１.平成３０年（２０１８年）３月９日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席委員（４０名）
１番 加 藤 たくま ２番 若 林 しげお
３番 日 野 たかし ４番 木 村 広 一
５番 ひやま 隆 ６番 山 本 たかし
７番 渡 辺 たけし ８番 細 野 かよこ
９番 羽 鳥 だいすけ １０番 いでい 良 輔
１１番 高 橋 かずちか １２番 内 川 和 久
１３番 甲 田 ゆり子 １４番 小 林 ぜんいち
１５番 白 井 ひでふみ １６番 中 村 延 子
１７番 内 野 大三郎 １８番 小宮山 たかし
１９番 広 川 まさのり ２０番 欠 員
２１番 佐 野 れいじ ２２番 北 原 ともあき
２３番 伊 東 しんじ ２４番 平 山 英 明
２５番 南 かつひこ ２６番 小 林 秀 明
２７番 森 たかゆき ２８番 いながき じゅん子
２９番 石 坂 わたる ３０番 小 杉 一 男
３１番 い さ 哲 郎 ３２番 大 内 しんご
３３番 高 橋 ちあき ３４番 伊 藤 正 信
３６番 篠 国 昭 ３７番 久 保 り か
３８番 酒 井 たくや ３９番 近 藤 さえ子
４０番 むとう 有 子 ４１番 長 沢 和 彦
４２番 来 住 和 行
１.欠席委員（１名）
３５番 市 川 みのる
１.出席説明員
中野区長 田中 大輔
副区長 川崎 亨
副区長 本田 武志
教育長 田辺 裕子
政策室長 髙橋 信一
政策室参事（企画担当） 青山 敬一郎
政策室副参事（予算担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（広報担当） 堀越 恵美子
経営室長 篠原 文彦
危機管理担当部長 志村 和彦
新区役所整備担当部長 相澤 明郎
経営室参事（経営担当） 朝井 めぐみ
経営室副参事（法務担当） 尾関 信行
経営室副参事（人事担当） 田中 謙一
経営室副参事（行政監理担当） 石濱 良行
経営室副参事（経理担当） 石橋 一彦
経営室副参事（生活・交通安全担当） 三原 伸恭
都市政策推進室長 奈良 浩二
西武新宿線沿線まちづくり担当部長 角 秀行
都市政策推進室副参事（産業振興担当） 浅川 靖
都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当） 藤永 益次
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 石井 大輔
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 吉田 陽市
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当） 小幡 一隆
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当） 江頭 勝
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当、区民活動センター調整担当、
地域包括ケア推進担当） 伊藤 政子
区民サービス管理部長 戸辺 眞
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 古屋 勉
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 渡邊 健治
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 古川 康司
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 横山 俊
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 高橋 昭彦
子ども教育部副参事（子育て支援担当、児童相談所設置準備担当）、子ども家庭支援センター所長、
教育委員会事務局副参事（子育て支援担当、特別支援教育等連携担当、
教育相談連携担当） 神谷 万美
子ども教育部副参事（幼児施設整備推進担当）、
教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当） 荒井 弘巳
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 石原 千鶴
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 石崎 公一
教育委員会事務局指導室長 杉山 勇
健康福祉部長 小田 史子
保健所長 木村 博子
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 岩浅 英樹
健康福祉部副参事（健康推進担当） 只野 孝子
健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当） 永見 英光
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 菅野 多身子
環境部長 白土 純
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 高橋 均
都市基盤部長 豊川 士朗
都市基盤部副参事（都市計画担当） 辻本 将紀
都市基盤部副参事（公園担当） 千田 真史
都市基盤部副参事（建築担当） 小山内 秀樹
都市基盤部副参事（住宅政策担当） 塚本 剛史
都市基盤部副参事（防災担当） 中川 秀夫
１.本会の書記は下記のとおりである。
事務局長 吉村 恒治
事務局次長 古本 正士
議事調査担当係長 鳥居 誠
書 記 関村 英希
書 記 立川 衛
書 記 若見 元彦
書 記 井田 裕之
書 記 冨士縄 篤
書 記 野村 理志
書 記 鎌形 聡美
書 記 遠藤 良太
書 記 松丸 晃大
書 記 香月 俊介
書 記 古谷 友里香
１.委員長署名
午後１時００分開会
○高橋（か）委員長 定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会します。
第６号議案から第１０号議案までの計５件を一括して議題に供します。
初めに、午前中に開かれた理事会の報告を行います。
委員会運営について、主査報告は、総務、区民、厚生、建設、子ども文教の各分科会の順に行い、報告後、順次、質疑を自席で行うことを確認しました。
次に、組み替え動議については、本日は、提案者への質疑から行うこと、質疑は自席から行うこと、
質疑の順序は総括質疑の例に倣い、大会派順に１人ずつ行うこと、答弁については、提案者代表は発言席から行うこと、ほかの提案者は自席から行うこと、また、質疑の内容が組み替え動議が成立した場合の執行上の影響に及ぶ場合は理事者に質疑をし、答弁を求めることを確認しました。
なお、組み替え動議の内容に関連する理事者が出席することを確認しました。
次に、討論については、従前の例に従い、省略することを確認しました。
次に、採決の順序、方法については、初めに、第６号議案の組み替え動議を起立により採決後、第６号議案の原案を起立により、第７号議案を簡易により、第８号議案の組み替え動議を起立により採決後、第８号議案の原案を起立により、第９号議案を起立により、第１０号議案の組み換え動議を起立により採決後、第１０号議案の原案を起立により、順次採決を行うことを確認しました。
次に、意見についてですが、提出された意見はありませんでした。
なお、意見は、主査報告が終了するときまで提出できるため、提出があった場合は委員会を休憩し、理事会を開いて協議を行います。
また、お手元に配付の資料要求一覧（最終版）については、従前に倣い、会議録の巻末に添付すること、ＣＤ－Ｒにより各会派に配付することを確認しました。
次に、先日３月１日の総括質疑における発言について、佐野委員から一部発言を取り消したい旨の申し出がありました。取り扱いについて協議した結果、これを了承し、委員会で発言の取り消しについてお諮りすることを確認しました。
以上が理事会の報告ですが、質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋（か）委員長 それでは、ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋（か）委員長 御異議ありませんので、そのように運営します。
それでは、先ほどの理事会の報告のとおり、佐野委員の総括質疑における発言の一部の取り消しの申し出についてお諮りします。
この取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋（か）委員長 御異議ありませんので、そのように決定します。
それでは、これより主査報告を行います。
○いながき副委員長 初めに、総務分科会の主査報告を求めます。
○高橋（か）主査 ３月５日、６日及び７日に行いました総務分科会の審査の経過について報告いたします。
当分科会では、第６号議案、平成３０年度中野区一般会計予算の分担分、第７号議案、平成３０年度中野区用地特別会計予算、第８号議案、平成３０年度中野区国民健康保険事業特別会計予算の分担分及び第１０号議案、平成３０年度中野区介護保険特別会計予算の分担分の審査を行いました。
初めに、第６号議案、平成３０年度中野区一般会計予算の分担分について、歳出に関する主な質疑応答の内容を報告します。
初めに、経営費、企画費中、ふるさと納税について、「ふるさと納税の返礼の企画として、東北復興大祭典におけるハネトへの参加を以前に提案したが、その後の検討状況は」との質疑があり、「復興支援に関する項目を寄附目的に設け、寄附をした人がねぶたの運行に参加できるなど、得点とセットにした形を考えている」との答弁がありました。
次に、オリンピック・パラリンピック推進について、東京２０２０参画プログラム認証促進の内容を問われ、「国や都、都内の自治体等が取り組む公認プログラム、民間等が取り組む応援プログラムの二つがあり、いずれも認証を得ないとオリンピック・パラリンピックの名称を使用した事業などはできない」との答弁がありました。
