中野区議会建設委員会〔平成３０年７月５日〕
建設委員会会議記録
○開会日 平成３０年７月５日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時５６分
○出席委員（８名）
佐野 れいじ委員長
小林 秀明副委員長
杉山 司委員
内川 和久委員
小林 ぜんいち委員
石坂 わたる委員
酒井 たくや委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市政策推進室長 奈良 浩二
都市政策推進室副参事（産業振興担当） 浅川 靖
都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当） 平田 祐子
都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当） 藤永 益次
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 石井 大輔
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 石橋 一彦
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当） 小幡 一隆
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当） 江頭 勝
地域まちづくり推進部長 角 秀行
地域まちづくり推進部副参事（まちづくり企画担当、西武新宿線沿線まちづくり企画担当） 荒井 大介
地域まちづくり推進部副参事（北東部まちづくり担当） 高村 和哉
地域まちづくり推進部副参事（北西部まちづくり担当） 藤原 慶
地域まちづくり推進部副参事（西部まちづくり担当） 菊地 利幸
地域まちづくり推進部副参事（東部・南部まちづくり担当） 森 眞一郎
都市基盤部長 豊川 士朗
都市基盤部副参事（都市計画担当） 安田 道孝
都市基盤部副参事（道路担当） 井上 雄城
都市基盤部副参事（公園担当） 千田 真史
都市基盤部副参事（建築担当） 小山内 秀樹
都市基盤部副参事（住宅政策担当） 塚本 剛史
都市基盤部副参事（防災担当） 中川 秀夫
○事務局職員
書記 立川 衛
書記 野村 理志
○委員長署名
審査日程
○議案
〔新規付託分〕
第６０号議案 中野区立商工会館条例を廃止する条例
第６１号議案 中野区産業振興センター条例の一部を改正する条例
〔継続審査分〕
第３３号議案 特別区道路線の認定について
○陳情
〔新規付託分〕
第４号陳情 東京都住宅供給公社住宅の家賃値下げを求めることについて
○所管事項の報告
１ 上告事件及び上告受理申立て事件の決定について（産業振興担当）
２ 画像解析技術を活用した実証実験の結果について（グローバル戦略推進担当）
３ 中野駅新北口駅前エリア再整備に係る計画検討の進め方について（中野駅周辺計画担当、中野駅地区都市施設調整担当）
４ 中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業に係る鉄道事業者との支障移転工事等に関する施行協定の締結について（中野駅地区都市施設調整担当）
５ 区等を相手方とする調停の申立てについて（西武新宿線沿線まちづくり企画担当）
委員長
定足数に達しましたので、建設委員会をこれより開会いたします。
（午後１時００分）
本日、議会広報番組の再編集のために、ジェイコム中野からビデオ撮影の申し出がありましたが、これを許可することに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をさせていただきます。
本定例会における委員会審査の割り振りについて協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時００分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りしたいと思います。
本定例会では、常任委員会の日程が３日間設けられており、本委員会にはお手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査すべき案件があります。そこで、休憩中に御協議いただきましたとおり、本日は議案、陳情の審査を行い、続いて所管事項の報告をできるところまで受け、２日目は残りの所管事項の報告を行い、３日目は審査の状況を見ながら改めてお諮りしたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
次に、議案の審査ですが、第６０号議案及び第６１号議案につきましては、関連がありますので一括して議題に供し、審査を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思います。
また、議案、陳情の審査ほか、所管事項の報告事項の数も２０件と多いために、円滑な議事進行への御協力をお願いするものでございます。
それでは、議事に入ります。
議案の審査を行いたいと思います。
初めに、審査日程の協議の際、御確認いただきましたとおり、第６０号議案及び第６１号議案を一括して議題に供したいと思います。
本議案について理事者の補足説明を求めます。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
