中野区議会区民委員会〔平成３０年５月８日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成３０年５月８日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午前１０時０２分
○閉会 午後０時０６分
○出席委員（８名）
伊藤 正信委員長
森 たかゆき副委員長
細野 かよこ委員
いでい 良輔委員
内野 大三郎委員
北原 ともあき委員
小杉 一男委員
久保 りか委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民サービス管理部長 上村 晃一
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 古屋 勉
区民サービス管理部副参事（情報システム担当） 中谷 博
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 伊藤 正秀
区民サービス管理部副参事（税務担当） 矢島 久美子
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 渡邊 健治
区民サービス管理部副参事（保健事業担当） 河村 陽子
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 辻本 将紀
環境部長 白土 純
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 高橋 均
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 細野 修一
清掃事務所長 川本 将史
環境部副参事（生活環境担当） 高橋 英昭
○事務局職員
書記 若見 元彦
書記 松丸 晃大
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の異動について
○議題
戸籍及び住民基本台帳等について
区税について
環境及び地球温暖化対策について
清掃事業及びリサイクルについて
○所管事項の報告
１ 住民基本台帳カードからマイナンバーカードへの切替え勧奨について（戸籍住民担当）
２ 特別区民税・都民税の寄附金税額控除額の算出誤りについて（税務担当）
３ 中野区みどりの基本計画改定素案について（地球温暖化対策担当）
４ 生ごみ等の減量による燃やすごみの減量の推進について（ごみゼロ推進担当）
５ その他
（１）「なかのエコポイント制度」の改善・充実に関するＰＲについて（地球温暖化対策担当）
（２）住宅宿泊事業（民泊）の届出状況について（生活環境担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会します。
（午前１０時０２分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
本日の審査に当たっては、正午を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
議事に入る前に、お手元に配付の資料（資料２）のとおり４月１日付で委員会参与の異動がありました。本日、当委員会から転出された理事者がお見えですので、委員会を休憩して御挨拶をいただきたいと思います。
委員会を休憩いたします。
（午前１０時０３分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午前１０時０７分）
異動のありました委員会参与について紹介と御挨拶をお願いいたします。
それでは、区民サービス管理部長からお願いいたします。
上村区民サービス管理部長
このたび区民サービス管理部長になりました上村晃一と申します。よろしくお願いいたします。
区民サービス管理部は区民の生活全般に当たる業務でございます。気を引き締めて管理職全員で当たってまいりたいと思います。
それでは、異動のあった職員を紹介いたします。
区民サービス管理部副参事、税務担当の矢島久美子でございます。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
矢島でございます。よろしくお願いいたします。
上村区民サービス管理部長
同じく区民サービス管理部副参事、介護保険担当、辻本将紀でございます。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
辻本でございます。よろしくお願いいたします。
白土環境部長
引き続きまして、異動があった環境部の委員会参与について御紹介をさせていただきます。
環境部副参事、ごみゼロ推進担当、細野修一でございます。
細野環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
細野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
白土環境部長
清掃事務所長、川本将史でございます。
川本清掃事務所長
川本です。よろしくお願いいたします。
白土環境部長
以上でございます。本年度も引き続きよろしくお願いいたします。
委員長
ありがとうございました。以上で委員会参与の異動についてを終了いたします。
それでは、議事に入ります。
戸籍及び住民基本台帳等について、区税について、環境及び地球温暖化対策について、清掃事業及びリサイクルについてを議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、住民基本台帳カードからマイナンバーカードへの切替え勧奨についての報告を求めます。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
住民基本台帳カードからマイナンバーカードへの切替え勧奨について御報告させていただきます。
それでは、お手元の資料（資料３）をごらんください。
まず、概要でございます。住基カードに搭載された電子証明書は主にｅ－Ｔａｘなどで利用されてございますが、電子証明書の有効期間が３年でございまして、最長でも平成３０年１２月２２日までに有効期限切れとなります。そのため、電子証明書の利用者はマイナンバーカードに切り替える必要がございます。
また、住基カードによるコンビニエンスストアでの住民票の写しなどのコンビニ交付サービスは平成３１年３月末に終了となり、平成３１年４月１日以降、当該コンビニ交付サービスはマイナンバーカードでのみの利用となります。
そのため、住基カードの所持者に対し、マイナンバーカードへの切替え勧奨通知を発送いたします。
次に、対象者でございますが、住基カードの所持者、約２万７,０００人でございます。
次に、発送スケジュール及び通知方法でございます。対象者への通知を本年５月中旬から５回に分けて、圧着はがきによりまして送付する予定でございます。
最後に、広報についてでございます。５月２０日号の区報に掲載するほか、ホームページに掲載予定でございます。
簡単ですが、報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
小杉委員
対象者の２万７,０００人ですけれども、これはマイナンバーの交付の平均の比率よりも高い比率なんですか。それとも平均並みなんでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
２万７,０００人、最大のときで４万５,４００枚有効数がございまして、それから１万８,０００枚ぐらい減ってございます。現在のマイナンバーカードの交付数が大体４万６,４００枚ぐらいでございますので、それに比べるとかなり低いという数字になってございます。
小杉委員
じゃあ、この中で、住基カードを持っている方だからマイナンバーに移行しているということが高いかどうかというのはわからないということなんですかね、現状では。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
最大４万５,４００枚の有効数があったうち、現在残っているのが２万７,０００枚ということですので、かなりの数がマイナンバーカードに移行しているということにはなります。
小杉委員
移行したから残った人が２万７,０００人ですよと。それを対象に案内して勧奨しましょうということですよね。わかりました。
はがきだから、そんな大したことはなかなか書けないと思うんですけれども、中身というのはどういった、案内の、マイナンバーカードの切り替えの勧奨ということで、特別な内容は何かありますか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
特別な内容というところは、１の概要で述べた内容ですね。まず、電子証明書が期限切れになりますよということの１点と、それと２番目に、コンビニ交付サービスが平成３１年３月末で終了いたしますので、マイナンバーカードに切り替えていただきたいというお願いの内容になってございます。
久保委員
圧着はがきでの通知ということで、今、内容のお話がありましたけれども、圧着はがきって二つ折りとか三つ折りとかいろいろあるかと思うんですけれども、どういったタイプのものでなさるのかということと、圧着はがきにする理由ですね。今、概要に書かれているようなことだけなのか、それとも個人情報にかかわるようなことがあるので圧着はがきということになっているのか、その辺について御説明お願いします。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
圧着はがきでございますが、２枚をはがきサイズに折って、それで、表面には住所・氏名が入っていて、中身は先ほど言った電子証明書が期限切れになりますよということと、あと、コンビニ交付サービスが終了いたしますという内容でございます。
それで、圧着はがきにする理由でございますけれども、要は、住基カードを基本的には持っている方にお送りしますので、持っている方が特定されるということになりますので、内面では住基カードを持っている方に対して切り替え勧奨の案内を差し上げるという文章を記載してございますけれども、内面で特定されますので、それで圧着はがきにして、ほかの方には住基カードを持っているということがわからないようにするという意味がございます。
久保委員
住基カードを持っているということがわからないようにするという、そういうところの工夫が必要だからするということでいいんですよね。いわゆる個人情報の一部として、そこが公開されるようなことがないようにということで圧着にするということでいいんですよね。要は、先ほどの概要を書かれているだけということになってしまいますと、圧着って結構費用がかかるので、わざわざする理由というのがあまりわからないというふうに受けとめられてしまいますので、そこはそういう確認です。
あと、５回に分けて送付するということになっていますけれども、この５回に分けるのはどういうふうな形で、５回分というのを何順で送付していくようになるんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
住民番号順に若い順から５回に分けて発送するということでございます。
久保委員
住民番号順に行っていくということで、それがこういう形で３,５００件から、最後６,０００件という形になっておりますけれども、例えばこれ、送付をする前に既にマイナンバーへの切り替えが済んでいるような場合というのは、順次ここから数は変わっていくというふうに考えてよろしいですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
