中野区議会区民委員会〔平成３０年７月５日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成３０年７月５日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時２３分
○出席委員（８名）
伊藤 正信委員長
森 たかゆき副委員長
細野 かよこ委員
いでい 良輔委員
内野 大三郎委員
北原 ともあき委員
小杉 一男委員
久保 りか委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民サービス管理部長 上村 晃一
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 古屋 勉
区民サービス管理部副参事（情報システム担当） 中谷 博
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 伊藤 正秀
区民サービス管理部副参事（税務担当） 矢島 久美子
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 渡邊 健治
区民サービス管理部副参事（保健事業担当） 河村 陽子
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 辻本 将紀
環境部長 白土 純
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 高橋 均
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 細野 修一
清掃事務所長 川本 将史
環境部副参事（生活環境担当） 高橋 英昭
○事務局職員
書記 若見 元彦
書記 松丸 晃大
○委員長署名
審査日程
○議案
第５６号議案 中野区特別区税条例等の一部を改正する条例
○所管事項の報告
１ 都区市町村情報セキュリティクラウドの運用状況について（情報システム担当）
２ グループウェアシステムの更改について（情報システム担当）
３ 住民基本台帳に関する事務及び地方税に関する事務に係る特定個人情報保護評価書の一部変更について（戸籍住民担当・税務担当）
４ 糖尿病性腎症重症化予防事業（平成２９年度）の実施結果について（保健事業担当）
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会します。
（午後１時００分）
本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて御協議いただくため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時００分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。本日は、お手元に配布の審査日程（案）（資料１）に沿い、議案の審査の後、所管事項の報告の４番までを行い、２日目は残りの所管事項の報告以下を行い、３日目は審査の状況を見ながら改めてお諮りしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査は５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
議案の審査を行います。
第５６号議案、中野区特別区税条例等の一部を改正する条例を議題に供します。
本件について、理事者の補足説明を求めます。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
それでは、第５６号議案、中野区特別区税条例等の一部を改正する条例（案）の概要につきまして、御説明をいたします。（資料２）
主な改正点は３点ございます。
改正点の１点目は、特別区たばこ税に関する改正でございます。これは、高齢化の進展により社会保障費の増加が予測されておりますが、国、地方の財政事情が引き続き厳しい状況にあることを踏まえ、平成３０年度税制改正により、たばこ税の負担水準の見直しが行われました。
項目といたしましては、４項目ございます。
まず、（１）税率の引上げでございます。現行税率を３段階に分けて引き上げを行うもので、１回目の引き上げは、平成３０年１０月１日から適用となります。以降、平成３２年１０月１日、平成３３年１０月１日と、段階的に適用となることを定めるものでございます。
次に、（２）加熱式たばこの課税方式の見直しでございます。喫煙用の製造たばこの区分として、新たに加熱式たばこの区分の創設を定めるものでございます。加熱式たばこの区分の創設により、紙巻きたばこへの換算方法等の見直しが行われました。紙巻きたばこへの換算方法は、これまで重量により換算を行っていましたものを、重量と価格により紙巻きたばこの本数に換算する方式とするものでございます。また、見直しは、激変緩和の観点から５回に分けて移行させます。
ここで、２ページをごらんいただきたいと思います。
１回目は、平成３０年１０月１日から適用となります。以降、平成３１年１０月１日、平成３２年１０月１日、平成３３年１０月１日、平成３４年１０月１日と、段階的に適用となることを定めるものでございます。
次に、（３）旧３級品製造たばこの税率変更期日の延期でございます。平成２７年度税制改正により、平成３１年４月１日に行うこととしておりました税率の引き上げを平成３１年１０月１日に延期し、平成３１年９月３０日まで現行税率を適用することを定めるものでございます。
次に、（４）手持品課税の実施でございます。税率引き上げ前に売り渡しが行われた製造たばこを所持する小売販売業者等に対し、不当利得防止のため手持品課税を行うことを定めるものでございます。この手持品課税につきましては、平成３０年９月、区内小売販売業者に対し、手持品課税に係る説明会を中野税務署、中野都税事務所と合同で開催いたします。
改正点の２点目は、軽自動車税に関する改正でございます。
これは、消費税１０％引き上げ時に自動車取得税を廃止し、自動車税及び軽自動車税に、車両取得時に環境性能に応じて税率が決定される環境性能割を創設するものでございます。
項目といたしましては、２項目ございます。
まず、（１）環境性能割の創設でございます。納税義務者は３輪以上の新車・中古車の軽自動車の取得をした者でございます。課税標準につきましては、３輪以上の軽自動車の取得価額とし、算定した額とすることを定めるものでございます。
３ページをごらんください。
税率につきましては、燃費達成度に応じて、非課税、０.５％、１％、２％の４段階の税率となります。まず、非課税とするものといたしましては、電気自動車、乗用車で、平成１７年排出ガス規制に適合し、かつ７５％以上窒素酸化物等の排出量の少ない自動車のうち、平成３２年度燃費基準値より１０％以上燃費性能のよいものが対象となります。税率１％、営業用は０.５％とするものは、乗用車で平成１７年排出ガス規制に適合し、かつ平成１７年排出ガス基準値より７５％以上窒素酸化物等の排出量の少ない自動車のうち、平成３２年度燃費基準を満たすこと。また、税率２％、営業用は１％とするものといたしましては、乗用車で平成１７年排出ガス規制に適合し、かつ平成１７年排出ガス基準値より７５％以上窒素酸化物等の排出量の少ない自動車のうち、平成２７年度燃費基準値より１０％以上燃費性能のよいものとなってございます。
軽自動車税の環境性能割の賦課徴収につきましては申告納付により行うもので、当分の間は、東京都が自動車税の環境性能割の例により行うものといたします。したがいまして、環境性能割の納税義務者は申告書を東京都に提出し、その申告に係る環境性能割による税を東京都に納付することとなります。東京都は、軽自動車税の環境性能割を区市町村に納付することとなります。区は、東京都が軽自動車税の環境性能割の賦課徴収に関する業務を行うために要する費用を、別途徴収取扱費として税収の５％を東京都に交付いたします。
続きまして、減免についてですが、都知事が自動車税の環境性能割を減免するものとして、区長が定める３輪以上の軽自動車税に対する環境性能割の減免基準により行うものを定めるものでございます。
