中野区議会子ども文教委員会〔平成３０年６月２５日〕

　

子ども文教委員会会議記録

　

○開会日　平成３０年６月２５日

　

○場所　　中野区議会第５委員会室

　

○開会　　午後１時００分

　

○閉会　　午後１時４０分

　

○出席委員（８名）

　白井　ひでふみ委員長

　山本　たかし副委員長

　若林　しげお委員

　渡辺　たけし委員

　小宮山　たかし委員

　広川　まさのり委員

　南　かつひこ委員

　高橋　ちあき委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　子ども教育部長、教育委員会事務局次長　戸辺　眞

　子ども教育部副参事（子ども教育経営担当、学校・地域連携担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当、学校・地域連携担当）　高橋　昭彦

　子ども教育部副参事（学校教育担当）、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）　石崎　公一

　教育委員会事務局指導室長　宮崎　宏明

　子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）　古川　康司

　子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当）、教育委員会事務局副参事（児童相談所設置準備担当）　神谷　万美

　子ども教育部副参事（子ども特別支援担当）、教育委員会事務局副参事（子ども特別支援担当）　中村　誠

　子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）　濱口　求

　子ども教育部副参事（幼児施設整備担当）、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）　板垣　淑子

　子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　石原　千鶴

　地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）、北部すこやか福祉センター所長　小山　真実

　鷺宮すこやか福祉センター所長　青山　敬一郎

　

○事務局職員

　書記　鎌形　聡美

　書記　有明　健人

　

○委員長署名

審査日程

○委員会参与の変更及び異動について

○議題

　学校教育の充実について

　子育て支援及び子どもの育成について

○所管事項の報告

　１　「中野区立学校における働き方改革推進プラン」策定の考え方について（学校教育担当）

　２　その他

　（１）学校等におけるブロック塀等の安全点検について（子ども教育施設担当）

○その他

　

委員長

　定足数に達しましたので、本日の子ども文教委員会を開会いたします。

　

（午後１時００分）

　

　審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ございませんので、そのように進めます。

　議事に入る前に、お手元に配付の資料（資料２）のとおり、６月１５日付で委員会参与の変更及び異動がありましたので、御承知おきください。

　それでは、議事に入ります。

　学校教育の充実について、子育て支援及び子どもの育成についてを議題に供します。

　所管事項の報告を受けたいと思います。

　１番、「中野区立学校における働き方改革推進プラン」策定の考え方についての報告を求めます。

石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）

　それでは、私から「中野区立学校における働き方改革推進プラン」策定の考え方につきまして、資料（資料３）に基づいて報告いたします。

　子どもを取り巻く環境は、一層複雑化しておりまして、学校におきましても、いじめや不登校の対応、保護者も含めた相談など求められる役割が拡大しております。一方で、さまざまな教育課題の解決に当たっている教員の多忙化や長時間労働の実態が明らかになっているところでございます。

　こうした状況に対し、国は、昨年１２月に「学校における働き方改革に関する緊急対策」を取りまとめました。また、東京都教育委員会は、ことし２月に「学校における働き方改革推進プラン」を策定するとともに、ことし４月には都内各教育委員会に対しまして、学校における働き方改革に関する実施計画等の策定を求めているところでございます。

　中野区におきましても、「中野区立学校における働き方改革推進プラン」を策定し、学校における働き方改革を推進していくところでございます。

　この目的でございます。地域の実情に応じた、事業実施計画に基づく学校支援の取り組みによりまして、教員一人ひとりの心身の健康保持の実現と、誇りとやりがいを持って職務に従事できる環境を整備いたしまして、学校教育の質の向上につなげていくことを目的といたします。

　次に、策定に向けた考え方でございます。

　まず、一つ目は、教員の勤務実態等、中野区の教員の勤務実態とその要因分析を踏まえまして、実情に応じた内容といたします。勤務実態調査を実施いたしまして、区内学校等の教員の勤務実態の把握等、中野区の現状、課題等を把握してまいります。