例えば２回、３回、５回とかとありますけれども、５回目になるとかなりマイナンバーカードに切り替えていかれている方も多いかなと思ってございます。最新のデータをもとにして例えば５回目の発送準備をいたしますので、その中から基本的には住基カードが残っている方だけに送付するということになります。
久保委員
要は、いっときに最後になって切り替えの時期が集中してしまって、事務が混乱するようなことがないような工夫として今回こういうことをされているのかなというふうに思います。住基カードってスタート時点は各自治体によってコンビニ交付などは時期がずれていたかと思うんですけれども、今回終了に関しては、全自治体一斉に終了時期を迎えていくことになるんでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
コンビニ交付サービスは各自治体で施策で判断して実施してございますけれども、中野区は平成３１年の３月末をもって終了。ほかの自治体に関しては、まだ住基カードでのコンビニ交付は実施しているところも多くございます。
久保委員
ということは、区内のコンビニ、これ、特色としては全国どこでも住基カードでコンビニ交付ができるということがうたい文句だったと思うんですけれども、中野区内のコンビニエンスストアで他の自治体の方で、そこは平成３１年の４月以降も住民基本台帳カードが使えるよというふうにしている場合は、それは対応ができるということですか。私、例えばコンビニエンスストアで問い合わせが集中したりとか、持ってきた中野区民の方が混乱をしないように、例えばコンビニ交付のところにわかりやすく、いついつまでで住民基本台帳カードによるコンビニエンスストアでの交付手続は終了いたしますみたいな張り紙なんかを早くから告知するべきかなと思っていたんですが、そういうことをしてしまうとかえって、他の自治体ではまだ延長してできるということになると、それは混乱が生じてしまうということなのかなと。その辺は、現場であるコンビニ交付の側としてはどういうふうになっていくんですかね。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
システム自体ですけれども、コンビニ交付アプリを中野区で搭載してございますけれども、これは中野区での活用ということになりますので、他の自治体はまた別個ということになります。それで、中野区としては平成３１年の３月末で終了するということが決まった時点で、広報等、区報、ホームページ等では、平成３１年の３月末に終了いたしますよということで基本的には案内差し上げてございます。
それで、コンビニエンスストアのほうでは、この対応ということは特に中野区だけということはありませんので、全国各地、コンビニ交付サービスをしている自治体に対しては、全国どこでもコンビニでとれるということになりますので、そちらの対応はちょっとしてございませんけれども、中野区独自で広報はしていますので、中野区の区民に関しては広報は十分しているつもりでございます。
久保委員
そこのところは、じゃあ、コンビニエンスストア側の対応ということになるんでしょうかね。要は、対応というのは、中野区民の方でお持ちいただいた方に対して、平成３１年４月以降に持っていった場合には、中野区のはもう受け付けられないですよという対応をコンビニエンスストア側がする。ただ、他の自治体ではまだ受け付けられる場合がある。その辺のところというのは、ちゃんと認識をコンビニエンスストア側が持っていないと、現場で混乱することがあるのではないかなと思うんですが、その辺のところは区としては関与していないということですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
各自治体によっては、要はコンビニ交付サービス自体もやっていないところもありますので、コンビニ側のほうで全情報を承知するということははっきり言えば不可能な状態でございます。それで、そういう場合に個別対応で、ただ、キオスク端末で住基カードを使って証明書を出す際には、住基カードによっては証明書は発行できませんよという、そういう案内が出るということになります。
久保委員
私は最初これを読んだときに一斉に終了になるのだと思っていたんですが、今の副参事のお話によれば、自治体ごとの判断で終了時期は決められるというようなことなのかと思います。ということになりますと、中野区がなぜこの時期に終了ということを決定したのか。また、じゃあ、やろうと思えばいつまでも住基カードでコンビニエンス交付ができるのかということも疑問に思うわけですけれども、その辺のところはいつまで可能なのかというところは、御存知だと思いますので御説明いただければと思います。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
基本的には、中野区としてはマイナンバー制度が開始したことを踏まえまして、早期にマイナンバーカードに切替えを促進する必要があるということを認識してございます。そのために、住基カードによるコンビニ交付サービスに関しては、マイナンバーカードへ移行してから３年余りの経過措置期間を設けまして、それでマイナンバーカードへの促進を図ることにしたということでございます。
それで、いつまでということでございますけれども、住基カードの有効期間が１０年間でございますので、最長１０年間は、例えばコンビニ交付サービスのアプリを載せた場合は、１０年間使用が可能だということになってございます。
久保委員
わかりました。今の概要の御説明のところに、やはり区民の方にお知らせをするときも、中野区としての見解といいますか、３年間の経過措置期間を経てこういうふうになったというようなことが説明として必要ではないかなと思うんですね。今、私もいろいろ質疑を進めていく中でわかってきたわけですけれども、その辺のところもやはり、各自治体によって違うということになりますと、また区民の方からもいろんなお声が上がるようなこともあるのかなと思いますので、その辺のところもきちっと注意を払いながら進めていくべきではないかと思いますが、それはいかがですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
ホームページ等で、今、委員からいただいた御意見等を踏まえまして、工夫を凝らして案内していきたいなと思っております。
森委員
５回に分けてというところなんですけど、事務が一時期に集中しないようにというのはわかるんですけど、マイナンバーカードの交付が始まったときって、発行まで何カ月か待っていたじゃないですか。今の状況ってどうなっているんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今の状況は大分円滑に交付ができていまして、大体１カ月。Ｊ－ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）でマイナンバーカード自体は作成しますので、大体そこで３週間ぐらいかかります。中野区にマイナンバーカードが送られてきまして、１週間内外で申請者本人のもとに送付して、速やかに予約して受け取れるような、そういう状況でございます。
森委員
私の普通の感覚だと、システム的に対処すれば、機構のほうで３週間もかかるというのがちょっとあんまりしっくりこないんですけど、そこってそんなにかかる理由というのはわかりますかね。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
Ｊ－ＬＩＳのほうから案内があるところによると、今、要は、マイナンバーカードを作成するための委託をしているんですけれども、ある程度ため受けをして、それで委託をしているというところなので、ちょっと時間がかかるというところみたいです。
森委員
わかりました。ありがとうございます。
５回に分けてなので、５月から９月まで４カ月ぐらい空くじゃないですか。それで、住民番号順という御答弁が先ほどありましたよね。そうすると、多分一世帯の中でも先に来る人と後に来る人とかって出てくると思うんですよ。そうすると、ちょっと混乱する方もいらっしゃるんじゃないかなというふうに思うんです。なので、広報とかも、順次発送しているということと、それから、この通知が来なくても普通に切り替えはできますよということがわかるような案内の仕方というのが必要かなと思うんですが、いかがですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今、委員の御意見をお伺いして、やはり各世帯でばらばらに届くケースもございますので、基本的には順次発送しているということと、この通知が来なくてもマイナンバーカードに切り替えられるという案内もちょっと工夫して入れていきたいなと考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次、２番、特別区民税・都民税の寄附金税額控除額の算出誤りについての報告を求めます。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
特別区民税・都民税の寄附金税額控除額の算出誤りにつきまして御報告を申し上げます。
お手元の資料（資料４）をごらんください。
初めに、１の概要でございます。平成２８年度税制改正に伴うプログラム改修の不備によりまして、都道府県・区市町村への寄附、いわゆるふるさと納税の寄附金税額控除に係る特別区民税・都民税の課税額につきまして誤りがあることが判明いたしました。今回の誤りが判明いたしました経緯は、次期情報システム構築に向けた作業の一環といたしましてデータの移行テストを行いましたところ、新システムでの税計算に現行システムと一致しないデータがありましたため、調査をいたしました結果、ふるさと納税の寄附金税額控除に係る計算誤りが判明したものでございます。
次に、２の原因ですが、平成２８年度税制改正により、ふるさと納税による寄附金税額控除の特例控除の限度額が１０％から２０％に変更されたため、平成２８年４月にプログラム改修を実施いたしました。この変更は平成２８年度分以降に適用するもので、平成２７年度分以前では元の１０％で計算することが正しいものでございます。しかし、プログラム改修の不備によりまして、平成２７年度分以前の納税者にも２０％を適用してしまったことによるものでございます。
３の課税計算誤りの該当者、税額でございます。
該当者の方は、平成２７年度以前に特別区民税・都民税に係るふるさと納税をされた方のうち、平成２８年度以降に当該ふるさと納税による寄附金税額控除の申告や修正申告をされたことにより、住民税所得割の１０％を超える控除額がある方となります。
平成２７年度分の課税計算誤りの該当者の方は１０名。税額の合計額は１１万８,１００円でございます。
また、平成２６年度以前分の課税計算誤りの該当者の方は６名。税額の合計額は２２万８,４８０円でございますが、平成２６年度以前分につきましては、地方税法の規定により、増額の税額更正を３年以上さかのぼって行うことができないため、今回税額更正は行えないものでございます。
４の再発防止策につきましては、これまでも税制改正に伴うシステム開発・改修に当たり、税制改正の適用要件の確認を確実に行ってまいりましたが、今回は、当初課税以外の分につきましても当初課税時に順次チェックを強化いたしますことで再発防止に努めてまいります。