それでは、第６０号議案、中野区立商工会館条例を廃止する条例及び第６１号議案、中野区産業振興センター条例の一部を改正する条例につきまして、一括して補足説明をさせていただきます（資料２）。
資料は、お手元に配付の産業振興センター条例新旧対照表１枚でございます。
本年５月７日の本委員会におきまして、区内経済団体の中野区産業振興センターへの移転について考え方を御報告させていただきました。これまで区内中小企業の活性化や創業、それから勤労者福祉の向上、区民の就労支援等区内産業の振興を図ってきた産業振興センターの機能と、もう一方、商工会館におきまして、区内経済団体が商工業にかかわる情報提供や事業者への相談、啓発事業等を行ってきた機能がございます。相互の事業の連携を一層強め、相乗効果を図るとともに、ワンストップ化による利用者サービスの向上を図るため、経済団体の拠点を産業振興センターに移転し、機能を統合するというものでございます。
このため、現在、産業振興センターの事務室が２階にございますけれども、同じ階のセミナールーム１及び２を本年９月末日をもって廃止し、１０月以降改修工事をした上で、来年４月より経済団体の拠点とするものでございます。
新旧対照表をごらんいただけますでしょうか。右側、現行条例の欄、第４条のセンターに置く施設といたしまして、第２号のセミナールーム１及びセミナールーム２を左側の改正案では削除してございます。
また、これに伴い、産業振興センターで同時に使用できる会議室が少なくなるということの緩和策といたしまして、１階にございます商談室、現行条例では第４条の第１号にございますけれども、これは目的内で使用する場合でも使用料をいただいておりました。これを改正案では第４条第２号「特別会議室」と名称変更するとともに、使用に当たって他の会議室同様無料とするものでございます。
ちなみに、第４条第１号は目的内でも有料となる施設、第２号は目的内は無料の施設をあらわしてございます。下の別表第１でも使用料金を削除してございます。
なお、附則にございますとおり、平成３０年１０月１日施行を予定してございます。
このように、商工会館としての機能を産業振興センターに統合することによりまして、商工会館は廃止するということで、第６０号議案といたしまして、中野区商工会館条例を平成３１年４月１日を施行日といたしまして、廃止するというものでございます。
補足説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
委員長
ありがとうございました。本件に対する質疑をこれから行いたいと思います。
質疑ございますでしょうか。挙手をもってお願いします。
小林（ぜ）委員
６０号から聞いていきたいと思っています。まず今回、６０号議案と６１号議案をセットということで、商工会館の廃止閉鎖とともに、そこに今までいらっしゃった方々の中野工業産業協会ですとか、中野区商店街連合会ですとか、商業団体の方々が、新たに南口の産業振興センターのほうに移っていくということの条例ということですけれども、まず１点目に、商工会館の今現在使われている、今年度中使われている方々、産業各団体、商工の各団体と、それから、１階、２階についても使われていたかと思いますし、３階については会議室等があって、その利用が今可能になっているはずなんですけれども、そこはどんな手続によっていく予定になっていますでしょうか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
まず１階につきましては、障害者雇用促進法に基づく特例子会社が入ってございまして、賃貸借契約によって入っているわけでございますけれども、これは本年の１２月２１日をもって契約期間が切れるものでございます。
２階につきましては、いわゆる経済三団体が入っているものでございまして、これらの団体につきましては、十分な区との協議を行いまして、産業振興センターに拠点を移すということで、その辺のところは十分話が両者で通じているところでございます。
それから、３階の部分につきましては、施設を貸すということで、大会議室、小会議室、それから和室がございますが、ここについても廃止ということになりましたら、十分な説明を丁寧にしていきたいと思っているところでございます。
小林（ぜ）委員
まず、１階の特例子会社につきましては、ことしいっぱいか、１２月２１日までの契約ということなので、そこでこれは必ずというか、確実にというか、転居をしていただけるんでしょうかね。ちょっとそれを１点目に聞きたいと思います。
それから、２階の方々についても転居をされる。産業振興センターがありますので、転居先があるということですけれども、２点目は、３階の会議室は今、いつまで予約もしくは区などの優先の会議、会合等が入っているんでしょうか。また、申し込みがいつまで可能な状況になっていますか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
まず、１階の特例子会社でございます。契約の中ではっきり３０年１２月２１日と書いてあるということだけではなくて、書面によりまして、確実にそれまでに退去していただくということは確認をとっているので、この点は問題ないと思っております。