これを受け、計上されている２３０万円余の使途が問われ、「オリ・パラ関連のパネルや公認マークの入ったのぼりを貸し出すなど、応援プログラムへの取り組み支援を想定している」との答弁がありました。
次に、広報費中、ホームページ改良の内容が問われ、「主なものは、Ｊアラートとの連携や、東京２０２０オリンピック・パラリンピックのカウントダウンのためのバナー設置である」との答弁がありました。
次に、業務マネジメント改革費中、おもてなし運動について、「おもてなし運動発表会のための準備が負担になり、業務に支障が出るといった職員の声も聞く。職員数の減少や民間委託などの現状を踏まえ、費用対効果を見直すべきではないか」との質疑があり、「発表会では、若手職員の主体的な取り組みで、業務の改善や効率化といった成果も見られており、今後も改善を図っていきたい」との答弁がありました。
次に、人事費中、人材育成について、「新人研修の費用が一般企業と比較して安い。これから区の中核となる若手職員の育成にもっと大胆に予算をかけるべきではないか」との質疑があり、「人材育成ビジョンを改定する中で、より効果的な研修の実施方法について、予算を含めて検討していく」との答弁がありました。
次に、行政監理費中、行政評価について、「外部評価委員会の公開ヒアリングの傍聴区民が４名しかいない現状をどう考えるか」との質疑があり、「ＰＲ等を尽くしているが、ホームページの工夫など、さらに傍聴者をふやす努力をしてまいりたい」との答弁がありました。
さらに、「学識経験者の評価委員が、公開ヒアリングではコーディネーター的な役割になってしまっている。もっと有識者の活用を考えるべきではないか」との質疑があり、「公開ヒアリングに先立つ職員からの聞き取りなどでは、学識経験者から十分に発言をいただいており、知見を反映できている」との答弁がありました。
次に、生活・交通安全費中、地域の生活安全について、主要な交差点に防犯カメラを設置する費用が問われ、「防犯設備整備事業費のうち、おおむね６,４４０万円である」との答弁がありました。
さらに、維持管理費の助成対象となる防犯カメラの台数が問われ、「町会・自治会、商店街で設置されている３１１台と、今年度申請のあった１０３台を合わせて４１４台である」との答弁がありました。
次に、新区役所整備費中、建設支援アドバイザリー委託の内容が問われ、「基本設計のマネジメント業務を委託しており、具体的にはレイアウトの配置やゾーニング、図面の検討作業等である」との答弁がありました。
これを受けて、さらに、「アドバイザリー委託や区民サービス検討支援委託の費用が大きいが、業者による検討内容などを議会に示すべきではないか」との質疑があり、「しかるべき時期に報告したい」との答弁がありました。
次に、諸支出金中、財政調整基金積立金について、「大規模事業等で一般財源が不足した場合に起債を行わず、本来、年度間調整のための財政調整基金を一般財源化して活用するのは、財務規律的にいかがなものか。きちんとした基準が必要では」との質疑があり、「財政調整基金は一般財源の歳入の不足分について充当するものであるが、活用については節度を持って対応していきたい」との答弁がありました。
このほか、ユニバーサルデザイン推進、電子申請の改元対応、福利厚生事務委託などについて質疑がありました。
次に、一般会計歳入では、繰入金などについて質疑がありました。
なお、一般会計に対する組み替え動議については、公契約条例の検討、児童用自転車ヘルメット費用の補助等について質疑がありました。
次に、第７号議案、平成３０年度中野区用地特別会計予算については、質疑はありませんでした。
次に、第８号議案、平成３０年度中野区国民健康保険事業特別会計予算の分担分、第１０号議案、平成３０年度中野区介護保険特別会計予算の分担分については、それぞれ人件費についての質疑がありました。
以上が主な質疑応答の内容です。
なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨、申し添えます。
以上で総務分科会における審査の報告を終わります。
○いながき副委員長 ただいまの総務分科会の主査報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いながき副委員長 なければ、以上で総務分科会の主査報告を終了いたします。
○高橋（か）委員長 次に、区民分科会の主査報告を求めます。
○伊藤主査 ３月５日、６日及び７日に行いました区民分科会における審査の経過について報告をいたします。
当分科会では、第６号議案、平成３０年度中野区一般会計予算の分担分、第８号議案、平成３０年度中野区国民健康保険事業特別会計予算の分担分、第９号議案、平成３０年度中野区後期高齢者医療特別会計予算及び第１０号議案、平成３０年度中野区介護保険特別会計予算の分担分について審査を行いました。
それでは、当分科会における主な質疑応答及び要望の内容について報告いたします。
初めに、第６号議案、平成３０年度中野区一般会計予算の分担分の歳出では、次期住民情報費中、次期住民情報システムについて、構築費用とランニングコスト及びその妥当性を問われ、「全体の費用は約４０億円で、そのうち構築費用が約１３億円、ランニングコストが約２７億円となる。パッケージソフトにすることで、事業者間の競争が働き、相当なコスト削減効果があると見ている」との答弁がありました。
これに関連して、他の委員から、「次期住民情報システムに加えていくことができるシステムはあるのか」との質疑があり、「検討中だが、課税業務支援システムは、次期住民情報システムの中で対応していく可能性はある」との答弁があり、「今後、区役所の進化に対応できるシステムを加えていくことも重要なことなので、しっかり検討してもらいたい」との要望がありました。
さらに、他の委員から、「システムの切りかえはいつ行うのか。切りかえのタイミングでトラブルが多いので、人員の体制も万全のものとするべきではないか」との質疑があり、「現行システムを平成３１年１２月末まで使用し、年末年始で切りかえて、平成３２年１月から運用を開始する。窓口業務に直接影響を及ぼすので、事故のないよう万全の体制で準備を進めていきたい」との答弁がありました。
次に、区税徴収費中、滞納整理について、「税収を上げる努力をここ数年されているが、その成果はどうか」と質疑があり、「税収向上の取り組みとして、給与所得者の特別徴収推進により、中野区の給与所得者に占める給与特別徴収の割合が３年間で９.７％上昇し、約１億４,０００万円の効果があった。また、電話催告訪問送達委託により、各期の、収納率がそれぞれ３％程度ずつ上昇し、都・区民税合わせて約４億５,０００万円の効果があった」との答弁がありました。
次に、地球温暖化対策費中、なかのエコポイント事業の拡充について、新たに創設される環境行動コースの内容を問われ、「現時点で想定しているのは、廃食用油の回収などの資源リサイクルや花とみどりの祭典などの環境に関するイベントへの参加に対し、ポイントシールを発行するものである」との答弁がありました。
これに関連して、他の委員から「エコポイントアプリという発想はなかったのか」との質疑があり、「以前に検討したことはあったが、今回は区民の声をもとに、取り組み期間の短縮など、制度内容の改善を図った」との答弁がありました。
これに対し、「多くの区民が簡単に参加できる仕組みづくりが重要である。エコポイントアプリの導入やごみ分別アプリとの連動によるＰＲなど、新たな視点で広めていくことの検討も今後行っていくべきではないか」との質疑があり、「今回の改善の効果を検証しながら、新しい取り組みの必要性についても、今後、研究・検討していきたい」との答弁がありました。
さらに、他の委員から「家庭からの二酸化炭素排出量の用途別内訳で、自動車からの排出が２番目に高い。車の利用については、何か検討したのか」との質疑があり、「エコポイント制度におけるポイント付与の観点での検討はしていない」との答弁があり、「今後、エコポイント制度の中で何らかの位置付けができないかという視点を持ってほしい」との要望がありました。
次に、緑化推進費中、保護指定樹木の本数の減少傾向の理由を問われ、「相続等の代がわりによる用途の変更などに伴い、樹木が失われるケースが多い」との答弁がありました。
これに対し、「今後は、新たな樹木の育成にも力を入れていくべきではないか」との質疑があり、「今後、保護樹木になる可能性のある樹木の所有者に対する周知、啓発などを行っていきたい」との答弁がありました。
また、第６号議案に対する組み替え動議に関し、住宅用太陽光発電システムの補助についての質疑がありました。
次に、衛生環境費中、地域における飼い主のいない猫対策の支援について、「現在は対象となっていないボランティア団体などへの助成を考えているのか」との質疑があり、「地域で解決する問題として、町会と獣医師会の方々で取り組んでもらうことが制度の根幹なので、助成の対象は変えないが、講習会を開催する際に、ボランティアの方の活動事例などを紹介していくことを考えている」との答弁があり、「よい制度でもあるので、多くの方たちが意識を持って活動していけるような制度を検討してほしい」との要望がありました。
次に、医薬環境衛生費中、住宅宿泊事業の適正な運営の確保に係る事務について、一般区民向けの周知用パンフレットの作成の有無を問われ、「リーフレットまたはチラシを作成し、周知していきたい」との答弁がありました。
さらに、「１７万円という予算の中で作成できるのか」との質疑に対し、「職員が対応し、わかりやすいものを作成したい」との答弁があり、「今後、区民からの声により、ヤミ民泊が判明するケースがふえると思うので、広く区民に周知することは重要であり、ぜひ取り組んでもらいたい」との要望がありました。
そのほか、一般会計歳出については、法律相談、消費生活啓発事業、旧姓併記に係る住基ネットシステム改修、介護従事者の定着支援事業、陶器・ガラス・金属ごみの資源化、ごみ屋敷等対策などについての質疑がありました。
