますけども、生活保護について今おっしゃった、広報の仕方、周知の仕方はわかりますけども、やはり直接来て案内が手にとれる、申請書は別としても、生活保護の案内が何らかの形で手にとれると、そういうところが必要ではないかというふうに私は窓口を見させていただいて思います。それで、申請する場合には、中野区の場合には生活援護分野の窓口で相談カードを記入して相談から入るということなんですけども、今年間、平成２７年の数では、２,７８７世帯が相談をされる。その中から７８７世帯が生活保護の受給につながっているというふうに伺っています。一方、他の制度、生活保護以外の制度についても紹介もされているということでの窓口対応が行われていると思います。
最近の例なんですけども、５０代の女性の方が申請に際して、窓口では本人がその場で申請書を記入したいという申し出に対して、申請をしようとしましたけども、対応としては、その場で記入ではなく持ち帰って提出するようにという窓口での対応がされたと。そのやりとりも３回ほどされているということを伺いました。このようなケースは何らかの行き違いといいますか、そういうことも含めて起きているのかなというふうには聞いていて思いましたけども、そこで、２０１３年１１月１２日の生活保護法の一部を改正する法律に対して、参議院厚生労働委員会の附帯決議が出されております。そこには、「生活保護制度の説明資料、申請書等について、保護の相談窓口に常時配置するなど、相談窓口における適切な対応について指導を徹底すること」とあります。生活保護相談窓口には誰でも申請ができる状態とする。いわゆる申請書をカウンターなどに置いておくということも含んだ、今紹介した国会からの附帯決議ということではないかというふうに推測いたします。中野区もこれらの附帯決議などを受けて、窓口対応についてはどのような、その後変更なり対応を行ってきたのか伺います。
○中村健康福祉部副参事（生活保護担当） 委員おっしゃったとおり、附帯決議の中では、「申請権侵害の事案が発生することのないよう」にすること。それから、「説明資料、申請書等について、保護の相談窓口に常備すること」、それから、「扶養義務の履行が要保護認定の前提や要件とはならないことを明確にする」ということを附帯決議で述べられています。中野区の窓口におきましてはこのとおり実施しているところでございます。
○来住委員 いろいろ努力はしていただいていると思いますが、２３区で幾つかお聞きしますと、葛飾区では窓口に申請書を置いているという区もございました。そういう意味では、先ほど紹介した附帯決議などをもとに、先ほど最初に言った、生活保護に関する、受け取る申請書の前の生活保護とは何かという、少なくともそういうものが手にとって見れるような、そういうものを窓口にぜひ配置をしていただく努力をお願いしたいというふうに、これは要望しておきます。
次に、ケースワーカーについて伺います。最近のことですが、認知症を発症した９０代の生活保護受給者が夜に非常に安定しないということで近隣へ大変迷惑をかけていたというケースがありました。担当のケースワーカーが緊急入院処置をとっていただいたということで、近隣の皆さんもこの対応が非常に早かったということで、ケースワーカーに対する感謝の言葉を私もいただきました。現場ではいろいろな事態の中でいろいろ努力をされているということの一例だというふうに思います。
昨年１月に、小田原市の生活保護担当職員が不適切な表記がされたジャンパーを着用し、１０年にわたって生活保護利用者宅の訪問業務に従事していたという報道が全国を駆けめぐりました。小田原市は、この事件をもとに、生活保護行政のあり方検討会をつくり、昨年４月に報告書がまとめられております。
報告書の改善策提案の第一として、生活保護は何のためにあるのか、ケースワーカーの仕事は何であるか、これらの基本的な考え方の理解を深め、またそのことを体得するために援助の専門性を高める法的知識や対人支援の研修の機会を充実する必要があると。また、全庁的な理解と支援を得るための機会が不可欠であると。これらの理解や支援により自然に湧き出る態度が当事者との信頼関係の大前提であるというまとめがされております。中野区は、ケースワーカーの専門性の向上、困難ケースも抱えておられると思いますけども、それらへの対処などとして、組織としてどういう取り組みをされているのかお答えください。
○中村健康福祉部副参事（生活保護担当） 生活保護担当職員によるＰＴ、スキルアップ委員会で計画的な研修を行っております。そのほか定期的にケース診断会議を開催し、困難事例等の対応について職員が検討する機会を設けてございます。また、資産調査員として社会保険労務士や、医療連携に必要な精神保健福祉士を生活援護分野に配置し、必要なときに助言を得られる体制をとることで専門性の向上を図っているところでございます。
○来住委員 スキルアップを含めて、担当部だけでなくて、全庁的なやはり支える体制がこの分野では特に必要だということを申し上げておきます。
中野区の生活保護受給世帯数と現業員１人当たりの担当世帯数はどうなっているのでしょうか。
○中村健康福祉部副参事（生活保護担当） 平成２９年度当初の受給世帯は約６,６５０世帯であり、そのうち高齢者居宅介護支援事業の対象世帯を除く５,０００世帯を５５人が担当してございます。割り返すと、ケースワーカー１人当たり９１世帯ほどございます。
○来住委員 社会福祉法の規定基準数ということになるんでしょうかね。８０人ということを定めていると思いますけども、それから考えると、至っていないんですが、ただこの間、その分野については若干職員もふえているということを伺っております。充足は向上しているとは思いますが、第１６条の規定基準数から言うならば、まだそこには至っていないと思います。今後どのような改善を進めていこうとお考えでしょうか、お聞きします。
○田中経営室副参事（人事担当） 職員定数につきましては、さまざまな行政課題に対応するため、各部とのヒアリング等を踏まえまして、組織体制、それから業務執行方法などもあわせながら検討を行いながら、適切な人員配備に努めているところでございます。ケースワーカーにつきましても、これまで一定の増員を図っているところではございますが、今後も必要に応じて適切な対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○来住委員 ぜひこの分野での充実をお願いしたいと思います。
先ほど紹介した小田原市の生活保護行政のあり方検討会報告書の最後の結びを紹介して、この項を終わりたいと思いますが、「小田原市の問題を対岸の火事とせず、人びとが傷つけ合う悲しい状況が一日も早く改善することを、市民と行政が手を携え合いながら、人間の幸福を追い求めるあらたな第一歩がここにはじまることを、私たちは心から願っている。未来を変えるのは未来の人間ではない。いまを生きる者たちの意志である」と、こういう結びをされて報告が出されております。とてもいい内容の報告書だと私は読ませていただきました。ぜひ担当部に限らず、職員の皆さんもお読みいただければ、きっと参考になるのではないかということを申し上げ、この項の質問を終わります。
○高橋（か）委員長 来住委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にしたいと思います。
午後２時５８分休憩
午後３時２０分開議
○高橋（か）委員長 委員会を再開します。
休憩前に引き続き総括質疑を行います。
来住委員、質疑をどうぞ。
○来住委員 区民の暮らしの二つ目の介護保険について。保険料について１点だけ伺っていきたいと思います。
既に本会議、それから総括でも、小杉議員、羽鳥議員が第７期の介護保険料の基準額の引き下げについて求めたところです。答弁は、基金の１２億円の繰り入れによって、さらに下げるには、プラス２億円という答弁があったかと思います。区民の暮らしの観点から、介護保険第７期をどうするかということで、私たちは引き下げを求めているわけですけども、ちょっとグラフにしてみました。私自身の意識をはっきりさせて、皆さんにも紹介したくてしました。一つは、介護保険基準額が第１期から今後第７期になるんですけども、基準額が第１期のときには３万６,３００円、第２期が４万円、そして第３期が４万８,０００円、ずっとこう上がっていくわけです。第６期は６万７,９７３円でありました。これに反比例といいますか、７０歳以上の方々の納税義務者の総所得という中野の資料でグラフで示しました。第２期のところ、第３期にかけて、控除がなくなる税制改悪などもありまして、がくんとここで減ります。所得が減るわけですけども、その後も、見ていただければわかりますように、ふえることなく減り続けてきている。しかし、一方、介護保険の基準額については、毎期上げてきたわけです。今回も第７期は６万７,９７３円ということで、７３６円の引き上げということを言われています。
お聞きしたい点は、この基金について、不測や突発的な事態に備えるということをおっしゃってきたと思うんですが、介護保険事業でこれまで、１８年間になりますかね。この事業の中で、不測や突発的な事態というのが一度でもあったのかということをまず伺いたいと思います。
○古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当） これまで介護給付費準備基金でございますけれども、必要に応じた積み増し及び取り崩しを行ってきたところでございますけれども、予定を大きく超えた給付費の増大等は幸いにして発生していないといった認識でございます。
○来住委員 例えばということになりますが、不測的な突発的な事態というのはどういうことを想定ということになるんでしょうか、お考えがあれば、何かお示しいただければと思います。
○古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 介護給付費準備基金につきましては、給付費の予定外の増大等に備えるということで考えてございまして、その意味するところといたしましては、給付費の増大だけではなく、例えば、大きな災害等が起きた場合には、保険料の減免や免除もあることから、予定していた保険料収入に至らないといったような場合等、不測の事態もございますので、そういったリスク対応といったところも考慮しているところでございます。