　続きまして、勤務実態調査結果をもとにいたしまして、働き方改革につながる具体的な取り組みや支援策等を示してまいります。

　これらは、各学校、教員個人の取り組みにとどまらず、教育委員会全体がかかわる支援体制等も明らかにしてまいります。

　続きまして、業務の見直しと業務改善の推進や教育環境等、学校教育の質の向上を見据えた総合的な対策を確立してまいります。

　続きまして、日程でございます。ページをおめくりください。

　今後の予定でございます。平成３０年９月に勤務実態調査を実施してまいりたいと考えてございます。その上で、１１月に勤務実態調査結果等を踏まえました「働き方改革推進プラン」の骨子（案）を議会に報告する予定でございます。その後、平成３１年１月には「働き方改革推進プラン」（案）を議会に御報告いたしまして、３月に「働き方改革推進プラン」を策定してまいりたいというふうに考えてございます。

　私からの報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑を行いたいと思います。質疑はございませんか。

広川委員

　この「中野区立学校における働き方改革推進プラン」を策定するということなんですけれども、東京都教育委員会がことし２月にこのプランをつくりまして、そのプランを見てみますと、やはり学校の教員の働く状況というのが非常に深刻だなと思うんです。在校時間が６０時間を超えている教諭が、小学校では３７.４％、中学校では６８.２％、中学校では７割近くいる、この６０時間を超えて在校している教諭の方々を、東京都のプランではこうした教員をゼロにするということが掲げられているんです。出されましたこの策定に向けた考え方というところで、教員の勤務実態等を把握していくということなんですけれども、教員の在校時間に対する調査というのはどういうふうに行っていくのでしょうか。

石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）

　全ての中野区立学校の教員に対しての実態を調査していく予定ですので、在校時間あるいはその勤務内容について、きちんと把握していきたいというふうに考えているところです。

広川委員

　具体的にどういうふうに把握をしていくのか、そのやり方をお聞きしているんですけれども。

石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）

　やり方というのは、まずは、勤務実態がどのようになっているかと、勤務時間が週何時間――ある程度決まった週を設けまして、その週における教員の勤務実態、何時間残っているのかということと、どういうもので残っているのかということを把握していくというのが、この調査の内容でございます。

広川委員

　この間、委員会等でも、ＩＣカードなどを利用して、客観的にそうした在校時間を把握すべきではないかということも言ってきて、今回出された東京都教育委員会のほうのプランでも、在校時間を把握するＩＣカード等のシステムにより、この在校時間の把握を行う市区町村教育委員会に対して支援を行っていくということも書かれているんですけれども、こうしたものを活用していく考えはあるのでしょうか。

石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）

　今回の調査をして推進プランを策定していくんですけれども、推進プランを策定するに当たって、今後きちんと、その勤務状況を把握していくという目的にＩＣカード等の時間の把握が必要であるという結論に達すれば、その導入については方向性を示していきたいというふうに考えています。

広川委員

　まず、ＩＣカードを利用して在校時間を把握するということが、最初ではないのかなと。大事なんじゃないか。それが必要なのかどうなのかを考えるのではなくて、そのＩＣカードを導入して、ちゃんと客観的に把握をするというのが大事なのかなと思うんですけれども、この東京都の推進プランのほうで書かれているのは、「勤務時間管理は労働法制上求められる責務であり、まずは管理職や服務監督権者である教育委員会が、教員の在校時間を適切に把握する必要があることから、ＩＣＴの活用やタイムレコーダー等により、在校時間を客観的に把握・集計するシステムの構築を進める」と書いてあって、その後、「在校時間の客観的な把握を契機として意識改革を推進していく」と、つまり、在校時間の客観的な把握なしに意識改革は進まないと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）

　今回、推進プランをつくる上での調査ということです。調査をするに当たっては、きちんと、ＩＣカードを導入するには一定程度の時間がかかりますので、直ちにそのＩＣカードを導入するということではなくて、勤務実態の調査というのは、調査期間の中にＩＣカードによらずにも勤務実態がきちんと把握できるというふうに思っていますので、その調査期間内の勤務実態をきちんと把握して反映していきたいというふうに考えています。

広川委員

　勤務時間や在校時間の把握というのは、今、本当に求められていて、２３区でも、今いろいろ品川区、世田谷区などでも広がっていて、こういうことも中野区は、東京都教育委員会のほうもお金は出す、補助はすると言っているので、ぜひ進めていってもらいたいなと思います。