５の今後の対応でございます。本委員会御報告後、平成２７年度分、１０名の該当者の方へ事前にお電話で御都合をお尋ねし、正しい税額の納税通知書を持参いたし、謝罪及び説明を行う予定でございます。
御報告は以上でございます。大変申しわけございませんでした。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
小杉委員
基本的なことなんですが、確認ですね。米印のところ、平成２６年度分以前については云々ということで、３年以上さかのぼって行うことはできないと書いていますけども、いつから間違えていたのかなというか。ずっと昔から間違えていたのか、それとも──というわけじゃないんですよね、恐らく。申告の関係だと思うんですけども、いつから、平成２７年度からかなと思ったんだけど、これが出てきたから、どのぐらいからとか、そういったところがちょっとよくわからないなと思いまして、基本的なことで申しわけないですけど。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
このたびのふるさと納税の寄附金税額控除の課税誤りでございますけれども、平成２８年の税制改正の段階でシステム改修を行ったものに誤りがございました。平成２７年度以前分につきましては、お手元の資料、ちょうど中段でございますが、表がございますけれども、寄附金税額控除の特例控除の限度額が１０％でございます。平成２８年度以降は２０％に引き上げがされておりますけれども、この平成２７年度以前を１０％ではなく、誤って２０％に改修してしまいました。それに伴いまして、平成２７年度分以前の申告をさかのぼって寄附金税額控除の御申告をされた方などに誤りが生じております。
久保委員
確認なんですけれども。税額更正は行えないということで、となるとどうなるのかというところなんですけれども、２２万８,４８０円の分、このいわゆる課税計算誤りがあった分についてはどうなるのかというところを教えてください。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
この６名の方の税額誤りが判明いたしましたが、地方税法の規定によりまして、増額の税額更正を行うことができません。３年を超えますと税額変更することができませんので、調定額の変更もできないものでございます。この金額は区に入るべき歳入でありましたが、調定額の変更等ができませんので、損害を生じたことになります。大変申しわけありません。
久保委員
要するに、２２万８,４８０円は徴収ができない、損害を生じた。この処理というんですか、これは先ほど調定にも上がってこないということだったんですけれども、これはどういうふうになるんですか、決算上とか、そういうところでは。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
調定額の変更等ができませんので、こちらの６名の方の金額につきましては、数字としてあらわれることはございません。
久保委員
数字としてあらわれることがないということは、今回この報告をもって終了といいますか、この報告で、こういうふうに議会に報告がなければ、これはある意味２２万８,４８０円の損失があったということもわからないままになってしまうということになるんでしょうか。ほかに何か、こういった議会での報告の場以外に、こういった記録が残るというようなこともないんですか。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
委員のおっしゃるとおりでございます。
久保委員
ですので、今回こういう議会に報告があったというところで、この記録が残るということが非常に重要であるなというふうに思っております。
以前にも、どういうときだったのかということは具体的には忘れましたけれども、やはり徴収についての誤りがあって、委員会での報告等があったことがあるように記憶しております。今回のこのプログラム改修の不備というのと前回の誤りというのはどのように違うのか、おわかりですか。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
委員の今の御質問でございますけれども、同じ寄附金税額控除の課税誤りが、約３年前でございますけれども、ございました。これは課税担当のほうで、区民の方からお電話をいただきまして判明したものでございます。今回との違いでございますけれども、３年前の原因につきましては、平成２１年度分以降からふるさと納税につきまして、寄附金税額控除に新たに特例控除の制度が設けられました。この特例控除額の上限額につきまして、本来考慮しない配当控除、それから、住宅借入金等特別税額控除の所得割額を差し引いてしまったことによりまして、本来の税額より多い納税額を納付いただいていたという誤りがございました。
久保委員
多く納税をされた方にはそのときに返還をしたのだと思うんですけれども、今回は徴収においては３年以上さかのぼって行うことができないと。逆に、多くいただいた場合というのは返還をするわけですが、これの期間というのは定めがあるんですか。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
地方税法の規定によりまして、減額の更正につきましては、５年間の変更によりまして更正することができるものでございます。３年前でございますけれども、地方税法に基づきまして５年以上の更正が一部納税者の方に発生してしまいました。その分につきましては、地方税法の規定により還付を行うことができないため、損害賠償金としてお支払いをさせていただきました。
久保委員
要するに、徴収、取り過ぎてしまった場合には、やはりそれは区民の方に対しての損失が生じているので、そこはきちっと区として返還をしたということですね。今回の場合は、今さらここを区民の方に、区が誤っていたものを徴収するというわけにはいかないと。もちろんこういう定めがありますので、税額更正が行えないということでよろしいでしょうか。
こういうミスがなぜ起きるのかというのがちょっと不思議なんですけれども、プログラム改修の不備ということで、今、システム改修ですか、次期情報システムに向けていろいろやられているかと思うんですが、委員会でもたびたび御報告があります。やはりそういった大きなシステム改修のときに、こうしたミスが生じてしまうようなことがないようにしなければいけないというふうに思います。再発防止策というのがここにもありますけれども、具体的には数字をきっと当てはめて１０％から２０％に入れかえたりしているという作業上のミスなのかなというふうに思うので、人的なミスなのかなと思うんですが、なぜこういうミスが起きるのか。また、今後のシステム改修・開発によってこうしたミスが生じないように、再発防止策と書いてはありますけれども、本当に具体的にどうしていくのかというところをシステム担当のほうにお伺いしたいんですけれども。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
税制改正などの制度改正があった場合のシステムの改修を内製で行う場合なんですけれども、基本的には改正の内容について担当の所管から依頼をいただきまして、その内容に基づいて情報システム担当の職員がプログラムの開発・改修などを行っているところでございます。
そこで、今回の誤りが起きたシステム改修上の原因なんですけれども、依頼書の内容の中に、今回の平成２８年度以降に遡及して平成２７年度以前の分については特例控除の限度額の変更は適用しないということについて明示的な記載がなかったということから、認識にずれが生じて改修に漏れが生じたというのが直接の原因でございます。
また、その点に関しまして、プログラムの改修内容を実行した結果がきちんと正しく制度改正の内容を反映できたものであるかどうかといった点につきまして、情報システム担当ないし税務担当のほうで二重に本来テストの中で検証して気づかなければいけなかったところなんでございますけれども、その部分で相互にテストが不十分であったということで、認識ができなかったというものでございます。
今後、そうした制度改正が行われる場合には、同じような誤りが発生しないように、プログラムの改修内容がきちんと制度改正の内容を反映しているものであるかどうかといったところを複数の目でチェックするとともに、そうしたテスト項目が十分なものであるようにきちんと準備をしてまいりたいと考えてございます。
久保委員
今、二重にテストを行うべきところが不十分だったようにちょっと伺えたんですが、それは二重のテストが行われなかったという意味なんでしょうか。それとも、システム項目ということでチェック項目が足りていなかったということなんでしょうか。それはどちらですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
二重にテストを行っているということ自体は行っているんですけれども、テスト項目の中に今回の原因となった、遡及して適用しない年度の部分についてまでは適用しないという内容についてのテスト項目が相互に漏れていたというものでございます。そもそも当初課税の部分については大量に処理があるので、特に前回のミスも踏まえて十分検証していたところではあるんですけれども、過年度と遡及して本来適用しない年度についてはあてないということについては、レアケースだったということもあって、お互いにちょっと認識漏れがあったというものでございます。今後はそうしたことのないように、過年度遡及して適用する部分について誤った適用がなされないような点からのチェックも十分に行っていくということで考えてございます。
久保委員
レアケースであったというところですが、大体レアケースなんじゃないかなと思うんですよね、そもそもが。だからこそ本当は、少ない人数、対象も少ないわけで、もっと見つけやすかったのかなと思うことと、今回、申告や修正申告があったからということですけれども、ということは申告や修正申告が区民の側からされない場合が当然起きてくるわけですよね。徴収するということではなくなってきますから。もちろんふるさと納税の意味合いとしては、寄附金控除ということを理解されていてのふるさと納税ということだと思いますけれども、やっぱり申告されない方もたくさんおいでになられるかと思います。そうなった場合には、区としては申告を受けない、修正申告を受けない、そういう場合には全く掌握するすべがないということなんでしょうか、今回みたいなふるさと納税のことというのは。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
実際のリアルのというか、データがなくても、想定でテストデータをつくって、あらゆるレアケースを想定してテストすることは可能ですので、そういう意味では、遡及した申請がなければ判明しないというものではないというふうに考えてございます。
久保委員
ということは、何とかしっかり目を光らせていけばと言ったら変ですけれども、やれるということなんだろうなと思います。やはり今これがこういうふうに明るみに出たということで、今後のシステム改修の中でしっかり気をつけていかなければいけないというようなところが明らかになってきた部分もあるかと思いますので、十分に注意を払っていただきたいことと、今回、議会での報告以外のところでは数字上にもあらわれてこないということになってしまいますと、議会のこういう報告を区民の方が見るということはなかなかないわけですので、これだけの損失を生じたというところがどこにも出ないということになってしまうんでしょうか。それとも、何らかの形で広報していくような場面があるんでしょうか。その辺はいかがですか。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