それから、３階の会議室系でございます。こちらは廃止を３月３１日としておりまして、予約につきましては２カ月前にできるということでございますので、２月からの受け付けはしないということでございます。
小林（ぜ）委員
わかりました。使っている方々、またこれから使おうとしている方々が使えなくなる、そういった状況はないという３階の会議室等のあり方、そして、１階の方々については確実に転居というんですか、退去していただくということで、それは確認をさせていただきました。
そしてもう一点、６１号ですけれども、産業振興センターの一部条例を改正するということで、今回については、産業振興センターの２階の部分に、セミナールームとして使っていたところに産業団体３団体が入るということで、あそこの部屋についてはセミナールームを廃止して工事をしていくということで、そこの入られる方々の予約状況についても、工事の予定を含めてまず事前にとめられているかとは思うんですけれども、予定をされている事業だとか、行事だとか、それから予定をされている使用届けというのは出ているものでしょうか。大丈夫なんでしょうか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
産業振興センターのセミナールーム１とセミナールーム２を１０月からは廃止するということでございますので、ここについての予約状況でございますけれども、目的内の使用者につきましては３カ月前から予約ができる。そして、それ以外の目的外として使われる方々は２カ月前ということでございます。
それで、漏れなく伝える必要があるかと思っておりますが、実態といたしましては、目的外の方の使用頻度が多いということなので、実際に１０月１日分につきましては、２カ月前でございますので８月１日でございますけれども、そこで初めて周知では遅いので、予定ということではございますけれども、７月２日の抽せん会のときに私が直接出向きまして、その辺の説明を丁寧にさせていただいたところでございます。
実は、それより先行して３カ月前、それが７月１日になるわけですけれども、３カ月前から目的内の方は優先して先行して予約ができるわけでございますが、実態といたしましては、多くは１カ月前とか、そのぐらいに個々に電話等で産業振興センターに予約をするといったところでございます。そういうところは定期的に連絡をとりながら使っているということがございますので、連絡を受けたときに、予定ということでございます。実際は、条例の改正はただいま御審議いただいているわけでございますが、使用団体に漏れがあったり、それから御不便があったらいけないということなので、予定ということで一つひとつ丁寧に説明をしているところでございます。
小林（ぜ）委員
わかりました。これまで商工会館でも使われてきた方々は、使用頻度はまた後で聞きたいと思いますけれども、使われている方がいらっしゃったし、産業振興センターの中でも古くから使われてきた方々もいらっしゃる。そういった方々が使われなくなるということは、今度その部分のどこかを使いたいという方々ということで、今回の場合には１階の商談室を特別会議室という１案もありますけれども、そのほかの今まで使ってきた方々の使用頻度によっては使う場所がなくなってくる。また、どこへ行ったらいいんだろうかということが起こってくるかと思うんですけれども、その辺についてはどのように考えていて、どんな御案内をされていますか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
おっしゃるとおり、今まで使えていたところが使えなくなるということについては事実でございます。まず、産業振興センターのセミナールーム１と２の使用頻度でございます。時間帯、曜日等ございますけれども、押しなべて申し上げますと、セミナールーム１の、これは、すみません、２９年度の決算数値とまではいかないんですけれども、暫定的な速報値とお考えください。目的内の稼働率は、セミナー１で１５.３％、目的外も含めましても６３.０％でございます。セミナールーム２につきましては、目的内の稼働率が１１.４％、目的外も含めましても３５.５％という使用率でございます。
それで、傾向といたしましてですけれども、会議室においては目的内はもともと無料という前提ではございますけれども、目的外についても、安いところから埋まっていくという傾向が全体としてはございます。実際、会議等の使用の実態によって変わるかと思いますけれども、そのほかの方は、例えば同じ館内の会議室１であるとか、会議室２、それから、それは使用の目的によって変わりますけれども、和室等も使うことができるということでございますので、案内をする。皆さん御承知ではございますけれども、そういうところに行くということで、先日私が抽せん会で申し上げたときも、じゃ、これからはというふうな話は皆さんされておりました。そのほか、それより大人数の場合には３階の大会議室を使われるようになるのかなと思っております。
また、地域的に見て、例えば区民活動センターであれば桃園区民活動センターであるとか、あるいは、これまでなかのＺＥＲＯの西館が工事をした場合に、一時的に産業振興センターの稼働率が上がるということもございましたので、西館を使われるということもあるかと思っておりますので、御質問があった場合には丁寧に説明をしていきたいと思っております。
小林（ぜ）委員