○来住委員 それは、予測は必要だと思いますけども、しかし、この期間で納めた保険料なわけですから、その保険料を還元する、それをきちんと介護に生かすと。そして当然還元すべきところは還元するというのが税の考え方、こういう利用料や、今回の場合は介護保険料ということですけども、当然そういうことは考えの中にきちんと位置付けてやるべきだということ、その点で値下げができるのではないかということを繰り返しお願いしているわけです。
６期末の基金については２６億円残る予定ということになると思います。その中から１２億円プラス、引き下げのための２億円で１４億円崩したとしても、１２億円は残るということになりますので、それはやはりきちんと区民の皆さんに、先ほど紹介した高齢者の所得がむしろ減り続けているという中、年金もむしろ減っている中で区民の皆さんにきちんと還元をして生活を支えるという点で、繰り返しになりますけども、区民の暮らしの実態からいって値下げを考えるべきだと。そして、納めた保険料が今後の３年間の中で区民の皆さんにきちんと行き届くように、少なくとも値上げをしないで値下げをすると。わずかでもいいから値下げをするということが今求められている区民の皆さんの思いだと思いますので、もう一度お答えください。
○古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当） ただいまお話をさせていただきましたリスク対応といったような側面ですとか、あと第８期以降の保険料の抑制に充てることを想定しているというところもございまして、第７期介護保険事業計画策定時におきまして、これ以上の取り崩しを行う考えはなく、介護保険料を引き下げる考えはございません。
○来住委員 計画では将来的にさらなる、我々は値下げをお願いしたいところですけども、しかし、このままでいきますと負担がふえていくということにならざるを得ないわけですね。負担割合を変えていかない限りは、区民負担はふえる一方だというふうに思います。そこでやっぱり国庫負担金についてきちんと求めていく。公費負担の割合をふやすという以外に、大きな意味では、値下げをしていくということでは難しいところでありますけども、でも、行政や区ができるところを、少なくとも第７期についてはわずかな持ち出し、繰り入れでできるわけですから、そこを再度お願いして、御答弁は結構ですけども、改めてこの立場で再検討をお願いしたいということをお願いしておきます。
それでは、区民の暮らしのその他についてお伺いします。ちょっと重複します。委員の同僚の皆さんも質問されて、ここまで来ますとありますので、角度が若干変わりますので、改めて聞かせていただきます。
子ども食堂について伺います。区内の各地域で子ども食堂、またみんなの食堂という呼び方をしながら、自主的なグループやＮＰＯなどで取り組みが行われています。東京都が子ども本人、それから保護者、約２万人を対象にした調査が行われて、東京都子供の生活実態調査報告書というのが出されました。その過程で１度質問をさせていただいているんですが、今回この報告書が発表になりました。
本調査の報告書で、学習、環境、健康状態などにつき生活が困難な世帯の状況との相関関係がまとめられていると思います。まず、そこでお聞きしますけども、生活困難度により、食事の回数や栄養分の摂取状況に差があると報告はまとめておりますけども、その特徴についてお答えいただきたいと思います。
○神谷子ども教育部副参事（子育て支援担当） 東京都がさきに実施いたしました子どもの生活実態調査におきまして、食事の回数につきましては、対象となる小学校５年生、中学校２年生につきまして、朝食を「いつも食べない」、または「食べない方が多い」とする割合が、この調査で定義する生活困窮者層は一般層と比較して多いとされております。また、栄養分の摂取状況では、野菜や果物などでは、同じく生活困窮層は一般層に比べて摂取頻度が少ないといった報告がなされているところでございます。
○来住委員 やはり困窮度に関係して栄養の摂取状況、食事の回数などもあらわれているという報告だと思います。しかも今回の調査は、子ども本人、保護者を含めて２万人という非常に対象も広げた形での報告書ということで、かなり精度も高いのではないかというふうに読ませていただきました。今おっしゃったように、子どもの食事と成長との関係で言うならば、特に食事に対して何らかの形での支援が必要だろうというふうに思います。東京都も新年度の予算で子ども食堂推進事業として、１,２００万円を初めて計上しています。この事業について、目的、また事業内容、実施方法についてどのようなことが、今示されている範囲で結構ですけども、お答えいただきたいと思います。
○神谷子ども教育部副参事（子育て支援担当） 東京都の新しい制度につきましては、詳細は明らかになっていないところでございますが、現段階では民間団体が行う子ども食堂の取り組みの安定的な実施環境を整備し、地域に根差した活動を支援する目的で、運営に必要な経費を支援する区市町村に対して補助を実施すると聞いてございます。
○来住委員 もちろん今地域で行われている子ども食堂、みんなの食堂等については、貧困ということで限定してその子どもたちを対象というよりも、地域の中で育っている子どもたちに広く、また高齢者等も含めながら地域での食を通して交流するということなども、食堂によってはいろんなコンセプトを持ってやられていると思います。しかし、今回このように東京都が予算計上をしてきているということで言うならば、しっかりとこの支援事業の取り組みを中野区としても受けとめて、自治体が当然かかわらなければならないというように思いますので、独自の中野区としての支援策も含めて取り組んでいただきたいというふうに思いますけども、いかがでしょうか。
○神谷子ども教育部副参事（子育て支援担当） 現在区では、地域に展開される子育て支援活動に係る支援について、区民公益活動への基金助成や政策助成などを通じて実施しているところでございます。今後、さきの都事業の詳細を確認いたしますとともに、現行事業との役割分担等を整理した上で対応を検討してまいりたいと考えてございます。
○来住委員 社会福祉協議会などとの協力も大事だと思いますし、区としてまずはきちんとしたこの制度の確立、そして東京都のこの制度をきちんと位置付けて支援をしていくということを、これを機会に積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。これは要望しておきます。
それでは、ちょっと時間の関係で質問の順番を変えさせていただいて質問に入ります。
公園整備と樹木管理保存についてという中で、最初に哲学堂公園の整備についてを伺います。
直前に松が丘にお住まいの方からお便りをいただいています。こういう声が寄せられました。貴重な樹木と自然を保護し、それと哲学が一体となることによってこそ、地元を中心とした多くの人々の憩いと思索の場として、また次代を担う子どもたちが生きる力を育てる学びの場として１００年以上もの長い時間を超えて私たちに伝えられた貴重な宝であると。樹木を切ることの間違いについてということで四ついただいています。自然保護の観点、また野鳥や野生ランなどの保護という立場、さらには二つ目が哲学という神秘的な深い森が、その点では必要なんだということで言われて、三つ目には観光という点でも、たくさんの種類の樹木が観光にはむしろこれはプラスになるんだと。最後に防災という観点から樹木の重要性について説かれております。
こういう声をいただいた上で質問に入りたいと思いますが、哲学堂公園を観光の拠点として整備する計画が進められてきているわけですが、区民の中からは、中野駅からも遠いということもありますし、交通の便も決してよくないということもあって、観光地になるのだろうかと。観光資源になるのかという、そういう声も聞かれます。まず、今年度はこの整備に対して１１億７,０００万円余だったと思いますが、予算が出されていますが、今後の事業費をどれだけ見込んでいるのかという点、この点まず１点お伺いします。
○千田都市基盤部副参事（公園担当） 基本設計（案）の段階ではございますが、全体で約２０億円程度の規模の事業費を見込んでいるところでございます。
○来住委員 この整備の今の段階でということですから、今後の工事単価のことを考えていくと、とてもこれでおさまるのかということは言えるかと思います。これだけの整備費用をつぎ込むということを前提に進んではいるんですが、最初申し上げましたように、本当にここの公園が皆さんのおっしゃるような観光の拠点としてなり得るのかという点では、今、私も含めて、委員の中にもそういう御心配をされている方がいると思います。
そこで伺います。観光客の見込み数をどのように見ていらっしゃるのか。また、ここを利用する、これから整備をする中で、区民や近隣区の皆さんの利用をどのように見込んでおられるのか。この点をお聞きします。
○千田都市基盤部副参事（公園担当） 観光来園者と一般公園利用者数の見込み数についてでございますが、公園施設の管理運営内容で大きく変化する事項でございますので、管理運営手法の検討段階で具体的な推計を示していきたいと考えております。
○来住委員 これだけの投資をする事業に、今後の観光客誘致を言いながら、見込みも出せない。まして利用者、近隣住民の皆さんも、当然今現在でもあれだけの利用をされているわけですから、予測をするようなデータもないということが今おっしゃった点だと思います。１月に出された基本設計（案）は駐輪場の場所も指定されていません。哲学堂公園広場と緑を守る会の皆さんが調査をされています。その調査を見ますと、公園の利用者の約３割は自転車で来られているというふうに数字をいただきました。そういう状況の中で、今回出されている計画案には駐輪場の指定もない。では、伺いますけども、公園利用者、テニス、野球、いわゆるスポーツ施設ですね。そして児童遊園の利用者のこういう意向調査というのは、先ほどお聞きしたらされていないと。現在の利用実態調査というのはされているんですか。
○千田都市基盤部副参事（公園担当） まず、哲学堂公園の今回の再整備事業につきましては、テニスコートとか野球場を除く範囲で行うため、特にそちらの利用に関する調査、整理というのは行っていないというところでございます。