次に、（２）現行の軽自動車税の取扱いでございます。環境性能割の創設に伴い、現行軽自動車税を種別割とし、軽自動車税は種別割と環境性能割によるものとなることを定めるものでございます。
最後に、改正点の３点目は、特別区民税に関する改正でございます。
項目といたしましては、２項目ございます。
まず（１）年金所得者に係る配偶者特別控除の申告要件の見直しでございます。公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者が配偶者特別控除を受けようとする場合、公的年金等支払報告書に源泉控除対象配偶者の有無及び所得の見積額が記載されることにより、配偶者特別控除に係る申告書の提出を不要とすることを定めるものでございます。
４ページをごらんください。
（２）調整控除の見直しでございます。前年の合計所得金額が２,５００万円を超える所得割の納税義務者につきまして、所得税と住民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するため、住民税所得割額から税額控除を行う調整控除を適用しないことを定めるものでございます。
施行につきましては、特別区たばこ税に関する改正につきましては平成３０年１０月１日、軽自動車税に関する改正につきましては平成３１年１０月１日となります。特別区民税に関する改正につきましては、年金所得者に係る配偶者特別控除の申告要件の見直しにつきましては平成３１年１月１日、調整控除の見直しにつきましては平成３３年１月１日となります。
以上、雑駁ではございますが、中野区特別区税条例等の一部を改正する条例（案）の概要を御説明いたしました。どうかよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
小杉委員
規定等整備ということであります。この条文を読んだりとか、調べたりしたところで、ちょっとわからないところを教えてください。
１の（１）の税率の引上げについてですけれども、３回にわたって税率を上げていくということで、特別区たばこ税、区への収入は今２０億円あるということですけれども、今後改正によって、どういうふうに税収２０億円が広がっていくということなんでしょうか。どういうふうに見通しているのかなと思いまして。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
今回のたばこ税の改正に、国のほうで試算を出しております。その試算に基づきまして区に当てはめますと、制度完成時、平成３５年になろうかと思いますが、約２億円の増を見込んでございます。
小杉委員
２億円増ということですね。単純計算をすると、今現状で推移すると２５％ぐらい上がって、２５億円ぐらいになるみたいな計算なんですけれども、恐らく３億円ぐらいが抑制されるということなのかなと、考えられるのかなと思います。国も税制改革によって消費を抑制しようということなので、３億円ぐらいの人たちがやめていこうと。ただ、将来的に、平成３４年には喫煙率１２％という目標なので、非常にこれはそのための一つなのかなと思います。
あと、軽自動車税についてですけれども、これはちょっとわかりにくいなと思ったんですけど、自動車取得税を廃止して環境性能割にすると。それで、軽自動車税が種別割になるというところですけれども、今までの情報によると、全国で２００億円ぐらい減税効果があるんじゃないかということを聞いたんですけれども、これは、電気自動車等の対象が広がった、非課税の対象が広がるから減税がされるというふうなことで考えてよろしいんですか。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
軽自動車税の環境性能割の創設につきまして、国のほうが平成２８年度の税制改正時に、これも増減の試算を出してございます。環境性能割の創設によりまして、自動車取得税をまず廃止することで１,０００億円ぐらいの減ということで、環境性能割のほうの創設によりまして約９００億を見込んでおりますので、その差が１００億ぐらいということになっております。ですので、１００億ぐらい国のほうの試算で増減を見込んでいるので、区のほうは自動車取得税によります東京都からの交付がなくなりまして、逆に、今回、環境性能割というものができますことによりまして、環境性能割のうちの６５％が区のほうに東京都から交付されると。区のほうは、軽自動車税のほうは、環境性能割はそのまま１００％収入となるんですが、その軽自動車税の収入の約５％を東京都のほうに手数料のような形でお支払いする形になります。ですので、今のところ、区のほうの歳入としましては、自動車税の関係の交付がなくなって、今度は環境性能割という形で交付があるということなので、増減はとんとんぐらいかなと考えております。
小杉委員
わかりました。とんとんぐらいになっていくということですけれども、こういった電気自動車については、販売促進ということになっていくのかなと思います。状況としてはわかりました。
北原委員
たばこを吸わないので、なかなか理解しにくいところもあるんですけれども、ただ、加熱式たばこが相当普及しているように生活の中で感じるわけですけれども、この件につきましては、加熱式たばこの課税方法の見直しということになっておりますが、現行は加熱式たばこについてはどう扱われているのか。それから、今回、この見直しが行われた後にはどういうふうな扱いになるのか、わかりやすく教えていただければありがたいです。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
加熱式たばこにつきましては、たばこを燃やさずに、たばこを加熱して使用するたばこでございます。現在、分類といたしましては、パイプたばこという項目で課税等の処理が行われてございます。ただ、加熱式たばこにつきましては、紙巻きたばこに換算しまして税が納められる形になりますので、今、委員からお話しがございましたとおり、市場でのシェアはかなり広がっている状況でございますが、紙巻きたばこの税として入ってございますので、どのぐらいの割合の額が加熱式たばこによる税収なのかというところは正確には申し上げられません。財務省が公表しております資料によりますと、平成２９年度４月から９月期における加熱式たばこが占める割合としましては、その時点で約１２％ということになってございます。
それ以外に、インターネット上のＪＴ等の公表資料によりますと、２０１７年度末で１８％ぐらいと見込んでいて、２０年度末で加熱式たばこの市場が約３０％を超えるであろうということを試算しされている状況にございます。
北原委員
ありがとうございました。丁寧に説明をしていただきました。今後、恐らく２０１７年で１８％、２０２０年では３０％になっていくということでありまして、たばこ自体のニーズが変わっていくのかなという気がいたします。特にＪＴが出おくれたどうのというのが経済新聞なんかでは話題になっておりまして、我々の身近なＪＴが少し出おくれている加熱式たばこの業界のようですけれども、今後、健康と喫煙の問題、この両方がきちっと両立していくような社会になれば一番いいのかなと思いますけれども、この推移には注目していただいて、特に税収については中野にとっても非常に重要な位置を占めているので、ぜひ今後とも注目していただきたいと思います。答弁は結構です。
久保委員
ちょっと重なるところもありますけれども、先ほど税収への影響額が２億円ほどではないかというようなお話があったかと思うんですけれども、前年度に、たばこ税については、たばこの売り渡し本数が見込みよりも少なかったことから１億５,０００万円の減額補正をしていますよね。そういったところから考えてくると、なかなかたばこ税の今後のあり方というのは、区においてもどういう推移があるのかということを試算しておかなければいけないのではないかなと思うんですが、そのあたりは、国のほうの資料に照らし合わせてというような概算しか出てこないんですか。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