もう一点。特別会議室なんですけれども、今まで商談室ということで使っていて、有料でしたと。私の聞き漏れかもわからないんですけれども、特別会議室にした場合には無料という話があったかと思うんですけれども、目的外も、目的内も無料ですか。それとも、目的内が無料で、目的外は有料。ちょっとごめんなさい、そこを確認させてください。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
御説明の仕方がちょっとわかりづらくて申しわけございません。まず目的外から申し上げますと、目的外はこれまでも、これからも有料でございます。目的内でございますけれども、これまで商談室のときは目的内でも有料でございました。これを今度から目的内の場合には無料とするということでございます。
小林（ぜ）委員
わかりました。最後、新しい３団体がこの産業振興センターに入るということで、場所が変わって、中野駅の北口からある意味では南口に変わります。そして、その団体の方々が各所に入られるということで、この産業振興センターの中に一つがいろんな形でまとまっていく。産業分野にかかわっては全体が一つの館の中で貸し付け等も含めて１カ所で行われていくということは、非常に利便性が高くなっていくのかなというふうに思うんですけれども、産業振興センターという建物の中でこういった団体が、なおかつ、くどくなりますが、これまでの委託で行ってきたような事業が１カ所で行われていくということについて、今後、区ではどんな考え方のもとにこの全体の――各種団体にも貸していくわけですから、そういったことで利便性が図れるというふうに考えていらっしゃいますか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
文字どおりでございますけれども、この会館は産業の振興を図るということで、これまで以上にワンストップが図られ、そして事業間の連携が図れると思ってございます。例えばでございますけれども、産業振興センターでこれまでも区の産業経済融資の御案内、受付をしておりました。また、商工会館でも、経済団体が受け付けております国の融資などもございます。例えばそういうところで利用されたいという方が、南口に行ったり、北口に行ったりということではなくて、それだったらこちらのほうが有利ですよというような御案内ができて、移動距離も極めて短くできるかなというふうに思っております。
それから、産業振興センター自体で行っておりました講座、セミナー等にも、産業団体の方に講師になっていただいたり、アイデアを出していただいたりということもあります。同じフロアでやることによって、それがさらに物理的にも距離が短くなったところで連携がさらに深まっていくというふうに思っております。
内川委員
商工会館のほうからちょっとお聞きしたいんですけれども、先ほど御担当のほうから、３階の会議室に関しましては廃止ということになりましたらとおっしゃっていましたよね。廃止ということになりましたら、３階の会議は使えなくなるというふうにさっきおっしゃったんですけれども、廃止ということになりましたらというのは、廃止ということにならなかったらどうなるんですか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
廃止というふうになりましたらということは、商工会館の廃止について今御審議いただいているところでございます。廃止というふうにならなかったらということでございますけれども、ここで条例について可決いただけなかった場合にはそのまま継続するということでございますけれども、条例案としてこちらとして御提出させていただくものについては廃止するということでございます。
内川委員
それと、産業振興センターのほうですけれども、現行と改正案で変わるところがアンダーラインが引いてありますけれども、それ以外に何か機能が変わる部分というのはないですか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
今回の条例のところでは、変わるところはございません。
来住委員
５月７日の委員会で考え方が示されました。あそこでも会議室等の利用についてはいろいろ説明をいただいたところです。その際、現在の商工会館の諸会議室は、かなり目的外の使用もかなり高いということもあったかと思うんですが、私たちも見ていてそういうふうに思います。それはやっぱり利便性が非常にいい。商工会館は早稲田通りに面しているし、中心にあるということから、そういういろんな諸団体が利用されているというふうに思います。そこはとても大事な役割を果たしてきたのが商工会館ではなかったかなというふうに思います。
５月７日のときに私がお聞きした点で、廃止後は商工会館の後はどうされるんですかというふうにお聞きしたわけですけれども、計画上はたしか売却についてということが言われていますという、ちょっと正確さを欠きますけれども、いずれにしても売却の予定だという話を答弁されたと思うんですが、本会議での新区長の答弁の中でこの商工会館について述べられた部分がありましたけれども、答えられる本会議での答弁ですので、所管でどうこうというよりもお答えいただけるものかなと思いますので、どういう御答弁だったのでしょうか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