現在、広報等につきましては準備をしておるところでございます。
北原委員
今、久保委員のほうからも質疑がありましたけれど、特に再発の防止策、これが大事だと思います。特に税に関しては絶対的な信頼を持たなければならないのが役所でありますから、ぜひ再発防止に取り組んでいただきたいと思いますが、その中で、ここに記されておりますけども、税制改正の適用要件の確認を確実に行うということと、さらに、当初課税時に準じチェックを強化するという、これがありますけれど、これは現在も行っていることだと思うんですけれど、このことによってこれからどういうところがどのように強化されるのか、さらには確実性を増すのか、それについてお答えをいただきたいと思います。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
チェックでございますけれども、チェックの基準といたしましては、情報システムを使用した課税事務におきまして、ミスの発生を防ぐために、情報システム分野と税務分野と役割分担、それから、全体スケジュール等の相互確認を行いながら実施しております。今回、さらに過年度分につきましても当初課税に準じてチェックを強化するということでございますけれども、主なチェックの流れでございますけれども、まず、税務分野と情報システム分野の間におきまして、チェックの対象範囲、それからスケジュール、それからチェックの体制等につきまして、まず協議を行いながら、チェックレベルの決定、委員のほうからお話がありましたとおり、税制改正は大きなシステム改修になりますので、そういった大きな部分をチェックレベルとしては高位置に位置付けまして、チェックレベルの重要性を決定した上で、システムチェック表をつくりながら相互で確認してまいることになります。
北原委員
しっかり対応策、防止策が強化されるということでありますので、ぜひ実効性のあるものにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。答弁は結構です。
森委員
ちょっと伺いたいんですが、これは自前でつくっているシステムですよね。なので、皆さんの開発の中でこういうミスが起きちゃったということなんですが。先ほどもちょっとありましたけど、税制改正の適用要件の確認を確実に行うというのが再発防止に入っているということは、これはプログラミングのミスではなくて、設計段階で制度をちゃんと理解していなかったということなんですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
そうです。設計段階での適用要件の誤りということになります。
森委員
先ほどの中谷副参事の御答弁の中に依頼書という言葉があったと。この依頼書というのは何なんですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
基本的には、制度改正などがあってシステム改修を行う必要がある場合に、業務所管の担当から依頼をいただいて、そこから情報システム担当のほうで改修を行うことになるので、所管からいただく依頼書ということになります。
森委員
その依頼書に漏れがあったのかどうかというところと、それに漏れがあった場合、情報システム担当のほうでそれに気づける体制があるのかどうか、その辺いかがなんでしょうか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
今回の平成２８年度からの適用について、遡及して平成２７年度以前の分には適用しないということが依頼書の中には明示的には記載がなかったわけですけれども、そもそもそういった遡及適用をしないということ自体が、例えば総務省の税制の改正内容の中にすごく明示的に書いてあるかというと、そういった内容でもないということもありまして、そこからお互いに認識が漏れたというものでございます。情報システム担当の課税担当の開発を行う者が気づくことができるかどうかというのは、職員の税制についての習熟度といいますか、スキルにもよるんですけれども、全く気づくことができないというレベルの内容ではないというふうには考えてございます。
森委員
こういうのって、制度自体が変わりました、制度のスタートはここからですというのがあるじゃないですか。その間に開発をしないといけませんよと当然なりますよね。スケジュール的な問題というのはなかったんですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
税制改正自体がそれほど余裕を持って詳細が国から示されるものではないという意味では、開発期間が十分とれているかというと、それほど長い期間ではなかったわけですけれども、だからといって、期間が短いことでこういった直接的な誤りが生じた原因というふうには認識はしてございません。
森委員
期間、定められている範囲なんですけど、明示的に書いていないことに気づく、ここをどうすればいいんだろうと。気づくというのはなかなか難しい。職員さんのスキルによる部分もあると思うんですけれども。ただ、そこをちょっと時間をとって確認しないと、やっぱり漏れが出てきちゃうということになるのかなというのを聞いていて思ったんですね。当初課税以外の分についても当初課税に準じチェックを強化というところが本質というよりは、制度理解のところのほうに今回は課題があったのかなと思うので、システム開発の中での時間配分とか、そういった部分もちょっと検討が必要かなと思うんですが、いかがですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
なかなか設計段階で気がつくのは確かに難しい内容ではあろうかとは思います。実際に開発をあてた後の計算結果が制度改正の内容を正しく反映しているかというところを、テストの段階で双方が気づくようにしていくことが一番肝要なのかなというふうに考えてございます。そういったテスト項目に漏れがなく、あらゆるレアケースも想定したもので、きちんと検証できるようになっているかどうかというところを十分やっていくためには、開発期間やテストの期間を十分とるということも非常に重要だと考えていますので、そのように対応していきたいというふうに考えてございます。
森委員
ごめんなさいね。あんまり長くやるのはあれなんですけど。要するに、テストケースをつくるのは、基本的に設計書から起こすわけですよね。設計書どおりに動くかどうかをテストするわけですから。そうすると、設計書そのものが十分じゃなかったら、十分なテストケースはやっぱり洗い出せないわけですよ。そうすると、やっぱり設計の段階かなと思うんです。もう一回御答弁をお願いします。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
設計段階でテストのことも想定してきちんとつくるというところが、確かにシステム開発において重要な部分だと思いますので、その段階からちゃんと情報システム担当と業務所管、今回で言えば税務担当との認識にずれが生じないように、きちんと打ち合わせをして、制度改正の内容を正しく反映した設計になっているかどうかというところを含めてきちんと対応してまいりたいと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次、３番、中野区みどりの基本計画改定素案についての報告を求めます。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
それでは、中野区みどりの基本計画改定素案について御報告を申し上げます。（資料５）
まず、本日お配りした資料ですが、表紙の説明文のほか、別添の資料として改定素案の本冊と概要版を用意いたしました。
それでは、表紙の説明文をごらんください。本日は、改定素案の内容につきまして御報告を申し上げます。
まず１、（１）計画期間ですが、２０１９年度から２０２８年度までの１０年間でございます。
次に、（２）構成ですが、第１章から第７章まで、計画改定の目的、現状と課題、基本方針、実現への施策等、資料に記載のような構成といたしました。
その具体的な内容につきましては、別添資料に本冊と概要版がございますが、本日の御説明は内容を要約した概要版にて行わせていただきます。
それでは、別添の概要版のほうをごらんください。
表紙をお開きいただきまして、１ページの左上、１、みどりの基本計画についてでございます。
ここではまず計画改定の目的ですが、中野区では、本計画をみどりに関するマスタープランとして位置付け、平成１３年以降計画の策定及び改定を行ってまいりました。今回、地球温暖化の進行など社会状況の変化を踏まえ、計画を改定いたします。
それでは、次の２、みどりの現状と課題をごらんください。
まず、みどりの現状ですが、平成２８年度の区内の緑被率は１６.１４％で、平成１９年度からは０.２３％の減少となっております。一方、みどり率は、平成２８年度は１７.４６％で、１９年度から０.０８％の減少にとどまっております。以下、公園緑地の分布状況や、区民１人当たりの公園面積が小さいことについて、また、区内のみどりの約７割を民有地のみどりが占めていることなどを記載してございます。
次に、みどりの課題について申し上げます。区ではこれまでも計画的に公園整備を行ってまいりましたが、１人当たりの公園面積が小さく、今後も計画的な公園整備とまちづくり事業と連携した緑地整備により、みどり空間を確保していく必要があると考えております。
次に、道路事業に伴う街路樹の整備、建築物の中高層化に伴う公開空地、屋上緑化の整備により、みどりの軸の充実が必要でございます。また、西武線の連続立体交差化の進展等を踏まえ、新たなみどりの軸を含めたみどりのネットワークの構築を図る必要があると考えております。
以下、減少傾向にある民有地のみどりを保全するための工夫や、新たな制度を導入する必要性、身近なみどりを質・量ともに豊かにしていくための施策を実施していく必要性、区民や事業者などの多様な主体によるみどりの創出や保全に取り組んでいく必要性を記載してございます。
次に、２ページをごらんください。３、のぞましいみどりの姿と基本方針でございます。
まず、基本理念ですが、みどりは四季の変化を感じ、生き物が生息・生育する場であり、また、防災拠点として、あるいはレクリエーション、憩いの場として必要不可欠な生活基盤でございます。区民や来街者がみどりを感じ、触れ合うことで、みどりの快適性や魅力を知り、みどり豊かなまちの実現を目指すことを基本理念として掲げました。
次に、基本方針ですが、五つの基本方針を掲げました。
基本方針の１は、まちづくり事業に基づき、拠点となるみどり空間を整備し、みどりのまちづくりを進めていくというものでございます。
基本方針の２は、西武新宿線の連立事業を踏まえ、新たなみどりの軸を含めたネットワークの構築や、歴史・文化・景観など多様な視点からネットワークの活用を図るものでございます。
基本方針の３は、民有地のみどりを保全するために、保全施策の強化や地域にゆかりのあるみどりの保全を推進するものでございます。
基本方針の４は、延焼防止など防災上の課題を解決しつつ、身近なみどりをふやすため、土地利用状況を踏まえた緑化の推進、みどりのネットワーク形成を図ります。