今回の改正に基づく税収の増減につきましては、国のほうが公表している資料に基づきまして、現時点では試算しているところでございます。ただ、委員から今、御指摘ございましたとおり、税収につきましては、やはり健康志向というところから減っている状況にございますので、そういったところも確認しながら見込みを立てていきたいと考えております。
久保委員
そういうことなんだろうと思うんです。なので、私もたばこを吸わないので、よく受動喫煙防止の質問等をたくさんさせていただいていて、たばこに関しては減っていただくほうが望ましいなとは思ってはいるわけですけれども、事その税収においては、的確に区内での状況というのを捉えておく必要性があるのではないかなと思います。ですので、１億５,０００万円、前年度の減額ということもありましたし、そこはやはり今年度の予算を立てるときにもしっかり考えてきたところだと思います。これらの影響というのをやはりきちっと、区としてのデータを分析していくということが必要だと思いますので、今後そういったこともしていただけるとは思うんですが、これは要望ですが、お願いいたします。
委員長
要望でいいですね。
他に質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時２１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時２２分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について採決を行います。
お諮りいたします。第５６号議案、中野区特別区税条例等の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で、第５６号議案の審査を終了いたします。
次に、所管事項の報告を受けます。
それでは、１番、都区市町村情報セキュリティクラウドの運用状況についての報告を求めます。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
それでは、都区市町村情報セキュリティクラウドの運用状況につきまして、お手元の資料（資料３）に沿って御説明いたします。
本件は、昨年の第２回定例会中の区民委員会で、都区市町村情報セキュリティクラウドの運用開始につきまして御報告をしたところでございますが、運用開始から約１年間経過することから、昨年度の運用状況について御報告するものでございます。
まず、都区市町村情報セキュリティクラウドの概要について、改めて御説明いたします。
総務省が全国の自治体に対して要請をした情報セキュリティ対策の抜本的強化の一つとしまして、都道府県が各区市町村のインターネット通信を集約し、専門家による高水準な監視や高度なセキュリティ機器の共同利用を行うことにより、高度なセキュリティ対策を実施するというものでございます。
イメージ図をごらんください。ホームページの閲覧や、インターネットメールの送受信などのインターネット通信を行う際には、本庁舎からインターネットデータセンターと都区市町村情報セキュリティクラウドを経由するようになってございます。
裏面をごらんください。
セキュリティ監視センターで検知した脅威の状況としましては、不審メールやウイルス検知の傾向として、平成２９年度を通して、ばらまき型の不審メールが断続的に観測されました。攻撃手法は、添付ファイルにウイルスを潜伏させる手法から、メール本文中に不正なサイトのＵＲＬを表示する手法へ変化するとともに、送信元の情報を詐称するなど、攻撃手法がより精巧になる傾向が見られました。
ただし、いずれの攻撃も都区市町村情報セキュリティクラウドにおける複数の防御策によりブロックされてございまして、攻撃が成功した事例はございませんでした。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
森委員
去年、これ、御報告いただいたときに、始めるということで負担金が出てきますよと。一方、区のいろいろやっているセキュリティ対策の中で不要になる部分も出てくるんですか、みたいな話をさせていただいて、今後、運用の中で詰めていきますみたいな話だったかと思うんですが、そのあたりの状況はいかがでしょうか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
運用開始当時、実際かぶっていた部分として、ウエブやメールのフィルタリングの部分がございました。ただ、実際、１年間運用を通してみまして、東京都の標準の仕様では参加自治体の細やかなニーズに対応し切れないということになって、都区市町村情報セキュリティクラウドのサービスの中からウエブやメールのフィルタリングの機能のサービスがなくなった状態になっています。なので、重複する部分が実際の運用を通じて実質的になくなったということになってございます。
森委員
ありがとうございます。それで、裏の「検知した脅威」という表現があるじゃないですか。これがちょっとよくわからないんですけれども、これは監視センターのほうで見ているというだけであって、要するに迷惑メールとかが皆さんのメールボックスに実際届いている状況なんですか。それはもう弾かれているんですか。そこがちょっとよくわからないんですけれども。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
基本的にはブロックされているのでほとんど届いていないんですけれども、中にはすり抜けて、各自治体の講じている、中野区で言うと、図のインターネットデータセンターのところでブロックされているものもあるものでございます。
小杉委員
そもそもの質問なんですけれど、このセキュリティクラウドは日常的にどの職員も見て、都区市町村の仕事としてどんなことをしているんでしょうか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
まず、セキュリティクラウドというのは、さまざまなセキュリティ対策の機器をセットしたサービスであって、職員がインターネットを見るときに、見た先のウエブサイトが怪しいものじゃないかどうかというのをチェックしていたり、自治体が受信したメールの中にウイルスが入っていないかといったことを見たり、あとは、そういったことを専門家が常時監視をしていて、何か怪しい通信等が発見された場合にはそれを確認して、場合によっては注意喚起を行ったりすると、そういった総合的なサービスになってございます。
久保委員
先ほど森委員が聞かれていたところで、私もちょっと疎いのでよくわからないんですけれども、フィルタリングの部分がかぶっていたところがあったと。結局、そこのところが一本化されるということになってきたと。セキュリティクラウドそのものは、もちろん必要ではあるかと思うんですけれども、それだけではだめで、各区市町村が自分のところでのセキュリティ対策を万全にやっておかなければいけないと、そういうところもある意味明らかになってきたということなんですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
総務省が想定していたセキュリティクラウドに比べると、東京都が実施しているセキュリティクラウドはある意味すごく特化したというか、都下の区市町村の中には非常にコストをかけてハイレベルなセキュリティ対策を講じている自治体もあれば、そうではない自治体もあって、どこで足並みをそろえるかというところがあったんです。一般的に、専門家による監視の部分が一番市場的にも全自治体、１,７００の自治体に個別に導入するのは難しいということもあって、都道府県で集約する必要性が高かったということ。それから、自治体が単独で導入するには難しいような高度なセキュリティ機器の共同利用、この２点に特化することで、参加自治体のメリットが得られるというふうに考えてやってきました。
逆に、先ほどサービスから除外されたようなフィルタリングの仕組みなんかは、自治体ごとにニーズや求められる対応とかにばらつきがあるので、集約化するメリットが低いというか、特に東京都みたいな規模だと運用上難しいということもあって、標準のサービスとして提供するのではなく、その配下の自治体ごとに個別に調達するほうが合理的だというふうになってきたというものでございます。
