中野区議会厚生委員会〔平成３０年７月５日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成３０年７月５日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時１９分
○出席委員（８名）
長沢 和彦委員長
日野 たかし副委員長
加藤 たくま委員
ひやま 隆委員
甲田 ゆり子委員
いさ 哲郎委員
篠 国昭委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 伊藤 政子
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当、地域包括ケア推進担当） 滝瀬 裕之
中部すこやか福祉センター所長 志賀 聡
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 長﨑 武史
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 伊東 知秀
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 鈴木 宣広
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 滝浪 亜未
南部すこやか福祉センター所長 石濱 照子
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 荒井 弘巳
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 伊藤 廣昭
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 葉山 義彦
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 大場 大輔
健康福祉部長 小田 史子
保健所長 向山 晴子
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 岩浅 英樹
健康福祉部副参事（健康推進担当） 只野 孝子
健康福祉部副参事（保健予防担当） 水口 都季
健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当） 永見 英光
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 菅野 多身子
健康福祉部副参事（生活援護担当） 小堺 充
健康福祉部副参事（生活保護担当） 林 健
○事務局職員
書記 遠藤 良太
書記 吉田 光洋
○委員長署名
審査日程
○議案
第５７号議案 中野区自殺対策審議会条例
第５８号議案 中野区立体育館条例の一部を改正する条例
第５９号議案 中野区スポーツ・コミュニティプラザ条例の一部を改正する条例
○所管事項の報告
１ 第７期中野区区民公益活動推進協議会委員の委嘱について（地域活動推進担当）
２ 平成３０年度「区民公益活動に関する助成制度（政策助成）」における助成金交付決申請及び交付決定状況について（地域活動推進担当）
３ 平成３０年度「東京オリンピック・パラリンピック気運醸成事業のための助成」における助成金交付申請及び交付決定状況について（地域活動推進担当）
４ 学童クラブ保育料の考え方について（地域活動推進担当）
５ キッズ・プラザ江原の開設に伴う整備工事及び事業者の募集について（地域活動推進担当）
６ 民設民営学童クラブの開設について（地域活動推進担当）
７ （仮称）東中野五丁目公園の名称募集及び整備について（地域活動推進担当）
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから厚生委員会を開会します。
（午後１時００分）
初めに、本日はジェイコム中野から議会広報番組の再編集のため、ビデオ撮影の許可を求める申し出がありますので、これを許可したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、これを許可します。
本定例会における委員会審査の割り振りについて協議したいので、委員会を休憩します。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時０３分）
本定例会における委員会の審査日程（資料１）についてお諮りします。
休憩中に御協議いただきましたとおり、１日目は議案、所管事項の報告の７番まで、２日目は残りの所管事項の報告以下を行い、３日目は審査の状況を見ながら改めてお諮りしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
次に、第５８号議案及び第５９号議案の計２件については、内容に関連があるために一括して審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように確認します。
次に、所管事項の報告１１番と１２番の内容が関連しておりますので、一括して報告を受けたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように確認します。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
議案の審査を行います。
第５７号議案、中野区自殺対策審議会条例を議題に供します。
本件について、理事者から補足説明を求めます。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
中野区自殺対策審議会条例について、議案を提出いたします。
区長の附属機関として自殺対策審議会を設置し、その所掌事項、組織等を定める必要があるためです。
中野区の自殺対策について、総合的かつ効率的な推進を図るため、区長の附属機関として中野区自殺対策審議会を置きます。
審議会は、区長の諮問に応じ、次に掲げる事項について審議し、答申いたします。
自殺対策基本法第１３条第２項に規定する市町村自殺対策計画の策定及び変更に関する事項、２、自殺対策に係る施策の推進に関し、必要な事項、審議会は、委員２０人以内をもって組織いたします。委員は、次に挙げる者から区長が委嘱いたします。学識経験者、保健医療関係者、保健福祉関係者、関係行政機関の職員、その他、区長が必要と認める者です。
審議会の会長は、委員の互選により選任いたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
加藤委員
御説明ありがとうございました。
この委員会に所属して間もないということで、経緯のところから御質問させていただきたいんですけども、１２年前に自殺対策基本法案ができて、１０年後を契機として各自治体でも自殺対策をすべきだということで改正自殺対策基本法ができたと認識しているんですけど、そのような認識でよろしいでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
平成２８年の改正により、全ての区市町村に自殺対策計画を定めることが義務づけられたということになっております。
加藤委員
それで、その後、都道府県に落ちて、それが終わった後、今度、基礎自治体でやるという流れで今回、例えば２３区も横並びにこのタイミングでやっているという認識でよろしいですか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
東京都は先週、自殺対策計画を公表しております。区市町村の自殺対策計画は、都道府県のものを踏まえてということになっておりますが、２３区の中では先行して計画を進めている区も二、三ございます。
加藤委員
そういった中で、審議会が各市区町村でできるというところで、設置とか所掌事項というのは、他区でベースとなるようなものがあるかなということをお伺いしたいんですが。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
各区の自殺対策計画の策定の仕方がさまざまになっておりまして、必ずしもこのような審議会を置いていないところもございます。ただ、何らか計画を審議する場を設ける場合には、計画についてと自殺対策についての御審議をいただくという意味で、審議内容についてはほぼ共通しているものと考えております。
加藤委員
そうしましたら、中野区において審議会を立ち上げようといった経緯はどういうところなのでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
区としての計画を御審議いただくということで、条例設置の審議会とすべきであろうということに健康福祉部としてなりましたので、審議会を設置させていただくことにしております。
加藤委員
大体流れを認識しましたので、その必要性を感じたところですけれども、ただ、ちょっと一点気になるというか、いちゃもんではないですけども、この条例の第１行目に、過去の検討会とかを見ると、よく使われる用語ですけど、第１条の中野区の自殺対策について総合的かつ効率的な推進を図るためとあるんですけど、自殺対策に対して効率的という言葉との掛け合わせみたいなところがすごい違和感があるというか、人の命を効率的に守るみたいな表現がすっと落ちなくて、何でこういった言葉を使っているのかとか、今さら変えるのは難しいと思うんですけれども、その辺の意図みたいなものがあるなら教えていただきたいんですけど。
向山保健所長
委員の御指摘のとおり、確かにこういった場面で効率的というと、特に御遺族ですとか御本人に対してのインパクトとしてはどうなのかなという御意見もあるかと思います。
ただ、自殺に関しましては、特に地域によって自殺のハイリスク層が異なってくる。全体に生き方の支援ということで、ポピュレーションに対して広くやるものと、地域の特性に応じてインパクトがあるもの、そういった特化した対策を特に実施するものと、そういった意味合いで効率的という言葉を用いているものでございます。
加藤委員
前段で聞くべきところだったんですけども、そういう意味においては、中野区の地域性だったり、特徴みたいなものがあったりするのでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
中野区の特徴といたしましては、若年層と言われる部分の自殺が多いというところが特徴となっているかと思います。
加藤委員
確かに、全国的に有名になったニュースが２０年以上前にもある中学校でありましたけれども、そういったところに対して、効率的という言葉があったのかというのは、疑問はあるところですけども、そういったターゲットをしっかり見て、しっかりと審議ができるような会になっていただきたいという要望をして、私からは終わります。
いさ委員
審議会については、前回の５月の閉会中の委員会で報告があったとおりですよね。迅速に進んでいるのでいいかなと思っているんですけれども、ちょっとお聞きしたいのは、２０名以内という審議会の委員についてですけれども、これを見ると、自殺対策にかかわるＮＰＯのような存在が書かれていないんですね。先行している自治体は大阪なんですけど、大阪を見ると、条例の中にちゃんと書き込んでいるんです。審議会規則の中でそういう団体も入れるというふうになっているわけなんですが、これは入れたほうがいいんじゃないかと思うんですけど、どうでしょう。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
社会福祉関係者という中で、現在、委員の選定をする中で、ＮＰＯにもお願いするべく内々に打診をしているところでございます。
いさ委員
わかりました。では、（３）に含まれているということでいいですね。
そうしたら、もう一つ、閉会中の委員会でも質問した件です。私のほうから自殺の多い層、若い世代だったり、ＬＧＢＴだったりということを質疑しました。それから、ひやま委員からは生活保護受給者という話も出てきました。自殺の多い層について、専門家が入ってこなければいけないと考えますが、この点はいかがでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
現在、教育委員会に学校関係の方等も委員に入っていただけるようお声かけをしているところで、若年層についてはまずそういったところもお願いしたいと考えております。また、ＮＰＯ関係のところにも御協力をお願いしたいと考えてございます。
いさ委員
わかりました。
自殺の問題と経済状況だとか社会背景というのは、当然、密接なかかわりがあると思うんです。今回の一般質問の中で、共産党、うちの会派の長沢幹事長からの質問で、子どもの貧困についてただしたときに、子どもの貧困の実態調査を検討するというような答弁があったかと思うんです。
それで質問なんですけど、もしこれをやるとなったら、その調査結果というのは、当然こういうところにも反映されなければいけないと思うんです。つまり何が言いたいかというと、ほかの部署なんかで調査したデータなんかも含めてクロスして、そういうところからも必要な情報をとって、横断的にやっていく必要がある。そのために、その仕組みを今からつくっておく必要があると思うんですが、これはいかがでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