基本方針の５は、みどりの適切な維持管理のため、区民や事業者がみどりへの理解を深め、協力し、それぞれの立場でみどりにかかわっていくため、情報発信や普及啓発活動を推進いたします。
次に、このページの下のほう、みどりのまちの将来像について記載しております。すぐ下の楕円の欄に記載のとおり、「いきいきと人とみどりが育つまち」を将来像として掲げました。みどりを守り育て、新しいみどりを生み出し、将来に引き継ぐことで、みどりのある快適なまちを目指します。
このページの一番下、計画の目標でございますが、四つの目標を記載しております。
まず、左上の欄のみどり率は、１０年後の２０２８年度に１８.３２％という目標を設定しました。
次に、その右側、緑地の確保目標量ですが、これは公園の緑地や保護樹林、社寺の境内地等を含めた緑地の目標量ですが、１０年後の目標を１０４.５６ヘクタールといたしました。
次に、左下の欄、これは今申し上げました緑地のうち、公園緑地の目標量を５３.４７ヘクタールといたしました。
最後に右下の欄ですが、区民の意識・実態調査により、毎年、みどりの豊かさや公園・広場に対する区民の満足度を調査しておりますが、この満足度については６５％を目標といたしました。
それでは、次のページをお開きください。４、実現への施策でございます。このうち重点となる施策をこちらの３ページのほうにまとめております。
まず、重点施策１として、民間活力の活用によるみどりの拠点の充実を掲げました。区内のみどりが減少する中、新たな公園整備には限界があります。また、公園や広場にはさらなる区民満足度の向上が望まれます。こうした課題の解決のため、市民緑地認定制度の活用や公園の管理運営における民間参画の促進など、質・量ともにみどりの拠点の充実を図ります。
次に、重点施策２として、新たなみどりの軸を加えたみどり豊かな回廊の形成推進を掲げました。中野通りや山手通りなどの幹線道路沿いの街路樹等を互いに結び、まちの回遊性を高めるとともに、西武新宿線の連立事業の進展を踏まえた新たなみどりの軸の構築に取り組むことで、みどり豊かな回廊の形成を推進いたします。
最後に、重点施策の３として、地域にゆかりのあるみどりの保全強化を掲げました。地域にゆかりのあるみどりが減少・消失する中、保全施策を強化すべく、保護樹木、保護樹林への助成の拡充、大樹に育てるための助成制度の創設、樹林等を保全活用する仕組みづくりなど、制度の拡充を図ります。
なお、今御説明しましたそれぞれの重点施策に関連する施策につきましては、重点施策の説明のすぐ下に、実施施策のうち関連する施策として記載しております。
これら重点施策に関連する施策も含めまして、体系的に整理したものが次の４ページから５ページにかけて記載した施策の一覧でございます。先ほど御説明しました五つの基本方針ごとに、それぞれ取り組むべき施策及び事業の内容を体系的に整理したものでございます。
なお、昨年４定の本委員会にて施策の検討状況を御報告申し上げた際、この施策の体系の主な内容を御説明申し上げておりますので、本日の資料では後ほどお読み取りくださいますようお願い申し上げます。
次に、６ページをお開きください。５、計画実現のためにをごらんください。本計画の推進に向け、庁内の連携・調整により事業の進捗確認等を行い、確実な計画の推進を図ります。また、区民・事業者・区がそれぞれの役割のもと、計画の実現に向け協働して取り組んでいくことが大切と考えております。このページのすぐ下の図では、行政・区民・事業者それぞれの役割を担いつつ、協働して取り組んでいくという趣旨をイメージ化してございます。
最後に、７ページのほうをごらんください。７ページのほうには、将来図としまして、今後のみどりの配置計画をイメージ化した地図を参考に掲載しております。後ほどお読み取りいただければと存じます。
それでは、表紙の説明文のほうに再度お戻りをお願いします。
資料の下のほう、２、今後の予定ですが、本日の御報告の後、６月には区民との意見交換会を資料に記載の日程、３回にわたり実施したいと考えてございます。その後、計画案の作成、パブリック・コメント手続等を経まして、本年１２月には基本計画の策定、区議会への御報告を行う予定でございます。
本件の報告は以上です。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
小杉委員
確認ですけども、みどり率というのは緑被面積プラス水面と公園ということですけれども、例えば公園の面積を全部プラスされるのではなくて、公園の中の木があるところとか、みどりがあるところの部分だけをプラスするというふうなカウントの仕方でよろしいんですか。それとも全体をそのままプラスというわけじゃないですよね。どういったことなのか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
そちらにつきましては、本編の裏表紙の直前のページですが、７６ページに、みどり率についてというタイトルで、今、委員御質問の緑被率とみどり率、この違いについて、緑被率には、公園が占める割合のうち、みどりで覆われている面積の割合が含まれます。みどりで覆われていない部分の公園の面積、これはみどり率のほうではカウントすると。それ以外に河川等の水面が占める割合、これがみどり率に含まれると、こういう定義でございます。
小杉委員
ありがとうございます。ちょっと気になっていたのが、この間ＴＢＳの番組で、「噂の！東京マガジン」ですか、そこで中野区長が出てきて、平和の森の問題で住民が１万７,０００本切ると。区長が、いやいや、中高木は１２０本だけしか切りませんよと。下木を切るぐらいだと言っていましたけれども、私、前回のものを読むと、樹木の成長について結構丁寧に書かれているんですよね。前回の計画のところだと、みどりの状況について、１２ページ、１３ページ、１４ページぐらいに、樹木の成長は一定期間が必要ということで、非常に環境資源になって、今後も樹木と樹林を健全な状態で保持していくというふうに書いているんですけども、今回のものを読むと、そういった点が、だから、木は、大きな木を成長させるためには小さな木も大切に育てていくという、そういった観点が私は必要だと思うんですが、そういった観点も決してないというわけじゃないということで、ちょっとその辺の観点が今回のものはなくなっちゃったんじゃないかという心配があるんですが、そういった点はいかがでしょうか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
先ほど概要版のほうでも御説明申し上げました。本冊のほうでは３８ページのほうをごらんいただきますと、重点施策の３、概要版では３ページというところですが、その中で、例えば地域にゆかりのあるみどりの保全強化、重点施策の３でございますが、地域にある樹木、大樹に育てていくための新たな助成制度の創設ですとか、地域にあるみどり、これをいかに保全していくか、そのあたりの仕組みづくりも含めて、しっかり考えていくということを重点施策に記載してございます。そうした地域にあるみどりを、最初から大きなみどりということではなくても、小さなみどりから次第に大きくなっていくというのは御指摘のとおりだと思いますので、そうした保全、みどりを育成していくということをこちらの計画でも当然に念頭に置いてございます。
小杉委員
ありがとうございます。念頭に置いているということで、ぜひ、今回区民の意識の問題も取り上げられていて、みどりが豊かになっているということが、例えば沼袋とか松が丘とか、公園が哲学堂とか平和の森とかある地域で上がっていっているというのは、やっぱりそういった住民がみどりを日ごろ感じている。だからこそ、やっぱり公園整備に当たっては、木々の成長もしていくことも十分配慮して、公園整備は御検討いただきたいなと思います。これは要望でございます。
もう１点ですけれども、４７ページだと思いますが、公園の管理運営について、民間参画の推進についてですけれども、三つの公園については指定管理者を入れたということですが、その辺について、やっぱりこれ、何度読んでもよくわからないなというか、民間ならではの柔軟な発想とか、きめ細かいサービスによる公園の魅力の向上とか、付加価値の追加ということで、よく公園を利用しても、じゃ、区の職員はきめ細かくないのかとか、柔軟じゃないのかとか、その辺の違いが実感として読んでもわからないなと思うんですが、その辺は、三つの公園を、実績があることを踏まえて、具体的にどういうことなのか教えていただければと思いますけれども。
委員長
公園のほうだから、所管が違うって。公園管理になっちゃうのか。
小杉委員
公園管理ということですね。ただ、ここの例えば区民のみどりの基本計画に、そもそも公園の維持管理を民間にすること自体を位置付けることが、非常に違和感を感じたんですけども。そもそも公園管理の話は公園の分野の話じゃないかなと思うんですけれども、計画にこういったことを位置付けることについてちょっと違和感を感じたんですけれども。その辺はちょっとどうなのかなと思ったんですけど、いかがでしょうか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
こちらにつきましては、平成２９年、昨年４月の法改正によりまして、市区町村が策定するみどりの基本計画、こちらの記載事項に都市公園の管理、今、この計画の内容にあります、民間の活力を生かした公園管理、これについての記載を盛り込むようにということで、盛り込むことが義務付けられたというものでございます。
小杉委員
わかりました。法改正でそのようになっているから入れているよということですね。
最後に、方針の５番目のところなんですが、結構なかの里・まち連携とか、いろんなものも反映されるようにはなっているんですが、継続というところですけれども、今までの実績で、継続が多いと思うんですが、やめたものというのは具体的に何なのかというのはわかりますでしょうか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
現行の計画にあって、施策としてこちらの記載をやめたものという御質問でよろしいでしょうか。やめたものというか、記載の内容をかなり、現行計画の中で４４ページにありますような、東京都の事業による融資制度の活用、こうしたものは制度の終了に伴って、今回の計画から記載を行わないことにしたというようなこと、そういったものがございます。
小杉委員
ここのところを読むと、やっぱり中野の区民が普通の日常生活の中で、こういったみどりに関する学習機会をどんどんふやしていくということが本当に必要だなと思って。区外のことは、これは実績にはあったとしても、これが中心になったらいけないんじゃないかなという、そういったことをちょっと考えておりまして。だから、その辺、なくしたものが融資制度のものがあるということなんですが、区民がかかわるといったら、だけど、みどりの教室、緑化相談とか、生き物観察会とかあるんですけど、そういったところをふやす、区民が参加できやすくなるような工夫をしていくというところで、新たに考えていることが何かあれば、ちょっと教えていただきたいなと思うんですが。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