久保委員
丁寧に御説明ありがとうございます。ということは、今、情報セキュリティにおいてうちの区のやらなければいけない役割というのは、そこもある意味特化して、見えてきたということになるのかなと思うんですが、そこについては現在、万全であるのかというところはいかがなんですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
そういう意味では、特に都区市町村情報セキュリティクラウドで上乗せに、さらに高度な対策を頭割り効果で、比較的低コストで導入することができたという部分を除いては、十分なセキュリティ対策が従前もとられていて、今後も継続して実施していくということになります。
委員長
他に質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、２番、グループウェアシステムの更改についての報告を求めます。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
それでは、グループウェアシステムの更改につきまして、お手元の資料（資料４）に沿って御説明いたします。
本件は、現行のグループウェアシステムのサポート期間が平成３０年度末で終了するといったことなどから、ことしの２月から４月にかけてプロポーザルにより事業者の選定を行い、交渉順位第１位となった事業者と契約を締結しましたので、平成３１年１月の稼働開始に向けて、システムの更改を行っていくことについて御報告するものでございます。
まず、経緯でございますが、現在、区で使用しているグループウェアシステムは平成１４年度に導入し、電子メールやスケジュール管理、ファイル管理などの機能により、職員の業務の効率化を図ってきたものでございます。現行のシステムは平成３０年度末でサポート期間が終了することや、最新のシステムによりさらなる業務効率の向上を図るために、システムのリプレースを行うこととしたものでございます。
グループウェアシステムの主な機能としましては、２の（１）から（５）に記載のとおりでございます。
構築事業者は、日本電気株式会社でございます。
構築業務委託の契約期間は、平成３０年６月７日から平成３１年３月３１日までで、契約金額は２，１９７万８,０００円でございます。
最後に裏面で、構築スケジュールの予定ですが、先月中に構築体制やスケジュール、管理手法などについて事業者と協議し決定をしてございます。先月から機能要件などの精査を進めておりまして、今月中に決定する予定でございます。７月から８月にかけて基本設計と環境構築、８月から９月に詳細設計、１０月から１１月にテスト、１２月から来年１月にかけて職員研修を行いまして、来年１月から現行システムとの並行稼働を開始し、４月にシステムを切りかえ、本稼働を開始する予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
森委員
契約期間というのが４番に書いてあるんですけど、これは要するに、システム構築する期間ということですよね。その後の運用はどうなるんですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
今回、こちらは構築期間ということで、その後の運用は２サイクルで１０年を見込んでございます。なので、プロポーザルに当たりましても、構築期間の後、３１年度から１０年間のランニングコストを合わせた見積もりを提案させまして、トータルコストでの価格競争を行って、選定を行ってございます。
森委員
ありがとうございます。もう１点なんですけど、これと次期住民情報システムと言っているものは、何かリンクしているんですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
次期住民情報システムは、全く別な個人情報を扱うような、基本的には住民基本台帳と国民健康保険と住民税、国民年金などの業務を処理するシステムになります。こちらのグループウェアはほぼ全ての職員が使うツールで、メールといったコミュニケーションツールであったりとか、会議室や職員のスケジュールを管理したり、それから職員が業務で使うファイルを管理したりといった機能を持ったシステムになります。
森委員
ありがとうございます。今のお話ですと、使うのは職員さん。これは委託先とか、そういうところはかかわってこないんですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
基本は職員なんですけれども、委託内容によってグループウェアの中に、例えば登録したファイルを操作してエクセルにデータ入力したりとかという場合には、委託先の従業員も利用することはあるようなシステムになっています。
森委員
ありがとうございます。これは第５５号議案で、議案自体は総務でやっておられるのかなと思うんですけど、中身を見るとライセンスを無制限で買っているんですね。職員さんが使うんだとすると、本当に無制限である必要があったのかなというところが気になったので聞いたんですけど、その点はいかがですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
プロポーザルで、要件として現在のユーザー数、それから、今後１０年間である程度の増を見込まれた場合にも十分対応できるようなライセンス形態とするようなことを仕様として盛り込んでいまして、無制限にするかどうかというあたりは提案する事業者によってさまざまなんですけれども、恐らく、今回提案した事業者は、この規模の自治体で今後の増のリスクといいますか、可能性も考えると、無制限のライセンスのほうが提案としては望ましいと考えたというふうに受けとめています。
久保委員
第５５号議案のグループウェアシステムパッケージソフトの買い入れを総務のほうでやっている。このグループウェアシステムソフトの買い入れと、システム構築業務委託の関係というのはどういうことですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
パッケージソフトの買い入れと構築業務、その後１０年間の運用保守、それらをあわせてプロポーザルで事業者選定を行いました。その結果、事業者、それから製品は特定されたわけです。ただ、グループウェアシステムのパッケージの買い入れについては２,０００万円を超える財産の取得に当たるということで、買い入れの目的と種類と数量、また金額について議会の議決が必要となるということで、議案の議決をお願いしているということになります。
久保委員
要するに、ここの中に含まれているということなんですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
金額としては別になっておりまして、今回資料のほうに記載しております契約金額２,１００万円余は構築業務委託費になります。ライセンスの取得の経費もイニシャルコストになりますけれども、こちらは第５５号議案のほうになりますが、２,０６７万４,４４０円となってございます。これらを合わせた４,２６５万２,４４０円がイニシャルコストということになります。
久保委員
なので、要するに、いろいろなシステムパッケージというと、そもそもできているようなイメージだけれども、これも構築をして、どういう形でシステムを合わせて使っていくかというところから提案をいただいて、それが採択されてこういった形になったということなんですよね。なので、あくまでも物品の買い入れとかではないので、こちらのほうは議案にはなっていないということですよね。そういう考えでよろしいですね。確認します。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
そのとおりでございます。
久保委員
現行のグループウェアシステムのサポート期間が３０年度末で終了ということで、現行はどこと契約をされているんですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