○来住委員 いわゆるスポーツ施設、それから７７場を含む文化財の中心をなす部分、それから児童遊園の部分、いろんなその役割を持ったものが一つのエリアとして哲学堂公園という、そういうことでかつての井上円了氏があそこを寄附してきた、活用を促してきた。全体としての公園の位置というものは、ここはどうでもいい。こっちは大事で、こっちは大事ではないという、そういうものではないと思うんですよね。哲学堂公園は、いわゆる今問題になっている児童遊園も含めた７７場を中心とする文化財という位置付けですから、そこは、利用実態調査は少なくとも行った上でどう整備をしていくのかというのが、入り口として当然それは現状の把握はすべきではないかと思うんですけども、調査は必要ないという立場ですか。
○千田都市基盤部副参事（公園担当） 公園の利用者についてのアンケート等につきましては、哲学堂公園の再生整備事業の基本計画（案）、また基本設計（案）についておのおの２回ずつ、説明会及び意見交換会を実施しておりますので、十分に利用者意見と区民参画を図っているものと考えております。
○来住委員 いや、それは言いわけですね。今回の示された基本設計（案）全体平面図では、先ほど言った駐輪場はどこにも指定がありません。あるのは、妙正寺川事業センター跡地に、観光車両駐車場、中型級３０人乗り３台程度の位置は指定されています。それ以外に、近隣の皆さんや近隣区の皆さんがラジオ体操から始まって１日をあそこで過ごす。いろんな形で入れかわり、子どもたちも含めて利用される。そういう人たちが本来この計画の中からは落とされているんではないか。地域住民や区民、近隣住民も含めて、いわゆる哲学堂そのもの、都立公園から中野区に移管をされた。中野区の公園になった。中野区民にどうこれを皆さんに利用していただくかというのが、まずは区が考えるべきことですね。その調査や意向について、先ほど紹介した駐輪場さえどこにもない。こんな計画で通用しますか。
○千田都市基盤部副参事（公園担当） まず、今回の哲学堂公園につきましては、先ほど委員からもお話ございましたように、特異な公園でございまして、駐輪場という一つの視点をとってみても、スポーツ利用者が多く駐輪を占めるというケースもございますので、来年度予定している運動施設のほうの整備とあわせて、具体的に特定して整備するべきものということで考えているところでございます。
○来住委員 今回の変更になったものを見ますと、野球場に想定されているのは駐輪場ではなくて駐車場じゃないですか。駐車場はしっかりと変更しましたよと。それだってまだ野球関係者や警察との協議はされていないわけでしょう。哲学堂通りなのか、中野通り側なのか。二つの候補地が挙がっていますけど、それさえ一つも関係団体との調整もされていない。それ以外に駐輪場をどうなさるんですか。地域住民の皆さんは好きに勝手に公園のどこかにとめてくださいと。いいんですか、それで。
○千田都市基盤部副参事（公園担当） では、まず一つ駐輪場についてお話しさせていただければ、駐輪場というのも、やはり先ほどのスポーツ利用者の利用も見込んで設置するべきものというところでございまして、それについては、運動施設につきましては、運動施設の利用者動線というのも重要になってまいりますので、そういった意味では、今後計画している設計段階に行うのが望ましいということで考えております。
また、駐車場についても御意見いただきましたが、こちらについても交通管理者と協議を行うのは当然この設計段階で行うというのが基本になっておりますので、設計段階に適宜適切に行って適切な駐車場を整備していくという考えでございます。
○来住委員 野球場については公園担当ではないかと思いますので、あえて聞きませんが、この野球場そのものに附属して駐車場を計画されている。野球関係者との協議もまだこれからと。そして駐輪場については全く指定をされていない。あるのは、観光バスの３台の駐車場だけと。だから、区民や近隣の皆さんが利用を促していく、区民の皆さんにもっと利用しやすいようにどうしていくかという観点が全く抜け落ちている計画だということを申し上げます。
哲学堂のこの樹林、先ほど紹介した貴重な樹木がたくさんございます。ちょっと紹介しますが、何回か本会議でも紹介しているこの鳥ですね。タカの種類のツミという貴重な鳥だそうです。ヒマラヤスギなどに巣をつくって野鳥が生息しているということもいただきました。さらにカワセミもやはり巣づくりをしているということで写真も、ちょっと見にくいですが、こういう野鳥もいるということでした。さらに、この花ですけども、これはラン科の植物で、林の中で落ち葉などを栄養源にして育っているキンランというラン科の植物で、なかなかどこにでも生息するものではないというふうに伺って、これが哲学堂の中に生息をしているということだそうです。
伺いますけども、本来整備をする際に、こういう生き物、樹木を含めてですけども、中野区はみどりの基本計画を持っています。その中で、「区民参加による公園整備」という中で、「公園リニューアルには日常的に利用する地域住民の意見を反映して行います。そのため、公園計画の策定、公園整備においては区民参加型での実施を検討し」と定めています。みどりの基本計画に基づいて区民参加型をやっていれば、調査をしてなくても、駐輪場の必要性や樹木や野鳥や、今現在あなた方が調査をしていない。そんなに公園に入り込んで日常しているわけじゃないから、しかし、利用している人たちが一番知っているわけですよ、この公園のとうとさを。そういう意見を聴取しないで、計画を一方で立てるからこういう矛盾が起きてくるんではないですか。伺いますけども、みどりの基本計画に基づいて計画の策定を実施すべきではなかったんですか。お答えください。
○千田都市基盤部副参事（公園担当） 重複した回答となりますが、公園の利用者アンケートにつきましては、緑のアンケートで定めるこの公園利用者アンケート、これについては、「等」というところでございますので、こちらの再生整備事業については基本計画（案）、基本設計（案）について、本庁舎、また地域でおのおの２回ずつ説明会及び意見交換会をして、区民意見の聴取、また区民参画の機会の提供を図っておりますので、十分そちらのほうは対処しているということで考えております。
○来住委員 平和の森公園の整備のときもそうでしたね。中野区のみどりの基本計画について、それに基づく区民参加で策定をすべきだと申し上げました。今の回答もそのときと同じですね。この条例を生かそうという、そして地域の皆さんの声をきちんと計画の中に落とし込んでいこうと、そういうキャッチボールをする中で、その公園の整備を地域の皆さんがより歓迎していただく形のそういう方向に変えていくという、そういうお気持ちが全くない。この場合もその一つのケースだというふうに思います。しかも、私が建設委員会でお聞きしたケースですけども、ラジオ体操を１００人程度朝やっていらっしゃること自身も実は認識がなかったと思います。だから今回議会でも言われて、駐車場の移動が行われたと。これはもうそういうことで、現状の認識が地域の利用者の皆さんの声が反映していない中で計画されているということに、一言で言うとそういうことですね。
次に、大きな問題になっている児童遊園について伺います。学習展示施設をつくることについてでありますけども、児童遊園は区の指定する遊園ではなく文化財としての哲学堂公園の一部として存在しているから、これは価値があるわけです。現在の児童遊園の空間と樹木が哲学堂７７場を補完する空間として樹木として存在している、そこに価値があると私は思います。１９４４年に財団から東京都に公園が寄附されます。その際、都議会は、３月２５日の本会議で議決をしています。その条件に移管覚書というのがあります。これは財団と創設者の意思が込められた覚書だと言えます。今、進められている区民説明会や意見交換会で、井上円了の意思である約５００坪の児童遊園については、中野区もそのことについては認識をしているとお認めになっています。そういうことでよろしいですよね。確認させてください。
○千田都市基盤部副参事（公園担当） まず今、委員からお話のあった５００坪の児童遊園機能でございますけど、これは東京都が財団から取得する際に交わされた覚書の中にあるというものについては、哲学堂に関係する図書の中で確認はしているところでございます。
○来住委員 今回の計画のもとになっているのは、中野区が策定した保存管理計画、関係者を入れて検討会をつくってつくられた保存管理計画に基づく計画が出されているということでしょうか。
○千田都市基盤部副参事（公園担当） 今回作成しておりますのは、再生整備計画というものでございまして、その根幹にあるのは、哲学堂公園の保存管理計画でございます。
○来住委員 計画を示された案の中にそのことは示されて、管理計画がもとになっているということだと思います。そこでその中に、管理事務所のことについてはこのように記述があります。これは２０１２年の保存管理計画ですけども、管理棟の建てかえについては、現在の管理事務所は、以前に井上円了が住まいとしていた場所であることから、将来的には景観上好ましくない管理事務所の改築をする場合は、哲学堂７７場の入り口にふさわしい景観の管理事務所とするというふうに記されていますけども、この点も、確認だけで結構ですが、よろしいでしょうか。
○千田都市基盤部副参事（公園担当） まず、学習展示室の配置につきましては、学識者等と協議の中で特定しているところでございまして、その過程の中でさまざま議論があったということは認識しております。
○来住委員 したがって、２０１５年に示された哲学堂公園・旧野方配水塔周辺地区整備基本方針では、現在の管理棟のところに展示施設を建てかえる。さらに、中野通り側に管理棟を建てるという案が出されていました。児童遊園には、したがって一切手をつけないというのが２０１５年の整備基本方針で示されました。この間の議会でも、区民との意見交換会でも、区側の説明は今おっしゃったように学識経験者が、現在の管理等の位置では文化財の保存の立場からふさわしくないと言っているとおっしゃっていますね。そういう説明になっています。管理棟の位置で先ほど紹介した７７場の入り口にふさわしい景観の管理事務所と。これが先ほど紹介した基本になっている保存管理計画で示されているわけです。