こちらの資料の４ページから５ページにかけての施策の体系の中でも、区民参加型の事業、例えば５ページのところにありますような、これは私どもの担当の事業でございますが、（５）の中野の森プロジェクト・身近な緑を守り育てる活動への取り組み、こちらのほうにつきましては、今後、区民参加型での現地での環境学習ですとか環境交流、そうした事業形態をやっていきたいというふうに考えてございます。それ以外にも（４）にありますような里・まち連携事業を通じた体験学習の実施ですとか、区民参加型の事業というのはこちらの施策の体系の中にも数多く出てくるというところでございます。
小杉委員
充実させるということですけれども、例えば区民の参加をふやすとか何かというのは考えているんですか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
区民の参加をふやすというところは、こちらの施策、事業の全般を通じて、５の（１）にありますような、みどりに関する学習機会の増設、これがまさに区民の参加、区民の学習機会をふやすという趣旨で書いてございます。区民の参加をふやすというところは、区民にみどりを大切にする意識を広げていくという意味で大変重要なポイントであるというふうに考えております。
小杉委員
やっぱり充実させるのであれば、本当に多くの区民が参加をしてもらう。目標を立てて、こういった里・まち連携の機会も活用するのもいいかと思うんですけどね。もっと積極的に本当にやっていただきたい、そういうふうに考えております。なので、そういった、前向きにぜひ進めていただけたら、考えていただけたらなと思います。要望です。
久保委員
緑被率なんですけれども、こちらの改定素案の概要版のほうを見ますと、２ページのところの目標みどり率はございますが、緑被率の目標というのは、今回の基本計画の中には定めがないんでしょうか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今回は、目標につきましてはみどり率。緑被率よりもさらに、先ほど御説明したとおり、広い概念で、公園全体の面積ですとか、河川等の水面が占める割合も含めて、このみどりの基本計画に言うみどりには、そういうみどり率という概念で統一的にあらわしたほうがわかりやすいというふうに考えまして、今回みどり率を目標として掲げたものでございます。
久保委員
緑被率の目標を定めるか、もしくは今回の計画の中でみどり率を区としては定めるということですが、これはみどりの基本計画を策定するに当たって、両方を定めておかなければいけないですとか、そういったことの取り決めはないんですか。区のほうでどちらかを選択すればいいんですか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
そのとおりでございます。
久保委員
それで、なかなか緑被率なのかみどり率なのかというのが難しいなと思うのは、緑被率というのは、空撮をして、どれだけのみどりの分量があるのかというところなんだと思うんですが、みどり率は、現実にみどりでなくてもいいわけですよね。そういうことになりますと、実際みどり率といっても、公園の敷地面積が広がっても、そこが緑化をされていなかったとしても含まれるということで、現状のみどりが本当にふえているのかどうかがわからないではないかというようなお声が上がってくる場合もあるのではないかと思うんですが、その点はいかがですか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
本冊の３１ページに、目標のみどり率以外に緑地の確保目標量、あるいはそのうちの一部として公園緑地等の確保目標というのを３１ページから３２ページにかけて掲げてございます。そうした緑地の確保目標量を具体的に数字で目標として示しつつ、全体のいわゆる区の面積に占める目標の率としてはみどり率を掲げる。これでみどり空間の保全推進を図るというふうに考えてございます。
久保委員
改定素案の４ページなんですけれども、ここに「中野四季の都市（まち）の完成により、中野四季の森公園や大学、事業所の緑地が一体的に整備された」という記述があって、これはみどり率が高くなったことに貢献をしていることだと思うんです。それで、かつて警大跡地のときに、警大跡地のみどりを守ってくださいというような陳情が数多く議会にも出されまして、四季の都市（まち）の開発に合わせてみどりを充足していくというような方向性も示されていたかと思うんです。実際には、それによって緑被率は減少したんだが、みどり率が向上したというような見方になるのか、そうではなくて、緑被率自体も維持をされているということになるのか。なかなか四季の森のこと一つをとってどうだったかという比較はできないのかもしれませんけれども、そういうことで御心配をされていらっしゃる方がたくさんおいでになられるんだなということを最近感じることが多々ございます。その辺のところはやはり、区が緑被率の目標は持っていないということに対して、みどり率で本当のみどりがちゃんと確保できるかどうかというところがわからないじゃないかというようなことを言われることのないように私はしてほしいなと思うわけです。その辺についてはいかがですか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
こちらに記載の公園の整備によりまして、公園の整備自体は緑被率の向上にもみどり率の向上にも寄与するというところでございます。ただ、昨年の御報告の中でも、本日も申し上げましたが、緑被率、こちらにつきましては、平成２８年度の調査では１６.１４％ということでございました。平成１９年度の調査では１６.３７％、０.２３％減少してございます。緑被率が下がるというところの非常に大きな部分は、民有地のみどりが失われるというところ、相続により敷地内の樹木等が伐採される。敷地の細分化によって伐採されたりというところがかなり大きい比率としてございます。そうした部分で、このみどりの基本計画で何より大切だというところで申し上げますと、やはり民有地のみどりが保全されるように、区民の皆さんの中にみどりを守る、みどりを大切にする意識、それが浸透していくというところ、それが非常に肝要であるというふうに考えております。
久保委員
民有地のみどりを守るって、自治体がするのはとても難しいことですよね。ここにも「緑被率の高い地域（上鷺宮、鷺宮、江古田等）の多くで減少傾向にあることが分かります」ということで、たびたび生産緑地等のことも言っておりまして、生産緑地については今後条例等も策定をしていただくというようなことで、今、都市計画のほうでも検討していただいているようです。そういった守るというところも一定ありますけれども、実際に減少傾向にあるところの民間の緑地を残してくださいと言っても、なかなかやっぱりそこは、世代交代したりとかいろんなことがあって、残したくとも残せないというような現状があると思います。そういう場合に、じゃあ、自治体として、減少したみどりの回復のためにはどういうことをしていけるのかというところも、これは非常に重要なところだと思います。その辺のところがなかなか、今見ている限りだと、ちょっとぴんとくるところがなかったんですね。
今、私たちとして、例えば公明党としてもたびたびみどりのネットワークのこと等を提案しておりますけれども、都市計画道路でありますとか開発に合わせた緑化の重要性ということを言っておりますが、その都度ごとの計画というのをきちっと示していくということも重要であると思います。ただ、例えば上鷺宮というようなところに関しては、そういう計画も今ないわけで、じゃあ、そこの中で、公園地率も低い中で、どうやってみどりを今後ふやしていくことができるのかというようなことも考えていかなければいけないのではないかと思います。すみません。そういうことが言いたかったわけじゃないんですが、民間のみどりということを今おっしゃられたので、ちょっとそういうことも疑問に思ってしまったので、もしその辺のことでお考えがあれば、お示しいただければと思います。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
本冊のほうの４４ページに書いてございますが、保護樹木、保護樹林の指定の促進ということで、今年度、保護樹木・樹林等への助成費、金額を拡充するということは対応させていただきましたが、今後のこうした保護樹木・樹林に対する支援のあり方、さらに検討が必要だというふうに考えてございます。地域の貴重な財産である民有地のみどり、これについては、委員御指摘のとおり、民有地にあるものも区が守るということは、何よりも所有者の方の意思が、御自分の財産として何よりの話でございますが、そうした当然制約がある中で、我々として何ができるか、例えば保護樹木・樹林への対応、このあたりの必要な支援の充実も含めまして、区民の皆さんへの啓発、みどりを大切にする意識、そのあたりを私どものほうでぜひＰＲしていく、あるいは制度による支援をしていく、そのあたりを考えていきたいというふうに思います。
白土環境部長
補足をさせていただきます。民有地のみどりの減少、この傾向が著しいということで、できるだけ減少を減らし、かつ、失われたみどり、これを回復していくということで、この計画改定素案に挙げてございますような政策を導入していくわけですけれども、直近の問題として、民有地のみどりであれば、生産緑地の減少という課題があるわけです。多くが２０２２年に生産緑地の指定が解除されるという、８割ぐらいが解除されるのではないかということでございまして、これについては都市基盤部のほうとも連携をし、いかに減少を食いとどめていくのかということを協議しているところでございます。この生産緑地についての区の方針、これをしっかりと定めていく必要があるというような考え方もございまして、これについては今後、減少を食いとめるための市民緑地認定制度の活用、これも視野に入れながら、簡単な問題ではございませんけれども、具体的な政策を示していきたいというふうに考えてございます。いずれにしましても、区内のやはりみどりの減少、これを食いとめつつ、いかにみどりをふやしていくかということが重要な課題でございまして、これについては、これをやれば解決するというような有効な決定打というものはございませんけれども、政策を総合して進めていきたいというふうに考えてございます。
久保委員
ありがとうございました。生産緑地のこともでございますけれども、やはり公園の計画がないところもございます。そういったところでどういうふうに大きなみどりの創出を図っていくかということと、道路によるみどりのネットワークということで、今、防災まちづくり等も進められておりますけれども、そういった道路が拡幅をされた後の沿道の街路樹の整備のあり方ですとか、それもやはり具体的な計画をきちっと示していくということが重要ではないかと思います。みどりの創出というところに、やはりなかなか維持というのも、今、生産緑地のことを言っていただきましたけれども、維持が非常に困難な場合もあります。維持をしながらも新たな創出を図っていくということも、一方できちっと進めていくことが重要であると思います。