現行のグループウェアにつきましては、富士通株式会社と契約を締結してございます。
北原委員
情報システム担当は本当に知識が豊富だと思いますけれども、現行のシステムを更新するということで、さらに業務の効率化を図るということになっておりますけれども、業務の効率化というのは、更新によって実際どの程度効率化が向上するのかということについて、大体で結構ですのでお答えいただければと。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
業務効率について、定量的にどのくらいと御説明するのはなかなか難しいんですけれども、最新のシステムに入れかわりますので、ユーザーインターフェース、操作性が改善されたりだとか、あとはそもそものファイル管理システムの中でのファイルの操作、例えば移動させたり、コピーしたり、削除したりという細かい操作性が、今回非常に向上します。
また、メールやスケジュールの内容で検索をすることができたりとか、スケジュールを押さえるときに、職員だけではなく、会議室とか場所もあわせて空き状況を確認して予約をするといった細かい部分で機能の改善が多数見込まれております。そういったことを、細やかなものではあるんですけれども、ユーザー数が２,０００から３,０００いるような非常に大規模なシステムですので、積み重ねていくと、かなりの業務効率向上は期待できるというふうに考えてございます。
北原委員
わかりました。それで、科学技術は、特に通信分野では１日１日進化していくということをよく言われるわけでありますけれども、今後、このシステムを更新した後、また次にそういう時期が来ると思うんだけれども、その辺についてはどうお考えでしょうか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
今回新しいシステムに入れかえて、１０年ぐらいは使う予定なんですけれども、次の入れかえの時期にまた最新の機能等を取り入れていくようなことになるかなというのがまず１点ございます。あとは、途中の１０年の間には、今はそういう環境はないんですけれども、庁外から管理職や職員が中のシステムにアクセスして、例えば出張先であったりとか、そういったところからもメールやスケジュールを確認できたり、また決済を電子ですることができたり、そういった環境の構築は考えられるかなと思っています。
あとは、例えば議会の中でこういったタブレットがありますけれども、職員の会議を行う会議室でも無線ＬＡＮを入れて、ペーパーレスの会議を推進するといったようなことも考えられるのかなというふうに思っております。
北原委員
最後に質問させていただきますけれど、例えば区庁舎が移転した場合、そのときに、こういったシステムがどういうふうになっていくのかちょっと関心があるんですけど、その辺についてはどうでしょうか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
基本的には、予定どおりにいけば平成３５年度なので約５年後ですか。そうすると、まだ今回入れかえたシステムの利用期間中なので、それを移行していくということが一つと、あとは先ほどのちょっと繰り返しになりますけれども、新庁舎では当然無線ＬＡＮ環境等の整備は進めていくことになるので、それより前に旧庁舎でやるかということがありますけれども、ペーパーレスの推進ですとか、外部からアクセスできる環境の構築といったことができた状態で移転を迎えるのかなというふうに考えてございます。
久保委員
私、ちょっと勘違いしていたら申しわけないんですけど、契約期間なんですけれども、平成３０年６月７日から平成３１年３月３１日まで、要するに平成３０年度末までが契約期間で、本格的な稼働開始が平成３１年の４月、要するに平成３１年度となりますよね。契約期間が、構築するまでの間とその後の稼働というところで分けて考えているということですか。そうすると、今度稼働した際には、またそこのランニングコストがかかるということですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
そのとおりでございまして、来年度以降は運用保守の契約を別途締結することになります。１０年間で提案をさせているんですけれども、まずソフトウェアのサポート経費、こちらが１０年間で約２,３００万円、それから運用保守の業務委託費が約８,９００万円、合計で、１０年で１億１,２００万円がランニングコストとしてかかります。先ほどのイニシャルコストと合わせますと、約１億５,５００万円が構築期間プラス１０年間の運用期間のトータルコストということになります。
久保委員
わかりました。ありがとうございます。先ほど、北原委員が庁舎の建てかえのことなんかもおっしゃっていたので、その間にそういう移行があると、また大きく影響を及ぼす可能性もあるということで、一般的に１０年間の契約というのは、プロポーザルでそういうことなのか、それとも区として１０年間という契約期間を設けた上でプロポーザルを受けたのか、その辺はどうなのか。また、例えば５カ年という契約のあり方だったりとか、庁舎もいつどうなってしまうか、今の状態だとわからないですけど、そういう先のことを見越してこういう契約をなさっているのか、その辺はいかがですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
契約自体は、基本的には単年度契約になるので、年度ごとにその運用保守の契約を締結していくことになります。ただ、前回、前々回ぐらいですか、次期住民情報システムや内部事務管理システムの構築についても導入した手法なんですけれども、今回、構築の部分だけで業者選定をすると、その後ベンダーロックになって、運用保守の段階で高値を要求されるという傾向がありましたので、提案時には１０年間の見積もりを提案させて、その範囲で毎年、基本的には契約をしていくという手法をとっているというものでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、３番、住民基本台帳に関する事務及び地方税に関する事務に係る特定個人情報保護評価書の一部変更についての報告を求めます。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
それでは、住民基本台帳に関する事務及び地方税に関する事務に係る特定個人情報保護評価書の一部変更について御報告させていただきます。（資料５）
住民基本台帳事務及び税務事務において、個人番号の利用に関し、既に特定個人情報保護評価を行ってございますが、このたび次期住民情報システムの構築に伴い、使用するシステム及び委託先等が変更になることから、特定個人情報保護評価書の一部を変更するものでございます。
まず、特定個人情報保護評価書でございますが、これは社会保障・税番号制度において、地方公共団体等が特定個人情報ファイルを保有することで生じるリスクを分析し、リスクを軽減するための措置を宣言したものでございます。区のホームページ及び国の個人情報保護委員会ホームページにおいて公表してございます。
次に、一部変更を行う特定個人情報保護評価書は、住民基本台帳に関する事務及び地方税に関する事務の評価書でございます。評価書の一部変更の内容については、それぞれの事務に係る特定個人情報を取り扱う事務において使用するシステムの名称、業務の委託先、再委託先の有無等でございます。
その次に、パブリック・コメントを７月２０日から８月１９日までの期間において実施し、広く区民等の意見を求めます。公表方法については、区のホームページへの掲載や区民活動センター、区政資料センター等での閲覧という方法で行います。
最後に、パブリック・コメント後の手続でございますが、パブリック・コメントによる区民等の意見を反映した案について、区の個人情報保護審議会の第三者点検を９月に受ける予定でございます。第三者点検が終了した評価書は、国の個人情報保護委員会へ提出するとともに、区のホームページで公表いたします。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