　東京都教育委員会のほうも、やはり各自治体が、教育委員会が、さまざま頑張っているということは言っているんですけれども、ただ、やはりその自治体によって差がある。取り組みにかなり差があるということも指摘しているところで、ぜひ中野区でも、積極的に取り組んでいると感じられるような、そうしたプランをつくっていってもらいたいと思います。要望です。

小宮山委員

　一定期間の調査期間を設けて、その期間内の勤務実態を調査するということなんですけれども、学校でも繁忙期とそうでない時期があると思うんです。恐らく、９月、１０月あたりに調べることになるかと思いますが、それが正しい実態を反映できる時期なのかどうか、適切な時期なのかどうか、教えてください。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　その時期は、本区は２期制をとってございますので、ちょうど前期が終わるころに当たります。ですから、平均から考えれば、やや忙しい時期ではないかと、あえてその時期を選んでおります。

高橋委員

　一応確認なんですけれども、この働き方改革推進プランを策定するということはいいことだとは思うんですが、こういうことの前に、区独自で学校現場の現状把握ということはしたような気がするんですが、全然やっていなかったんですか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　きちっとした数字としてはやっていないと、前任から聞いております。ただし、校長たちに関しましては、絶えずこのようなことはずっと、昨年度から働き方改革のほうは言っているところでございますので、例えば自己申告書によって指導するとか、あと、毎日、もちろん校長は学校の実態を観察でも見ておりますし、あと、気になるとき、忙しいときはいろいろな教員から情報を集めて、大体どのくらいに帰っているかというのは把握しております。さらに、毎日、警備日誌というものをつけておるんですが、その日誌には、最終退勤者の名前と退勤時間が記されておりますので、そういうものを参考に、今までは校長が把握している。それは比較的、適切に行われてきたものと考えております。

高橋委員

　何ていうんでしょうか、突然出てきたわけではないんでしょうけれども、やっぱり私たちの委員会の中においても、さまざまな学校現場の話をしたりしていたわけだから、そういうところにおいてはきちんと把握しておかなければいけない時点があったのではないかなというふうには、今感じています。今回、国からのこういう指示もあったし、東京都がそのような考えをもとに、補助金を出しますからやってくださいよということなんでしょうが、本来であれば、自主的に教育委員会がもっと早くから取り組むべきことだったのではないかというふうに感じ取っているところです。だから、私たちは、２学期制になっているんだけれども、学校の中身を見直すためには３学期制にしたらどうよとか、いろいろな議論をしてきたわけです。それで、現場が大変だからといって、副校長先生のサポートをするために役所の職員まで入れているわけじゃないですか。だから、そういうこの流れにおいて、今回、いろいろお調べになるのは業者委託になるんでしょうけれども、その時代の流れと現在の流れを、ちゃんと相互、相見合いながら検討していくということは大事だと思っています。

　それから、前々から、何で学校だけタイムカードがないのよとか、問題視されていたところがいろいろあるんですけれども、そういうこともきちんと、この調査によっては、必要であれば必要だということで、きちんと対応していってもらいたいんですけれども、どうですか。

石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）

　これまでもさまざまな場所で実態を把握いたしまして、我々、今、ＰＤＣＡで区政運営をしているわけですけれども、その中で教育系ネットワークを改善したり、昨年から長期休業日に教育の活動休止日を設けたり、さまざま取り組みは行ってまいりました。それに加えて、今回、東京都から方針が出たということ、また、調査等に補助金が出たということから、より密接な、きちんとした実態を把握した推進プランを策定していきたいと思って、今回提案していくわけでございます。

　ですので、今回、きちんとした実態を把握した上で、適切な、きちんとしたバックの、きちんと説明できるような調査内容をもって改善に努めていきたいというふうに思ってございます。

高橋委員

　せっかく大事な補助金をいただいてやるわけだから、先生方の働き方が変わっていくということは、主役は子どもたちなわけです。だから、その子どもたちにとって、いかにいい環境になっていくかというところをきちんと忘れることなく、そういうことは問題視しておいてもらいたいんですけれども、考えていますか。