さらにお聞きしますが、２０１２年の哲学堂公園保存管理計画を作成するときの検討委員会、学識経験者というのは誰のことをおっしゃっているのかわからないんですが、このときにできた検討委員会の中に学識経験者も入っておられます。学識経験者は、検討委員会がおっしゃっている学識経験者とおっしゃっているのか、それとも別に今、この整備のために学識経験者が入った何らかの委員会的なものが組織されているということなんでしょうか。
○千田都市基盤部副参事（公園担当） 今回の再生整備事業基本計画に関する学識者でございますが、こちらについては特にこの計画検討の中で学識者を含む会議体というのは設置しておりません。理由といたしましては、繰り返しになりますが、再生整備事業基本計画につきましては、哲学堂公園保存管理計画を踏まえて策定する公園整備事業の基本計画という位置付けでございますので、そのような体制であるということでございます。しかし一方で、こちらにつきましては、文化財的価値の高い公園というところでございますので、東京都教育庁の指導で必要に応じて学識者の意見や確認を求めることを指導されておりますので、意見を確認し、それを計画に反映させているという進め方をしているところでございます。
○来住委員 建設委員会でも、開かれてこられた住民・区民の意見交換会でも、今現在の哲学堂管理事務所のところで建てかえることに何が問題かというと、回答は、常に学識経験者がふさわしくないと言っているということを繰り返しておっしゃっているわけです。今お聞きすると、特別に何かそういう学識の方々が、本来この計画の中に入っておられる、そこでちゃんとそれについての意見をおっしゃって、そこではだめですよとおっしゃっているわけじゃなくて、東京都の教育委員会、教育庁ですね。恐らく地域教育支援部管理課だと思います。ここからそういう指導を受けているということですか。ちょっとそれを確認させてください。
○千田都市基盤部副参事（公園担当） 繰り返しになりますけど、学習展示室の建設位置の検討につきましても、やはりこれも文化財的価値への影響から東京都教育庁の指導という形で学識者の協議が必要ということで実施した上で一歩一歩進めているというところでございます。
○来住委員 全然答弁になってませんよ。言いますね。この検討委員会、策定の委員会には、当時、東京都の教育庁、地域教育支援部の役職の方が入っておられました。その方にもお会いする機会があって確認をいたしました。管理棟の現在のところで建てかえるということを出してくるのは中野区だと。中野区がどう判断するかです。出されれば、東京都はそれに従って協議はしますと。いい悪いは別ですよ。協議はします。しかし、出されていないわけですから、協議の前の前の話なんですよ。そこでどうですかという話にもならない。なっていない。そういう協議以前の話としておっしゃっています。この保存管理計画にかかわったお一人の方の話です。現在地の場所で建てかえるということを、都とは直接は協議をしていないということでよろしいですか。
○千田都市基盤部副参事（公園担当） まず、今委員のほうが例示されましたことにつきましても、当然我々のほうに東京都から連絡も来ております。その打ち合わせ内容のほうも、我々も連絡を受けているところでございまして、もう一度その点についてお話しさせていただければ、東京都のほうは、あくまでそこについては建築を禁止する規制はないということをお答えしたものであって、こちらについて文化財エリアで、当然ここで建築するときには相応の学識者との協議なり、配慮なりが必要になるというところでお答えしているものだと思います。そういった環境の中で、我々もこの５万５,０００平米という哲学堂公園を考えたときに、あえて管理施設を文化財エリアの中に建設するのが望ましいかという議論の中で、中野区として、そこは建設地としては適さないというところがエリア的な特徴、あと学習展示室で必要とされる規模、そこから判断して、そちらについてはあえて都と建設協議を行っていないというところでございます。
○来住委員 いや、もともと中野区の２０１５年の案には、現在地での建てかえということが入っていた。それはもちろん東京都と協議したかどうかはわかりません。しかし、現在の今のところで建てかえ案をつくったわけでしょう。案ですけども。今になってそこはだめですと学識者が言っていますと。その学識者とおっしゃっても、委員会があるわけでもない。東京都の教育委員会のある人が言ったかもしれない。先ほど紹介したように、中野区さんが決めて出されれば、もちろん総合的な判断が必要なので、文化財の視点からも検討は必要ですとおっしゃっていますよ。それをやらないでいて、頭からもうだめです。はなからだめですと。児童遊園をつぶしてあそこに建てるんですと、そういうことじゃないですか。何で協議をしないんですか。東京都にお願いして、まず考えてもらえばいいじゃないですか。その後、結果としてどうかというのはまた別問題ですよ。出されれば検討しますよと言っていますよ。それは先ほど千田副参事もそうおっしゃっている。出すのが前提ですよ。中野区さんの考えでやるんですから、中野区さんに対して私たちは何も言えませんと。こっちにしなさい、あっちにしなさいというのは東京都は言えないんですと。中野区さんが考えて出してこられれば、検討の対象ですと。それやってくださいよ。
○千田都市基盤部副参事（公園担当） まず、繰り返しとなりますが、二つの視点がございます。一つは、今回のこの学習展示室という近代の建築物をつくるのに当たって、どこの位置が望ましいかというところがまず中野区としての判断が必要になるというところでございます。中野区の判断でございますが、これは文化財的な価値から、東京都教育庁のほうの指導で学識者からの意見を聞いて、その上で判断をしているというところでございます。まず、その結果として、文化財的な視点からも、今の管理棟の位置は望ましくないということで判断しているところでございます。
一方、規模的なものもございます。学習展示室の活用につきましては、やはり今後文化財を保全して活用するという視点の中では重要なものということでの認識は学識者の中でも深く認知されているところでございまして、求められる機能を提供するのに、現在の管理棟については建築面積が約１７０平米であるところ、求められる機能提供を図るためには、これが６００平米程度必要になるということでございますので、当然、委員御指摘の御意見の位置については、当然その規模感から合致しないという状況でございまして、この２点から、そこの位置について、あえて東京都と協議する以前に、中野区としてはもう既にそこのところは望ましくないということで判断に至っているところでございます。
○来住委員 東京都は、埋蔵文化財の調査をすれば、問題なければ、地下を掘ってもいいですよと言っていますよ。今の管理棟の地下を。そういうものなんですよ。中野区の姿勢次第なんです。どうするかと。それをやりもしないで、学識者がそう言っている。それも、しかも機関でもない。ある特定の人が言っていることを理由にしてお答えになっていると思います。それはだめです。
質問、時間もありませんから次に行きますが、いいですか。東京オリンピックやパラリンピックまでに何とかしようというだけが先行しているんですよ。だから、東京都の協議だとか、地下の埋蔵物の調査だとかを避けたい。何とか早く形にしたいということが見え見えですよ。協議していないんですから。したがって、哲学堂の自然、歴史、井上円了とその家族の意思、これを無視している今の強引な計画だと思います。
最後にお聞きしますけども、区民参加のもとに計画をやり直す。区民の皆さんが地域の皆さんがこれだという方向にみんなが、公園はこれから５０年、１００年育てていくわけですから、哲学堂の持つ歴史、井上円了の意思を次の世代に引き継ぐんだという思いで計画をつくってもらわなきゃだめですよ。もう１回戻して計画をやり直してください。お答えください。
○千田都市基盤部副参事（公園担当） まず、先ほど、この事業に係る協議のことで時間的な理由ということでお話ございましたが、我々、文化財価値の活用という視点で、最も望ましいものをつくるための協議を行っているものでございまして、今委員御指摘のものについては、文化財の活用また文化財空間の形成という視点から望ましくないという判断で協議を行っていないもので、オリンピックに向けて云々というような理由はかけらもございません。
また、こちらの哲学堂の事業の基本計画のやり直しというところも、今御意見で頂戴したところでございますけど、こちらについても、必要な意見交換会を重ね、また一例で言えば、駐車場を動かすことで児童遊園機能の規模を見直したり、また形態についても改めたというような必要な反映も行っておりますので、この計画策定についてやり直しが必要という認識はございません。
○来住委員 旧野方配水塔も含めた一体的な哲学堂のいわゆる整備として打ち出されたわけですね。旧野方配水塔は一歩も進んでいません。この前、補正でもありましたように、見通しが立っていないということだと思うんですよ。だから一体としての計画としてやる以上、オリンピックは関係ないとおっしゃったけど、いいんですね、じゃあ。オリンピックを目指して観光拠点とするということではないということですね。時間的にはまだ先でいいということですね。オリンピックを終点にしていないんですね。いいですか、それで。
○千田都市基盤部副参事（公園担当） 私の言い方が妥当じゃなかったかもしれないんですけど、私が言いたかったのは、時間を理由に必要な協議を犠牲にしているということはかけらもないということでございます。
○来住委員 そんなことないんですよ。ちゃんとお尻を決めているわけです。これは広場と緑を守る会の、最後にこれを紹介してこの項を終わりますが、東京都文化財保護条例に基づけば、中野区が独自にできる範囲外のケースの場合は、きちんとした理由があれば、東京都の了解のもとで展示施設を現管理棟の位置に建設することは可能だと。これが東京都のおっしゃった言葉、これが東京都の姿勢ですので、改めて東京都との協議をしていただいて、見直しをしっかりと一からやっていくと。区民参加でやっていくということを申し上げておきます。結構です。