小杉委員
特定個人情報保護評価書の次期住民情報システムの名称と委託先とか、再委託先の有無を変えるということですよね。それに対してパブコメをもしやられるのであれば、区民からどういったところが意見として寄せられる可能性があるかとか、今から想定されますでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
委託先等、次期住民情報システムはもう契約してございますので、それに関しての意見等があれば、もちろんそれを踏まえるということになりますけれども、今の段階ではちょっと想定ができません。
小杉委員
特に心配な点とか、そういったことは特にないということですね。
委員長
いいですか。
小杉委員
はい。
久保委員
前に説明を受けたのかもしれないんですけれど、今、小杉委員が聞いていらっしゃったシステムの名称、業務の委託先、再委託の有無、これはここを見る限り、すみません、私、理解できないんですけど、これは御説明いただけますか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
現在使っているシステムが、住民情報システムという区が内製で開発をしてきたシステムになるわけですけれども、こちらがパッケージシステムに移行した後は、ＲＫＫコンピューターサービスのシステムに切りかわっていくということが１点ございます。
それから、今回、実際、特定個人情報保護評価書の変更に当たって、こういったパブリック・コメントを実施したりという、ある意味丁寧な手続を行わなければいけない理由なんですけれども、これは１点だけなんですけど、再委託の有無について変更がある場合が重大な変更に当たるということで、基準としてそのような手続を行うことになってございます。
現在、オペレーション業務というか、住民情報システムを使った作業の部分を職員が直営で行っていたりとか、過去には、委託でやった場合でも再委託まではしていなかったといった業務がありまして、こちらが、次期住民情報システムに移行した後はＲＫＫコンピューターサービスに運用保守の中で一括して委託をすることになるんですけれども、全てＲＫＫコンピューターサービス、委託先が処理するわけではなく、軽易な作業については再委託をするということもございますので、再委託ありということに変わってくるということになります。これまで再委託していなかったものが新たに再委託を行うということが重大な変更に当たるということで、今回このような手続をとることになったというものでございます。
久保委員
今伺って、そういうことだとわかると思うんですけれど、だとしたら、ここにそういう記述があるべきなんじゃないかなと思うんですけど、それは違うんですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
記載が確かに不十分というか、わかりにくい部分があったのかなというふうには思うんですけれども、あとはパブリック・コメントの手続の中で実際の修正箇所等をごらんいただけると、そのような記載になっているということになろうかとは思います。
久保委員
そうなんでしょうけれども、パブリック・コメントを実施しますということを今、議会に報告しているわけじゃないですか。そのパブリック・コメントの中身がわからないですよね、これだと。今、御説明を聞いて、再委託の有無についてというところがあって、そこが重要なのでということであれば、だからパブリック・コメントが重要なんだということを、ちゃんとそこを議会に報告すべきだと思うんですけれども、それは違うんですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
必要性の部分について、資料の表現というか、記載が不十分であったということだと思いますが、大変申しわけございませんでした。
委員長
他に質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、４番、糖尿病性腎症重症化予防事業（平成２９年度）の実施結果についての報告を求めます。
河村区民サービス管理部副参事（保健事業担当）
糖尿病性腎症重症化予防事業の実施結果について、御報告をさせていただきます。（資料６）
こちらは、平成２９年第２回定例会で実施の御報告をさせていただきました糖尿病性腎症重症化予防事業の実施結果について、御報告をさせていただくものでございます。
区民委員会資料をごらんください。
平成３０年３月に策定いたしました国保データヘルス計画での分析結果によりますと、６５歳以上は健康問題が生じやすく、医療費も増加いたします。今後さらに高齢者の増加により医療費の伸びが見込まれ、生活習慣病の悪化が介護給付費にも波及することが予測されます。
国保データヘルス計画の一環として、特定健康診査の結果等から糖尿病の重症化リスクの高い方に対し保健指導を実施し、腎不全による人工透析治療への移行を防止するため糖尿病性腎症重症化予防事業を実施いたしましたので、御報告させていただきます。
１番、目的でございます。糖尿病性腎症の重症化予防が必要とされる対象者の方に対しまして、医療機関と連携した保健指導を実施することにより、対象者の生活の質を高め、糖尿病性腎症の重症化による透析治療への移行を防止または遅らせることを目的としてございます。
対象者でございます。特定健康診査の結果及びレセプトデータから、２型糖尿病で腎機能が低下している対象者を抽出、優先度の高い３００名に勧奨通知を昨年７月に送付いたしました。このうち、参加希望のありました３１名、男性２３名、女性８名となりますが、こちらの方に保健指導を実施いたしました。
保健指導の期間としましては、昨年９月からことしの３月までの６カ月間となります。
保健指導の内容でございます。専門的な教育訓練を受けた看護師が、面接や電話を通じて食事や生活習慣の改善等の保健指導を行いました。
２番、糖尿病性腎症重症化予防事業の結果でございます。
まず、参加者の状況でございますけれども、参加を希望した３１名のうち最終保健指導まで進んだ方は２８名となります。途中辞退の３名は検査結果が途中で改善したり、１回のみ保健指導を受けてみたかった等の理由で辞退となっております。
裏面をごらんください。
参加者の平均年齢は６８.３歳で、最少年齢が４３歳、最高年齢は７３歳になってございます。参加者の性別につきましては、男性２３名、７４.２％、女性８名、２５.８％となってございます。
評価につきましては、身体的指標である糖代謝と腎機能においては、保健指導終了直後は約半数の対象者のみのデータ把握に終わりましたが、プログラム前後でデータ比較ができた者につきましては、多くの対象者において身体的指標が改善しておりました。また、保健指導終了直後はデータが把握できなかった方につきましても、その後のレセプトの状況を確認しましたところ、定期的な治療につながっていることを確認してございます。
自己管理行動指標からは、おおよその者が意欲的に生活習慣の改善に取り組めた結果となったこと、自己効力感・ＱＯＬの向上が見られていることから、プログラムが有効に働き、本事業の目的である糖尿病性腎症の重症化予防はおおむね達成できたと考えております。
なお、自己管理行動指標と申しますのは、別紙をおめくりいただきまして、２ページのところに評価の指標を表にしてございます。こちらをごらんいただきまして、自己管理行動指標につきましては、食事療法の実施状況、運動療法実施状況、血圧や体重を自分で測定・記録するセルフモニタリングの実施状況、薬物療法実施状況、喫煙状況、飲酒状況となります。
また、自己効力感と申しますのは、ある行動をうまく行うことができるという自信のことを申しまして、自己効力感が上がると、行動変容の可能性を高めるというふうに考えられてございます。
次に、参加者の方の声です。病状が悪化する前に生活指導に参加できてよかった等、御意見をいただいてございます。
最後に、糖尿病性腎症重症化予防事業の課題について、御説明いたします。
１点目としましては、保健指導参加者の翌年度以降のフォローについてでございます。６カ月間の保健指導終了後も生活習慣の改善が継続できるよう、すこやか福祉センター等と連携し、健康イベントなどを通して健康意識の向上を図ってまいりたいと考えてございます。