本会議の区長の答弁といたしましては、公共用地の売却計画についてどのような見直しを図るつもりかというような御質問があったことに対して、区長の考え方としまして、商工会館については、公共用地としての活用の検討は足りていないと感じているというふうな感じ取り方を述べたものと承っております。
来住委員
やはりこれまでの計画は計画で、しかし、現状のところで跡地については新しい考え方を持って臨んでいきたいという答弁だったのかなと。しかも、具体的に商工会館という会館名を挙げての答弁だったので、非常に興味深く聞かせていただきました。そういう点では、今後どうするかはここの所管でお答えしていただけないと思うんですけれども、これは要望にしておきますけれども、やはり商工会館の位置が非常に広い区民にとって利用しやすい場所でもあるし、ここを基点にしながら、いろんな自主的な活動や区民のそれぞれの諸団体がいろんな意見を踏まえながら行事もできるというようなことで、今後そこについてはやはり利活用がさらに進むような形で生かしていただきたいなと。そういう検討にぜひ進めていただきたいということを、これは所管のほうからもしかるべきところにはそういう意見が委員会でもあったということをお伝えいただければと思います。
これは要望にしておきます。
石坂委員
以前も質問させていただきましたけれども、今回の商工会館と産業振興センター、まず確認で伺いたいんですけれども、目的内と目的外の違いがあった部分というのがどこなのかということと、それが今回どのようになるのか教えてください。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
基本的には、産業振興センターの目的は商工会館の目的を含むものと考えております。ただ、微妙な差異といたしまして、それぞれの目的内、目的外の考え方で、商工会館につきましては、それぞれの企業の研修とかについても目的内として使って、承認していたというところがございます。
今回、商工会館を廃止いたしまして、その機能を統合するということから、商工会館で使っていた商工関係、産業関係の方が、産業振興センターのほうでは使えなくなるということにはならないというふうにしてまいりたいと思っております。
石坂委員
ありがとうございます。産業振興センターのほうの目的内が広がるということですね。それと、実際商工会館もなくなることですとか、産業振興センターの中でも貸し出しができる部屋が減る中で、既存の大会議室とかの利用がふえていくだろうということがあり、また、今回商談室のほうが、目的内に関して今まで有料だったものが無料になっていくということでございますが、これによって、指定管理者ですとか、区が産業振興センターで得る収入に関して違いというのは大きく出てくるんでしょうか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
まず、セミナールーム１と２でございますけれども、これは、先ほど来申し上げておりますように、目的内の場合は無料でございますので、指定管理者に与える影響というのはございません。目的外で使う場合には、その歳入は区のほうに入ってくるものでございますので、その分が減になるということでございます。
また、商談室でございます。商談室については、目的内の部分につきましては、目的内でも有料ということでございましたので、その分の使用料が指定管理者に入ってこない状態になります。あわせて、目的外として使った場合の区への歳入もその分が入ってこないということになります。
石坂委員
わかればでいいんですが、金額的にどのぐらいかというのはわかりますでしょうか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
まず、目的内に影響するのは商談室の部分でございますけれども、これもちょっと速報値的なものとして御理解いただきたいと思ってございますけれども、年間を通しまして７万７,０００円ほどでございます。それから、目的外のほうに参りまして、同じく商談室のほうから申し上げますと、４１万３,０００円余ということでございます。セミナールームは、１と２を合わせまして、目的外につきましては４８万３,０００円余という金額でございます。
石坂委員
区のほうで４８万と４１万なので８９万ぐらいの収入が減ってしまうのと、商談室に関して言うと、指定管理者のほうが７万７,０００円出ますというのは、影響額は小さいわけですけれども、今回指定管理者のほうはこの金額を含めて問題ないというふうな判断をされているという理解で大丈夫ですね。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
あくまでも条例を可決いただいたらという前提のもとでございますが、指定管理者とはその場合の対応についても打ち合わせをしているところでございます。これはあくまでも下打ち合わせでございますけれども、７万７,０００円の、今年度で言いますと下半期ということで半分ぐらいでございますので、３万円から４万円でございます。これについては特に指定管理料に影響はしないものということで、今のところは、下打ち合わせとしては考えてございます。