一つちょっとお伺いしたいのが、みどりの基本計画の平成２１年度の、ここに緑被率の状況というのがございまして、平成１６年にデジタル航空カメラが導入されて以来、調査精度が大きく向上したと。そのため、以降に調査を行った自治体の緑被率は上昇傾向にあるということで、どんどんデジタル航空カメラの性能というのも上がってきていて、ある意味緑被率の状況というのは、この精度によっていかようにでもなってしまう部分もあるのかなというようなことをちょっと感じておりました。そんなところも含めて、緑被率だけではなくてみどり率というようなところをきちっと区としては目標値として定めていくということなのかなと思っていたのですが、そうではなかったようでございます。このデジタルカメラによります緑被率の目標を定めないということになっちゃうと、今後、緑被率をはからないということになりはしないかと心配をしているわけですが、当然、みどり率を出すのにも緑被率がきちっと決まっていないと出せないわけですから、それはないわけですよね。例えば今、平和の森公園のお話がございまして、そこで樹木の剪定を行っていくというような話がございます。そういったものが緑被率にはどの程度影響されるのかというようなことは、所管としてはおわかりですか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
平和の森公園での樹木の剪定でしょうか。公園一つを取り出してどのぐらい影響を与えるかというところは、なかなか具体的には、どのぐらいの面積でという与条件もありませんとちょっとお答えが難しいところですが。
久保委員
要するに、私、緑被率に影響ないんだろうと思って今伺っているわけですよ。例えば、すみません。建設委員会でどういう議論がされているかというのはわからないので、何本の樹木が剪定されていくかというのはわかりませんけれども、それが緑被率には、例えば大きな樹木があった場合と、ここにもありますけれども、若木の場合というのはちょっと変わってくるんだろうと思うので、そういう意味で、特段緑被率には影響がないのかなと思っているんですけど、そうじゃないんですか。もちろんみどり率に影響はないのであろうとは思うんですが。そこは違いますか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
緑被率あるいはみどり率にしても、区全体での大きな分母に占めるということで、数字が簡単に動くというのはかなりの規模でないと動かないというのは当然ありますが、委員御質問のところで申し上げますと、今までみどりに覆われていた樹木、樹林地、それが完全にみどりが伐採されて土に変われば、そこは定義上は緑被率ではなくて、みどり率のほうでカウントできる、公園内のみどりで覆われていない面積の割合、そこに定義されるということにはなります。
ちょっと補足いたしますが、最初に申し上げましたが、数字的には影響はないというふうには言えます。
北原委員
今、久保委員のほうからも質問がありましたけれども、ちょっと素朴なことでお伺いしたいんですけど、中野通りの桜並木がありますよね。これはみどり率に入るんですか、入らないんでしょうか、例えば緑被率とか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
こちらは街路樹ということで、道路沿いのみどりということで、緑被率にもみどり率にも入るということになります。
北原委員
わかりました。入るということですけれども、そうしますと、先ほど久保委員からも発言がありましたが、本編のほうの資料で８ページにありますけれども、公園の樹林に関しては平成１９年度は１４.０４ヘクタール、平成２８年度が１８.４３ヘクタールで伸びていますね。あとは社寺林、これが伸びていますけれど、そのほかは全部減っていますね。この資料を見ますと、今後も社寺林については伸びていく可能性を持っているだろうし、また公園の樹林についても、新しく公園が開園されればそれなりにふえていくというふうになると思いますが、いずれにしても中野は都市化が進んでおりますから、間違いなくみどりは減っていくという傾向になると思います。
それで、今、久保委員が発言されましたが、街路樹、都市計画道路がどんどんこれから整備されてまいります。さらに無電柱化も進んでくると思いますので、今後、街路樹というのは、みどり、緑被率に加算される重要な要素になってくると思います。この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
先ほど申し上げました重点施策の中でも、道路沿いの街路樹整備の推進というところを掲げてございます。また、街路樹の計画的な保全と充実、そのあたりが重点的に取り組むべき施策というふうに位置付けております。委員の御指摘いただいた部分は、大変大切な要素であるというふうに考えております。
北原委員
西武新宿線の地下化に伴うみどりのネットワークの構築というのも新たに加わったことだと思いますけれども、さらに、無電柱化等による街路樹の整備というのは非常に大切な要素になってくるだろうと思います。ぜひこれについては、中野区だけの問題ではなくて、東京都なんかともしっかり連携をしながら、みどりをふやしていくということでは重点になるというふうに考えておりますので、ぜひその辺をしっかりと取り組みの主要なところに入れてやっていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今御指摘いただいた内容につきましては、重点的に取り組むべき施策というふうに位置付けまして今後やっていきたいというふうに考えております。
小杉委員
先ほどの質疑で、公園一つを取り出してどう影響するかわからないということですけれども、こういった計画を立てている以上、やっぱり公園整備に当たっては、みどり率、緑被率も含めてですけど、きちんと維持するなり、ふやしていくなりという立場で臨んでいくということで、そういった立場に立つべきだと思うんですけども。数字的に影響はないということを言われていましたけども、やっぱりきちんと、どうなんですかね、その辺。公園整備に当たっては、やっぱりそういうふうにわからないじゃなくて、きちんとやってくれというふうに公園担当に求めていくなりしないといけないんじゃないかなと思うんですけども、いかがなんでしょうかね。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
こちらのみどりの基本計画にのっとりまして、公園整備の担当のほうで適切に対応していくものと考えております。
森委員
ちょっとシンプルに聞きます。ビオトープ整備の話があって、非常に大事だなと思うんですが、新規事業で「民有地における」と書いてあるんですけど、民有地といってもいろいろじゃないですか。個人宅の庭はなかなか普通の人は入れないですし、一方で丸井さんのお庭みたいなところもありますし。これはどういうものをイメージしているんですか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
ビオトープの整備につきましては、公園の再整備の中でのそうした空間づくりとともに、小・中学校において環境学習等の場としてビオトープの整備を進めていくと、それが一つございますが、民有地におけるビオトープ整備の普及啓発ということで、こちらのほうは御自宅の庭等でそうした場をみずから設置されるというところを普及啓発の中で御紹介していくというところで考えてございます。
森委員
区として民有地に何かするというんじゃなくて、こういうことができますよという啓発をしていくということですね。わかりました。
区がやるほうなんですけど、今、ちょっと事件があって世間を騒がせているアイドルグループがテレビ番組で、高田馬場で、新宿で人と生き物が一緒に暮らせるまちをつくろうとやっていて、あの番組はすごいから、土からつくり始めちゃったりしているんですけど、どうなるかななんて楽しみに見ていたんですけど。そこまで行政でやれという話じゃないんですけど、区として今後、例えば小・中学校の中にビオトープを整備するなんていうときにも、ちょっと一歩踏み込んだ発想というのも持ってもらえるといいのかなというふうに思うんですね。そうすると、満足度の目標なんかもありますけれども、１０年かけて今と比べて４ポイント、５ポイントぐらいの上昇が目標だと、ちょっと寂しいかなという気もするんです。既成概念をちょっと踏み越えたような、挑戦的な発想での取り組みというのも今後ちょっと考えていただきたいなというふうに思うんですが、いかがですか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
公園あるいは小・中学校を含めて、整備担当のほうにそうしたアイデア、工夫の余地がないかどうか、所管部署のほうに情報提供していきたいというふうに考えております。
細野委員
今、ビオトープについての質問とかがあったんですけれども、みどりには防災から本当にいろいろな役割があるというのはここにも書いてあるんですけれども、その中の一つに生物多様性の保全というか、そういったものもあるかと思うんですが、環境基本計画にはたしかそういった部分があまり出てこなくて、いろいろ、私も、すみません。所管がどこになるのかというところとかがすごく混乱するときがあるんですけれども、例えばそういう部分というのは、今回のみどりの基本計画の中でも位置付けられているというふうに考えてよろしいのでしょうか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
先ほどごらんいただきました本編の５０ページのタイトルが「生きものの生息・生育できる場の保全・整備」ということでございますので、みどりのある空間というのは、人とともに生き物が生息・生育できる空間でもある、場でもあるというふうに考えておりますので、こちらのほうで、今、委員御質問の趣旨については、さまざま工夫ですとか普及啓発をやっていくという考えを書いてございます。
細野委員
たしか２００８年に生物多様性の基本法が制定されて、地方自治体においても生物多様性地域戦略というのが、努力義務ではあるんですけれども、一応そういうふうにうたわれているということで、２３区でも幾つかの区で生物多様性地域戦略を策定した区があるかと思うんですけれども、中野区の場合には今のところそういった計画といいますか、戦略といいますか、ないところであって、やはりそういった部分をこのみどりの基本計画の中でもう少ししっかりと位置付けていただきたいなというふうに思うんですね。
それで、長い目で見た場合に、やはり中野区の中にみどりをふやしていく、根付かせていくといったときには、環境教育の部分というのは非常に大事じゃないかというふうに思うんですけれども、例えば子どもに対して学校などでの環境教育もあれば、もちろん大人に対してのそういった啓発という面での環境教育もあろうかと思うんですけれども、環境教育といった場合には、位置付けとしてはこの中に位置付けられると思ってよろしいか、そのあたりをちょっと教えていただけますか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
環境教育ということは、環境をテーマにした教育ということで、区立の小・中学校等の学校教育の中で行われる環境教育も当然にあるかと存じます。こちらのほうのみどりの基本計画の中で、環境に関する学習ですとか教育という概念、これは特に学校教育に限定せずに、生涯学習的な要素で環境教育という広い意味で捉えている部分がございます。
細野委員
みどりが持つ本当に多様な私たちが受けている恩恵というのを、やっぱり小さいころから実感していくというのが非常に大事ではないかなというふうに思うんですね。ですので、例えばそういうことであれば、ほかの、子ども教育部になるんでしょうか、そういった部との連携、あるいは例えば防災機能を高めるということであれば、防災分野なり公園分野なりというところの横の連携みたいなものというのが非常に大事になってくるのではないかと思うんですけれども、そういった部分については、ある意味当然ということでもちろん位置付けられているとは思うんですけれども、そういったことというのを例えば計画の中に明記するというようなことはないんでしょうか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