また、一般会計歳入については、特別区民税についての質疑がありました。
次に、第８号議案、平成３０年度中野区国民健康保険事業特別会計予算の分担分では、中野区が独自の保険料率を設定する理由を問われ、「国民健康保険事業費納付金と標準保険料率は、医療費水準や所得水準、また、収納率によって決定されることから、各区で異なる。一方で、国からは赤字解消計画への取り組みが求められているが、各区で目指すべき取り組みの方向性が異なるため、区独自に保険料率を設定する必要があると判断した」との答弁がありました。
さらに、独自の保険料率の設定の方針を問われ、「標準保険料率と２９年度の保険料率との乖離が大きいため、激変緩和措置を講じ、低所得者に配慮するため、所得割の賦課割合を高くした」との答弁がありました。
次に、第９号議案、平成３０年度中野区後期高齢者医療特別会計予算については、質疑がありませんでした。
次に、第１０号議案、平成３０年度中野区介護保険特別会計予算の分担分について質疑を行ったところ、訪問理美容サービス、介護給付費準備基金積立金についての質疑がありました。
以上が区民分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨、申し添えます。
以上で区民分科会における審査の報告を終了いたします。
○高橋（か）委員長 ただいまの区民分科会の主査報告について質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋（か）委員長 質疑がなければ、以上で区民分科会の主査報告を終了します。
次に、厚生分科会の主査報告を求めます。
○長沢主査 ３月５日、６日及び７日に行いました厚生分科会における審査の経過について報告いたします。
当分科会では、第６号議案、平成３０年度中野区一般会計予算の分担分及び第１０号議案、平成３０年度中野区介護保険特別会計予算の分担分について審査を行いました。
それでは、当分科会における主な質疑応答及び要望の内容について報告いたします。
初めに、第６号議案、平成３０年度中野区一般会計予算（分担分）の歳出のうち、地域支えあい推進費では、地域活動推進費中、区民活動センターにおける業務委託内容について、「集会室の受付業務は、区民活動センター全てが同じ体制で行っているのか」との質疑があり、「２９年度は、２カ所の運営委員会に運営委員会業務と集会室受付業務を一本化して委託している。３０年度については、新たに２カ所の運営委員会に対して業務を一本化して委託する予定である」との答弁がありました。
さらに、全ての区民活動センターにおいて業務が一本化される今後の見込みについて問われ、「担当職員が運営委員会に出向いて一本化によるメリットなどの説明をしているが、今後、あと数年はかかるものと認識している」との答弁がありました。
次に、地域活動推進費中、コミュニティ助成事業助成に係る予算の積算根拠を問われ、「これまでの実績から１団体が当選するとの想定のもと、１団体の上限額２５０万円を計上したものである」との答弁がありました。
これに対し、「他区においては複数の団体が当選している事例もあり、中野区でも１団体のみではなく、複数の団体を推薦し、より多くの助成金の獲得に努める必要があるのではないか」との質疑があり、「中野区においても。２９年度は複数の団体を推薦しているところであるが、予算としては、ほぼ確実に当選が見込める１団体分を計上したものである」との答弁がありました。
次に、介護予防体制整備費中、介護予防体制強化の推進に係る事業の内容について問われ、「リハビリテーションの専門職を雇用し、地域包括支援センターや介護予防事業を展開している住民主体の団体に対して、専門的な助言や援助などを行い、介護予防を地域に根付かせ、強化していくことを目的とした事業である」との答弁がありました。
次に、地域施設運営費中、高齢者会館の運営委託について、「総合事業が始まって、高齢者会館の運営が難しくなったとの声を聞いているが、区の対応は」との質疑があり、「毎年会館の利用者に対するアンケートを実施して、問題や課題を把握し、速やかに改善指導を行っている。また、全体の高齢者会館の事業連絡会などで先進的な取り組み事例の情報を共有するなど、運営事業者のスキルの向上を図っている」との答弁がありました。
次に、地域子ども家庭支援費中、妊娠出産子育てトータルケア事業に係る特定財源が減額となった理由を問われ、「２９年度は、東京都の『ゆりかご・とうきょう事業』により事業費の３分の１の補助を受けていたが、３０年度は、その補助が半減されたことで特定財源が減額となった」との答弁がありました。
これに対し、「この事業に対するニーズはふえており、一般財源を投入してでも事業を継続し、妊娠からの切れ目のない支援を続けてほしい」との要望がありました。
次に、健康福祉費では、地域福祉推進費中、地域福祉権利擁護事業運営補助について、「社会福祉協議会が行う『アシストなかの』の運営費補助を、昨年度より３５０万円ほど増額しているが、その理由は」との質疑があり、「権利擁護事業の相談件数や支援件数がふえており、支援員の派遣費用の増額とあわせて非常勤職員を１名ふやしたためである」との答弁がありました。
これに対し、「この事業は、介護ヘルパーでは対応できないような方への支援を行う大切な事業であり、現状をしっかり把握して、支援に結びつけてほしい」との要望がありました。
次に、健康企画費中、食育推進事業に係る経費の内容を問われ、「主に食育推進マスコットキャラクターである『うさごはん』の着ぐるみ２体の製作費である」と答弁がありました。
これに対し、「昨今、子どもの貧困問題がクローズアップされている中で、食育の重要性が認知されるようになってきた。食育推進事業の中には、家庭における食育の重要性などを周知するといった内容は含まれていないのか」との質疑があり、「食育については、健康推進分野だけではなく、さまざまな部署で取り組んでおり、食育普及啓発の際に配付するステッカー作成経費などについても計上している」との答弁がありました。
次に、スポーツ環境整備中、オリンピック・パラリンピック推進プログラムの拡充内容について問われ、「『する』『観る』『支える』スポーツ推進の観点から、事業数をふやすとともに、区民による実行委員会形式で事業の立案などを行うことで、区民みずからスポーツ推進の気運を高めていくことなどを目的として、事業規模を拡大するものである」との答弁がありました。
次に、文化財費中、歴史民俗資料館の常設展示の再整備計画の内容について問われ、「３０年度は再整備計画の策定に当たり、プロポーザル方式による委託契約を結ぶ予定であり、展示物について検討するとともに、最新の技術を活用し、現代の歴史なども反映した内容のものにしていきたい」との答弁がありました。
次に、障害者社会参画費中、障害者の一般就労促進及び職場開拓について、「障害者が働く職場を開拓して実際に就労に結びつけていくことは非常に厳しいものと認識しているが、職場開拓に関する動向はどのようになっているのか」との質疑があり、「２８年度は新たに７社を開拓した。今後も障害者の特性に合わせた職場の開拓などについて、ハローワークとも連携しながら進めていきたい」との答弁がありました。
次に、自立支援費中、就労等自立支援について、「生活保護に至る前に、就労等の支援によって自立を促す事業を実施することは重要であると考えるが、２９年度に比べ予算額が減っている理由は」との質疑があり、「生活困窮者自立支援法に基づく学習支援事業のうち、中学生の参加見込みを、実績に合わせ２５０名としたために減額となったものである」との答弁がありました。
そのほか、一般会計歳出については、町会・自治会活動推進助成、２４時間緊急対応電話料等、１歳６カ月児健康診査委託等、自殺対策研修講師謝礼等、民間障害者施設等防犯緊急対策事業、生活援護調整などについての質疑がありました。
次に、一般会計歳入についての質疑を行ったところ、使用料及び手数料中、学童クラブ、文化施設についての質疑がありました。
また、組み替え動議については、がん検診無料化、障害者福祉手当及び精神障害者手当に係る事業規模や積算根拠について、新体育館整備事業中止後の代替案などについての質疑がありました。
次に、第１０号議案、平成３０年度中野区介護保険特別会計予算の分担分については、介護給付事務などについての質疑がありました。
以上が厚生分科会における主な質疑応答及び要望です。
なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨、申し添えます。
以上で当分科会における審査の報告を終わります。
○高橋（か）委員長 ただいまの厚生分科会の主査報告について質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋（か）委員長 質疑がなければ、以上で厚生分科会の主査報告を終了します。
次に、建設分科会の主査報告を求めます。
○佐野主査 ３月５日、６日及び７日に行いました建設分科会の審査の経過について報告いたします。
当分科会では、第６号議案、平成３０年度中野区一般会計予算の分担分の審査を行いました。
初めに、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容につきまして御報告いたします。
まず、経営費、用地費中、まちづくり技術専門員について、「専門員を配置することによって報酬に見合った効果は出ているのか」との質疑があり、「まちづくりに係る専門的技術、職務遂行に必要な知識を有する非常勤職員を４名採用している。用地取得に向けた業務、職員の育成に携わっている」との答弁がございました。
これに関連して、他の委員より、「専門員から区の職員が学び取っていることで、何か特筆すべきことはあるのか」との質疑があり、「区では、平成２７年度を迎えるまで、本格的に土地買収を実施してこなかった。専門員に用地取得の指導を受け、実践を積みながら業務に従事している」との答弁がございました。