これの根拠でございますけれども、まさに今御審議いただいている段階でございますけれども、基本協定の２２条２項というところがございまして、ここに、中野区条例を改正された場合で事業計画書を変更する必要がある場合には、協議の上──この協議というのは中野区と指定管理者でございます──事業計画書の内容を変更することができるということで、これに基づきまして条例が可決された場合にどうなるかということを、正式には書面で協議していくということになろうかと思います。
石坂委員
今、下半期は残り３万５,０００円という話でしたけれども、これは今後も続いていくものですのでちゃんと今後もしっかりと、７万７,０００円がそんな大きく影響出るとは思えないかもしれませんけれども、やはりそれによって指定管理者のサービス等に影響が出てしてしまうといけませんので、その辺はしっかりと引き続き協議をしていただいて、場合によっては指定管理者の話をよく聞いて、サービス等に影響が出ないようにしていただければなと思います。これは要望で結構です。
酒井委員
１点だけ、ごめんなさい。区内産業の振興を図ってきた産業振興センターの中に区内の経済団体が入って、より連携を図って区内産業が活性化すればいいなと思っているんですけれども、１点だけちょっと教えていただきたいんです。商工会館は、経済団体にスペースをお貸しすることで施設使用料をいただいておりますよね。まずそれが幾らか、ちょっと確認させてください。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
お待たせをいたしました。３団体ございます。一つの団体は１０９万円余でございます。もう一つの団体につきましては４３万円余でございます。もう一つの団体も、４３万円弱といった金額でございます。
酒井委員
３団体合わせて１９５万円程度、商工会館のスペースを経済団体にお貸しするのに施設使用料としていただいていたわけでしょう。産業振興センターの中に入って、そこの設定というのはどういうふうになって、その積算の基準は、広さだけなのか、もしくは商工会館のときのほうが場所、立地がよかったりだとか、いろいろあろうかと思うんですが、そのあたりを確認させてください。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
まずは、立地の条件ということが一つございます。もう一つは、使用する面積の問題がございます。新しく産業振興センターに入られた場合については、行政財産の使用料の申請、承認という形で既定の数式にのっとりまして、これらをお支払いいただくというものでございます。
なお、これらについてはこれからの話になりますけれども、これまでも既定の減免措置をしてきてございますので、そういうことにつきましては継続していくということで考えておりますと、面積によって３団体は多少の変化がございますけれども、おおよそその金額は変わらないものと思っております。
酒井委員
変わりませんよということだと思うんですけれども、それと、今年度、予算書だと１９５万円が施設使用料、商工業団体の事務室として計上されていて、経済団体がこちらを利用するのは上半期のみでしょう……商工会館にずっと今年度はいて、終わってから移動するので、１年間はそのままもらうということですね。（「はい」と呼ぶ者あり）ごめんなさい。すみません。
委員長
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時３４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時３６分）
質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行いたいと思います。意見ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行いたいと思います。討論はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
初めに、第６０号議案の採決を行いたいと思います。
お諮りします。第６０号議案、中野区立商工会館条例を廃止する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第６０号議案の審査を終了いたします。
次に、第６１号議案の採決を行いたいと思います。
お諮りします。第６１号議案、中野区産業振興センター条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第６１号議案の審査を終了いたします。
次に、第３３号議案、特別区道路線の認定についてを議題に供したいと思います。
本件は、第１回定例会において継続審査と決したものでございますが、理事者から補足説明、何か発言はございますでしょうか。
安田都市基盤部副参事（都市計画担当）
それでは、第３３号議案につきまして若干補足説明をさせていただきます。
本件については、本町二丁目公園東側の拡張用地の中の道路に関するものでございます。なお、第１回定例会の際には若干説明が不十分で、大変申しわけありませんでした。
本道路認定は、先般、第１回定例会の議案の提案理由で御説明しましたとおり、本町二丁目公園の拡張整備に伴い、災害時等の公園東側の住宅地から避難道路の確保、地域の防災機能強化に加え、平常時における通行路など住民生活の利便性を図るために、特別区道として認定をお願いするものでございました。