東中野駅西口の桜並木の保存について伺います。（「待ってました」と呼ぶ者あり）はい、待ってましたね。期待に応えて。２年前の２月にＪＲは、西口の桜の木７本を電車の運行上から危険と判断して伐採の作業に入りました。これは歴史があるわけですね、ここは。これに対して地域からは、樹木医の診断と伐採後それにかわる桜の若木を植えてほしいと。これが要望としてＪＲにも中野区にも出されてきました。昨年の５月２４日、中野区主催の樹木医診断結果についての説明会、樹木医を含めた説明会が行われました。中野区は、１６本の不健全樹木の伐採は、そのとき７月以降になりますという話でした。それはいいですよね。のり面の景観整備、この方針の素案をＪＲと中野区が相談して７月ごろに示しますというのが、その当時の説明会、住民の中での皆さんの説明でした。ところが７月までの素案提示がなく、１２月中ということで延期をされました。ところが、素案の提示のない中で、突然１２月中に１６本のあなた方が言う不健全樹木の伐採が中野区から宣告をされました。
建設委員会で私は、少なくとも区民に約束したのり面の景観、それができないのであれば、できないという説明を皆さんにすべきだと。同時に、伐採作業は深夜から始まるわけですから、その作業の説明は当然すべきだということを申し上げて、このまま行えば、現場、いわゆる桜並木の周辺については大変な混乱を引き起こしますねということを言いました。
まず、お聞きします。５月の説明会から半年も経過している中で、１２月中にはのり面の景観整備方針案を示すといった約束はなぜ実行されなかったんですか。こんなに期間があったのに。
○千田都市基盤部副参事（公園担当） 昨年の５月段階で修景計画案の策定に要する時期を私のほうから１２月ごろということで推定し、説明会でお話ししたところでございますが、計画検討において必要な各種技術検討が当初の予定より時間を要したというのが理由でございます。
○来住委員 時間を要するときもあるでしょう。でも、あなた方は危険だと言っているわけですよね。危ないから早く切らなきゃだめだとずっと言ってきたじゃないですか。何で危ない木を放置しておいて、半年もあったのに放置していたんですか。危ない木は伐採していいですと地域は言っているわけですよ。言ってきたわけですよ。先ほど渡辺委員も言ったとおりですよ。それなのに、自分たちが説明会で約束した、今後のり面の計画を出すと言っていて、それを延ばして延ばして説明会をやらないで、１２月の伐採作業に入ったわけですよ。だから、中野区は約束を守ってくださいと。まず、危険１６本については、樹木医さんが判断したんだから、それについては文書も出ていますよね。伐採は、危険木についてはいいですと。しかし、約束した今後ののり面について計画を出してくださいと。正当な要望じゃないですか。あなた方が約束を破っているんじゃないですか。だって、説明会でそうやって言っておきながら、できませんでしたから。協議はＪＲとまとまらなかったから切りますというだけのことじゃないですか。正当に抗議をする。正当性がありますよ。地域の皆さんが約束を守ってくださいと。それに対してあなた方は妨害だ、妨害だとおっしゃる。そうじゃない。もともとの基本、住民との関係を守れなかったのはあなた方であって、できなかったらできなかったで、説明会を開いて、こういう事情でできませんでしたと。なぜそれが言えないんですか。
○千田都市基盤部副参事（公園担当） 今、委員から建設委員会のお話もいただきましたが、建設委員会も、そして地元での説明会でも、危険物に対する対処、これについては反射的に直ちに行うのが公物管理の原則であるということは常々申し上げてきたところでございます。また一方で、計画づくりとリンクさせて意見される方、例えば桜を植えると約束しなければ工事については妨害するという御意見をいただいている方にも、計画策定と危険物に対する対処は全く別物ですということも、これは常々いろんな機会で私は一貫して申し上げてきたところでございまして、先ほど委員からあった発言のような事実はないということで考えているところでございます。
○来住委員 事実はだって、議事録を皆さんとっていらっしゃるでしょう。説明会の議事録をね。だから、景観計画ができなかったならいいんですよ。できなかった事実ですから。それをちゃんと説明会で説明して、できなかった理由を。しかし、１２月の何日から伐採に入りますと。伐採の内容はこんな時間で、こういう機械で。今のマンションの説明でもちゃんとしますよ、民間で。しかも深夜ですよ、今やられている作業は。電車がとまってから朝までやっているわけですよ。チェーンソーで。それは皆さん大変な迷惑ですよ。いいんですよ、あなたたちがおっしゃる危険木だから。それを、だから、ちゃんと説明する必要があるんですよ。それをやってこなかったわけですね。
次に質問しますけども、桜は地元住民、町会の人たちが桜を植えて育てました。その後、国鉄に桜の管理を移管し、さらに中野区に桜の所有と管理が移管されています。当時の約束事は、当時国鉄と町会、国鉄と中野区がしているわけですけども、その約束事というのは、ＪＲに引き継がれているということでよろしいんですか。
○千田都市基盤部副参事（公園担当） 地元町会が旧国鉄の許可を得て植樹した桜につきまして区が引き継いでいる事項は、旧国鉄から区へ桜が移管されるときに取り交わされた文書の中の内容に限定されるものでございます。
○来住委員 中野区と国鉄との受けるときの約束事というのは、協定書なのか、ちょっと頭書きはわかりませんけども、それも当然あるわけですね。確認します。
○千田都市基盤部副参事（公園担当） 移管に関する協定書がございます。
○来住委員 唯一あの桜が、誰が所有し、誰が管理するかというのは、その二つの協定書、約束事に示されている。それ以外は恐らくないと思います。当時の国鉄や中野区との約束書、これは本年１月３１日に、その文書について情報公開の手続がされています。開示請求に対していまだに公開されていないんですけども、その理由は何ですか。
○千田都市基盤部副参事（公園担当） 中野区区政情報の公開に関する条例により、当該文書の公開は関係する第三者への意見照会を必要とするものであることから、それを行っているところであり、条例の規定に従って回答期限を延長したものでございます。なお、意見照会が完了次第、遅滞なく必要な対処を行う予定でございます。
○来住委員 既にこの二つの文書は、公園分野のカウンターで必要な人には公開されていたものです。しかも、あるところには、公園分野から１月１５日にはファクスで送られています。こういうものです。それを地域の方々には、手続をとって開示請求をしてくださいと。これは手続ですから、当然、それはそれとして大事なことだと思います。しかし、こんなに２カ月近くも開示ができないと、情報を隠しているんではないかと疑われてもしようがない。唯一その桜の管理や所在がどこにあるか記された公のものですので、ぜひこれはきちんと急いで開示をしていただきたいと。これは答弁は結構です。お願いしておきます。
その協定の中身では、私が知る限り、昭和２９年６月２５日に桜山町会と鉄道管理局が結んでいます。植樹する種類も特定しています。数量は、一重桜、八重桜約６０本の樹木としています。さらに昭和５６年３月には、中野区が国鉄から樹木の譲渡を受けます。そこには、桜約５０本、ツツジ約７００株が国鉄から譲渡されています。その際に中野区は、樹木の保存は区の緑化行政に沿うものであり、町会から引き継ぎ管理に当たる所存であると約束が一筆入っています。したがって、読む限り、桜の植えかえをそこでは決して禁止していない。そういうふうに読み取れる協定書だと思います。
それで伺います。桜の歴史は桜並木、もう何回も千田副参事とは夜もあそこでお会いしていますので、御存じだとは思うんですが、桜並木の通りに看板と山手通り側のいわゆる桜並木の通りの入り口に中野区の記念碑が立っています。その内容について御紹介ください。
○千田都市基盤部副参事（公園担当） まず現地に掲出されております町会等で、桜についてはまた植えかえをしながら継承していくという、当時の町会等の理念とか思いが掲示されているということは認識しております。そちら、そういった過去の経緯も把握しておりますが、今後につきましては、やはり現在の鉄道の安全というのにも配慮しながら、必要な措置を図っていく必要があるということで考えているところでございます。
○来住委員 危険なものについてはそういう形でやる。それは最初から繰り返していますけども、それを私も否定しているわけじゃないんです。その看板に、もう少し詳しく言ってほしかったんですが、２町会と桜並木保存会の名前で、「この桜と菜の花はこれからもこの老木を若木にかえて美しい花を永久に咲かせ続けて行きたい」と、そういう一文が２カ所に看板が立っているわけですね。そういう思いで、戦後間もないときからあの地域の皆さんは桜を育ててきたという思いが、ほかの桜にもそれぞれの思いはありますけど、ここについてはそういうものを、歴史を持っているということだと思います。
それで、伺いますが、これはちょっと通告していなかったと思います。もしお答えいただければと思います。樹木医の診断結果というのが出されていますね。先ほど紹介した樹木医師。その中に、今後の桜植えかえ方針立案ということで、桜はまちのシンボルとなっており、並木の再生を願う区民も多く存在する。新たな桜を植栽する場合、品種、植栽方法、管理方法について区民との協議のもと、将来を見据えた計画を立案し、植えつけを行う必要がある。基本方針としては、苗木を使い、植間抑制を行いながら育成を行うべきだと記されていると思うんですね。これは中野区が委託した樹木医さんが最後のほうでこういう、今後について述べられています。それは、すみません、確認だけさせてください。そういう記述があったかどうか。
○千田都市基盤部副参事（公園担当） 樹木医のほうからそういった所見というものが付されていること、またそれを樹木医の診断結果に対する説明会でも、そのような発言があったということは認識しております。また一方で、当時、あくまで樹木医の所見でございますが、そういったものを行うに当たっては、当然コスト的な大きな負担もございますので、行政とかＪＲ、そういったところの理解のほかに一般区民のほうの理解も必要ということを、その説明会の場で話していたということで認識しているところでございます。
○来住委員 その樹木医さんが今後の桜についてはこういうやり方が考えられますということを示しているという点では、とても大事なまとめだというふうに申し上げておきます。