既に５月に各部署に全庁的な自殺の取り組みということで、事業の棚卸事例ということで、事業案をお示しした形で各担当に全庁的な調査をかけております。今後、自殺対策を進めていく中で、庁内のさまざまな部署で取り組んでいるものの情報を集め、それらのものについても審議会で御評価いただきながら、自殺対策を総合的に中野区として進めていきたいと考えております。
いさ委員
それはわかりました。
あともう一つ、審議会そのものを開催するに当たって、傍聴というのはどう考えていますか。傍聴をやるのか、また、やるならどのぐらいの人数が参加できるのか、この点はいかがでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
現在、自殺に関しての国から示されているプロファイルなども一部オープンにしないようにと言われているデータ等もございますので、審議会の中ではそういったデータについても御審議いただく関係上、どのぐらいオープンにできるかわからないところがございますので、こちらとしても検討してまいりたいと思います。
甲田委員
まず、先ほども出たんですけれども、審議会ということで、ことしの２月ごろまではたしか協議会を設置するようなことであったかなと思ったんですけれども、審議会にした理由をもう一度教えていただきたいんですけど。
小田保健福祉部長
今回の自殺予防の計画に関して、特に委員会報告で何かお示ししたことはないかと思っております。
全体的な話なんですけども、まず原則として、区長が意見を聞く場というのは、審議会でなければならないというのがありまして、過去の経緯で要綱、設置の協議会であるとかの場で御意見をいただくようなこともあるんですけれども、新たに、例えば昨年設置させていただきました差別解消のものも、当初内部的には協議会なり要綱設置のものの会議体でできないかということで、法務担当とも調整しておりましたが、原則的には区長の意見を聞くと、区のほうに意向を確認するというような場面におきましては、全て附属機関としての審議会設置というのが原則であるというところで、今回、附属機関としての審議会を置かせていただくというふうになったところでございます。
甲田委員
ありがとうございます。
そうすると、選ばれる審議会の委員さんというのはすごく大事になってくるかなと思うんですけれども、２０名以内をもって組織する、第４条にあります学識経験者、保健医療関係者、社会福祉関係者、関係行政機関の職員ということで、どのぐらいの割合で学識経験者なり保健医療関係者なり社会福祉関係者を入れていこうとされているのか。関係者の割合を大体今考えているのを教えていただきたいのと、あと、行政機関の職員ということで、今、教育委員会も入れていくということで、さまざまな部署からということだったんですけれども、それも具体的にどの辺の部署から入れようとされているのか、教えていただきたいんですが。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
学識経験者に関しましては、区内大学等から一、二名を考えております。また、保健医療関係者としましては、医師会その他の方々が三、四名といったところで考えております。関係行政機関ですが、警察、消防等、自殺関係のことでかかわっていただいているところを想定しております。社会福祉関係者につきましては、先ほどお話ししましたようなＮＰＯや社会福祉協議会といったところが入ってまいります。
関係行政機関は、警察、消防以外にも、例えば東京都の精神保健福祉センターといったところ、保健医療関係者に数えるのか、関係行政機関に数えるのかといったところによって、比率が異なってまいりますが、そのような形で考えております。
甲田委員
今、東京都のというふうに言われて、あと、警察、消防ということなんですけど、中野区の審議会ということで、中野区の職員は入らないんですか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
審議会ということですので、中野区の関係職員の方には事務局サイドで入っていただく予定でございます。
甲田委員
わかりました。
社会福祉関係者というところが、今の自殺対策に関して極めていらっしゃるＮＰＯなんかが多くありますので、ぜひそこはうまく選定していただきたいなと思っています。
全国にネットワークを持っているセンターとかが必要かなと思っていますし、いろんな分野の専門家の方がこれからはチームを組んで、入り口に入ってきた相談をどうチームで専門家の方々が受けていって解決まで持っていくかということが本当に大事かなと思います。
今回、一般質問で私どもの副幹事長、小林ぜんいち議員がいじめ悩み相談のためのＬＩＮＥアプリの導入についてということで質問をさせていただいたんですけども、ＳＮＳを活用したいじめ、悩みだけではなくて、自殺というところの相談を取り入れていったほうがいいのではないかということで質問させていただいたんですが、これは教育委員会のほうの答弁になってしまったんですけれども、その答弁が、ＳＮＳを活用した場合、メリットとデメリットももちろんありますけれども、匿名性が高くて、手軽にアクセスできるということはいいことなんだけれども、その場限りになってしまって、継続的な相談につながりにくいこととか、虚偽の報告で新たなトラブルが起こるなどの課題も指摘されているので、慎重に考えたいみたいな、そういう答弁だったんです。
ＳＮＳを活用した相談ということで、我が公明党のほうでも自殺対策として、国のほうでもＳＯＳの出し方教育というのを推進させていただいていまして、今、２０代のコミュニケーションというのは、１日のうち、電話を使うのが平均していくと４分だというんですね。ＳＮＳを使う時間が６０分、１時間はみんなＳＮＳを使っている。ホームページやウエブなんかにアクセスするのもほとんどなくなってきていて、ほとんどがＳＮＳでやっているということで、長野県ではＬＩＮＥ株式会社とタッグを組んでやったということで、子どもからの１日の平均相談件数が、電話とメールの相談では１日１.８人だったのがＬＩＮＥを使ったところ、１日１１２人の方からアクセスがあったということで、圧倒的な入り口を広くするのはＳＮＳだということで、デメリットももちろんあるかもしれないんですけれども、これまでは入り口のデメリットが語られてきましたけど、そこから先、どうやって専門家がチームを組んでつなげていくかということがきちっとできれば、ＳＮＳを使って相談をしっかりと受けとめていくということが大変重要なときに来ているのではないかなと思いますので、そういうことに精通されている社会福祉関係者、これを審議会にしっかりと入れていただきたいと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
向山保健所長
今、御指摘ございましたＳＮＳについては、東京都のほうの協議会でもかなり話題になっておりまして、都の自殺等協議会の中では、確かで新宿が本拠地だったと思いますけど、ＯＶＡというＮＰＯがＳＮＳを活用した対策というのをあえて１こ起こして対応していきたいという話になってございます。
そういった中で、長短、確かにメリット、デメリットもございますし、また、次の相談機関にコールバックですとか、インターベイションというか、介入をどうしていくかというところで、ＳＮＳから次の支援機関につなげていく技術ですとか、ネットワークというものも一定整備をしていかないと、ＳＮＳは確かに間口の広さがあるんですけど、出口のところの整備も同時であるというふうなお話も伺ってございます。
そういった点では、東京都のほうからも情報収集をしたり、民間の相談支援機関からも活用のパターンやメリットということも、いろんな形で御意見をいただいて、また、都の動向と合わせて区としても対応を考えてまいりたいと思っています。
甲田委員
ありがとうございます。
そうなんです。東京都でもそういう形でもう既にやっているということで、お試しでやってみたりしているようなので、もう既にそういう形が進んでいるかなと思いますけど、先ほども言われたように、中野区は本当に若者の自殺が多いということを把握している以上、若者にしっかりと焦点を当てて、対策をしっかり推進できるように考えていただきたいと思います。そういう審議会であってほしいなと思っておりますので、これは要望にしておきます。
むとう委員
参考までに教えてほしいんですが、中野区では若い方の自殺が多いということで今いろいろ出ていましたけれども、大体年間どれぐらいいらっしゃるんですか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
中野区でこの５年間の平均ですと、４０歳未満の方の自殺が自殺者の中の４割というデータがございます。
むとう委員
ごめんなさい。総体が何人ぐらいの中の４割なのか、ちょっと数字がわからないんですけど。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
年間自殺者の総数が６０前後ですので、その４割というところでございます。
むとう委員
そうすると、あとの６割は、年齢層は若い方ではなくて、ばらつきがあるというふうに思えばよろしいですか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
全国や東京都に比べますと、６０歳以上の自殺者の割合が低く、４０歳未満の自殺者の割合が高いという状態になっておりますが、４０歳未満の方以外のところは、比較的平均よりも低い形になっております。
むとう委員
わかりました。
それで、私、中野区で最近新たな審議会がつくられるたびに常に気になるのが、公募委員を置かなくなってきていることが気がかりでならないんですけれども、いつも審議会を設置して、それを実施するまでに時間がないとか、これまでいろいろ言われてきたんですけれども、どうして最近審議会をつくる際に公募枠、区が想定する以外の方でも区民の中で、例えば御自身の身の回りに自殺された方がいらっしゃったとか、すごくこの問題に注目しているというか、何らか役に立ちたいと思っているような方もいらっしゃるかもしれないと思うので、常に公募枠というのを考えてほしいかなと。実際に公募枠をとっても手を挙げてくださる方がいない場合もあるかもしれないんだけれども、審議会の門を広げておいた方がいいのではないかという気がしてならないんですが、その辺はどうして公募がないの。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
公募の委員は今回想定しておりませんが、さまざま区内で活動しているＮＰＯ団体の方ですとか業務の中でかかわっている方たちの御意見を集めながら計画を策定していくということと、計画案ができた段階ではパブリックコメント等も予定しておりますので、そういった形で区民の方の御意見を反映したものにしていきたいと考えております。
むとう委員
中野区民の中にはそういった団体というところに属さないで、一区民としていろんなことを考えて行動されている方もいらっしゃるわけですから、常にいろんな団体から幅広く集めるのでとおっしゃるけれども、団体に属さない区民の方もいらっしゃるということは、どういうふうに区は考えているんですか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
意見交換会やパブリックコメント等を予定しておりますので、そういった中で団体に属さない方の御意見も反映できるものと考えております。
むとう委員
じゃ、そういった中で出てきた意見というのは、反映していただければいいんですけれども、これまで意見交換会とかパブコメによって区のさまざまな計画、ほとんど変わってきていないわけですよ。そういうことを踏まえれば、ちゃんと審議会の中に公募枠をとって、御意見をそこでちゃんと言っていただいたほうが実際の計画には生きていくんじゃないかなと思うんですけれども、常に団体に属さない人はパブコメや意見交換会で意見が言えるでしょうというふうになっちゃうんですけれども、どうしてこういった審議会の中に公募枠を入れないのか。
かつてはほとんどの審議会に公募枠というのがあったんですよ。近年どんどんなくなっていっているような気がしてならないんですけれども、その辺はぜひ考え方を改めていただきたいなというふうに思います。これはきっとそちらは考えを変えないのだと思うので、答弁は結構ですけれども。
それから、先ほど委員の質問とちょっと重複するんですけれども、審議会の会議は６条の４のところで公開するとなっていて、必要があるときは公開しないことができるということになっているので、先ほどの答弁を聞いていると、原則公開しないような感じの答弁に聞こえてしまったんですが、この条例を読む限り、原則は公開で、先ほどおっしゃった、どうしても公にできないデータ等を使うような部分があったときには、その部分だけを非公開にするというような受けとめ方でよろしいんでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
失礼いたしました。初回がデータの分析をいただくという予定で考えておりましたので、ついそうお答えしてしまいましたが、原則は公開であるということで考えております。
むとう委員
じゃ、ぜひ原則公開でやっていただきたいんですが。