石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）

　この目的にも書かせていただいているんですけれども、教員がきちんとした環境の中ですることによって、学校教育の質を向上させていくということが、この計画づくりの目的でございます。質の向上をさせて、一番その益を得られるのは、まさに児童・生徒でございますので、そこのところはきちんと把握した上で、そこの目的のために策定していきたいというふうに思ってございます。

南委員

　御報告ありがとうございます。今、問題になっています教員の多忙化とか、ここにも書かれていますけれども、長時間労働の勤務実態をこれからさらに明らかにしていくために、区としても働き方改革推進プランを策定していくということです。ちょっと高橋委員の質問の繰り返しになるかもしれませんが、これまで、さまざまな課題に対して、先ほど活動日誌というか、そういったもので報告をもらっていたりとかしたということなんですが、そういったことに対して、これまで区としてはどういった対策をされてきたのか。そういったことはどのようにお考えですか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　今、一番教員に対して働きかけたこととしましては、昨年度から少し始まっておるんですけれども、毎年、自己申告書というものを年度当初に書かせております。そこに、まず、管理職には、具体的に働き方改革につながるような具体例を必ず記せということがもう義務付けられております。ですから、年度当初にそれを示して、教員に示す。一般の教員は、それを受けて、ある程度自分が、では、何をするのか、どういうふうにするのかという目標を年度当初に書かせております。それを区としては推奨して、どの学校でもやっていただいているところでございます。

南委員

　そういう形でそれぞれの状況状況に応じて対応されてきているということで、今度、新たにこういった改革推進プランを策定するに当たって、これまでのそういう対策、講じてきたことの検証とかも必要になってくるかと思うんですけれども、それを踏まえた上で推進プランにのせていくというような形をとるべきではないかと思いますが、その辺はどのようにお考えですか。

石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）

　当然、これまでの取り組みを踏まえた実態ということでございますので、これまで取り組んできたことが効果があるのかないのかも含めまして、今後、効果のあることについてはより一層進める、効果が半信半疑のものについては、思い切って見直すところも含めまして、きちんとした計画にしていきたいというふうに思っています。

渡辺委員

　私もこの働き方改革推進プラン策定というふうに掲げていますけれども、以前から、やっぱり教育現場の労働環境というものに関してはいろいろ報告も聞いておりますし、改善されるような努力もされているというふうに認識はしています。私もいろいろ質問で取り上げたことがあります。その中で私が思っていたのは、結局、労働量というものが変わらないわけですから、じゃ、働き方改革をして減らすというふうなことになった場合、結局、改善する部分は業務効率をいかによくするかということか、もしくは、かわりの人材をどう確保するかということが、ものすごい課題になっているのではないかというふうに認識していたんですけれども、そういうようなところ――今さら、これをつくってどうこうというよりも、まさにそこが今問題ではないかというふうに認識していたんですけれども、その辺はどのように考えていますか。

石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）

　当然、その効率化というものもありますし、教育委員会としてバックアップできる体制の問題、または、システム等を入れることによって処理が容易になるもの、さまざまあると思います。それらを、きちんとした実態を分析して、必要な対策を打っていくというのが必要になっていくと思いますので、そのことについて取り組んでいきたいというふうに思っています。