次に、都市政策推進費、グローバルビジネス推進費中、シティマネジメント推進について、「シティマネジメント推進法人事業補助等の８,１５２万円の中身はどのようなものか」との質疑があり、「大きく分けて、事業費補助と法人の事務局運営費補助があり、事業費補助分の内訳は、シティセールスに係るイベント等の実施、デジタルサイネージや観光アプリケーションの整備、インバウンドに対する事業の実施等である」との答弁がございました。
これに対し、「事業展開によっては、区の負担が膨らむ懸念もあるが、今後の予測としてはどのように考えていくのか」との質疑があり、「一般社団法人として、自主事業を行うことができる。自主事業の中で法人に収益構造を持たせることを検討しているところで、区の負担は減らしていく方向で考えている」との答弁がございました。
次に、都市観光推進費中、都市観光情報発信事業負担金について、「前年度と比較して大きく増加しているのはなぜか」との質疑があり、「都市観光サイトの３年に一度のリニューアルを予定しているためである」との答弁がありました。
これに対し、「今後も、サイトの更新経費が３年に一度かかることになるのか。サイトのリニューアルのあり方について、どのように考えているのか」との質疑があり、「３年ごとの更新の現在２期目に当たっている。サイトの構築後の運用の平準化、安定化を考慮し、３１年度以降は５年間の運用を考えている」との答弁がございました。
次に、中野駅周辺計画費中、中野駅周辺まちづくり全体調整について、「全体調整として、今まで計上されていなかったと思うが、どのような内容か」との質疑があり、「全体の工事工程の調整、駅周辺駐車場地域ルールの内容検討など、駅周辺全体で調整・検討が必要な事柄に関する経費を計上したものである」との答弁がございました。
これに対し、事業費約２,０００万円の内訳が問われ、「全体の工事工程の検討として、６３０万円余、駅周辺駐車場の地域ルール策定検討として、８６０万円余、全体の景観やエネルギーについての検討として、４６０万余を計上している」との答弁がございました。
次に、地域まちづくり推進費、北西部防災まちづくり費中、大和町地域の無電柱化について、「無電柱化設計が計上されているが、３０年度に、どの道路について、どの程度進む予定なのか」との質疑があり、「避難道路を全体的に無電柱化していきたいと考えているが、３０年度予算では、比較的広幅員の道路から先行して予備設計をしていく考えである」との答弁がございました。
次に、都市基盤費、交通政策費中、新交通システム検討業務委託について、「業務委託の内容はどのようなもので、受託者としてどういう相手方を想定しているのか」との質疑があり、「交通弱者等の移動を支援するサービスについての移動の実態とニーズを把握し、課題を整理するとともに、先行事例の比較検討等を行い、提供可能な交通サービスを検討するものであり、受託者として、交通部門にたけた事業調査会社を想定している」との答弁がございました。
これに対し、「高齢者などの交通弱者にとって、区施設への移動の利便性に資する、循環がよくなるような移動手段を検討してほしい」との要望がございました。
次に、道路維持・整備費中、私道整備助成制度について、「平成２９年度から助成要件が緩和された。助成件数にはどのような変化があらわれたか」との質疑があり、「２８年度が２２件に対し、２９年度は２月末までに２８件と増加している」との答弁がございました。
これに対し、「３０年度予算は、助成件数がふえることを見込んで計上しているのか」との質疑があり、「件数増加を前提として予算を組んでいる」との答弁がございました。
次に、建築行政費中、建築確認関連情報データ入力委託について、「従来はどのように行っていて、来年度からはどう変わるのか」との質疑があり、「平成以降の情報は電子データ化されており、これまでは職員が入力してきました。昭和２５年から昭和６３年までのデータについては、紙の台帳があるが、古くなってきている。新庁舎移転に向けてデータを電子化したいということから、業務委託の費用を計上した」との答弁がございました。
これに対して、データ化が完了するまでの期間の見込みを問われ、「約２０万件のデータを、おおむね１年間で電子化する」との答弁がございました。
次に、防災費中、帰宅困難者対策については、「昨年度までは予算計上されていたが、今年度は計上されていない理由は」との質疑があり、「昨年と一昨年は業者に委託し、訓練の運営を手伝ってもらった。この２年間で訓練の方法、ノウハウを身につけていくことができたために、来年度は区独自で訓練を行うことを考えている」との答弁がございました。
このほか、産業振興センター運営、野方・井荻駅間連続立体交差事業調整、交流拠点まちづくり計画検討、ユニバーサルデザインのまちづくり、分譲マンション支援、被災者生活再建支援システムなどについての質疑がありました。
また、第６号議案に対する組み替え動議に関し、商店リニューアル助成の実施、中野駅周辺地区整備に係る予算の削減、木造住宅耐震・リフォーム助成について、質疑がございました。
歳入についての質疑を行ったところ、まちづくり事業住宅使用料、看板等占用料などについての質疑がございました。
以上が建設分科会における主な質疑応答及び要望の内容でございます。
なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨、申し添えます。
以上で建設分科会における審査の報告を終わります。
○高橋（か）委員長 ただいまの建設分科会の主査報告について質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋（か）委員長 質疑がなければ、以上で建設分科会の主査報告を終了します。
次に、子ども文教分科会の主査報告を求めます。
○白井主査 ３月５日、６日、７日に行いました子ども文教分科会における審査の経過について報告をいたします。
当分科会では、第６号議案、平成３０年度中野区一般会計予算の分担分について審査を行いました。
初めに、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容につきまして報告いたします。
子ども教育費、企画財政費中、子ども・子育て支援事業ニーズ調査について、「調査結果をどういう方向性で役立てるのか。次期の子ども・子育て支援事業計画に反映させようということか」との質疑があり、「次期の計画の中で需要数をどう見込むかということが基本になるが、現行の施策で足りているか、新しい施策の必要性があるかということも調査結果に基づき検討したい」との答弁がありました。
これに関し、他の委員から、「かなりお金をかけて大規模な調査を行うということであれば、生活の実態を把握する質問項目があってもよいのではないか」との質疑があり、「国から指定された調査項目も多数あり、設問数に限界がある。区が課題として認識している項目を踏まえ、必要な設問の設定をしていきたい」との答弁がありました。
次に、部活動・クラブ活動外部指導員謝礼について、「昨年度より金額がふえているが、どういったところをふやしたのか」との質疑があり、「教員の負担軽減という観点から時間数をふやし、今回予算の拡大をした」との答弁がありました。
次に、学校教育費中、生活指導相談事業について、「不登校の児童・生徒は学校に復帰することだけがよいことではない。家庭教育支援の訪問型等の検討も行うべきではないか」との質疑があり、「それぞれの子どもが社会に適応していくことが重要であると考えている。支援策の一つとして巡回支援の体制をつくり、進めている。その成果と課題を踏まえ、今後の支援のあり方を検討していきたい」との答弁がありました。
次に、就学前教育推進費中、就学前教育の充実について就学前教育推進員はどういう役割を担うのかを問われ、「今年度から、発達支援や子育て支援を含む就学前教育に係る施策への専門的な助言や情報提供を行うことや、各種就学前教育関係の会議体などで専門的な助言を行うことを目的に、１名採用した」との答弁がありました。
これに対し、「情報提供というと、講演会等が考えられるが、今年度何回実施したのか」との質疑があり、「保幼小の連絡協議会や就学前教育プログラムの改定も見据えた連携検討会議を５回行っている」との答弁がありました。
さらに、別の委員から、「推進員は会議だけでなく、さまざまな施設の訪問等も行うのか。１名で全てをこなせるのか懸念があるが、どのような形態で行っているか」との質疑があり、「担当の副参事や係長とも連携を図りながら、会議等に出席してきた。今後は、各保育施設なども巡回しながら、就学前教育についてのさまざまな取り組みについて普及啓発する役割も担っていきたいと考えている」との答弁がありました。
次に、子育て支援費中、不妊相談支援事業について、専門医による個別相談事業とピアカウンセラーによるグループ相談会の参加状況を問われ、「それぞれ６回実施し、不妊専門相談の参加人数は十数名、ピアカウンセラー相談会についても十数名の参加があった」との答弁がありました。
これに対し、「人数が多いか少ないか一概には言えないが、相談事業のもう一つの先の支援があれば、相談事業も広がりを見せていくのではないか。不妊治療の助成は２３区内でも広がりつつあり、前向きに検討してほしい」との要望がありました。
次に、子ども家庭支援費中、病児・病後児保育事業委託について、病児保育事業利用者の居住場所を問われ、「区の北部に居住する方の利用が多いが、南部からの利用がないわけではない。今後、周知の仕方等を徹底していきたい」との答弁がありました。
これに対し、「タクシーでの送迎を行っている自治体もある。今後、そういうことも含めて検討し、より有効な活用がされるように努めてほしい」との要望がありました。
次に、ショートステイ協力家庭事業委託について、どのような方を協力家庭として想定しているのかを問われ、「看護師、保育士、教員など児童の養育に係る資格保持者や里親家庭、ファミリーホームの認定者等を想定している」との答弁がありました。
これに関連し、他の委員から、「資格がある方に制限することは大事なことだが、人材を活用するという観点から、幅広い視野で募集をしていってはどうか」との質疑があり、「当初は一定の線引きが必要かと思うが、将来的には身近な地域で幅広く預かっていただける方がいるという状況をつくっていきたい」との答弁がありました。