私、想像できないんですが、ちなみに国が公開できないデータというのは、例えばどんなことなんですか。個人情報にかかわるようなことはもちろん非公開というのは十分わかりますけれども、それ以外、公開できない情報というのが、国が持っていて自治体には公開している、でもそれ以上一般には公開できないというのはどういうものを想像すればよろしいんでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
国のほうから示された自殺に関するデータで、カテゴリごとの人数が大変少ないようなものに関しては、地方によっては人が特定できてしまう場合があり、個人情報につながってしまう可能性があるということで、自殺の手法ですとか年齢、性別等を細かく分けていったデータに関しては、個人を特定する可能性があるということで非公開データとされております。
むとう委員
わかりました。ということは、特殊な事情で特殊な自殺の方法で自殺された方というようなカテゴリになってくるということなんですね。
向山保健所長
今、御指摘があったとおりの点でございます。そのほかに、例えば自殺のホットスポットといって非常に多い、自殺が集中している地域ですとか、あるいは特殊な手法、東京でもありましたけれども、一時、部屋に目張りをしてということで、監察医務院でかなり続いて発見されたという事案もございまして、そういった手法などに関しても、特別な配慮が必要という形になってございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、休憩して取り扱いを協議したいと思います。
委員会を休憩します。
（午後１時３０分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時３１分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより本件について採決を行います。
お諮りします。第５７号議案、中野区自殺対策審議会条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第５７号議案の審査を終了します。
次に、第５８号議案、中野区立体育館条例の一部を改正する条例、第５９号議案、中野区スポーツ・コミュニティプラザ条例の一部を改正する条例を一括して議題に供します。
本件について、理事者から補足説明を求めます。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
それでは、初めに、第５８号議案、中野区立体育館条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。
提案理由でございますが、平成３１年４月に鷺宮スポーツ・コミュニティプラザを開設するに当たり、現在の鷺宮体育館を廃止する必要があるものでございます。
新旧対照表（資料２）をごらんください。１ページから４ページまでが改正案、５ページ以降が現行の条例となっております。下線部が改正の内容でございます。
現行のほうをもとに改正の内容につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
まず、５ページ目をごらんいただければと思います。第２条の４につきましては、休館日、それから、第３条につきましては、開館時間について定めておりますが、鷺宮体育館の箇所を削除いたします。
それから、５ページの下のほうから始まります附則、こちらは昨年の第４回定例会におきまして定めました使用料を半額にする措置についての記載でございますが、こちらについては適用の時期を本条例改正の施行日に合わせるとともに、鷺宮体育館の部分を削除することに伴いまして、中野体育館のみとなりますので、別表の構成が若干変わるということで、その表記についても改正をいたします。
７ページの中段から８ページの上段にかけまして、それから、８ページの下段から最後、１１ページまでの記載につきましては、鷺宮体育館の使用料に関する記載でございますので、削除をいたします。
本条例の施行日は、鷺宮スポーツ・コミュニティプラザを開設する平成３１年４月１日でございますが、施設の使用に関する準備行為につきましては、公布の日から施行するものでございます。
第５８号議案に関する補足説明は、以上でございます。
続きまして、第５９号議案、中野区スポーツ・コミュニティプラザ条例の一部を改正する条例について補足説明をさせていただきます。
提案理由でございますが、鷺宮スポーツ・コミュニティプラザを設置するとともに、指定管理者の指定の手続、また、時間超過した場合の利用料金等についても定める必要があるものでございます。
新旧対照表（資料３）をごらんください。左側が改正案、右側が現行の条例となっております。下線部が改正の内容でございます。
１ページ、第２条及び第２条の２におきまして、鷺宮スポーツ・コミュニティプラザの名称、位置、施設を追加いたします。
現在の鷺宮体育館の各施設の名称でございますが、中部、南部の名称に合わせまして、競技場については体育館、軽体操室は多目的ルーム、プールは温水プールとそれぞれ名前を変更いたします。
第２条の３でございます。２ページ目ですけれども、こちらにおきまして、スポーツ・コミュニティプラザの指定管理者の指定につきましては、公募によらずに候補者を選定することができる旨の第２項を追加いたします。こちらについては、これまでも厚生委員会におきまして御報告をさせていただいたところですが、現在の体育館の指定管理者の指定期間が平成３１年から２年間残ってございます。こういったことから、事業者への影響を鑑みまして、その２年間にわたっては公募によらず、スポーツ・コミュニティプラザの指定管理者として指定をするものでございます。
第４条の休館日、また、第５条の開館時間につきましても、鷺宮を追加いたします。こちら、休館日及び開館時間につきましては、現在の鷺宮体育館と同様でございます。
３ページの下段、また、４ページの中段の備考というものがございますけれども、こちらにおきまして、中部及び南部の個人使用で時間を超過した場合の限度額について追加をいたしました。これまでも超過をした場合には追加で料金を徴収していたものでございますが、鷺宮も含めまして超過料金として条例上に明記をしたものでございます。
また、就学前の幼児による温水プールの利用につきましては、現在の鷺宮体育館と同様に南部、鷺宮ともに無料といたします。
４ページの下段から７ページにかけまして、鷺宮スポーツ・コミュニティプラザの団体使用について、施設ごと、また、時間ごとの料金を設定しております。
利用料金の限度額につきましては、現在の鷺宮体育館の同額になっております。
なお、地域スポーツクラブ会員として登録をした場合には、規則に基づきまして、半額の減免が適用されるものでございます。
本条例の施行日は、平成３１年４月１日でございます。ただし、指定管理者を公募によらずに選定することができる旨の規定及び施設の使用に係る準備行為につきましては、公布の日から施行するものでございます。
御説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
委員長
本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
ひやま委員
ありがとうございました。
第５９号、指定管理者のところなんですけれども、２条の３のところで「公募によらずに」というところなんですけれども、これを入れた理由というのは御説明いただいたんですけれども、そうすると、これは２年間残っているということで御説明ありましたけど、例えば今後これがあることによって、公募によらず事業者を指定するということはできるんですか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
こちらの記載を残しておいた場合、手続上可能ということはございますが、２年後に３所まとめて中部、南部、鷺宮、一括して公募ということで予定をしておりまして、実際に公募によらずに募集するということは想定してございません。
ひやま委員
そうすると、これだけ見るとできるということなんですけども、これって、例えば今回に限りとか時限的に公募によらずにできるという記載というのはできなかったんですか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
附則または備考等の書き方によってそういったことも可能であったかと思いますが、今回に関してはそのような規定は設けておりません。今後、条例改正の機会があった場合等において、法規の担当等とも相談しながら考えていきたいというふうに考えてございます。
ひやま委員
それと、先ほど２年間残っていますと、それが終わった後には、中部、鷺宮、南部、三つ同時に公募をかけるということでありましたけれども、三つ同時に公募をかける理由というのは何なんですか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
中野区地域スポーツクラブという団体でございますが、こちらは全区的な活動団体でございまして、そういった意味では、事業者は地域スポーツクラブの事務局という役割を担っているわけですが、その事務局が２事業者に分かれてしまうということでございますと、なかなか統一性、整合性などつきづらい部分もあるのかなというふうに考えてございます。
それから、３カ所一括して運営を担うということによりまして、ある程度、スケールメリットであるとか、人の配置、また、物品の調達であったりとか、教室の融通であったりとか、そういったところも可能になってくるということで、メリットが大きいというふうに考えてございます。
ひやま委員
地域スポーツクラブの事務局を兼ねているということでございましたけれども、ただ、そうすると、地域スポーツクラブですので、地域の実情とか、そういったものもしっかりとわかっていなくちゃいけないとなると、三つ公募したときに、大体事業者って限られてくるような気もするんですけれども、事業所が限られてしまう心配というのはないんですか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
指定管理者の公募に当たりましては、地域スポーツクラブのさまざまな要素、そういったものは募集要項に記載いたしまして、提案してきた中から厳正に審査を行うものでございます。
結果的に地域に詳しい事業者というものがある程度、限られる部分があるかもしれませんが、これまでも、公募した際に複数の事業者が手挙げをしてまいりましたので、今後もそこまで限定的な事業者になるということは考えてございません。
いさ委員
ちょっと確認ですけれども、体育館はちょっと値上げをして６年間は半額にするということになったと。スポーツ・コミュニティセンターはそうではないということでよろしいですよね。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
スポーツ・コミュニティプラザにつきましては、時限的なものではなく、今後も会員になればずっと半額ということでございます。
いさ委員
体育館を６年の時限で半額にした理由というのは、運動施設の利用を促進するためだったと思うんですけれども、そうすると、スポーツ・コミュニティセンターでは、半額が適用でなくなるわけですね、鷺宮については。その点はどうお考えですか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
鷺宮体育館が廃止をされたことに伴いまして、鷺宮体育館としての半額の措置というものはなくなりますけれども、地域スポーツクラブの会員になった場合には半額になるということと、それから、区民のスポーツを通じたさまざまな交流などを生んでいく目的がございますので、そういった形で新たな施設として運営をしていきたいというふうに考えてございます。
いさ委員
今ちょっと出てきた会員だったら半額になるという話ですよね。非会員と会員で大体倍近い料金の差があるということだったと思っていますけど、一方で、体育館はそういう制度はなくて、利用する人は一律の金額ですよね。そうすると、利用の仕方が変わってくるということだと思うんです。その地域で使っていた人が、体育館では使っていたやり方ができないで、会員になってくださいねという格好になるわけですよね。利用の仕方が変わることについての周知なんていうことはどのようにお考えですか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
周知につきましては、本条例を議決していただいた場合、規則についても制定をいたしまして、その後、しっかりと御理解いただくように周知をしていきたいというふうに考えてございます。
いさ委員
結局今までは、６年間の時限で半額にするというものだったのが、会員にならないと半額にならないというところでは、私は、利用する人にとっては結構大きな変化だというふうに思うんです。これはそういう考え方でいいのかなという気持ちもありながら聞いています。
それで、今現在の中部だとか南部については、どのぐらいが会員で、どのぐらいが非会員でという、利用の割合みたいなものの数字というのはありますか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
ほとんどの方が会員という形で御利用いただいております。一部手続が面倒ということもあるのかもしれませんけれども、数％の方が非会員ということでなってございます。
いさ委員