また、２点目としましては、かかりつけ医との連携についてでございます。今後の事業実施に当たりましても、区医師会と連携しながら、対象者の抽出等、必要な改善を図っていく必要があるというふうに考えてございます。
別紙資料には、糖尿病性腎症重症化予防事業の結果の詳細について記載してございますので、お読み取りいただければと思います。
御報告は以上となります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
久保委員
大変進めていただきたい事業ではあるんですけれども、数字的なことでちょっと教えてください。特定健診とレセプトデータから３００名に勧奨通知を送ったと。この割合なんですけれども、要するに特定健康診査が何人、レセプトが何人という、そこをまず伺いたいんですけれども。
河村区民サービス管理部副参事（保健事業担当）
特定健診の数とレセプトの数ということでございますので、特定健診としましては前年度の健診受診者ということになりますので、２万人程度というふうに……。
申しわけございません。こちらは答弁保留させていただきたいと思います。
委員長
では、久保委員の質疑は一旦保留にして、他に質疑ありませんか。
北原委員
今回、今、久保委員からも質問がありましたけれども、優先度の高い３００名を抽出したということで、勧奨通知を発送した。実際に参加希望のあった方は３１名ということになると、ほぼ１割ですよね。そうしますと、そのほかの人たちはどうなるんだろうかというふうに思うわけですけれども、その辺についてはどうでしょうか。
河村区民サービス管理部副参事（保健事業担当）
３００名の方の中には、通知を送りましたところ、こういった事業に参加したくないというようなお返事をいただいた方もございます。ただ、この事業については継続的にこの後も実施していきますので、また参加をしていただくとか、あとは講演会等も実施したいと思っておりますので、そういうような機会に知識を身につけていただくということも考えてございます。
北原委員
参加希望のあった方というのは健康に対して関心もあるし、アドバイスを受けたらそれに従って生活改善をしようという、そういう思いをお持ちの方だと思います。残りの９割の人たちは、なかなかそういうふうに動きにくい、それが率直な感想です。ですが、みんな健康で長生きしたいという思いは一緒ですから、これで諦めることなく、特に受けない方たちをフォローしていく仕組みというのをぜひ区として構築していただきたいと思いますけど、その辺はいかがでしょうか。
河村区民サービス管理部副参事（保健事業担当）
今、委員、御指摘いただいたように、実際にこういった講座ですとか、保健指導に参加してくださるという方につきましては、非常に意識も高い方というふうに認識をしてございます。これに参加していただけない方に関しても、無関心というようなことで症状が悪化してしまうということにつながりますので、今後働きかけの仕方については工夫をしてまいりたいと考えてございます。
河村区民サービス管理部副参事（保健事業担当）
すみません、先ほど答弁保留をさせていただきました３００人の方については、レセプトも健診の情報もある３００名の方に送付しているという状況でございます。
久保委員
ありがとうございます。要するに、レセプトデータがなくて、特定健診の結果からこちらで見つけてということではなかったんですね、両方ということですよね。そこをちょっと確認したかったんです。今、北原委員のほうからもお話がありましたけれども、１割の方で、受けた方は保健指導を結構まじめに受けてくださって改善の見込みがあるということなんですけれども、もともと３００名に勧奨通知を送って、そのうちの１割が参加希望だったというのは、目標に対してはどうだったんですか。
河村区民サービス管理部副参事（保健事業担当）
区としましては、昨年度から実施した事業でございましたが、先行で実施している自治体が幾つかございまして、そちらの情報を収集しましたところ、大体勧奨したところ１割程度の方が御参加いただけるというようなことも把握しておりますので、それに倣った形で、目標値を３０名ということで設定したところでございます。
久保委員
そのうち参加希望があった３１名じゃなくて、そもそも目標が３０名だったんですか。
河村区民サービス管理部副参事（保健事業担当）
平成２９年度に実施をしていただく保健指導の対象者数を３０名というふうに予定してございました。
久保委員
ということは、ちょうど３０名の目標に対して３１名の参加希望ということで、１００％の目標達成みたいなことになっているわけですよね。そういうことなんですね、私はたまたま３１名の方が手を挙げたから、その方たちが対象になっていたのかなというふうに思ったので、そういう意味では、事業的には見通しのとおりなのかなという気がいたします。受けた方の割合なんですけれども、男性２３名、女性８名ですよね。３００名の勧奨通知を発送したのは、そこはどうだったんですか。
河村区民サービス管理部副参事（保健事業担当）
３００名の内訳ですけれども、男性が２０９名、女性が９１名となります。
久保委員
やはり、そもそもの勧奨通知、いわゆる対象者となる方も男性のほうが多かったということですよね。まとめのところに、平均年齢６８.３歳ということで、７０歳以上の対象者が１６人、半数を占めていたということが出ています。ある意味、その年齢の方たちのほうがこういうプログラムを受けやすい環境にあるのかなとは思うわけですけれども、これはこれで一つの成果だと思うんですけれども、いわゆる予防事業を行ってみて、世代ごとに分けて何かプログラムを構成していかなければいけないんじゃないかとか、男性、女性によって変えなければいけないんじゃないかとか、そういったような課題が見えてきたということはありますか。
河村区民サービス管理部副参事（保健事業担当）
ただいま委員、御指摘いただいたように、こちらのレセプト、特定健診のほうから抽出をしたところ、やはり男性の有所見の方がまず多いということがございます。ですので、保健指導の参加者も男性が多かったというふうに思ってございますけれども、やはり男性の場合は、奥様と一緒に保健指導を受けに来てくださったというような方もいらっしゃいましたので、そのあたりは工夫をして、性別によってもちょっと対応等を変えていく必要があるのではないかというふうに思っているところでございます。
あとは、４０代の方でもかなり数値の悪い方がいらっしゃって、本当にぜひ来ていただきたいというふうなことで来ていただけた方もおりますし、ちょっと御参加いただけない方もいらっしゃったんですけれども、なるべく若い方に来ていただけるような取り組みということも考えてまいりたいと思ってございます。
あと、すみません、先ほど私の説明がうまくお伝えできなかったところなんですけれども、実は、３０名の方を委託の保健指導ということで予定していたんですけれども、３７名の方から御希望がありまして、委託事業者のほうと交渉して３１名受けていただきまして、残りの方に関しましては、区の直営の保健師のほうでフォローしたというような経過がございます。そういった方に関しては、今年度また事業に参加したいという希望のある方に関しましては、お勧めしていきたいというふうに考えているところでございます。
久保委員
ということは、予想を上回る希望があったと。ただ、こちらにその準備がなかったので、実際には受けとめ切れなかったのかなと思うと、ちょっと今年度どうなっているのかなと思うわけですけれど、対象者数は、今年度はどうなっているんでしたか。
河村区民サービス管理部副参事（保健事業担当）
今年度は、前年度漏れてしまった方にお誘いをして保健指導を受けていただくということと、あとは、そのほかの方につきましては、これから勧奨通知のほうを７月２０日ごろにお送りして、受け付けていこうと考えております。昨年度は初年度ということもありましたので、本当に電話の勧奨もする間もなく、ぱーっと埋まってしまったんですけれども、ちょっと２年目ということでどういった状況になるか、今、注視しているところでございます。
久保委員