次に、保育園・幼稚園費中、保育士等キャリアアップ補助について、「区として保育士のキャリアアップ対策について、今後どのように考えているのか」との質疑があり、「保育士がやりがいを持って働ける環境を整えることは、非常に重要である。処遇改善に必要な費用を補助し、状況を踏まえながら対応していきたい」と答弁がありました。
次に、入園相談費中、子ども子育て支援システム開発について、「次期子育て相談支援システムとリンクさせることは考えていないのか」との質疑があり、「このシステムは入園相談に係る単独のシステムであり、現在のところ、他のシステムと統合する形は難しい」との答弁がありました。
これに対し、「将来無駄がないようなものをこれからもつくってもらいたい」との要望がありました。
このほか、図書館運用支援、就学事務、文化・体育事業、児童相談所設置準備、就学相談などについて質疑がありました。
また、第６号議案に対する組み替え動議に関し、小中学校就学奨励費増額、学校給食費無償化、不妊治療費用の助成、待機児童対策の増額、小中学校特別教室冷房化・トイレ洋式化等について質疑がありました。
次に、歳入について質疑を求めたところ、トイレ整備支援、子育て応援メール、被災児童生徒就学支援等について質疑がありました。
以上が子ども文教分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
なお、当分科会として取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨、申し添えます。
以上で子ども文教分科会における審査の報告を終わります。
○高橋（か）委員長 ただいまの子ども文教分科会の主査報告について質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋（か）委員長 質疑がなければ、以上で子ども文教分科会の主査報告を終了します。
以上をもちまして分科会の主査報告を終了します。
次に、第６号議案、平成３０年度中野区一般会計予算、第８号議案、平成３０年度中野区国民健康保険事業特別会計予算及び第１０号議案、平成３０年度中野区介護保険特別会計予算の組み替えを求める動議に対する質疑を行います。
提案者代表は、発言席にお座りください。
質疑をされる方はマイクの使用をお願いいたします。
マイクは各列に用意してございますので、委員の方々にはマイクの受け渡しに御協力をお願いいたします。
それでは、質疑をお受けいたします。大会派順に、自民党さんからお願いいたします。
○加藤委員 自民党の立場から組み替え動議に対して質問させていただきます。
私は、建設分科会におきまして一切組み替え動議に関しまして質問させていただきませんでした。といいますのは、出していただいた動議の１ページ目の理由のところの日本語が全く理解ができないというところにあります。文章的には学生のレポート以下なのではないかなというふうに思う次第であります。そういった観点で、この理由に関して質問させていただきたいと思います。
まず一つ目、「格差と貧困が広がる」とありますけれども、格差が広がるというのはわかるんですが、貧困が広がるというのは、日本語的にどうなのかをお伺いします。
○長沢委員 それは、格差が広がり、貧困がふえているというところで、意味としては捉えていただければなと思っています。
○加藤委員 そういうふうに冒頭からちょっと日本語的におかしいということで、この動議自体のこの内容がちゃんと精査されているのかなというところに、しょっぱなから疑問を感じたわけです。
続きまして、「消費不況が区民生活に多大な影響を及ぼしている」というところでありますけれども、昨年、私、同じようなところで質問させていただいて、昨年は個人消費の落ち込みが区民生活へ影響を及ぼしていることを理由に動議されておりました。それに対して、私が、この個人消費と区民生活の関係についてどういった関係があるかということについて質問させていただいたところ、昨年は、「ここでは理由としてこういう形で出させていただきましたけれども、当然ながら、経済はＧＤＰを支えている。そこでは、６割が個人消費、家庭の消費ですから、そのこと自身の落ち込み自身が、やはり、当然ながら区政においても、区民にとっても、区民生活においても極めて重要ではないか、そんなことでここに書かせていただいた、現実に、そういった影響自身を及ぼしているというふうな認識のもとに書かせていただいたというふうなものでございます」とお答えしております。
個人消費が上がれば区民生活がよくなるような発言をされておりますが、この７年間、実質ＧＤＰは上昇し続けまして、その内訳として、民間最終消費支出、ここで言うと個人消費に当たりますけれども、３年間上昇し続けて、そのほか、民間住宅や民間企業設備等、それぞれが増加しておりまして、ＧＤＰは過去最大の数字となっております。そういった過去最高の数字をたたいているにもかかわらず、消費不況ということをおっしゃるというのはどういったことなのでしょうか。
○長沢委員 多分おっしゃりたいのは、今の政権のもとで経済が、景気自身は拡大をされているのではないかと。その点で、ここで書いてある消費不況というのは、事実と違うのではないかと。そういう意味でおっしゃられているのかなと思っています。
ただ、現実には、実際のところは賃金自身も大きく上がっていませんし、とりわけ雇用の問題、賃金も同じですね、非正規というところでは賃金自身が低くなっている、抑えられているという中では、なかなかその消費そのものには上向いていない。提案理由の説明の際にも言いましたけれども、消費不況だけではなくて、設備投資そのものも上向いていないという状況でございます。
経済の上では、統計というのはいろいろあると思います。その統計というのは、いろいろな形で、さまざまな省庁が出しているものもありますし、専らそういうところでは企業統計をとっているというのが多いと思っていますけれども、その点においては、やはり国民の暮らしの面において、厚生労働省なんかが国民生活の基礎調査などを何年かに一度とっているということもありますけれども、いずれにしても、消費不況そのものについては今も続いているというふうに私どもは認識しておりまして、その点では、昨年と同様に、それが区民へも大きな影響を与えている。こんな認識のもとで出させていただいたということで、御理解いただければなと思っております。
○加藤委員 実質賃金に関しましては、今まで働いていなかった人たちが働き始めたということもありますので、そういったところから全体的に働き始めた、また、定年された後の再雇用などで、非常に給料が下がった中で働き始めているというところで下がっているというようなこともありますので、必ずしもそういったデータが、ここは議論してもしようがないところはあろうかと思いますけれども、確実に、経済が全体的な部分ではよくなっているという指標のもとで非常に不況だと言われるような表現が、違和感を感じるところであります。
続きまして、「区民合意のない」という言葉がひっかかったんですけれども、この合意というのは、区民全員が納得するまで議論をすべきということなのでしょうか。そちらが掲げる区民合意とはどういったものなのでしょうか。
○長沢委員 多くの区民の皆さんが願っているというところで判断をさせてもらったということです。ここに書いてあるのは、大きくは中野駅周辺の、今回の組み替え動議で削減、皆減をしたというところでありますけれども――失礼しました、皆減ではないですね。一定のものを削減をしたというものと、それと大規模公園等の整備ということで、これは平和の森や哲学堂や、そこは事業のところに触れられておりますけれども、そういったものについては区民の合意がないというところで、この理由としては、一括的に書かせていただいたと、まとめて書かせていただいたということでございます。
○加藤委員 合意というのは、辞書で調べると、意見が一致することとありますけれども、日本国憲法におきまして合意という言葉は、第２４条の結婚に関する条文で、「婚礼は、両性の合意のみに基いて成立し」とありまして、それ以外は合意という言葉が使われないわけです。つまり、合意するというのはなかなか難しいというところで、民主主義というのは成り立っていると思います。
そういった中で、合意的に、民主的に進めるというのであれば、話し合いをさらに深めるというようなことになってくるとは思うんですけれども、ほかの方法として、その署名を集めるとかありますけれども、昔、中野刑務所開放同盟と区議会の主催におきましては、その際には署名が１２万人集まりました。ここでいう大規模公園というのが平和の森のことを示すかどうかはわかりませんけれども、それは６,０００ぐらいの署名となっておりまして、どこら辺で合意が、署名がどのぐらいで合意があるとかないとか、判断というのはあるのでしょうか。
○長沢委員 大規模公園で、今言った平和の森公園はここで削減をしておりますから、それもここに含まれているということであります。そういう意味では、平和の森公園のそこが一番わかりやすい例かもしれませんけれども、一定、区、そして議会や区民のそういった団体というのでしょうか。実際に、区自身も、そうした協議会みたいなものを設置して、そこに諮問もして議論もしてきたと。そういうところでは、答申として出たものとしては、合意があったというふうには、私ども思っております。それが、実際には、何ていいましょうか、その平和の森公園の理念といいますか、その考え方や、当時のそういう合意自身を今回変えてということで、今回というか、今回に限らず、平和の森公園の再整備については変えるというところで、ここについては、やっぱりいろいろな、さまざまな問題があるのだろうと。一旦、立ちどまってということで、私たちはこういう組み替え動議をこの間出させていただいたし、今回も出させていただいたということでございます。
○加藤委員 合意という定義がよくわからないまま、区民合意のないと言われても、意味がわからないというようなことと解釈させていただきます。