よっぽど事情がなければ会員になるかなという気もするんですけれど、逆に事情があって会員になりたくないなんて人がいるのか、ちょっと気になって聞いてみたんですけれども、いずれにしても、今までと利用の仕方が変わるわけですから、ここはしっかり、会員になってもらえればこういう金額なんですよということを言いながら、もし手続上、煩雑な部分があれば、それも合理化することも考えていただいて、支障がないように運用していただきたいなと思います。要望にしておきます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、休憩して取り扱いを協議したいと思います。
委員会を休憩します。
（午後１時４４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時４５分）
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより議案ごとに採決をいたします。
初めに、第５８号議案の採決を行います。
お諮りします。第５８号議案、中野区立体育館条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第５８号議案の審査を終了します。
次に、第５９号議案の採決を行います。
お諮りします。第５９号議案、中野区スポーツ・コミュニティプラザ条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で、第５９号議案の審査を終了します。
それでは、次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、第７期中野区区民公益活動推進協議会委員の委嘱についての報告を求めます。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、お手元の資料（資料４）に基づきまして御報告申し上げます。
第７期中野区区民公益活動推進協議会委員につきまして、委嘱を行いました。
委員でございますけれども、ごらんのとおり、区民委員が６名、学識経験者４名、全員で１０名の委嘱でございます。
会長は二重丸の牛山久仁彦教授でございます。それから、副会長は長田久雄中野区社会福祉協議会の局長でございます。
任期でございますが、ことしの５月２９日から２年間、２０２０年５月２８日まででございます。
協議会の役割でございますけれども、区民公益活動の推進に関する事項についての審議、区民公益活動を行う団体への助成についての審査等でございます。
御報告は、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いさ委員
ここに委員が出ているんですけど、この委員はどうやってこの人たちが出てきて、どんな議論で決定をされたのでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
まず上段から４名の皆様は、団体推薦ということで、出ていただいている団体を民生・児童委員、社会福祉協議会としておりますので、その団体からの推薦で決まっております。それから、次のお二人は今期からの公募委員でございます。公募の中から選定をいたしました。次に、学識経験者につきましては、前期から引き続きの方もいらっしゃいますし、今年度から新たに委員をお願いした先生もいらっしゃるという状況です。
いさ委員
書いてあるとおりなんですけど、どんな議論があって、この方々が選ばれたのかなというのが気になって聞いてみたんですけど、例えば公募の方というのは２人しかいなかったのか、もっといたなら、この２人が選ばれたのは何だろうとか、そういうことなんです。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
公募委員につきましては、ホームページ、区報等で募集を行いまして、今後の地域社会、行政運営の中での公益活動に関するお考えを作文として提出していただきまして、３名の方から応募がございました。内容を審査しまして、２名の方を選定したということでございます。
それから、学識経験者につきましては、御専門の領域等、さまざま検討しまして、適任と思われる方に御依頼したということでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
それでは、次に、２番、平成３０年度「区民公益活動に関する助成制度（政策助成）」における助成金交付申請及び交付決定状況についての報告を求めます。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
お手元の資料（資料５）をごらんいただきたいと思います。
区民団体の自主的な活動を推進し、豊かな地域社会の実現を目指すため、条例に基づきまして、区政目標の実現に貢献する活動について助成を行うものでございます。
平成３０年４月２日から４月２０日の期間で活動領域ごとに申請の受付を行いました。
審査申請基準はごらんのとおりです。７項目について、それぞれの配点がございまして、満点は３０点満点でございますが、原則として２０点以上の事業を助成金交付対象候補として選定するものです。
裏面をごらんください。今年度の申請状況でございますが、１２６事業、１,７１７万２,４９１円の申請がございました。
交付決定状況でございます。１２０事業、１,２７７万５,５４１円の交付決定を行いました。その内容は表のとおりでございます。各領域ごとに事業数、金額等を記載してございます。
次に、今後の予定でございますが、６月中旬以降、交付決定団体からの請求に基づいて助成金の交付を行います。それぞれ団体によって事業が実施されまして、来年の４月以降、区として事業の評価を行いまして、公表を行います。
御報告は、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いさ委員
この裏面、助成を受けた事業もふえて、金がふえている、それ自体はいいことかなと思うんですよね。一方で、事業の割り振りというか、中を見てみると、すごい偏りがあるなという感じがするんです。これは手挙げなので、どうしようもないところもあるかなと思いつつ、子育てなんか、関心のある方がいるのは、それはそうだろうと思いつつも、これって、表面にあるような審査基準、結局、区政でどんな役割を把握するのというところと結びついているんですよね。だとすると、あまり偏りがあるのは、もうちょっと何とかならないのかなという気持ちがあるんですけれど、区側がこういうものがありますよということの告知だったり、そういうところで何かできることがないのかなという気持ちで今、聞いているんですけど、どうでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
ただいま委員の御質疑のとおり、申請がないという状況が続いている領域等もございまして、課題というふうには認識しております。ホームページや区報、また、説明会も開きまして、丁寧に活動領域等の御説明も行っているところではございますが、低い領域は低いままという状況が続いております。このところ、申請がふえてきて本当にいい状況ではございますが、領域のばらつき等について、改めて皆様に求める活動の御説明方法なり、領域の分け方なり、検討が必要というふうに考えております。
いさ委員
見てみれば、産業の活性化、都市観光推進のための活動がゼロで、男女共同参画、人権がゼロで、消費者がゼロで、国際交流、平和が１だということですよね。区の事業と結びついているというところが僕はすごく気になる部分でして、そうしたら、区の事業でそこが弱かったり力を入れなきゃいけないというところと、もしかしたらリンクしているのかなという気もするし、または申請自身を出しても今まで通らなかったみたいなことだったり、団体側が初めからあきらめていたりだとか、何かしらあるのか、少し調べたりしてみるのがいいんじゃないかなと思うんですけど、この点どうでしょう。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
担当といたしましては、残念ながら交付にならなかった団体等につきましても、どこが課題であったかということも丁寧に御説明して、また、申請の際にも、いろいろと工夫なり活動のあり方なりにつきましても、御支援を行っているところですけれども、さらにそういう点の強化が必要というふうに考えております。
ひやま委員
ありがとうございました。
今回の１２０の事業数の中で、前年度に続いて交付を受けた事業というのは大体どれぐらいなんですか。ざっくりでいいので。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
１２０の事業数のうち、１５が新規でございますので、そのほかは継続しているということになります。
ひやま委員
新規の事業がちょっと寂しいかなというふうな気もするんですけども、周知というのはどういった形で行われているんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
ホームページ、区報、それから説明会を行っておりますし、区内にある団体、今まで活動の申請等あった団体に対しましては、直接お手紙をお送りしまして、募集をしているところでございます。
ひやま委員
基本的なところをお聞きしたいんですけども、この助成制度自体は、例えば助成が決定されれば、ずっといただけるものなんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
毎年度の審査ではございますが、期間の限定等はしておりません。
むとう委員
１２６の事業の申請があって、実際の交付が１２０ということですから、６事業が２０点に満たなかったということだと思うんですけれども、満たなかった６事業に対して、区としては、６団体に対してどういうフォローをされているのでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
審査結果につきまして、全ての団体に郵送にてお知らせをしているところです。不交付となった団体につきましては、その理由について記載しまして、こういう理由でということでお伝えしております。また、団体から御相談があれば、ブラッシュアップの方法ですとか、こういうふうな改善ということは、担当として対応しているということでございます。
むとう委員
そうですね。せっかく手を挙げて応募された方々がだめだったというのはすごく残念なところで、何がだめだったのかというところがそれぞれの団体の次の活動に生かせるようなフォローをしっかりしていっていただきたいというふうに思いました。
それから、先ほどのいさ委員の質問ともちょっと私の思うところは関連しているんですけれども、なかなか手が挙がらない領域で男女共同参画と消費者のための活動なんですけれども、これはまさに中野区が男女共同参画センターも消費者センターも、そのことを目標に掲げてやってきていた活動の場がなくなってしまいましたね。いずれも区役所の一部に残ってはいますけれども、そういった取り組みをしていた活動団体の活動の場というものが奪われ、なおかつ活動支援という部分も中野区はやめてしまったというところと大きく関係があるんじゃないかと私は思うんですけれども、その辺はどういうふうに区は受けとめているのでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
ここの活動の申請が少ないという状況について、詳しい分析をしておりませんけれども、地域の中には、ここに関連するような活動が全くないということではないというふうに思っております。その活動一つひとつを地域の中ですくい上げて、助成制度に結びつけるという取り組みも今後は必要というふうに考えております。
むとう委員
活動団体がゼロになったわけではないことは私自身もよくわかっているんですけれども、区がそういった団体に対して、これまで男女共同参画センター、消費者センターがあったときには、そのことについて特化して活動しているグループ・団体に対して支援が十分とは言えないけれども、今よりも十分にあったということもあり、活動が活発だったかと思いますけれども、その問題について特化して活動する団体にとっては、活動の場がなくなって、各区民活動センターで活動しなさいよということにはなっていますけれども、拠点施設がなくなっているというあたりは、２３区の中でセンターと言えるような状況ではないのにセンターという名称だけがいずれも残っているんですけれども、２３区の中で比較をしても、そこの領域で活動する団体に対する支援が中野区はずば抜けて低い、ゼロに等しいという状況にずっとなっていますので、これはしっかりと考えて取り組んでいただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
領域を限定することなく、地域支えあい推進室といたしましては、地域のさまざまな方たちの活動の支援を行っていくという役割は持っているかというふうに思っております。
また、政策助成につきましては、５番目の領域を所管する所管部として、区民の方たちの活動をどんなふうに求めていくかということも考えがあろうかと思いますので、関係分野と協議をしていきたいというふうに思います。
加藤委員