今年度は３０名だけではなくて、４０名とか５０名とか、受け付けられるだけのキャパがあるんですか。
河村区民サービス管理部副参事（保健事業担当）
委託事業の人数に関しましては、３０名というふうに決まっているところでございます。なかなかこちらの保健事業に特化した事業を受けられる事業所というものも限られておりますので、今、東京都の中でもかなりこちらの事業に関しましては力を入れているというところがありまして、どこも委託先がなくて困っているというようなところでございます。ですので、お願いして３０名やっていただけるのがやっとというところではございますが、希望がそれ以上の方に関して出てきた場合には、前年度のようなやり方等を検討していきたいと考えてございます。
久保委員
いたし方ない事情なのかなとは思うんですけれども、せっかく何とか改善したいと思って希望されてくださった方が受けとめられないというのは、非常に残念だと思います。ただ、そういった方たちをフォローする形で、区のプロパーの保健師の方たちが指導に当たってくださっているということですので、そこは丁寧に引き続きやっていただきたいなと思うことと、一見改善されたと思われるようなことも、やっぱり生活習慣ですから、すぐにまた戻っていってしまうような方もいらっしゃるかと思うので、継続的にこのプログラムに参加した方たちが、さらにずっと御自分でも改善していけるような仕組みということもつくっていくことが重要なんじゃないかなと思うんですが、その辺はいかがですか。
河村区民サービス管理部副参事（保健事業担当）
ただいまお話しいただきましたとおりと考えてございまして、やはり６カ月間、せっかく生活習慣を変えたというようなことをぜひ継続していただきたいというふうに考えてございます。そちらは、区医師会の先生方も同様な思いでいらっしゃるというところもございますので、協力して講演会を実施して、そういった機会にまた来ていただいてフォローしたりですとか、あとは区のほうで行う健康イベント、測定会等にまた御参加いただきまして、新たにモチベーションを上げていただくというようなことも考えてございます。
小杉委員
重なるところがあると思います。私も、３００名のうち３１名以外の人たちが、委託先がないとかということで事情がある、当然財源もあるとは思うんですけれども、その人たちが今後どうなっていくのかというのが、こういった保健指導につなげられる。そういったところはやはり評価が書かれていますけれども、こういった状態に持っていくということが必要だなと思いますけれども、その人たちというのは、医療機関には受診をされているわけですよね。受診をされていますけれども、その人たちは優先度が高いけれども、今後、保健医療機関でしっかりやっていただくということしかないんでしょうか。保健指導なんかにつなげられるといいなと思ったんですが、残りの人たちというのは今後どうしたらいいのかなとすごく思ったんですけど、いかがでしょうか。
河村区民サービス管理部副参事（保健事業担当）
やはり、まずは通院治療ということが大事なのだろうと思っております。保健指導を受けていただいている方の中に、治療したくないという方も中にはいらっしゃるんです。なので、受診をしていただいて、その上で保健指導を受けていただきたいというふうにお話をしているところでございます。
一方、治療をしているので生活習慣が改善しないというような方もいらっしゃるんですね。そうなりますと、検査データのほうは全く改善していないということがはっきりとわかりましたので、車の両輪のような形で、治療と生活習慣と両方で改善をしていただくことが必要だというふうに考えてございます。
小杉委員
わかりました。医療機関は治療だから、薬投与とかということで症状を抑えたりとかするけれども、保健指導は、生活を改善させることによって、よりよい状況に結びつけていくということですよね。わかりました。こういった特別の、糖尿病は非常に取り組みが本当に期待されるところだと思います。
委員長
要望でいいですか。
小杉委員
はい。
森委員
ちょっとさっき出ていたと思うんですが、確認なんですが、対象者の抽出は特定健診を受けていて、かつレセプトデータがある方、両方満たしている方ということでいいですよね。そうすると、どうしてもこうやって数字で出てくると、３００人のうち３１名は保健指導を実施をされていて、区のほうで対応された方が何人かいらして、その他の方は大丈夫かなと思うんですが、そもそも特定健診の受診率は多分５割いっていないですよね、正確な数字は手元にないですけど。そうすると、ここにすら乗ってこられない人たちがたくさんいらっしゃるということじゃないですか。レセプトデータだけで抽出をするとか、そういうのは難しいんですか。
河村区民サービス管理部副参事（保健事業担当）
対象者の抽出につきましては、区医師会の先生方とも御相談をしまして、逆に医師会の先生方のほうからは、レセプトよりは特定健診の結果を優先したほうがいいというふうな御助言はいただいております。レセプトデータの場合、なかなか難しいところもございまして、仮に病名をつけてお薬を出すというようなこともあるようで、どうも通知を送った方の中には、お医者さんのほうからは糖尿病とは言われていないという反応の方もいらっしゃいまして、その辺がなかなかちょっと難しいところだというふうには思っているところです。
森委員
そうすると、やっぱり特定健診を受けてくださいねというところから始めないといけないということですよね。さまざま取り組んでいっていただいている分野かと思いますので、引き続きよろしくお願いします。要望にします。
小杉委員
加えてですけれども、糖尿病の合併症は５大疾病でしたか。網膜症とか、神経障害とか、歯周病とか、いろいろありますよね。今回の健診から今後広げていくことというのは、何かもっとこういう取り組みが広がったらいいなと漠然と思ったんですが、そういったものというのは、検討の余地というのは何かあるんですか。
河村区民サービス管理部副参事（保健事業担当）
今年度、新たに当担当のほうで、生活習慣病ハイリスク者に対する受診勧奨という事業を予定してございますので、糖尿病に限らず、生活習慣病の方にまずは受診を勧奨するというところを始めていきたいと考えてございます。
細野委員
プログラムの内容のところで、軽中度と中高度というふうに分かれているんですけれども、この割合というか、わかれば教えていただきたいんですが。
河村区民サービス管理部副参事（保健事業担当）
すみません、読みにくくて申しわけないんですが、別紙資料１ページのプログラムの内容のところの下のところに、軽中度３０名と中高度の方が１名となっています。
細野委員
すみません、見落としていました。ごめんなさい、ありがとうございます。じゃあ、軽中度の方のほうが圧倒的に多いということですよね。どなたかの質問のときに、先ほど来何名かの方から出ています３００名のうちの１割ということで、残りの約９割の方からこういうプログラムには参加したくないというようなことがたしかあったと思うんですけれども、そういった何らかの御返答があったというか、そういう方というのは割と少数なんですか。どのぐらいあったんでしょうか。
河村区民サービス管理部副参事（保健事業担当）
一応、３００名の方には全て返信を下さいという形で通知のほうを送らせていただいて、全ての方から戻ってきたということではないんですけれども、半数近くの方はお返事をくださっていて、今回は参加しないけれども、何か機会があれば御案内くださいというような反応をいただいた方もございます。
委員長
他に質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時２２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時２２分）
本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
次回の委員会は、明日７月６日（金曜日）午後１時から、当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。
以上で、本日の区民委員会を散会します。
（午後２時２３分）