その中野駅周辺の大開発とありますけれども、これはちょっと御本人に御了解を得ていないので申しわけないんですけれども、建設分科会におきまして、石坂委員が、中野駅周辺開発に関して、バリアフリーに関する予算が入っているけれども、そのまま削減してしまっているということで、また、来住委員は、分科会で東中野駅のバリアフリー化に関してはかなり御熱心に議論をされておりましたけれども、東中野駅ではバリアフリーを推進すべきと言っているにもかかわらず、中野駅では全く進めないという解釈でよろしいんですか。
○長沢委員 ここに限らずなんですけれども、削減をしたというところにおいては、私たちも必要だというふうに考えているものもあります。しかしながら、ここで出させてもらったということでは、実際、一旦、立ちどまって、やはりもう一度、これは検討し直すべきだという立場で出させていただきました。
個々のそういうバリアフリーであるとか、あるいは、その利便性なりなんなりを確保していく上での必要な施策であるとか、そういったものというのは、当然ながら、そこには組み込まれているとは思っておりますけれども、そうはいっても、そこだけ切り離してというわけにもいかないので、こういう形で出させていただいたと。その際については、当然ながら、ここでの議論なりを踏まえていただいて、可決の折には、また区長部局のほうから出し直しをしていただくというところで調整をいただければと、そんなふうに思っているところです。
○加藤委員 バリアフリーは、１年間完全に立ちどまるというような御提案をされているということで、なかなか理解がしづらいところだと思っています。
最後に、この「暮らしを守る施策」という言葉を使っておりますが、先日可決されました第４０号議案の、いわゆる民泊条例におきまして、反対討論をしまして、反対の立場をとられておりましたけれども、もし反対が過半数を超えて否決された場合はどのようなことを考えていたのでしょうか。タイミング的に、あの場で何らかの条例を、規制がある側の条例をつくらなければ、政省令の範囲内でやりたい放題の条例に――条例というか、政省令どおりにやっているということで、これは区民の暮らしを守るような行動には到底思えなかったんですけれども、その辺の御見解はどうなのでしょうか。
○長沢委員 それは、具体的にそうであれば、言ってみれば、一定の規制の条例ですから、可決すれば、そうであれば修正なりを出すべきではなかったかと、そういう意味でいいんですか。
○加藤委員 質問で質問を返されてしまったんですけれども、その条例を何かしらの形で通さなければ政省令どおりに民泊の、その中での建てたい放題になっていたということで、それは区民の暮らしを守るというようなことになるのか。直接この予算の動議には関係ないですけれども、そういったスタンスのもとで考えていいのかというその辺の考え方です。理由と、そういったところの思いと、その辺のやっていることがどうなんだというところをお伺いします。
○長沢委員 その考え方ということなんですけれども、原案に対してということで、私はあそこで討論もさせていただきましたけれども、そういった中身で、原案については賛成できないということで表明をさせていただいたということであります。
なお、そのこと自身が、ここで言っている暮らしを守る施策と組みかえたということと、どういう御関係があるのかというか、御指摘の意味がちょっと、いま一つ理解できませんけれども、当然ながら、やっぱりあそこでも、民泊のことで言いますと、あそこでも言ったように、言ってみれば、その観光のインバウンドなり、いろいろな外国の方々が、来街者の方がいらっしゃるということ以上に、私たちは、やっぱりそこに住んでいる皆さんの暮らしを守っていく、そのことが必要なのではないかということで、反対の立場を表明させていただいたということでございます。
○加藤委員 あのタイミングでの条例の可決がなければ、その思いがあったとしても、結局守れないような状況が起きていたのではないかということで、ちょっとその判断は違ったのではないかと思います。
こういったことから、組み替えを求める理由という、この３行の文章に関して全く内容が理解できないというような認識をするところで、この中身を読む必要すらないということで、２ページ以降は取り扱いません。
これにて自民党の一巡目について終了させていただきます。
○高橋（か）委員長 次に、公明党さん。
○平山委員 組み替えが動議がまた提出されましたので、私も総務委員会で、まじめにたくさん質問したんですけれども、あまり、何ていうんでしょうか、真剣で誠意のある答えはいただけなかったなというふうに思っております。それを受けた上で幾つか質問をさせていただきます。
まず、組み替え動議として提案をされていらっしゃいますが、これは、修正ではなくて組み替えで出された理由というのがもしおありになるのであれば、教えてください。
○長沢委員 一応、私ども、全体にかかわるというところで見ましたので、組み替えという形で、修正ではなく、再度、可決の折には、当局及び執行機関側から、区長のほうから、また出し直していただくと、そういう趣旨で出させてもらったということであります。
○平山委員 おっしゃるように、全般にわたるものなんです。だから、地方自治法の９７条に抵触する、このようにお考えになったから、そういうことでよろしいですか。
○長沢委員 区長の予算の編成権や提案権について犯しているというふうには、認識をしておりません。
○平山委員 ありがとうございます。
今回出されているものの中で、先ほど加藤委員から話がありました、この区民合意のない中野駅周辺の大型開発と大規模公園等の整備を改めるというのは、これが減額の部分で、基金の一部を活用して、区民の福祉、暮らしを守る施策へと組み替えた予算、施策というのが、これが増額の部分であろうかというふうに読みました。先ほどの区民合意のところは、私もちょっと分科会で尋ねさせていただいたので、先ほど、分科会のときのお答えとはちょっと違ったなと思いながら、確認をさせていただきたいんですけれども、今、加藤委員が質問された内容に対して明確に、その区民合意ということについてお答えになることができていなかったように思うんですが、区民合意は、この中野駅周辺の大型開発と大規模公園等については、明確な区民合意がないという根拠はあるんですか。
○長沢委員 判断としては、我が会派としての判断ということであります。公園とかについては、さまざまな区民の皆さんの、何ていいましょうか、それに対する異議を申し立てる、反対する、そういったことがありますので、その点については、はっきりとあるのではないか。要するに、顕在化しているのではないかというふうには思っております。
○平山委員 非常に、区民合意がないというのは、もしそうだとしたら大変なことなので、言葉の使い方は注意していただきたいなと。我々は、区民合意がないと思っているぐらいな表現にしていただけると大変ありがたかったんですが。
そのうちの、まずこの大型開発と大規模公園等の整備のところについて、減額の合計額と、そのうち一般財源の減額分、これについてお答えください。
○長沢委員 合計額の３ページの下のところに、歳出については触れておりますので、そこをお読み取りいただければと思います。
一般財源の減額額については、４億３,５００万円余でございます。
○平山委員 今言った事業の中で一般財源の削減というか、減額分というのが４億何がしというお答えでいいですか。
○長沢委員 そうでございます。
○平山委員 かなり額としては大きなものの中で、実は、そうやって見ると、一般財源の充当財源というのは、予定としてはかなり少ないんですね、いわゆる削ろうとされようとしている事業の中で。
他方で、この財政調整基金というのを約２５億２,８００万円、これを入れようとされていらっしゃる。今回、財政調整基金というのが、予算のテーマの一つでもあったのかと思って、いろいろな委員からも質疑が飛びましたし、我々も勉強したところなんですが、ものの本を読めば読むほど、後年度にわたる負担をふやしてはいけないというのが、この財政規律の考え方というようなことがよく書かれて、地財法なんかも、そういった経緯があってできている法律なのかなというふうにも思うんです。
先ほど、この格差と貧困が――貧困は広がらないんだという話でしたけれども、このまま読ませていただいて、格差と貧困が広がるというようなことをおっしゃいましたけれども、共産党さんの質問をお聞きしていると、区財政のほうは財政非常事態宣言を解除されてはどうだというようなこともおっしゃっている。要は、今、区の入りというのは決して悪い状況ではない。むしろ、いい状況ではないかというふうに思っていらっしゃる。それで、ものの本には、そんなときこそ余計な事業をふやしていく、余計な事業という言い方は適切ではありませんけれども――ことではなくて、そういったときほど、この財政規律というものを保たなければならない、そのための財政調整基金なんだというのが書いてあるというふうに認識しているんですが、御見解は。
○長沢委員 ものの本が何の本かわかりませんけれども、要するに、言ってみれば、景気がいいというふうな判断であれば、そのときに税収が入ってきていると。そのときにこそ積み立てをきちんとしなさいと、本年度の負担にならないように。そういうことが、たしか、何か触れられているかなというふうには思っております。
そうなんですけれども、要はここで、さっきの理由のところでも触れさせてもらいましたけれども、
景気のあれがよしという、景気をどういうふうに判断するか、結果を見てどういうふうな判断をするかというのはあると思いますが、その中で、では、区民、国民の生活はどうなのかといったときに、必ずしもよくなっていないというのが私たちの認識です。そういうことでは、やはり今、この財政、一定の規模が今回もありますけれども、そういう中で少しでもそういうところに、支えていく、支援をしていくということ自身が必要ではないかということで、出させていただいたということであります。