長沢議員が一般質問で取り上げられていましたけれども、町会・自治会以外にも公益に資する団体があった場合に、ちょっと手助けをしてほしいみたいなニュアンスの御質問があって、前向きな答弁があったと思うんですけれども、それは自民党としては、町会・自治会を中心にというところも考えているスタンスの中では、バランスにおいて許せない局面もあるかもしれないんですけれども、ただ、いろんな団体がある中で、そういう団体に対して区としてバックアップしていくという中においては、継続性に問題があるとか、そういったところで町会・自治会に頼っているところがすごく大きいのかなというところで、でもいろんな団体があって、ひょっとしたら二、三年で終わってしまう活動かもしれないけど、かなりのインパクトを残して、区民が区政参画していくようなものもあるのかなといったところにおいて、採点の方法の中で事業の実行可能性、継続性というところの点数が結構なウエートを占めてくるというところで、というか、そもそも申請する際にスタートアップとか、そんな名前でしたっけ、まだ継続的にやられていないけれども、これから頑張りたいみたいなものに対するところもあるんですけど、そういったところで継続をしないといけないのかとか、どうすれば公益性に資するという、そういったところのポイント、これまでとこれからみたいなところで何か思いとか考えがあるのだったら、ちょっとお伺いしたいなと思います。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
町会・自治会は区のパートナーとしてさまざま担っていただいている活動というのは、地縁を基礎として、好きなことだけとか、楽しいことだけとか、大変になったらやめたとか、そういうことは基本的にはできないという中で、地域のために本当に献身的に担っていただいている部分というふうに思っております。
それとはまた少しスタンスを変えて、自由に、気楽に、何か楽しいことをして地域を盛り上げたいとか、何かきっかけをつくっていきたいとか、そういうことにも柔軟に対応して、さまざまなスタンスでの地域活動を盛んにしていくということは大事な課題というふうに思っております。
今、委員の御指摘にありましたように、実現可能性というのは見ていかなければならないかと思いますけれども、継続性というところは、制度全体も年数も経てきておりますので、今後どういうふうに展開していくかという中で検討すべき課題というふうに認識しております。
加藤委員
ちょっと思い切ったことをやってみたいけれども、萌芽的な、これからよくなるかもしれないところの手助けみたいなところ、ただ、それというのは継続性が難しいんじゃないかみたいなチャレンジングなものもあるとは思うんですけど、そういった芽をつぶさないように育てるためにも、継続性だけの観点を外して、ほかの助成制度があってもいいのかななんて思いますし、かなり難しい課題をお願いしているところだとは思うんですけど、そういった考えも必要なのかなと思って、いろいろと御検討いただければと思います。
要望で終わります。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番、平成３０年度「東京オリンピック・パラリンピック気運醸成事業のための助成」における助成金交付申請及び交付決定状況についての報告を求めます。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、資料（資料６）をごらんいただきたいと思います。
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けまして、地域からオリンピック・パラリンピックの気運の醸成を図るため、条例に基づきまして、東京オリンピック・パラリンピックの気運醸成に寄与する活動について助成を行うものでございます。
募集は、平成３０年４月２日から４月２０日までの期間で地域活動推進担当で申請の受け付けを行いました。
審査基準はごらんのとおり、５項目について、満点３０点としておりまして、２０点以上の事業を交付対象とするものでございます。
裏面をごらんください。申請状況でございますが、ことしは９事業、１５６万８,５９１円でございました。
助成交付予定事業と交付予定額でございます。全て９事業、１３５万８,３７２円の交付予定でございます。
その内容は、募集時は特に類型を求めておりませんけれども、交付決定しました９事業につきまして、おおよその活動内容で分けて記載してございます。
今後の予定でございます。６月中旬以降、交付決定団体からの請求に基づき助成金の交付を行いまして、３月までそれぞれ事業を実施していただきます。そして報告書の提出、精算をいたしまして、来年の４月以降、区としての事業評価、公表を行ってまいります。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して御質疑ございませんか。
いさ委員
申請９事業で助成金が９事業ということで、申請したところに全部出たということですよね。
内容については今回わからないんですが、去年、内容を見たときにすごく微妙な空気が流れたなというのをちょっと思い出しているんですけど、今回のを見ると、国際交流のところがゼロですよね。さっきの質問と重複しますけど、結局、区の事業がこのところ弱いということはないかなと思うんですけど、これはどうでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
先ほどの御報告でも申し上げましたが、特に類型は分けているわけではございませんが、去年はたまたま英会話の活動を取り入れて、簡単な挨拶ができるようにという取り組みがございまして、こんな類型で御報告しておりましたので、今回こういう形でゼロということになりましたが、ことしは新しく４団体の方が申請していただいておりまして、回数を重ねるごとに充実した活動の申請に至っているかなというふうに思っております。
甲田委員
これって、予算は幾らぐらいついていたのでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今年度の予算は１００万円を予定しておりました。
甲田委員
ということは、もう超えているということですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
予算の増額をいたしまして、申請交付の決定を行ったということでございます。
甲田委員
記憶が定かでないんですけども、増額したというのは、議会のほうで何か報告とかあったんでしたっけ。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
当分野の節の中で流用いたしまして、予算の増額をしたものでございますので、特に委員会報告ということはしておりません。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了します。
次に、４番、学童クラブ保育料の考え方についての報告を求めます。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、お手元の資料（資料７）をごらんいただきたいと思います。
学童クラブ保育料の考え方について御報告させていただきます。
まず、保育料及びおやつ代の制定経緯でございますが、区立学童クラブの保育料は、平成１３年に学童クラブ条例を制定しまして、現行の月額４,４００円と定めまして、その後、延長保育の導入に当たりまして４種類の延長保育料を設定してきております。
また、おやつ代につきましては、平成３年に利用者の自己負担とする要綱を定めまして、月額１,２５０円の徴収を行ってまいりました。
今後の新たな保育料体系の考え方でございます。まず現行の費用徴収でございますが、保育料は使用料としております。また、おやつ代は雑入ということで２種類の債権管理を行っておりますほか、延長利用など多種類の費用徴収に伴う事務が非常に煩雑な状況になっておりますことと、またあわせて保護者にとりましてもわかりにくい費用体系となっております。このため、おやつ代を保育料へ統合いたしまして、また、延長保育料は廃止ということで、簡素でわかりやすい保育料体系へと改善していく必要があるというふうに考えております。
また、子育て先進区といたしまして、低所得世帯への支援や多子世帯支援など少子化対策の強化の観点から、学童保育利用世帯の負担軽減を図る必要があるというふうに考えております。
新たな保育料についてです。まず、改定上限額の考え方でございますが、統合した新たな保育料につきましては、施設使用料改定方針に基づき、現行の１.５倍６,６００円を改定上限額と考えたいと思います。
次に、おやつ代についてですけれども、新たな保育料のうち、おやつ代相当分の積算におきましては、食物アレルギー対応、また、食中毒対策などでコスト上昇分を見込むとともに、おやつ提供回数を月２０日として積算を行うこととしたいと考えております。現在の１,２５０円は５０円単価の２５日を基本として計算したものでございます。
次に、子育て支援に係る措置でございます。子育て先進区として、誰もが子育てしやすい、子育て第一の地域づくりが急務でありまして、低所得世帯への支援といたしまして、保育料の減免対象を現行の被保護世帯及び住民税非課税世帯に加えまして、就学援助受給世帯まで拡大することと考えております。それから、多子世帯への支援策としまして、保育料の２分の１程度を減額する多子減額制度を創設したいと考えております。
さらに、学童クラブ利用世帯全体につきましても、負担軽減等の子育て支援策を検討してまいります。
裏面をごらんください。今後のスケジュールでございます。今後、９月、第３回定例議会におきまして条例改正案を提出いたしまして、新たな保育料の考え方についてお示しいたします。１２月から新年度募集開始となります。そして、来年４月から新たな保育料適用ということで考えております。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して、御質疑ございませんか。
加藤委員
御説明ありがとうございました。
新区長が子育て先進区ということで公約に掲げられており、そういった概念と今回の流れも酌まれているんでしょうけれども、ただ、施政方針説明の中からどういった区を目指すのかというのが我々自民党では読み切れない中、子育て先進区としてというのは、まだ具体的にもちろん出ていないんでしょうけれども、イメージとか方向性だけでも教えていただかないと、それがそれに資する政策なのかという判断すらつかないので、今のところ理事者内の考えみたいなものがあって、オーソライズされないのだったら休憩でもいいですけど、わかる範囲で教えていただきたいなと思いますが。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現段階の私どもの理解といたしましては、子育てをする人たちに選んでもらえる、ここに住みたい、ここで子育てをしたい、そういうまちにしていくことというふうに理解しております。
加藤委員
なかなかそれ以上お答えできないんでしょうけど、そういう意味では、とりあえず金銭的な負担分はその一つであろうという認識でよろしいんですかね。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この検討は、かねてより所管において行ってきたものでございますが、先ほどの御報告のとおり、かなり長い間期間見直しを行ってきていないということもございます。そしてあわせて、今後の中野区のあり方ということを考えたときに、保護者の負担の軽減ということは大事なポイントというふうに考えております。
加藤委員
いろいろと大前提があって、どんどん改装して細かい枝葉の施策になってくると思いますけども、できるだけ早く大方針を見せていただいて、そういう中で、報告を受けて議論を重ねていきたいと思いますので、その辺はお願いしたいと思います。
いさ委員
今、加藤委員のほうから、区長の子育て先進区という言葉が出てきましたけど、僕は、区長がそれを掲げて、そのことで子育て世代に支持されて今回の選挙の結果があったと思っていますので、このタイミングでこういうふうに施策がぱっと出てくるということは、すごく評価をしたいなというふうに思います。
ちょっとお聞きしたいのは、この中で値段が上がる世帯も出てくるということだと思うんですけど、どのぐらいの人たちが値上がりになって、どのぐらいの人たちが値下がりになるのか、わかっていたら教えてほしいんですけど。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
就学援助世帯につきまして、新たに減免の対象にしますとか、多子世帯についても、半額程度ということで、そこは明確に考え方として固まっておりますけれども、全体の保育料の算定につきまして、今、細かい計算をしているところでございますので、ちょっと御答弁は難しいです。
いさ委員
ぜひ世帯数の割合だとかわかったら、わかり次第報告いただきたいなと思います。
それで、この中でさまざま減免が拡大していることはすごくいいなと思います。特に多子世帯については、ほかの事業についても、我が会派としてもいろいろなところで求めてきたところですので、これも評価できるところだなと思っています。
それで、一番下の行、さらに学童クラブ利用世帯全体についても負担軽減等の子育て支援策を検討、これは具体的にはどんな範囲でどんなことを今のところ考えていらっしゃるのでしょうか。ちょっとイメージが湧きにくいものですから。