１２月からの伐採作業の中で話し合いも同時に並行して行われています。地域住民から、深夜の作業で説明会もないと。スケジュールも出されていないということで抗議もありました。しかし、ＪＲはそれに応じて、現場にスケジュール表をちゃんと張り出しました。２月１９日でしたか。桜並木を守る会の方々と中野区との協議もあったと聞いています。地域住民と桜並木を守る会は、桜の伐採そのものに、繰り返しになりますけども、反対しているのでありません。歴史ある桜並木の保存を次の世代に引き継ぐという責任からいろいろと区にもＪＲも物を申しているということです。何よりも住民との約束を守らないという今のやり方に対して、中野区の姿勢に対して許せないという思いがあるのは事実です。
中野区は３月末には地元での意見交換会を開催すると言っています。新年度の予算にも、維持管理について、２３本残る桜についての計画もあるということをおっしゃっています。最後にお聞きしますけども、意見交換会は３月ということですが、いつやられるのか。また、地元関係者、桜並木を守る会の方々を含めて、桜並木の歴史とその保存の立場で時間をかけてしっかりと協議をしていく。ＪＲに対しても桜の歴史についてきちんと認識をしてもらう。このことを通して、いわゆる協議、地元との意見交換会を進めていただきたいと思いますが、御見解をお聞きします。
○千田都市基盤部副参事（公園担当） まず、意見交換会の実施予定でございますが、こちらにつきましては、鉄道管理者であるＪＲにも参加を求めているところでございまして、現在その日程調整中でございます。また、意見交換会につきましては、ＪＲの敷地の今ののり面の危険な現状や課題、そういったものを深く知ってもらう機会にもしていきたいということで考えております。
○来住委員 幅広く当事者を含めて参加をいただいて十分な桜の保存を中心にしながら協議をしていただきたいということを申し上げて、この項の質問を終わります。
次に、特定不妊治療の支援について伺います。
これまで区議会において特定不妊治療については、各議員から治療への支援策を制度として求められてきました。中村議員の質問に対して、相談支援事業の取り組み状況なども踏まえて今後の対応を検討していくとのことでした。中野区の相談事業は、必要な情報や精神的な支えを得られることを目的とした支援事業です。しかし、必ずしも相談件数も多いというふうには言えません。また、妊娠を望む方々の事業としては、ほっとピアおしゃべり会なども委託して実施をされていると思います。
そこでお聞きします。一連の事業を通して、不妊に悩み苦しんでいる方々、それぞれの条件や環境に違いはあっても、相談して治療に踏み出したいという、そういう思いは共通しているのではないかなというふうに思います。問題をどのように区として把握されているのか伺います。
○神谷子ども教育部副参事（子育て支援担当） 今年度より実施しております不妊に関する相談支援事業の利用者でございますけれども、不妊治療を検討している方や既に治療を始めている方など状況はさまざまでございますが、理解を深めることができた、あるいは悩みをじっくり話すことができたといった感想が多く寄せられているところでございます。こうした事業を通じましても、妊娠を望む方々におきましては、医療的対応やこれにかかる経済的負担、不妊治療に対する社会や職場の理解など、さまざま課題を抱えている方が少なくないことを改めて認識したところでございます。こうした課題に対しましては、さまざまな側面からの取り組みが必要であると考えてございます。相談支援事業につきましても、一定の役割を担えていると考えているところでございます。
○来住委員 相談事業を通して当事者のお考えになっていること、苦しんでいらっしゃる悩みを含めてしっかりと把握していただきたいと思います。相談までは行くけども、その先の支援がなければ、なかなか当事者にとってはつらいわけですね。東京都内の２５自治体では既に独自に不妊治療の補助制度が実施されています。もちろん東京都そのものの制度もしっかりあるわけですけども、市区町村の今の現状を見ますと、２３区では１２区が特定不妊治療の助成制度が行われて、不妊検査だけの区は品川区、またさらに、一般不妊治療も含めて不妊検査も含めて千代田区がその三つの事業を全てやっているというふうに出ています。もちろん三多摩を含む、奥多摩を含むそういう地域も進められていますので、かなりこの事業が広がっているのではないかなというふうに思いますが、そこで区市町村の実施している不妊治療助成制度の特徴についてどのようにとらえておられるか伺います。
○神谷子ども教育部副参事（子育て支援担当） 他の区市町村の上乗せのサービスでございますけれども、基本的にはいずれも東京都の不妊治療助成を受けていることが条件となっておりまして、主に治療ステージによる金額の上乗せ、あるいは所得制限の撤廃などの内容になっているところでございます。
○来住委員 それぞれ自治体に違いがありますけども、東京都の制度に上乗せをしているという事業になっていると思います。相談支援治療に踏み出すきっかけと、相談から治療に踏み出すというそういうきっかけになって相談事業になっているんじゃないかなというふうに思います。当事者にとっては職場の問題、精神的な問題、さらには経済的な負担の問題という、いろんな難題、クリアしなければならないものを抱えていらっしゃるわけですね。
自分のことであれですけど、私の娘が働きながらちょうど１年間この治療をやってまいりました。不妊治療を行ってちょうど１年目で妊娠できたということで、この８月に出産をすることになりました。娘の１年間の治療経過を見てみますと、月に四日から五日の通院月もありますので、全部１年間を出してもらったんですが、カウントしますと、本人が４５日間通院をしています。夫が１０日間の通院をして、めでたくといいますか、結果が出たわけですけども、そういうその１年間の４５日間という娘の、民間会社で働きながら、自分の都合で自分だけの予約日で行けない。体調の問題もありますので、それに合わせながら日にちや時間も調整しなければいけないということで、本当にもう二度とこういうことは繰り返したくないというぐらい負担が、時間や会社との関係、それから経済的な問題ですね。特に経済的な負担を出してもらったんですが、保険がほとんどきかない部分ですので、８０万円を超えるという額になっていました。これが娘の結果でありますけども、治療が成功するといいますか、保障がなかなか見通せない中で始まるわけですから、仕事をしながら治療継続という大変困難があると。職場の理解も必要だと。家族の支えや信頼も必要だというふうに思います。そこで、東京都が特定不妊治療助成事業を行っているんですけども、その実績、中野区はないわけですから、東京都の実績についてはどのような把握をされていますか。
○神谷子ども教育部副参事（子育て支援担当） 東京都の不妊治療助成におきます中野区民の認定件数は、平成２８年度４６９件ほどとなってございます。
○来住委員 そうですね。事前にちょっといただきましたが、平成２４年が３３０件から平成２８年が４６９件ということで、１３０件以上、件数としてはふえているということだと思います。それで、なかなか全国の調査というのはないわけですけども、日本産婦人科学会の数をいただいたんですけども、これを見ますと、古い資料ではありますけども、２０１４年のところでは、総出生児童数に占める、いわゆる今回のような生殖補助医療を実施して出生したという比率が４.７１％ということで、２００６年からずっと毎年の統計が出されているんですが、２００６年は１.７９％の総出生数に占める児童の割合だったそうです。今、２０１６年は４.７１％ということでかなり、総児童数が減っていることもあると思うんですけども、占める割合は非常に高くなっているのが実態ということが数字的にもわかります。私の知る人の中には、働き続けながら長期間の治療についてはもう無理があるということで判断されて、休職を１年間するだとか、仕事をやめて治療に専念するだとか、そういう方も聞いています。一方、やっぱり自分の意思を示せないという悩みもあると思いますので、苦しんでいる方々はもっとそれに倍していらっしゃるのかもしれません。
そこで伺いますが、東京都の各自治体の助成制度の特徴、まずその点を伺います。
○神谷子ども教育部副参事（子育て支援担当） 東京都の各自治体の特徴に際しましても、先ほど御答弁させていただきましたとおり、東京都の助成事業の上乗せという形で治療ステージごとの金額の上乗せ等を行っているというふうに認識しております。
○来住委員 この制度を、今は中野区は相談事業だけなんですけども、最初に申し上げましたように、同僚委員の相談事業を通して今後については検討していくんだという御答弁だったと思うんですが、私は妊娠の前からの切れ目のない子育て支援が求められているのではないかと思います。したがって、不妊治療への助成制度、これに中野区もきちんと踏み出していくという、周りの自治体の状況の動きを見てもそう思うんですけども、それについて御答弁ください。
○神谷子ども教育部副参事（子育て支援担当） 妊娠を望むの方への支援につきましては、結婚前、妊娠前から子育て期につながる切れ目のない支援体制の充実といった観点からさまざまな対応が必要であると考えてございます。今年度の新規事業、あるいは昨年度来行っておりますライフプラン講座を通じて区の取り組みを行っているところですが、そうした事柄について継続して実施していく考えでございます。不妊治療費用の助成につきましては、一般不妊治療への対象拡大と都の制度も拡充が図られているところでございます。それらの状況も踏まえて、さらに今後の検討について引き続き検討していきたいと考えてございます。
○来住委員 検討は大事ですけども、やはり実際に待たれている制度ですので、ぜひ区としての制度への踏み出しを強く求めておきたいと思います。結構です。
次に、同性パートナーの公認制度について伺います。
外国人への地方参政権、また夫婦別姓の問題など、国の法制上に関する事柄ではあっても、地方自治体として関係当事者の立場に立った施策を行っていくということが大切だと私は考えています。中野区の特徴として、単身世帯が多い。また、都心から近い割には安価なアパートが、一部ですけども、まだ残されている。９０年代から、動くゲイとレズビアンの会アカー、またＬＯＵＤ（ラウド）などの当事者団体、現在は中野にじネットの団体などが中野区では活動をされています。