渡辺委員

　もちろん、ＩＣＴなりそういったものでの環境改善もそうですけれども、やっぱり人材の確保が結構問題ではないかと私は思っていまして、例えば部活動の外部指導員にしても、中Ｐ連さんのほうからも、人が足りないから何とか区のほうで人材のあっせんか何かしてもらえないかみたいな、たしか要望を受けた記憶もあるんです。結局、では、誰でもいいのかというとそうではなくて、やっぱり子どもに指導するわけですから、ある程度、一定の人格というか、そういった指導力というか、技術を兼ね備えたような人物でなければいけないと。例えば副校長のサポート要員というふうな、そういった都の助成の制度でそういった者を雇うにしても、結局、学校現場を知っている元教員であったりとか、誰でもいいというわけではなく、限られた人材の中でどうやって人をつかまえていくかという、それがものすごい課題だと、私は認識しているんです。だから、やっぱり先々そこが絶対に浮き彫りになってくるところもあるので、人材の確保に関して、どういった中野区独自といいますか、そういった工夫というか、人材をきちんと集めていく、そういったものというのを考えて実行していかないと、多分、この問題は永久に解決できないのでないかと私は思っているんです。その辺をもっと真剣に、いずれ浮き彫りに出てくる課題ということを認識して取り組んでもらいたいというふうに私は思っているんですけれども、その辺の考えをちょっとお聞かせいただいてよろしいですか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　本当に、今までも委員の皆様のおかげでいろいろな人材を学校に派遣することを認めてきていただきまして、学校現場は非常に助かっているところでございます。ただし、入れた者でも、いざ入れてみたらちょっと使い方が違うとか、もうちょっとこういう人というか、こういう業務をやってほしかったとかそういうことが、我々はよかれと思ってそこで目的をつくって人を配置しているわけですけれども、いろいろな意見を聞いていただいて、修正しながらやっていくんですが、そういう意味でも、今回の調査は、詳細な調査をとることによりまして、例えば性別であったり、どんな業務をしているのかとか、どんな業務が足りないのかとか、年代によっても違いますし、そういうところを細かく知ることによって、今、御指摘のようなことにつなげてまいりたいと思っております。

委員長

　他に質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、２番、その他で、理事者から何か報告はありませんか。

石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）

　それでは、学校等におけるブロック塀等の安全点検について御報告させていただきます。

　６月１８日に発生いたしました大阪府北部を震源とする地震により、小学校においてプールのブロック塀が倒壊したことを受けまして、区では、１９日から区立幼稚園、小学校、中学校におけるブロック塀等の安全点検を実施いたしました。その結果、幼稚園１園、小学校１４校、中学校７校におきまして、校地内にブロック塀等がございました。目視や打診等による点検を行った結果、著しいひび割れや破損、また、傾斜により直ちに倒壊等のおそれのあるものはありませんでした。建築基準法施行令に適合しているか疑わしいブロック塀につきましては、さらに詳細な調査を行いまして、調査結果をもとに補強や撤去等の対応を行ってまいります。

　また、区立保育園などの子ども教育施設につきましては、現在、施設分野の職員による点検を行っており、対策が必要な物件につきましては補強方法等を検討し、対応を行ってまいります。

　御報告は以上です。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

南委員

　すぐにこういったブロック塀等の実態把握をされたということは、非常にいいことだったと思います。私ども公明党としても、すぐに新区長のほうへ、ブロック塀の総点検をするようにという要望書も提出をさせていただいたところであります。

　先ほど、検査されたということで、打診であるとかそういった形で検査されたということなんですが、今回、事故が起きた高槻市の小学校のほうでは、資格のない職員の方が検査をして、「大丈夫ですよ」と言ったというふうな報告があったというところに非常に瑕疵があるのではないかということが問題になっていますけれども、今回はそういった資格を持った方なのか、どういった方が検査をされたのか、その辺を教えていただけますか。

石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）

　検査のほうにつきましては、子ども教育施設の職員と、また、施設分野の技術職員のほうが、あわせまして調査のほうを行ってございます。

南委員

　ということは、資格を持った、例えば建築士だとかそういう資格を持った方が、実際に、打音検査というんですけれども――をして、大丈夫だと言われたのか。それとも、本当に資格もない、持ってもいない職員の方が、同じように検査をされて、それで問題ないと言われたのか。その辺はどういうことになっていますか。

石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）

　施設分野の職員につきましては、技術職員として採用されている者でございます。今回の件につきましては、まず、ブロック塀等の把握に努めてございますので、基礎、また高さ、控え壁の有無、厚み等の調査を行っております。その中で、さらに詳細な調査が必要というところであれば、資格を持った者の調査であるとか、そういったところは対応を行いまして、安全というところを確認していきたいというふうに考えてございます。

南委員

　検査されたのは技術職の方で、その方々というのはどういう資格を持っておられるのか。どういうことですか。全く、技術職というだけのことですか。

石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）

　技術職員ではありますけれども、必ずしも一級建築士等の資格を持っている者ではありませんが、技術の専門職員として経験を積んでいる者でございますので、そういった職員のほうが現場に赴きまして、まずは現行のほうの基準法等に適合しているかどうかというところを目視等で確認しているところでございます。