野村地域支えあい推進室長
先ほど伊藤副参事のほうからお答えをいたしました具体的な金額というのは、これから第３回定例会に向けて内部検討していく。その際、減免世帯をふやすということですので、当然に一般財源の持ち出しというものもふえていくという中での検討になろうかというふうに思ってございます。
ただ、現行、おやつ代と保育料を単純に足しますと５,６５０円、保育料を上げるとしても、上限としては６,６００円、その範囲の中で検討していくということになりますが、最後の１行につきましては、低所得というところ以外にも、さらにボーダー層というのも当然いらっしゃるわけですので、何がしかの政策的な抑制ということが図れるかどうかといったことを、先ほどの一般財源の持ち出し分との兼ね合いなども含めまして検討していきたいというところでございます。
いさ委員
前段でお聞きした部分、お答えいただいた部分については、値上がりもそれなりの理由があって、そのあたりはしっかり理解していただく必要があるかなというふうに思うんですよね、上がるところについては。
後段のことについては、すみません、ちょっと確認ですけど、つまり、どういうふうに予算措置ができるかによって、中身とか方法がこれから決まってくるけど、方向づけだけはつけたみたいな感じでしょうかね。
野村地域支えあい推進室長
一般論としますと、保育料が下がるということは区民の方々に歓迎されるということは私どももよく承知しているところなんですが、それが区財政に与える影響というものももう一方で見定めた上で、比較考量しながら、例えば６,６００円を６,０００円にすることができるのかどうか、その場合どのぐらいの財政的な負担が生じるのかといったようなところで検討していくということで、今現在、明確に下げるというふうには申し上げられないというところでございます。
いさ委員
わかりましたけれども、子育て先進区というのは第一の政策となっていたこともありますので、恐らく皆さんは見ているんですよ、こういう施策がどう出てくるか。特に２定、最初の議会ですから、しっかりその中身を検討いただいて、区民の皆さんの願いに応えるような格好で検討を続けていただきたいなと思います。
要望としておきます。
甲田委員
今の質疑を聞いていてよくわからないんですけども、全体として、要は、今までは４,４００円と１,２５０円で５,６５０円だった。上限６,６００円ですから、一番上がる人で１,０００円ぐらい上がるわけですよね。上がる人が大体どのぐらいいて、下がる人がどのぐらいの人数いるのかというのはちょっと教えていただかないと、何とも判断のしようがないというか、先進区だから減額をして皆さんに喜ばれるというのはわかるんですけど、本当に喜ぶ人が何人いて、逆にこれをされて困ると思う人もいるかもしれませんよね。そこがどのぐらいいるのかというのは、大体でも教えていただいて、これを出していただかないと、判断のしようがないと思うんですけども、生活保護世帯、住民税非課税世帯がこれまで何人いて、就学援助の対象者がこれまで何人いて、多子世帯は見込みで大体何人いるのかというところはわかりますか。
野村地域支えあい推進室長
ちょっと古いデータになって申しわけございません。平成２８年度のデータですと、被保護世帯というのは、利用世帯の１.４％、住民税非課税世帯というのが６％程度、それから、就学援助世帯というのが７％程度ということで、１４％、１５％程度が対象になってございます。
多子世帯というのはそんなに多くはございません。７０世帯程度というふうに考えてございます。
それで、上がるか上がらないかというところでございますけれども、まだ金額そのものを定めておりませんので、上がるか上がらないかというところはお答えできないんですが、まず保育料の計算の仕方、当初４,４００円というのがどういうふうに定まったかというところで申し上げますと、これは国の学童保育事業の補助制度の考え方でございます。学童クラブの運営費の半分については保護者負担を求める、残りの半分については公費を充てるという考えでございます。
そんなところで、現在も制度的には同じ考え方で来ておりますが、現在の国の補助基準で平成１３年当時と同じように計算いたしますと、保育料だけで５,９００円程度になるかなというふうに思ってございます。
財政への影響ですとか今後、保育料をある一定の金額に仮置きした場合どういう影響が起きてくるのかといったことについては、今後御報告をさせていただきたいというふうに思ってございます。
甲田委員
今まで改定してこなかったので、近隣区や東京都内、いろんなところでもう少し中野は安くしていたというのはよくわかります。
そういったことで改定をしていくという意義もわかるんですけれども、延長保育とおやつ代に関しては、おやつ代も特に決まってはいない、月２０日として積算をしていく。簡素でわかりやすいということは保護者にとってもと言うんですけど、その中でおやつ代が幾ら含まれているのかとか、そういうのがかえってわかりにくくなるんじゃないかなという懸念もあると思うんですけど、その辺はどういうふうに考えているのでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
資料の記載の仕方がちょっとわかりにくいかと思いますが、考え方としては、おやつ代としてはいただかないということです。保育料として統合する。ただ、積算をしていくときにおやつ代相当額も積算の根拠の一つにはなるということでございます。
甲田委員
延長保育料も同じですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
延長保育料につきましては、職員の配置ということで考えますと、一人残って延長を利用している、１０人残って利用しているということでも、人の配置は変わりませんので、今、細かく、朝、夕、それぞれ定期利用または１回利用という形で４種類の延長保育料を設定して、月額締めでいただいたり、先払いで１カ月分いただいたり、月末に使った回数だけ翌月払っていただくとか、非常にわかりにくいですので、基本的には延長保育料はいただかない、いつでも必要なときにこの時間内であれば利用できるという形にしたいというふうに考えております。
甲田委員
あと、単発で一時保育というんですかね、そういうのというのは今やっていないんでしたっけ。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
学童クラブの事業としては行っておりません。
甲田委員
歳入が減るのかふえるのか、その辺がどっちなのかが今のところよくわからない。御答弁では私にはよくわからなかったんですけれども、先ほど負担減になる、全体として多分そうなっていて、一般財源からの持ち出しもあるということで、政策的な抑制も何か考えなきゃいけないという御答弁がありましたけれども、どういうことを考えなきゃいけないのか、もう少し詳しく教えていただけないでしょうか。
野村地域支えあい推進室長
基本的には、今、お示しした考えの中で、就学援助世帯を保育料をいただかない、減免をする世帯にすると言っただけで、多分歳入としては８００万円から９００万円ぐらいは減額するということになります。そういった中で、歳入が減るということは、一方で一般財源の持ち出しがふえるというところでございますので、区全体のあるべき一般財源で負担する姿というのでしょうか、財政の健全性を維持するというところでどういったことができるのかといったことは、今後の検討になるというふうに思っているということでございます。これで御理解をいただければと思います。
甲田委員
全然理解できないんですけど、子育て先進区って、私たちもすごく賛成ですけれども、せっかく子育ての方が選んできてくださっても、持続可能でなければいけないと思っています。なので、そこがしっかりと考えられた政策でない限り、なかなか理解ができないというか、賛成していくことが難しくなってしまうと思いますので、そこはしっかりと説明をしていただかないといけないですし、これは３定に条例改正案提出となっているんですよ。もし次の閉会中の委員会があれば、そこで資料等が出てきて具体的にやるんでしょうけれども、ちょっと時間が少ないかなという気もします。なので、しっかりとした積算の根拠とか、どういう政策的抑制をしていくのかとか、そういったことも含めてきちんと出していただかない限り難しいかなと思っているんですけども、その辺でいかがでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今、委員の御質疑にございましたように、考え方について具体的にわかりやすい資料で御説明できる機会を設けたいというふうに思います。
むとう委員
延長保育料が廃止ということで、ちなみに今、何時からが何時までが延長保育料の対象になっているのでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
まず、学校がある日は、下校時から１８時までが通常の保育時間ですけれども、１８時から１９時まで１時間が延長になります。それから、学校休業日につきましては、それに加えまして、朝、通常８時半からでございますが、８時から８時３０分まで３０分の延長を設けております。
むとう委員
ということは、そこの部分を廃止してわかりやすくするということは、結局、学童保育は８時から７時までということになってくるという、そういうふうに考えればよろしいのでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
その中で必要な時間を御利用いただけるということになります。
むとう委員
ということは、通常は学校が終わってから夜７時まで、土曜日と休暇中のときには８時から７時まで、その中で家庭によって好きに利用していいというふうに思っていいですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
家庭の状況によって御利用いただくことでございますが、現在でも６時以降の延長の場合はお迎えをお願いしておりますので、そのようなことはお願いしたいというふうには思います。
むとう委員
例えば、実際に、通常、学校のある日で６時から７時までの１時間の延長というのは、どれぐらいの割合の方が利用しているのでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
延長につきましては３割程度の利用があるということでございます。
むとう委員
同じように、土曜日に学校がないとき、８時から８時３０分の朝の延長はどれぐらい利用されているのですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
すみません。答弁保留をさせていただきます。
むとう委員
今までは延長の部分に事前の申し込みにおいて、１人でも１人の職員が必要だし、１０人でも１人とさっき言っていたけれども、ということは、つまり職員体制を延長の時間も含めて全員が利用したことを想定するような職員配置にこれからなっていくということですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
学童クラブの職員の配置数につきましては、４０人の中で正規職員２人、非常勤職員１人ということでございますので、この時間内で配置されるということでございます。
むとう委員
そうすると、今までは事前にわかっていたから、４０人の子どもがいたときに２人の正規職員に非常勤１人の３人でということだったわけですが、延長の部分で、例えば１人だけ延長を希望していたら、これだけの人数を置いておく必要はないわけですよね。今度は、延長保育料廃止ということは、常に４０人がマックス使ってもいいことになると、常にこの人数の職員体制で運営されると考えていいですか。
野村地域支えあい推進室長
延長保育につきましては、今までもそうですし、今後もでございますけれど、保育に欠ける状態があるということで御利用いただくというものでございます。ただ、これまでは、都度利用というのは、
そのたびごとに延長保育の申請をし、決定をし、御利用いただくというような煩雑な手続を踏んでございました。定期利用の方につきましては１カ月２,０００円という形で、ほぼ毎日お使いになるという状況で御利用いただいていたという状況がございます。
それで、人員の体制でございますけれど、これまでもそうですし、今後もそうですが、利用児童が１人いれば、１ユニット４０人までは職員数は同様に必要であるということです。ですから、延長保育が１人で御利用の学童クラブも、３０人利用している学童クラブも、配置している職員数は同じと。それを受益者負担という形で御利用人数で割り返すということが果たして公平なコスト負担なのかと。最大１ユニット御利用になっても、お一人でご利用になっても同様のコストだというところでは、延長保育料という特別な形式で御負担いただかなくても、基本保育料の中に運営コストも見込んで計算しておけば、実際に御利用されている方々の頭数で御負担いただくという形になるのかなということで考えてございます。
むとう委員
私もその辺が全然理解していなかったので、改めてわかったんですが、つまり、これまでもたった１人の延長であっても、４０人に対して２人と１人という、３人という体制を常に組まれていたというふうに思っていいわけですね。
野村地域支えあい推進室長
そのとおりです。延長保育の利用者がゼロ人でない以外は、延長時間についてもその人員体制をとっているということです。