まず最初に伺いますけども、中野区内にはＬＧＢＴ当事者が多いと言われますが、その理由を分析されていますか。また、当事者が日常の中で何をどのような問題を抱えているのか、お考えなのかお聞きします。
○宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当） 区内に居住するＬＧＢＴの当事者の方の数など、区として把握している状況ではございません。区内に居住する方たちの数が多いということを言われておりますけれども、その要因等について分析しているという状況ではございませんが、先ほど委員おっしゃいましたように、区内に当事者の方たちのネットワークですとか支援団体の拠点事務所等があるというようなことも要因というふうに考えております。
当事者の方々が抱えている問題につきましては、さまざまあるかと思いますけれども、戸籍上の性別と見かけ上の性別が異なることで誤解を受けるとか、また法的な制約ですとか、それから周囲の無理解から手続ですとか契約などで苦労するといったことがあるというふうに認識をしております。
○来住委員 しっかりとらえていただきたいと思います。私の息子はゲイです。そのことをカミングアウトしてくれたときに、正直私は衝撃を受けました。１０年ほど前の話ですけども。その当時の私は、身近に当事者がいるということを考えたことがありませんでした。しかし、身近に当事者がいたことによって、セクシュアルマイノリティーが抱えるさまざまな困難が見えてくるようになりました。各種の調査では人口の７から８％がＬＧＢＴ層に該当するという、そういう推計も出されているところです。社会制度の中にＬＧＢＴの存在がほとんど規定されていないために、当事者の方々は日々不安や生きづらさを感じておられます。そのことは大きな問題だというふうに思います。
最近、関係当事者の話を聞く機会がありまして、長年一緒に暮らして本人を誰よりもよく知っている同性パートナーが入院した際に、家族でないからということで医療の場から締め出されたり、家族でないということから苦しい思いを余儀なくされたという話もありました。賃貸物件を借りるときに、同性同士で不安がられてしまうケースも現実に起きています。まだまだ性の多様性を社会的に認めがたい状況は社会の中には残されていると思います。
私は、２０１５年の第１回定例会本会議でＬＧＢＴ問題の質問をさせていただきました。渋谷区のパートナーシップ条例が提案されたときだったと思います。その答弁として、「少数者の人権を尊重し、男女平等参画など多様性を認め合う社会の実現に向けた取り組みについては、講座や研修の実施等を通じて区民の意識啓発を行っているところでございます。同性カップルの証明の取り組みにつきましては、法的な効果について現時点では確認できないため、今後の議論に注目していきたい」という御答弁でした。この質問から３年が経過しましたけども、中野区としてこの分野で社会的な合意がかなり広がってきていると思います。また、自治体の取り組みも変化が生まれています。それらについてどのようにお考えかお聞きします。
○宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当） 同性パートナーに対する自治体の取り組みの変化につきましては、平成２７年に渋谷区と世田谷区でそれぞれ公的な証書を発行するという仕組みがスタートしまして、現在全国で六つの自治体がこうした取り組みを行っているという状況でございます。現在さらに検討中の自治体もあるというふうに聞いております。こうした自治体の取り組みがＬＧＢＴの方や同性パートナーへの理解を広める上で一定の役割を果たしているというふうに認識をしております。また、同性パートナーにつきましては、平昌冬季オリンピックで活躍する選手がみずから公表する例など、理解を広めようという当事者の方たちの取り組みもございまして、地域社会における理解も広がってきているというふうに認識をしております。
○来住委員 ありがとうございます。２月７日に中野区に同性パートナー公認制度をつくる会の主催によって、「ＬＧＢＴ法制化と自治体の役割」という講演を含めて懇談会が行われました。ここには無所属の議員の皆さんやまた区議会の全ての会派の皆さんが参加をされていたと思います。私と広川議員も参加させてもらいました。この会の呼びかけ文に、「２０１５年に渋谷区、世田谷区で始まった自治体による同性パートナーの公認制度があります。行政が同性カップルの存在を公的に認知したことが社会に大きな変化を起こしたのです」とあります。さらにこの文では、「私たちは中野区に暮らす性的マイノリティー当事者の声を集め、区の実情に照らして、どのような制度をとり得るのか検討を進め、当事者及び支援者の輪をひろげ、区、議会、区民への働きかけを進めていきます。中野区は性的マイノリティーも住みやすい、真に区民の多様性が尊重される自治体へと成長していくことを願っています」と結ばれています。
そこで伺います。同性パートナーのいわゆる制度を実効性のあるものにしていく必要があるというふうに思います。今後のこれについての期日や目標を定めて制度化ということを検討していくべきではないかと思いますが、お聞きします。
○宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当） 同性パートナーに係る公的な証明等を発行するという取り組みにつきましては、具体的な内容は今後検討していくということにはなりますけれども、他の自治体の取り組みなどを参考にしながら、区がお二人の戸籍謄本ですとか、お二人の関係を確認する公正証書など提出を求めて、これをもってお二人が同性パートナーの関係にあることを確認し、公的に確認したことを明らかにする証明等を発行するという取り組みを今後検討していきたいというふうに考えております。実効性のある取り組みとするために必要な条件などの検討を進め、できるだけ早い段階で実施できるようにしたいというふうに考えているところでございます。
○来住委員 ありがとうございます。実効性のあるものにしていただきたいと思います。私は、区民を含めた幅広い議論と理解が進む中でこそ、同性パートナーの公認制度の中身が豊かになり、性的マイノリティーの当事者の権利が保障される自治体に成長していくと確信をしています。
以上です。ありがとうございました。
ちょっと順番を、時間の関係ですみません。東中野駅東口のバリアフリー化について簡潔に伺いますので、よろしいでしょうか。
これまで地域の住民や早期のバリアフリー化を求める団体からは、まちづくりとは切り離して早期の東口段差解消が求められてきました。この間、先ほどのやりとりもありましたが、４年間に及ぶ調査委託をしてきたと思いますが、予算額で結構ですので、新年度を含めて幾らこのバリアフリーに対する調整委託を行ってきましたか。
○辻本都市基盤部副参事（都市計画担当） 渡辺委員の質問とも若干重なりますけども、東中野駅東口に係る調査委託につきましては、一部西口の交通量調査費などの経費も含んでいるところでございますけども、平成２７年・２８年度の２カ年間で合計８５０万円ほどでございます。これに本年度の契約金額を加えますと、総計で２,１９０万円。また３０年度、来年度予算ということで６１０万円ほどの予算計上をさせていただいているところでございます。
○来住委員 これまで約２,８００万円かけて調査委託をしてきたということですね。この中で、調査をしてきて、現況の駅舎にエレベーターの設置の可能性というものが、委託の中で調査の中で出されているんでしょうか。
もう１点一緒に聞きますが、そのことについてＪＲ東日本との協議はされたんですか。されていないんですか。
○辻本都市基盤部副参事（都市計画担当） 調査委託の内容の一つといたしまして、ただいま委員御紹介をいただきましたエレベーターの設置の可能性につきましても調査をした経緯がございます。このことにつきまして、ＪＲに対しましても情報提供等は行っているところでございます。
○来住委員 情報提供ではなくて、これからさらに東部、南部まちづくりの推進部署をつくってやっていくわけですね。この年度を重ねて調査をして出てきたものについて、ＪＲとこういう可能性が、今の現況の駅舎に対して出されていると思うんです。こういう可能性でエレベーターをつけるとしたら、これも一つの選択肢として示されているはずです。それについて、ＪＲと協議をしているんですかと。そこだけちょっと確認させてください。
○辻本都市基盤部副参事（都市計画担当） 情報交換等は行っているところでございますが、具体的な協議ということでは、まだそういった状況には至っていないという認識でございます。
○来住委員 やはり地域ではまちづくりを今後進めるという方向ではあるんですが、今の駅舎に対してバリアフリー化をお願いしているのが地域の多くの声なわけですね。それで今後、中野区はまちづくりと並行していきますと。進めていきますということなんですが、東中野東口のまちづくりの一つの拠点として、やはりムーンロード商店街、いわゆる飲食店街のあの一角がどうなるかということは、今後のまちづくりにとって極めて大事な位置を占めていると思います。既に紹介を以前しましたが、ここは東京高等裁判所で立ち退く必要はないという被告側の全面勝訴で裁判が確定しています。民民の問題ですから中野区としては答えにくいことではあると思うんですが、しかし、今後まちづくりを進めていくということであれば、今後のまちづくりとの関係で、ここについてどのようなお考えを持っていらっしゃいますか。
○辻本都市基盤部副参事（都市計画担当） 区といたしまして関与していない民事裁判につきましてコメントすることにつきましては差し控えさせていただきたいと存じます。