そうした環境教育あるいは環境学習的な取り組みも含めまして、この基本計画にある内容につきまして、庁内のほうで適切に連携してというところは、先ほど御紹介しました本編では７０ページのほうに書いてございますが、区の推進体制のみどりの保全と緑化の推進のための各種施策、今申し上げましたような環境学習ですとか環境教育も含めまして、庁内の連携・調整の上取り組んでいくというところを明記してございます。こちらについては、いろんなテーマ、分野・部をまたがるテーマもございますが、庁内の連携・調整の上、さまざまなテーマに取り組んでいくという視点でこちらの計画は書いてございます。
細野委員
ちょっと最後に確認でお伺いしたいんですが。たしか都市緑地法の一部を改正する法律ができて、これがどこの担当になるのかということでちょっとお尋ねしたいんですけれども、公園管理について協議会をつくるようなことがたしかできるようになったというふうなことが法改正であったかと思うんですけれども、こういった部分というのは公園分野になっていくんでしょうか。こういった公園管理のあり方についてもこれから今までになかった部分で変わっていくかと思うんですけれども、その所管がどこになるのか、ちょっとお聞きしたいです。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
昨年の法改正で、公園の活性化に関する協議会の設置が可能になったというところでございますが、所管としては都市基盤部、公園分野のほうです。
委員長
他に質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次、４番、生ごみ等の減量による燃やすごみの減量の推進についての報告を求めます。
細野環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
それでは、所管事項の報告４番、生ごみ等の減量による燃やすごみの減量の推進について御報告申し上げます。（資料６）
家庭から排出される燃やすごみの量は着実に減少しているところでございますが、その約４割を占める生ごみ、そして、約２割を占める紙ごみのさらなる減量化を実現するため、フードロス対策事業や資源化可能な紙、雑がみというふうに呼んでおりますが、の資源化に取り組み、燃やすごみの減量を推進するものでございます。
大きく２点ございまして、１点目が、新渡戸文化短期大学と連携したフードロス対策事業でございます。
そのうちの（１）でございますが、夏休み親子料理教室の開催を予定してございます。残さず食べ切るよう、食品の無駄を省き、材料をおいしく使い切る工夫などについて、親子で楽しめる料理教室を開催いたしまして、食品ロス削減の意識啓発を図ってまいります。
（２）でございますが、「あまりもの」レシピの募集でございます。常備している野菜や余りがちな食材などを使った、家庭でつくりやすく簡単な手順でできるレシピを公募・表彰を考えております。そして、エコフェア等で広くレシピを紹介することで、意識を高めていこうというふうに考えております。
２点目の出前講座等における雑がみリサイクルの普及啓発でございます。雑がみとは、新聞・雑誌・段ボール以外の資源化可能な紙ということでございます。これらは資源化は可能なんですが、燃やすごみに約２割が含まれております。その資源化を促進するために、雑がみ保管袋を出前講座等で解説しながら配布し、リサイクルの意識を高めてまいる考えでございます。
最後に今後の予定でございますが、６月に区報、またホームページ等で親子料理教室の参加者を募集してまいります。８月に親子料理教室を開催し、また、レシピの募集もこの時期を考えております。そして、１１月のエコフェアにおきまして、フードロスまたは雑がみの啓発事業を行う予定でございます。
報告は以上です。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
細野委員
この雑がみリサイクルの保管袋というのは、たしか荒川区で、どこかの区でもやっていて、効果を上げたというようなことを聞いたことがあったかと思うんですけれども、この保管袋というのは今どういうものを、例えばこういうものが雑がみですよみたいなことが書いてあるとか、どういったものを想定されているんでしょうか。
細野環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
中野区としてはまだ作成中でございますが、雑がみのリサイクルが習慣づけになるように、この袋に入れて、新聞・雑誌・段ボール以外も資源化になるので、この袋にためて資源回収に出してくださいというような啓発の文言を入れたり、また、分別の方法などを書いたりすることを考えております。
久保委員
フードロスにつきましてはたびたび質問させていただいておりましたので、こういった形で対策事業として、少し発展してきたのかなとうれしく思っているところですが。昨年も新渡戸文化短期大学と連携を図って、「あまりにも美味しいあまりものレシピ」ということで、これもかなり好評だったとは思いますが、なかなか皆さんに伺うと、この存在が知られていない。こういう取り組み自体が知られていないなと思うんです。この辺のところが、エコフェア等で広くレシピを紹介するというようなことはありますけれども、やはり食品ロスの意識を高めるためにも、区の取り組みがもっとさらに広がっていく、また、広報をしっかりしていただきたいなというふうに思っていることが一つです。
それと、生ごみと食品ロスというのがなかなか結びつかないようなところもあるかと思うんですよね。ごみの組成調査の、すみません。ちょっと区のがわからなかったので、平成２９年度版しか今私の手元になくて、２３区の清掃一部事務組合の出したのを見ていると、生ごみが決して減少しているわけではなくて、２３区の中では、平成２６年から平成２８年までの間には、生ごみ等というのはこの組成一覧によれば若干ふえています。なおかつ、生ごみの中にまだ食べられる食品があるというところの認識をやっぱり区民に持っていただくことが重要なのではないかなと思います。そこら辺のところをやはり二通りしっかりアピールしていくということが重要じゃないかなと思いますので、その点について何かお考えがあれば教えてください。
細野環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
委員おっしゃるように、確かに食品ロスとリサイクル、またはごみの減量というのが必ずしも結びつかないという現実はございます。ごみの減量において最も大事なことは、ごみの発生をそもそも抑制することというふうに考えています。生ごみについては、中野区ではほぼ４割というふうに考えておりまして、中野区の組成調査では大体横ばいの数字というふうに思っております。生ごみをそもそもごみにしない取り組みを進めるということがごみの減量にもつながるということをまず第一に、皆様に啓発を考えていきたいというふうに考えています。そして、フードロス対策事業も、委員おっしゃったように、あまりものレシピ、確かに必ずしも十分に知れ渡っていないかもしれないですので、今後の募集をかけていく中でも、改めて去年の、またこれまでの活動等も紹介しながら、そして、生ごみ減量の意義も訴えながら進めていきたいというふうに考えております。
久保委員
家庭に対するアピールもですし、あと、環境というところとあわせて、商店街なんかと連携を図っていく必要もあるのかなというふうに思っておりますし、宴会料理の食べ残しですとか、さまざまな場面でのフードロス対策というのが非常に重要かと思いますので、できれば他の分野と一緒に連携を図りながら取り組み強化を図っていただきたいなと思いますので、これは要望でございます。
森委員
１点だけ伺います。レシピの公募なんですけど、今、レシピサイトって大人気じゃないですか。皆さんそういうところに投稿しちゃうんですよね。そうすると、こっちに応募してもらうのってやっぱり何かちょっと一工夫要るのかなと思っていて。表彰はあるということなんですけど、表彰されたらエコポイントを何ポイントもらえるとか、そういうインセンティブのつけ方とかというのもあっていいのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
細野環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
まだ詳細は検討中でございますが、委員おっしゃるとおり、何らかのインセンティブを考えています。具体的には、エコポイントもそのうちの一つの選択肢として考えているところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、５番、その他で理事者から何か報告はありますか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
なかのエコポイント制度の改善・充実に関するＰＲにつきまして、口頭にて御報告を申し上げます。
来月、６月５日号の区報では、環境に関する特集記事を掲載する予定でございます。その特集記事の中で、なかのエコポイント制度の改善・充実に関するＰＲ記事を掲載いたしますので、委員の皆様に事前に御案内を申し上げます。
御報告は以上です。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で本報告については終了します。
他に報告はありませんか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
私からは中野区における住宅宿泊事業、いわゆる民泊の届け出状況につきまして、口頭にて御報告させていただきます。
届け出は３月１５日から開始されましたが、５月７日現在におきまして、区で届け出を受け付けたものが３件。その３件全てが受理済みとなっております。なお、３月１５日以降の開設相談等の件数でございますが、窓口が４９件、電話が５５件、合計１０４件となっております。
私からの御報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
細野委員
届け出のあった３件というのは何型というんでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
３件とも個人のいわゆる家主居住型という類型になります。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で本報告については終了します。
他に報告はありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後０時０４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後０時０５分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第２回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は、正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日の予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で区民委員会を散会します。
（午後０時０６分）