当然ながら、今回の原案についても一定の金額を年度当初から積み立てるし、もちろん繰り入れもしているわけですけれども、そういうことをやっておられているわけですから、そのことによって、積み立て自身が大きく減っていくということにもならないだろうというふうにも思っています。
○平山委員 失礼しました。ものの本というのは、地方自治法と財政法の、その辺の本です。聡明な長沢委員だったら、お酌み取りいただけるかと思ったんですが。
わかりました。結局、修正として出されなかった、組み替えとして出された、動議ということですので、動議の提案自体を云々という権限はこちらにはないわけなんです。条件を満たせば動議として出すことができる。しかしながら、動議を出す目的が何だったのかというのは、やっぱりちょっと確認をさせていただきたいなというふうに思っているんです。
その理由のところで、こういう理由で動議を出しますよということはおっしゃられた、ただ、どうなのかなというふうなやりとりもあった。それで、確認をしたいんですが、出された動議を議会としても真剣に議論をするために、以前は、この全体会の場でおいてのみ質疑を行っていましたけれども、分科会でより詳細に質疑を行って、一つ一つの共産党さんが出された事業の意味について確認をしながら精査をしていく。理事会でこういうことになって、今の現状があると思っていますけれども、それはそれでいいですか。同じ理解でよろしいですか。
○長沢委員 それは何を聞かれているんですか。いいですかというのは。
○平山委員 当時、理事会の理事でもいらっしゃったと思うので、そういう流れの中で、今、分科会でこういう扱いをしているという理解でいいですか。
○長沢委員 ちょっと詳しいことは失念いたしましたけれども、たしか、そういう理由だったかなというふうに思っています。
○平山委員 今回、我々も分科会が終わって、団で集まっていろいろな話をしました。いろいろお聞きをしたけれども、例えば根拠についてわからないとか、明確な答えが返ってこないとか、そういうことが幾つかあったような報告を受けております。提案代表者として、そういう認識はおありですか。
○長沢委員 一応分科会での様子、私、厚生分科会の主査もやっていますので、厚生分科会は別にしまして、他の四つの分科会におきましても、それぞれの委員のところから、特段問題があったというようなことは聞いてはおりません。
○平山委員 恥ずかしかったから言わなかったんですかね。それは置いておいて、要は、ここに福祉と暮らしを守るという大前提を掲げられていて、共産党さんは、この動議を出すことは自由なんですよ、だけど、通そうとされているのか。成立をさせて、区民のために、何とかここに書かれている事業をやりたいと真剣に思っていらっしゃるのか。それとも、動議を出すことが目的であって、中身については、とりあえず書いたけれども、パフォーマンスにしかすぎないのか、そういったところを見きわめたいなというふうに思っていたんです。ただ、各分科会の様子をお聞きをしていると、とてもそういうふうな、何ていうのかな、態度が見られない。要するに、真剣さとか、誠実さというもので、きちんと御回答いただけるというのはなかったのかなというふうな場面が多々見受けられたので、改めてお聞きをしますけれども、これはパフォーマンスですか。
○長沢委員 当然ながら、この予算特別委員会に出しているものでありますので、皆さんに真剣に審査をしていただいて、できるならば、可決をさせていただければなというふうに思っております。
○平山委員 るるお聞きをいたしましたけれども、後で具体に聞いてというのもありましたが、一つは、法に基づいた財政調整基金の活用のあり方、あるいは、区の財政運営のあり方というものを考えたときに、ちょっと今回提案されているものというのは、私は、いかがなのかなということを思うのと同時に、何ていったらいいんでしょうか、先ほども言いましたとおり、誠意を持って通そうというふうにされているような内容、態度には、とても見えかねるなというふうに思いますので、そういう意味でいうと、パフォーマンスなのかなというものをこれ以上質疑をする必要はないかなと思います。
○高橋（か）委員長 次に、立憲民主さん。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋（か）委員長 都民ファーストさん。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋（か）委員長 それでは、二巡目に入りたいと思いますが、自民党さん、ございますか。
○内川委員 それでは、私のほうからは中身について少しお聞きしたいと思います。厚生分科会の内容が主になると思います。
まず一つは、障害者福祉手当（第二種）の増額、まず、これの数字の根拠をちょっとお答えいただきたいと思います。
○長沢委員 障害者福祉手当（第二種）の増額でよろしいですか。この根拠につきましては、もともと平成２４年からだったでしょうか、事業見直しの際に、これが６５歳以上の方々のが５,０００円から２,５００円に削減となりました。これは毎年、その後ずっと出させていただいているものでありますけれども、２,５００円を戻すということで、現在の３１４名×１２カ月分×２,５００円ということで、この９４２万円を計上させていただいたというものでございます。
○内川委員 厚生分科会では、いさ委員とのやりとりをやらせてもらったわけですけれども、この現状２,５００円を５,０００円に上げていく。これ、もっと多くてもいいんじゃないですかと、その数字の根拠は何かあるんですかと聞いたところ、特にその根拠はありませんとお答えになったと思うんですけれども、それでよろしいでしょうか。
○長沢委員 いや、根拠は、今私がお話しさせていただいたように、２３年度のときに２４年度からだったと思いますが、事業見直しの際に、この第二種についての６５歳以上の方については５,０００円から２,５００円になったと。それを元に戻すということで、２,５００円×人数×１２カ月分ということで、これが根拠でございます。
○内川委員 いさ委員とのやりとりと、ちょっと違うのかなと思います。
では、がん検診の無料化のほうをちょっと聞きたいと思うんですが、この数字は、多分、無料化にすると２０％ぐらい受診者がふえるということでお出しになったというふうにお伺いしましたが、よろしいでしょうか。
○長沢委員 どれぐらいふえるかということ自身は、私どももそんな正確にわかるものではありませんけれども、マックスでは２割ということにしておけば、予算内のところでいいのではないかということで出させていただいたところでございます。
○内川委員 それでは、理事者の方にお聞きしますけれども、がん検診を無料化にしたことで、どのぐらいその受診者が伸びたか、他の自治体のデータはございますでしょうか。
○只野健康福祉部副参事（健康推進担当） 無料化にしたところの他区の状況でございますが、今現在、無料としている区が１２区ございます。平成２７年度の各区受診率、例えば大腸がん検診でございますが、中野区は３０.７％でございますが、無料としている区のうち８区は、中野区より受診率が低いといった状況でございます。
○内川委員 無料化にしてどのぐらい受診率が伸びたかというデータはありますか。
○只野健康福祉部副参事（健康推進担当） 他区の、無料化にしてどのぐらいふえたかとか減ったかという、そういうデータはちょっと持っておりません。
○内川委員 先ほど共産党さんのほうから、マックス２０％というお答えがありましたけれども、これもきちんとした根拠がない数字ということでよろしいですか。
○長沢委員 多分こういうことで、他区の、１２区でしょうか、やられているというんですが、もともと中野区においても無料化をやっておりました。要するに、老人保健法のもとで、それが無料化という形でとられていたというふうに思っております。そういう意味では、ほかの区においても、無料化を続けられているというのだと思います。そういう意味で、副参事のほうがデータとして持っていないというのは、そういうことかなと。要するに、つまりもうずっと、無料化のほうが随分やられているのではないかと思っています。
もう一つ、その２０％実施の根拠というのは、一つは、平成２９年度（２０１７年度）の健康福祉に関する意識調査報告書というものが出されました。この中では、これはがん検診ではありませんけれども、健康診断を受けているということのこのアンケートをとられています。この中では、当然ながら、健康診断ですから、特定健診ということですから、多くの方々は必ずしも国保というわけではなくて、社会保険、協会けんぽなり、組合健保なりということで受けられている。それだけ職場の中で受けやすい環境にあるというふうには思っていた。ただ、その中でもほとんど受けていないという方々が何％かいらして、そのほとんど受けていないという方たちに、その理由ということで聞いているのは、圧倒的に費用がかかるからということが、高いという数値が出ております。こういったことも加味して、私どもとしましては、先ほどマックスと言ったので、２割行っていただければ本当にいいなと思っておりますけれども、それだけの増額、無料化ですから、実施の組み替えの動議として出させていただいているということで御理解いただければなと思います。
○内川委員 結局、その２０％の数字は、根拠がないということですよね。
それから、新体育館整備についてお聞きしたいんですが、今の現体育館、これは大分老朽化しております。その点はどうされるつもりですか。
○長沢委員 厚生分科会の中でも、委員のほうからそうした御質疑がございました。確かに、築４７年でしょうか、４８年でしょうか、かなりたってきているということであります。
私たちはその場所でも――その場所でというか、うちの委員のほうからもお答えさせていただきましたけれども、体育館を新しくつくるということ自身については必要だというふうに思っています。新しくつくるなということではございません。ただ、ここも、その平和の森公園の中にということとありまして、現在はデザインビルドという形で、実質進めていられるところではありますけれども、やはり、一定立ちどまってということで、ここも同様な形で出させていただいたということであります。