○来住委員 とても大事な位置を占める一角ということでもありますので、十分関心を持っていただいて、今後進める中できちんととらえていく必要があるでしょうし、ここがこの状態であれば、なかなかまちづくりの協議もかなり進みにくいし、一致した問題としてなかなか時間のかかることにならざるを得ないと思います。そこで、東口の交流拠点のまちづくりを進めていくとおっしゃっています。裁判の判決にもありましたが、喫緊の課題は、ここはバリアフリー化だという裁判の判決文の中にも示されています。そしてこの地域は、東中野小学校の廃校や売却、また今後、第三中学校の統廃合などもあります。ここはやっぱり、区政に対する信頼を改めて取り戻す、そこから始めていかなければならないところだと思います。地域住民と商店街を含む駅利用者の信頼をきちんと得る努力がまず必要です。それはまちづくりの原点ですから、そこをちゃんと踏まえて今後のまちづくりを進めるのであれば、そこにきちんと力を注ぐべきだと思います。したがってＪＲとの交渉は、今の駅舎にバリアフリーの設備をつけると。これが近隣住民の願いなわけですから、これにまずここを踏み出して、そこでやはり信頼を地域から得るというところから、今後のまちづくりに展開をしていくという、ここが土台になると思います。
最後に聞きますけども、中野区と地域との信頼関係を取り戻すために、まちづくりとバリアフリー化とを切り離して、今の現況の駅舎にバリアフリー化を進めるということを優先すべきだと思いますけども、最後の質問です。お答えください。
○辻本都市基盤部副参事（都市計画担当） 東口のバリアフリー化だけでは地域の活性化に資するものとはならないことから、区といたしましては、東口周辺のにぎわいの創出や回遊性の確保に資する歩行者動線の確保などを含めまして、東中野駅東口のまちづくりについて検討を進めていく考えでございます。これらのことから、現時点におきまして、バリアフリー化のみを優先させる考えはございません。
○来住委員 もう何年もそのことをお聞きしているんですが、地域の思いは、今すぐにバリアフリー化をというのが願いですので、この質問の項目、これは終わります。
保育施策の充実についてお聞きします。
順番を変えてしまいましたけども、まず、保育園の安定的な運営は、子どもの成長発達にとって大変重要です。待機児対策の上からも必要な支援について伺います。保育園の保育士確保が求められるもとで、保育士資格者は１２０万人、資格を持ちながら保育士として働いていない保育士が全国に７６万人いると言われています。保育士として働かない理由に、賃金の低さや就業時間、責任の重さがあると言われています。これも保育士不足の一因となっています。そこで、保育士の子どもを保育園に優先的に入れる仕組みを導入する自治体もふえているわけですけども、２３区では既に１１の自治体で優遇策を実施しているといいます。昨年６月の議会で広川議員が、保育士の子どもが優先的に保育園に入れる制度を求めたところ、「子どもを持ちながら保育士として働いている方についての入園申し込みにつきましては、現在は他と同じ水準で入園を決定しているところでございますが、待機児ゼロに向けまして、保育士の確保などに向け、とり得る有効な手だてについて検討を行っているところでございます」という御答弁でした。保育士確保策の一つとして優遇策をどのように検討し、どのように優遇策の実行を進めるということにされているのか伺います。
○長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 保育士確保策といたしましては、今紹介ありましたとおり、宿舎借り上げですとか就労、就職の奨励金の支給に加えまして、子どもの優先入所ということで、平成３０年４月の入園に合わせまして、調整指数の加点、これを実施したところでございます。そのような形でもっての優遇策というのを実行しているというところでございます。
○高橋（か）委員長 委員会を休憩します。
午後４時５５分休憩
午後４時５５分開議
○高橋（か）委員長 委員会を再開します。
質疑を再開します。来住委員。
○来住委員 優遇策については取り組めるということで、ありがとうございました。
次に、産休代替職員に対する助成について伺います。私立保育園では産休代替職員に対する助成額が低く、産休代替職員の募集に苦慮されています。保育士などの職員が産休に入った際には、産休代替職員を雇用することを認めてはいます。最近の人手不足により代替職員の採用に当たって、人件費の引き上げを余儀なくされているのが実態です。中野区の産休代替職員単価は８,０５０円と他の区よりも低い状況にあります。産休代替に対する他の区の状況はどうなっているのか。安定した保育所の運営のためにも、また安心して産休を取得するためにも、産休代替職員の単価の引き上げは必要だと考えますけども、お答えください。
○長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 今、中野区におけます産休等の代替職員に対する補助につきましては、全日勤務の場合は８,０５０円、半日勤務の場合は４,０２５円という形で支給をしているところでございます。近隣区との状況ということでございますけれども、同額の区も近隣区にもあるといったような状況であります。こうした産休等の代替職員の補助につきましては、他の支援策等も含めて総合的に判断をすべきものだろうというふうに考えているところでございます。
○来住委員 中には１カ所、渋谷区でしたか、同額のところもありますが、多いところがほとんどですので御検討いただきたいと思います。
さらに保育士確保には、保育現場の労働条件、環境の改善とあわせて、生活そのものを保障する直接の支援が求められていると思います。中野区は保育士確保のために生活保障の直接支援も検討すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
○長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 保育士の処遇改善につきましては、既に処遇改善の加算ですとかキャリアアップ補助金、こういったところを実施しているところでございます。また、今年度からは就職奨励金制度、こういったものを創設することによりまして、保育士の区内保育施設への就労の促進、こういったものを図っております。宿舎借り上げ補助等も含めまして、保育士の経済的な側面からの支援策としての効果が一定程度上がっているものというふうに考えているところでございます。
○来住委員 私立保育園の園長会からの要望も先ほどの要望ではありますので、ぜひ積極的に前向きに検討していただきたいと思います。
この待機児問題で二つだけ最後お聞きしますが、認可外の小規模から２年後の３歳児受け入れ、いわゆる接続が確保されるのかということが議会でも言われているところですけども、その保障の見通しはあるのでしょうか。その１点、まずお聞きします。
○長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） ゼロから２歳を対象といたします地域型保育事業者、これは園における保育の提供終了後も３歳以降の保育が継続的に提供されるような、受け入れ先の認可保育所との連携施設、これを確保しなければならないと規定をされております。連携施設の確保に向けましては、新たな保育施設、これを整備する中で解消を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○来住委員 最後になりますけども、私は上高田四丁目都営住宅の跡地３区画を、３,８００平米ありますけども、ここを保育園等についてきちっと確保すべきじゃないかということを申し上げてきましたけども、この点について簡潔に、検討されているかどうか。
○荒井子ども教育部副参事（幼児施設整備推進担当） 以前もお答えしている内容と同じでございますが、都市計画決定されている公園用地でございまして、区民１人当たりの公園面積の少ない中野区にございましては公園整備を優先するべきものと考えてございます。
○来住委員 保育については以上で終わります。
最後になりますが、施政方針説明について伺います。
田中区長は、私はこれまで区民の皆さんとともに区政を前進させてきた者として、区政の歩みをとめることなく進めると表明されました。区民の中には、区民の声に耳をかさず暴走する中野区をとめてほしいというそんな声があふれています。区長との対話集会、各種説明会、意見交換会、パブリック・コメントにも、中野区の計画を一方的に押しつけるだけで、お互いに考えや立場の違いを超えてよい方向に合意するために時間を尽くすという、その姿勢がありません。中野区政が区民との距離と不信を広げている１６年間ではなかったかと思います。強引な学校統廃合、東中野小学校の一部売却、哲学堂公園整備、桜並木の保存、また紹介した一方的な数々の強引な手法、平和の森公園もそうです。地方公共団体は住民の福祉の増進を図るということが基本です。これを失っていると思います。田中区長の１６年間の中で、中野区を相手取って訴えられた裁判は、これまで４６件になります。タイムカードの打刻事件、保育士の雇いどめ問題、桃丘小学校跡地の契約問題、さらに平和の森公園での新たな訴訟もこれに入ります。田中区長は、今後もさらに中野区政に携わることを表明されています。しかし、選挙公約との関係、崩壊した区民との信頼関係、職員との関係はどうだったのかが今区長には問われているのではありませんか。区長に答弁を求めます。
○青山政策室参事（企画担当） まず、区長の公約については、これまで、上野原スポーツ・学習施設の建設中止や区民との対話集会の実施、区長交際費の全面公開、財政再建など、区政を変革する多くの取り組みを実現させてまいりました。
また、区民の意見については、意見交換会やパブリック・コメント手続のほか、区民の声や対話集会、各種施策に係る区民説明会、区民の参加する外部評価など、ＰＤＣＡサイクルの各段階においてさまざまな角度から聞き取っております。多数の区民の多くの意見をそのまま全て施策に反映することは不可能でございますが、自治基本条例の精神にのっとって、区民の意見を真摯に受けとめ区政運営を行っております。
また、職員の関係でございますが、職員の主体的な取り組みであるおもてなし運動を通じて、職場の活性化や職員の意欲、能力の向上にも努めてきているところでございます。
○来住委員 区民が願う新しい中野区政に転換するため、区民との協働に力を尽くすことを申し上げて全ての質問を終わります。ありがとうございした。
○高橋（か）委員長 以上で来住和行委員の質疑を終了します。
以上で本日の総括質疑を終了します。
次回の委員会は、明日３月１日（木曜日）午前１０時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の予算特別委員会を散会します。
午後５時０３分散会