むとう委員
ということだとすると、延長保育料を廃止にしたところで、常にそれだけの人数は、いなかった場合はこれまでしていないけれども、今度はいてもいなくても、その人数を夜の７時まで、それから朝の必要なときは３０分も早く８時からとっておくよというふうに受けとめていいんですか。
野村地域支えあい推進室長
手続がとても煩雑だというお話をいたしましたけれど、学童保育を御利用いただくのは保護者の方が働いている、あるいは病気ということで、保育に欠ける状態があるということで御利用いただくので、その枠を外して、保護者の方が御自宅にいらっしゃるのに７時まで御利用になるということは想定をしていないということです。
むとう委員
それはわかっているんですけれども、そうすると、延長保育料は廃止したけれども、基本的な時間は６時までに変わりなく、朝も８時半からで変わりなくで、つまりそこの部分を利用する場合には、お金は発生しないけれども、何らかの申請がその都度必要にはなってくるという、そのことは残るんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
そのような申請による利用ということでは考えておりません。ただし、保護者の方の就労状況、家庭の状況等の把握は必要ということになります。
むとう委員
例えば保護者の方がお勤め先がここだから、通勤時間にこれだけかかるから、この前に子どもを預けたいとかというのは、最初の段階で親の勤務状況を把握さえしておけば、それでずっと親はその都度申請しないで、今までだったらば延長に当たる部分も、その都度申請なくして使えるというふうに思っていいわけですね。
野村地域支えあい推進室長
どうも説明が下手で申しわけございません。申請という手続は省くということにいたしますが、学童クラブの運営側と保護者の方で意思疎通ができていなければ、子どもがその時間帯にどこにいるのかということがわからなくなってしまいますので、御利用に際して、何曜日は何時までいる、何曜日については５時帰り、６時帰りということは、今までどおり学童クラブ側と連絡帳等できちっと意思疎通を図っていく必要はあるというふうに思ってございます。
むとう委員
もちろんそれはそうしていただかないと、それまではお迎えは必要ないわけだから、勝手な時間に、きょうは子どもが６時に帰っちゃう、でも親はまだ帰ってこなかったりとかということになって、何か事故にでも遭ったら困るわけですから、それはちゃんとやってもらわなければいけないけれども、延長保育料をもらうことによる煩雑な手間を区は省くということと、保護者にとっても、省かれないとなかなか意味がないんだけれども、急遽の場合とか、例えば電話で連絡するなりして、きょう残業になってしまったので、７時までお願いしますというのは今度は受け入れるということでよろしいんですね。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
そのとおりでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
先ほど答弁保留させていただきました延長の状況ですけれども、朝の延長は１４.７％の利用があるということです。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、５番、キッズ・プラザ江原の開設に伴う整備工事及び事業者の募集についての報告を求めます。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、お手元の資料（資料８）をごらんいただきたいと思います。
キッズ・プラザ江原の開設に伴う整備工事及び事業者の募集についてでございます。
区におきましては、１０か年計画第３次に基づきまして、放課後の子どもたちの安全安心な遊び場としてキッズ・プラザを全小学校内に整備しております。平成３１年４月に区内９カ所目としましてキッズ・プラザ江原を開設いたします。この施設では、現行の江原学童クラブを移転・整備いたしまして、放課後適切な保護を受けられない児童を含めました全ての児童を対象として一体的な事業を実施するものでございます。
整備内容でございます。全体の面積は４７２.１８平方メートル、内容といたしましては、活動室が２室、学童クラブ室１室、その他トイレ、廊下等でございます。
工事をこの７月２１日から９月末まで行います。
次に、事業者選定方法でございますけれども、学童クラブを含めまして一体的な運営によりまして、両事業の連携の確保を図るために、企画提案公募型事業者選定方式によりまして公募、選定いたします。
スケジュールでございますが、６月から７月に保護者、関係団体への説明を行います。引き続き整備工事を行いまして、９月に事業者の公募、１０月から１１月にかけまして選定を行います。そして来年４月開設ということで取り組んでまいります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
いさ委員
ちょっと確認ですけど、キッズ・プラザって、児童一人当たりの面積基準とかというのはあったんでしたっけ。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
キッズ・プラザにつきましては、特に基準はございません。
いさ委員
そうすると、キッズ・プラザ江原では何人ぐらいの利用をめどに考えていらっしゃるのでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
御承知のように、キッズ・プラザは非常に利便性が高く、当該校の登録率も１００％に近いという状況でございまして、これまでの例で申し上げますと、実績に基づきますと、１カ所１日平均８０人利用がございますので、そこが目安でございますが、ただ、体育館ですとか校庭等非常に広いところを自由に使える時間がございますので、これを超える利用も瞬間的にはあるというふうに考えております。
いさ委員
じゃ、そういう人数を２室１２９.９平方メートルで収容というか、足りるという考えでやっているということでよろしいですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
全体を一堂に集めてということを想定して２室ということでは考えておりませんで、学校の中で可能な限り整備していくわけですけれども、一つは静かに過ごせる部屋、一つは少し動きがある部屋ということで、教室２室程度ということで準備をしております。これだけで全部がおさまり切らないということはあるかと思いますけれども、それにつきましては、校庭ですとか体育館ですとか、そういうところを使って遊ばせていただいているということでございます。
いさ委員
「学童クラブを含めた一体的な運営により」と書いてあるんですけど、こっちのことを聞いても大丈夫でしょうかね。聞いてもいいですか。
そちらの利用は何人で想定していますか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現在、みずの塔ふれあいの家で学童クラブを公設民営でやっておりますが、６０名定員でございます。
いさ委員
特に学童のところもどこでも、待機が多くなっているのは区も認識しているところだと思うんですけれども、これから先、ふえていくのか減っていくのかというと、ふえていくわけですよね。そのあたりのことでどのようにお考えかなと思うんですが。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
まず基本的な考え方といたしましては、学校の再編によりまして、二つあった学童クラブを一つにというところにつきましては、必ず民設民営の学童を誘致していくという方針を持ってやってきておりますけれども、この地域につきましては、再編とはかかわりなく待機が出ているところにつきましても、適切な民設の誘致ということは必要かと思います。
また、学校内のクラブにおきましても、定員の拡大ということを可能な限りでございますけれども、対応していきたいというふうに考えております。
加藤委員
内容というよりは、書きぶりの話になってしまうんですけど、１行目で、「区では、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）に基づき」となっているんですけれども、新区長は基本構想をゼロベースからお考えになるというところにおいて、その下のものになります１０か年計画に基づいて動くと言われると、すっと通らないという、これは、この前の一般質問の御答弁からなので、もう間に合わないのかなというのはあるんですけど、その辺はいろんな意見がある中で、新しい考え方のもとでこれをやっているとか、そういう書きぶりをしてくれないと、もうゼロベースになっているやつじゃ、基づかないよねという話になってしまうので、その辺の書きぶりを変えていただきたいなと思います。
ちょっと手前みそですけど、私も国交省で働いていたとき、ちょうど民主党政権になって、八ッ場ダムとかスーパー堤防をつくるための裏づけ、技術的、研究的知見からいろいろつくるために、こういうのが必要なんだ、だからというような研究を積み重ねて、だからこれをつくらないといけないんですよとつくってきて、上からつくらない理由を考えてくれなんて言われて、結局、考えている最中にまた政権が変わってしまったのであれでしたけど、でも上から言われたことに対して、進めるためのロジックというものはつくっていただかないと、こちらも前に進めないわけですよ。
だから、僕は役人の役というのは役者の役だと思いますので、皆様はそういった役職なのであって、呼ばれるときも役職名を言われるのであって、個人名じゃなくて、そういった役をこなしていただくというのは、すごい僣越なことを言わせていただきますけど、そういうようにやっていただかないと、変な衝突を議会で起こしてしまうのかなというところなので、今後、新しいロジックでこういう施策を進めますと言っていただけたらいいなということで、要望で、今回はしようがないと思うので、一般質問はこの前で、回答だったというので、皆さんもわからない中でやっていると思いますので、今後はそういったふうにやっていただければと思います。そういうふうに考えますが、今後、どのようにされていくかお考えを、ここの件に関してといってもあれなので、ちょっと僣越ですけど、部長にお伺いできればと思います。
野村地域支えあい推進室長
現在、大至急、内部的にも新しい基本構想策定までの間の基本的な区長の方針というものを定めて、それに基づいて各部の動きをつくっていくということを一般質問でも御回答申し上げていたかと思います。私どもも状況の変化に的確に対応して、新しいロジックで物事をつくるということに努めてまいりたいというふうに思ってございます。
甲田委員
工事期間のところなんですけど、江原小学校って、今すごく集中的にいろんな工事を行っていると思うんですけども、７月２１日から９月末にこれを行って、開設は来年の４月ですよね。ということで、地域でも使っていた場所だったと思うんですけど、５カ月間遊ばせる形になるのか。それであれば、どうして工事をここでやるのか、その理由をちょっと教えていただきたいと思います。
野村地域支えあい推進室長
学校でございますので、基本的に長期の休みの間に工事をしたいというところで、今回のところでも書いてございますけど、整備工事については７月から９月というところになってございます。
そこから４月の開設までこれを遊ばせておくのかという御質問でございますけど、現在でも旧の生涯学習のスペースを活用させていただくことで整備を進めますけれど、現在と同じような活用は図られるというふうに思ってございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
委員会を休憩します。
（午後２時５８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時５８分）
それでは、次に、６番、民設民営学童クラブの開設についての報告を求めます。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、お手元の資料（資料９）をごらんいただきたいと思います。
民設民営学童クラブの開設について御報告申し上げます。
現在、区は学童クラブを適正に配置しまして、放課後の子どもたちの安全安心な活動拠点の整備を進めておりますが、特に学童クラブニーズが高い地域では、民設民営学童クラブを誘致し、必要定員数の確保に努めております。
現在、江古田小学校区にあります江古田学童クラブにおきまして待機児童が発生しておりまして、今後は江古田三丁目地区の開発によりさらなる需要の増加が見込まれております。
状況の推移でございます。江古田三丁目地区につきましては、独立行政法人都市再生機構が区の意向を踏まえ、開発を行ってまいりました。その事業計画には、民設民営学童クラブの設置が含まれておりまして、住宅事業者として決定した積水ハウス株式会社は、数社の指名による企画提案によりまして、学童クラブ事業者を平成２７年１１月に選定しております。開設場所が学童クラブ需要と一致する地域であること、運営が信頼度の高い事業者であることから、区の学童クラブ整備計画に位置づけまして、開設に向けた整備、運営について補助を行うものでございます。