　繰り返しになりますが、そういったところで、今後詳細な調査が必要な塀等につきましては、これから調査を行いまして、さらに補強等が必要であれば、そういった対策をとっていくというふうに考えてございます。

南委員

　そういった形で、小学校で１４校でしたか、さまざまあったと。そういったブロック塀があったという報告ですけれども、この数というのは、では、問題があったのかなかったのかというのは、この時点ではわからないということですか。

石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）

　ブロック塀につきましては、ブロック塀であるか、もしくはコンクリート塀であるか、そういった種類のほうを確認しているところでございます。報告の中で申し上げましたとおり、今回、建築基準法に適合しているか疑わしいブロック塀につきましては、さらに詳細調査を行いますので、そちらのほうで適合していないとなれば、補強や撤去等の対応のほうを行っていくという考えでございます。

高橋委員

　関連するんですけれども、今そうやってお調べになってくれて、これから詳細に検査をしていくんだろうと思うんだけれども、一応期間を設けてやるのか、それとも一気に、危ないところは早急にやらなければいけないというところだから、わかった時点ですぐにやるという理解でいいんですか。

石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）

　緊急に対応が必要なものにつきましては、早急に対応のほうを検討し、進めていきたいというふうに考えてございます。

高橋委員

　その詳細な内容は、きょうはわからないでしょうけれども、いずれきちんと、ここの委員会の中でも、ここの学校はこういうブロック塀がございました、それでどういうふうにしましたというのは、きちんと報告をしてもらいたいということと、それから、学校――幼稚園、小学校、中学校だけではなくて、通学路があるじゃないですか。そうすると、一般のお家とかもブロック塀のお家が多分にあると思うんです。先日のニュースか何かでやっていたんだけれども、学校周辺とか、どこか震災があった地域だったと思うんだけれども、ブロック塀のお家は、助成の金額は決まっているんだけれども、広い道路に面したところのお宅のブロック塀で、何メートル以内は幾ら、何メートル以上は上限幾らとか決まっていて、ブロック塀を柵みたいな塀に変えるという施策をしていた自治体があったんです。学校の周りだけではなくて通学路も、やっぱり子どもたちが歩いていくわけだから、そういう調査というのはどうするのかというふうに思っているんですけれども。

戸辺教育委員会事務局次長

　今、高橋委員が御指摘のとおり、通学路だけでもかなり広がっている状況です。ただ、それ以外の道を絶対通らないという保証はないですし、いろいろな危険性があるということも踏まえて、今後、都市基盤部と、それから経営室というところと調整しながら、沿道のブロック塀についてどう調査をし、例えば危険なところが見つかったらどういう働きかけをしていくのか。見つかったらすぐ公表という話はなかったと思っておりますので、そういったことを詰めながら、次回きちっと報告できるように庁内調整を進めてまいりたいと考えてございます。

高橋委員

　いい答弁をいただいて、ほっとしました。この間の大阪だって、まさか倒れてしまうとは思っていなかったと思うんです。だけど、どうして、考えても、何でこうなっちゃうのということがなきにしもあらずなので、やっぱり庁内全体で検討していってもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。

石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）

　今回の御報告につきましては、速報という形で御報告させていただきました。詳細なきちんとした報告につきましては、次回の第２回定例会のほうで御報告させていただきたいというふうに考えてございます。

南委員

　通学路のブロック塀等のことのお話があったので、ちょっとお聞きしたいんですけれども、東日本大震災が起こった直後に、やはりそういうような話があって、そのとき、通学路のブロック塀の調査はしたのではありませんでしたか。どうですか。なかったですか。

委員長

　委員会を休憩いたします。

　

（午後１時３３分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後１時３６分）

　

高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）

　確認いたしまして、その確認の結果に基づきまして、また全庁的な対応として組み立てをしていきたいと思います。

委員長

　他に質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。

　次に、審査日程のその他に入ります。

　委員会を暫時休憩いたします。

　

（午後１時３６分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後１時４０分）

　

　次回の委員会は第２回定例会中としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ございませんので、そのように決定いたします。

　以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本日の子ども文教委員会を散会いたします。大変ありがとうございました。

　

（午後１時４０分）