ついては、場所等につきましては、やはりもう一度再考していくということはあるのではないか、こんなことで一度立ちどまってということで、今回組み替えのところから皆減をさせていただいたというものでございます。
○内川委員 こういった組み替え動議を出されるのであれば、きちんと私たちも納得できるような代替案というのは、やはり出す必要があると思うんです。先ほど駅周辺の開発の件でもありましたけれども、バリアフリーの問題、それにしたって、やっぱりきちんと共産党さんとしての代案を出してもらって、私たちも納得するようなものを示してくれないと、やっぱり議論にならないと思うんです。いつまでも、この不毛な議論と言ってしまうとちょっと失礼かと思いますけれども、全くこの時間が無駄なものと感じてしまいます。
そういった意味でも、数字には絶対その根拠というものがありますし、やはり、だめだとか、中止にするんだではなくて、その先、私たちとしてはこう考えているんだよという、そういう代替案としてきっちり示していただかないと、私たちも、もう議論にもならない、そう思います。もし来年以降も、こういった組み替え動議を出されるのであれば、そこら辺の数字の根拠、きちっとした代替案を示していただきたいと思います。
以上で終わります。
○高橋（か）委員長 公明党さん、二巡目ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋（か）委員長 次、立憲民主さん。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋（か）委員長 都民ファーストさん。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋（か）委員長 それでは、無所属の方、質疑ございますか。
○石坂委員 国民健康保険事業特別会計と介護保険特別会計のところで伺いますが、介護保険料の引き下げで一般会計繰入金をふやすということですけれども、こちらを両方とも引き上げ等全くしない形の引き下げという理解で、まずいいでしょうか。
○長沢委員 均等割をそれぞれ１万円ずつという形で、ここに書いてある――失礼しました。ちゃんと言ったほうがいいですね。失礼しました。均等割の現在の３万８,４００円から１万円を引くということで、それに被保険者数を掛けたものでございますので、そういう意味では、委員おっしゃるとおりのことでございます。
○石坂委員 今回、介護保険特別会計のほうを見ましても、ことしの本予算の、行政側が出した予算のほうでも、基金を繰り入れて、引き上げ幅を圧縮する、要は激変を緩和していくというような形になっていますけれども、これは、基金のほうの限度がありますので、一定数基金を使い切ってしまうと、もうそこから先は一気に値上がりをせざるを得なくなってしまうことが起きると思うんですけれども、そう考えても、激変を緩和していく、その期間を長く持っていくということを考えますと、一気に使うというよりは、現在の本予算の形で必要に応じて徐々に繰り入れて、それで引き上げ幅を抑えるというほうが望ましいと思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。
○長沢委員 介護保険のお話だと思います。将来的に、高齢人口がふえて、当然ながら介護保険のほうもということで、そういったことも、たしか御説明にもあったと思いますし、今回の第７期の介護保険の事業計画のところにも触れられていたかなというのは、それは認識をしています。
ただ、今回、区としては圧縮幅をということ、それは一定の多とする部分はあると思っています。
ただ、やっぱりこの間の介護保険の給付準備金の積立額、要するに第６期もそうでした、第５期もそうでした、本来、制度設計といいますか、この３年間の中で、１期間重ね、本来は、要するに、ためてためて崩してみたいな、そういうことであるはずが、それがもう、要するに見込み違いとか、いろいろな言い方はあるんですけれども。なんですが、ずっとためてきて、それがこの第６期末には２６億円を超えるということになる。うち１２億円を崩して、全体の平均でいうと、額としてはちょっと上がるぐらいなんですけれども、しかし、１４億円は残しますと。では、その残す理由は何ですかって、将来の云々もあるけれども、要するに、その不測の事態だということなんですね。もし、その不測の事態で１４億円あるならば、もう第１期のときから不測の事態は考えられるわけで、あまり理屈としては、これは成り立っている論拠はないなというふうには思っています。
いずれにしても、この１４億円ではなくて、もうあと２億円を増額すれば、下げるというと、維持をできる、あるいは、少し下げられる、こういうところまでいくので、少なくとも、そこはやってもよろしいのではないか、こんな意味で、今回の介護保険の組み替え動議を出させていただいたということで御理解いただければなというふうに思っています。
○石坂委員 そうしますと、今回は引き上げがないような形で、引き下げをさせるということでありますけれども、将来的な引き上げを否定するものではないという理解でよろしいでしょうか。
○長沢委員 将来的なということで言いますと、そもそものこの制度そのもの自身を私たちは変えるべき、つまり法律を変えるべきではないかというふうに思っています。現在の介護保険のというのは、とにかく５０％自身は被保険者が払うと、第１号、第２号はありますけれども。あとは国が２５％――２５％と言ったって、実質は５％調整分ですから２０％のところ、あとは１２.５％が東京都と区というふうになっています。ちょっと施設と在宅は違ったかな。
要は、ここの国なりの、そこの負担自身をもっとふやして、実際の被保険者の５０％というのを変えるべきではないか、こういう制度設計にすべきではないかというふうに私たちは思っているところなので、そういう意味では、将来的にということになっていけば、このままであれば保険料はずっと上がり続けていく。これは、やっぱり私たちとしては認められるものではないと思っています。
○高橋（か）委員長 無所属の方で他に質疑はございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋（か）委員長 なければ、以上で組み替えを求める動議に対する質疑を終結します。
提案者代表は自席にお戻りください。
冒頭に確認したとおり、討論は省略いたします。
これより第６号議案から第１０号議案について順次採決を行います。
第６号議案、平成３０年度中野区一般会計予算ですが、初めに、組み替えを求める動議について、起立により採決を行います。
お諮りします。本動議に賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○高橋（か）委員長 起立少数。よって、本動議は否決されました。
次に、第６号議案、平成３０年度中野区一般会計予算の原案について、起立により採決を行います。
お諮りします。第６号議案を可決すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○高橋（か）委員長 起立多数。よって、第６号議案は可決すべきものと決しました。
次に、第７号議案、平成３０年度中野区用地特別会計予算について採決を行います。
お諮りします。第７号議案を可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋（か）委員長 御異議ありませんので、さよう決定します。
次に、第８号議案、平成３０年度中野区国民健康保険事業特別会計予算ですが、初めに組み替えを求める動議について、起立により採決を行います。
お諮りします。本動議に賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○高橋（か）委員長 起立少数。よって、本動議は否決されました。
次に、第８号議案、平成３０年度中野区国民健康保険事業特別会計予算の原案について、起立により採決を行います。
お諮りします。第８号議案を可決すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○高橋（か）委員長 起立多数。よって、第８号議案は可決すべきものと決しました。
次に、第９号議案、平成３０年度中野区後期高齢者医療特別会計予算について、起立により採決を行います。
お諮りします。第９号議案を可決すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○高橋（か）委員長 起立多数。よって、第９号議案は可決すべきものと決しました。
次に、第１０号議案、平成３０年度中野区介護保険特別会計予算ですが、初めに、組み替えを求める動議について、起立により採決を行います。
お諮りします。本動議に賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○高橋（か）委員長 起立少数。よって、本動議は否決されました。
次に、第１０号議案、平成３０年度中野区介護保険特別会計予算について、起立により採決を行います。
お諮りします。第１０号議案を可決すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○高橋（か）委員長 起立多数。よって、第１０号議案は可決すべきものと決しました。
以上をもちまして予算の審査を全て終了いたしました。
この際、区長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
○田中区長 一言御挨拶を申し上げます。長時間にわたりまして熱心な御審議をいただきありがとうございました。ただいま平成３０年度予算案につきまして、可決すべきものとの御決定をいただきましたことについて御礼を申し上げます。
この御審議の中でいただいた御意見につきましても、十分配慮いたしまして、積極的な区政運営に努めてまいります。ありがとうございました。
○高橋（か）委員長 以上で本日の日程を終了します。
予算特別委員会を散会いたします。
午後２時３３分閉会