開設学童クラブの内容でございますが、名称は未定でございます。場所は、江古田三丁目１４番、面積は１２９.５７平方メートル、定員は４０名を予定しております。運営事業者はライクアカデミー株式会社、この会社は、区内におきまして公設民営学童クラブ５カ所、キッズ・プラザ１カ所を受託し、運営しております。また、民設民営学童クラブ５カ所についても運営をしております。
開設予定は、平成３１年４月１日でございます。場所について、別紙を参照して見ていただければと思います。
それから、開設までのスケジュールでございますが、８月に建物が竣工いたしまして、１０月に近隣住民への周知、１２月に利用者募集を行いまして、来年の４月開設の運びとなります。
御報告は、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対してご質疑ございませんか。
ひやま委員
御報告ありがとうございました。
学童クラブのニーズの高い地域というふうにありますけれども、ニーズの高い、低いというのは、区としてはどのような指標、どのような根拠に基づいて積算されているのでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この地域につきましては、現在でも、江古田の学童クラブにおきまして、２０名を超える待機児童がいるという状況がございます。そしてまた、先ほど御報告で申し上げましたように、江古田地域に良質な住宅が確保されるということで、今後の増加の見込まれるということで捉えております。
ひやま委員
そうすると、今回の民々の学童クラブの定員４０名、（予定）というふうにありますけれども、４０名という数字は、今おっしゃったような待機児童や、そういったものを勘案して、４０というふうにされているんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
事業者のお考えもありますけれども、区としても、一定の基準に合うところに補助を出していくということがございますので、最低でも４０ということは求めているところでございます。
ひやま委員
そうすると、仮に定員が４０名より多くなってしまった場合、例えばそういうケースというのは、学童クラブの面積を考えると、キャパ的には４０超えても大丈夫なんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
学童クラブにつきましては、一定基準として児童１人につき１.６５平方メートルという基準がございまして、ここについては４０名を超えることも可能かというふうに思います。
ひやま委員
この面積だと何名までキャパを置けるんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
具体的に１２９平方メートルの中にどのような配置になるかということが今の時点ではわかりませんので、具体的な人数を申し上げるのは難しいということでございます。
委員長
ちょっと休憩します。
（午後３時０３分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時０４分）
他に質疑はございませんか。
いさ委員
僕もちょっとニーズのことを聞きたいんですけれども、地域のニーズとともに、今後の就学児なりその前の人口のふえ方というのは、区で数字を持っているものだと思うんですけれども、そういうものというのは、こういう施設をつくるというところにも反映されているものなのでしょうか、いないものなのでしょうか。
野村地域支えあい推進室長
子ども・子育ての事業計画におきましても、今後の子どもの数の予測、それから、保育関係ですので、働く女性等々の比率といったようなもので将来予測をし、それに見合う学童クラブの定員を確保していこうというふうに考えてございます。
いさ委員
それは本当にやっているとは思うんですが、例えば今回でいうなら、新しい住宅ができるということで、それも勘案して、中野区は駅前の再開発が進んでいる関係では、新しくどんどん民間でも建っているというところでは、予測も変わってくるものだと思うんですよね。それ以上に明らかにこれはふえるだろうというところでは、どんどんアップデートしていった数字をもとに、ニーズに見合った形でやっていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
さまざまなデータを活用しまして、的確なニーズの把握に努めたいというふうに考えております。
いさ委員
それと、もう一つ、状況の推移という説明の中に、「その事業計画には民設民営学童クラブの設置が含まれており」と書いてあるんですけれども、この書き方だと、都市再生機構が自分でつくりますよと言ったのか、それとも区のほうで要望してやってくれよと言ったのかがわかりにくいんですけれど、どっちでしょうかね。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
経緯としましては、区からつくってくださいというふうに先に申し上げたということではございません。
いさ委員
若干そこが引っかかるかなというか、結局こういうことがあるときには、事業者に対して打診するなり、区が一部でもサポートするなりという格好で、区民ニーズの多い何がしか、子育てに限らないかもしれませんけど、それは事業者と検討なりということがあってもいいかなと思うんですけど、その点はどうでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
御相談はあれば、当然、地域の状況等のお話はしますし、御相談に乗ってまいりますが、この地域につきましては、事業者の方から最初に考えがあるということでの御相談だったということでございます。
甲田委員。
こちらの積水ハウスさんの計画はかなり特殊なものであって、ずっと前からたくさんの良好な住宅が誘致されるということで、病院も一緒につくって、学童クラブや保育室もつくるという計画が随分前にされていたかと思います。ただ、需要が一致してということで、区としても誘致したような形になったわけなんですけど、こういう形で開設した学童クラブというのは、今まで過去にあったのでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
これまで同じような事例はございません。
甲田委員
積極的に区のほうが誘致をして公募してという形が今まで普通だったかと思いますけれども、民間のほうでつくるということで、区のほうの需要と一致して、たまたま運営が信頼度の高い事業者であったということで、区の学童クラブ整備計画に位置づけたというふうにあるんですけども、もし需要が一致したとしても、運営が信頼度の高い事業者ではないというふうな判断だった場合はどうなっていたのでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
もし事業者についてさまざまな疑義があるということが判明しました場合は、慎重な判断が必要となるというふうに承知しております。
甲田委員
こういう何百世帯もの住宅が建てられる場合には需要がありますので、そこに学童クラブをつくっていただくということは、そうしていただかなければいけないんだと思うんですね。たまたまここはつくるということが最初から決まっていましたので、御相談もあったのかもしれないんですけども、ただ、区も何らかしっかり絡んで、区としての学童クラブという継続性を高めていくためにも、誘致の形をとるようにしていかないといけないのではないかなというところもあって、公募だとかそういったところにも初めから絡んでいく姿勢というのも大事なのではないかなと。たまたまそうだったからみたいなふうにとれるんですけども、その辺はいかがなのでしょうか。
野村地域支えあい推進室長
今後も江古田三丁目地区のように、かなり大規模な開発が行われるところがあるのかどうかというのは、私、承知してございませんけれども、区によっては、大規模開発については保育所の併設といった子育て支援施設の併設なんかを義務づけている条例を持っているようなところもございます。
私どももこういう大きな開発につきましては、計画を把握しながら、初期の段階から関与していくということも考えていかなければならないかなというふうに思ってございます。
江古田三丁目につきましては、当初、ＵＲの開発に当たりまして、区に意見聴取がございまして、ファミリー世帯向けの良好な住環境の整備に資すること、それから、防災対策に資すること、２点か３点、区としての意見を申し上げて、その後、開発計画が進んできたと。その中で具体的に話が進む中で、保育施設ですとか学童クラブといったようなことを住宅等の建設に合わせて敷地内に確保するというお話がございました。その時点で区としての事業者選定の我々の考え方というのも積水ハウス側にお知らせをして、私どもの意に沿って事業を進めていただいたというふうに思ってございます。
甲田委員
ありがとうございます。
いろいろ開発が行われていますので、どんな大規模な住宅が来るかもわかりませんので、そういったときに、今、保育園は所管ではないのであれですけども、保育室と学童クラブ室については、初期の段階からしっかり絡んで、そういう計画があるのであれば、区としてしっかりつくってもらわなければ困るというようなことを発信していただきたいなと思いますし、他の自治体においては、マンションをつくるときに防災と子育てをしっかりと条例に入れているところもありますので、そういったことは今おっしゃっていただいたような形でぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、これは要望にしておきます。
むとう委員
参考までに教えていただきたいんですけれども、こういった形で民設民営の学童クラブということになると、民設民営ですから、保育料についてはここが勝手に決められるということなのでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
基本的には自由に決められますけれども、現在、１１カ所、民設民営の学童クラブがございますけれども、基本的にはこの金額と合わせて……。
野村地域支えあい推進室長
私どもが助成を出すという条件においては、保育料の設定の仕方、それから、費用徴収の仕方については、区と同等の運用を行うということを条件に助成を行ってございます。区の助成が必要ないということであれば、独自にさまざま料金、価格設定をすることも可能でございます。
むとう委員
ここは区の助成金が入るということでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
その予定でございます。
むとう委員
参考までに、助成金というのは、全体に係る経費の幾らぐらいなんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
４０人までの学童クラブにつきまして、常勤職員２名、非常勤１名の人件費、また、運営費、賃借する場合は賃借料なども含めますけれども、大体年間１,５００万円から１,６００万円程度でございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、７番、（仮称）東中野五丁目公園の名称募集及び整備についての報告を求めます。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、お手元の資料（資料１０）をごらんいただきたいと思います。（仮称）東中野五丁目公園の名称募集及び整備についてでございます。
今秋の開園に向けまして、事業者が整備を進めております東中野小学校跡地を活用しました（仮称）東中野五丁目公園の名称募集と整備状況について御報告申し上げます。
まず、公園名称についてです。広く区民等から愛される公園となりますように公募を行います。平成３０年７月５日から８月１５日まで、区のホームページ、区のお知らせ板等で募集を行います。中野区在住、また、在勤、在学者に応募資格がございまして、はがき、ファクシミリ等で応募していただきます。
選考につきましては、近隣町会関係者、区職員等による選考を行いまして、区として決定をいたします。
選考結果につきましては、ホームページ等で８月末をめどに結果発表をさせていただきます。
次に、公園の整備についてでございます。ことしの１０月末に整備完了を予定しておりましたが、住宅側の計画変更に伴いまして、見晴らし台部分につきましては、住宅の屋上と高さを調整する必要があるために、住宅の完成予定の平成３２年１１月末まで整備工事を延長することといたしました。
整備事業者は東京建物・三菱地所レジデンス、整備の計画図につきまして別紙をごらんいただきたいと思います。下側の共同住宅と接します見晴らし台の部分についてのみ開園が平成３２年１１月末になるというものでございます。
御報告は、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
この後の進め方について御協議したいので、委員会を暫時休憩します。
（午後３時１８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時１９分）
本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
次回の委員会は、あす７月６日金曜午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の厚生委員会を散会いたします。
（午後３時１９分）