なお、第１回定例会中に委員の皆様からさまざまな御意見や御指摘、御質問等を受けてございます。そういったことを踏まえ、再度検証してみました。その上で、本区道の認定は、今般は公道整備事業に伴う部分について、いわば公園整備の一環として道路認定をお願いするものでございますが、区道の整備は本来地域の防災機能の強化、交通機能等や上下水道等の公共インフラ等の住民生活の利便性向上を目指して整備するものでございます。したがいまして、道路ネットワーク形成という視点も忘れてはならないと考えてございます。
以上の考えを踏まえまして、今回の公園整備に合わせた道路認定を仮に例えば第１期として認定をお願いし、道路ネットワーク形成公道整備について考えてまいります。そして、次のステップといたしまして、さらに東側の区道に接続する、議案の上では東側に漢数字で二十三、⑯と記載されている街区に向かう、破線で記載されている私道部分がありますけれども、こちらの公園から区道までの区道認定を目指すことが、本来道路認定としては妥当と考えます。
ただし、第１期の道路整備としましては、本町二丁目公園整備のタイミングに合わせて行うことが財政的対応も含め最も効果的であり、また、既に沿道権利者との交渉も行われていることでございますから、ぜひこの機会に御認定いただきたいと存じます。なお、本年度の公園整備の補助金で整備も行えることは、これまでも公園担当を通じて東京都と十分調整を綿密に行ってきてございます。
そして、本来道路整備という観点からは今回の認定で終わるのではなく、さらに東側区道までのネットワーク形成に向けた道路認定を目指してまいりたいとも思います。東側の区道認定に当たりましては、今後、沿道権利者への交渉や合意形成をしっかり進め、第１期、第２期の道路認定とあわせて、本件公園から東側区道へ至る特別区道のネットワーク形成を目指したいと考えております。
どうぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
ありがとうございました。これより本件に対する質疑を行いたいと思います。質疑は何かございますでしょうか。
小林（ぜ）委員
補足説明というか、第２回定例会になりまして、継続されていた件について今お聞きをさせていただきました。
まず１点、今回については当初、第１回定例会での議案の審査の中では示されていなかった公園拡張用地部分プラス寄附予定地の道路認定にかかわること以外に、それよりも東側の区道までの部分についても今後道路認定を行っていきたいという旨でありました。前回、第１回定例会のときには、この議案につきましては、拡張用地とその寄附地、合わせて区有通路へということで議案が提出されていたかと思います。今、その部分については補足の中では説明をされていませんでしたけれども、その考え方、今回についてはそれは生きているんだよという話かもしれないんですけれども、その説明が今なかったので、新たに東側の部分だけなのか、区有通路の物の考え方はどうされるのかお聞きしたいと思います。
安田都市基盤部副参事（都市計画担当）
東側に道路ネットワークとして進めてまいります中で、今回の敷地は、第１期分と仮に言わせていただきますけれども、公園の北側に拡幅される区道となります。さらに、実際に今度第２期分に合わせて私道につなげる際に、こちらのほうは建築基準法の４２条２項道路で、中心線から２メートルずつ振り分けられてセットバックされるところで、既にセットバックされているお宅もあるんですけれども、それと道路を接続させる際に、北側に寄った道路から両側に広がった道路が若干角度があるということです。
そうなると、当然区有通路部分にも影響してくるので、本来道路ネットワークと考えると、東側だけじゃなくて、区有通路も含めて全体を区道にしていくのが本来的にいいと思うんですけれども、まずはそういうことで東側に向けてつなげていく。
実際に今度南側におりていく区有通路に関しては、沿道にたくさんの権利者さんがいらっしゃいますから、そういうことも含めて４メートルとして認定していくには、そちら全体をまた詳しく調べていかないといけない。ただし、北側に接続されるところでは一部区有通路も入る可能性があるということで、そういうことで御理解いただきたいと思います。
小林（ぜ）委員
そうすると、第２期目として、東側の区道へ次のステップとしてつなげていくための認定については、４２条２項、４メートル未満の道路であるので、それについては今後対応していきたいということでありましたけれども、今回の公園拡張用地以外に寄附を受ける予定になっている敷地については、そういった意味で言うと、４２条２項道路の部分を道路とするならばという考え方ができるのではないかと思うんですけれども、それについてはどのようにお考えですか。
安田都市基盤部副参事（都市計画担当）
委員おっしゃられるとおりで、東側、公園部分で一旦、一権利者として仮に済むのでありますが、今後道路として東側に延ばしていくと、当然そこの権利者とその先の権利者と不平等があってはいけませんので、そこについてはちゃんと方針を決めまして、権利者に当たっていく中できちんと示してまいりたいと思います。なので、今回ここで終わるということではないので、そういったことも含めて、東側の道路については今後交渉を進めていきたいと思います。
小林（ぜ）委員
この議案はそもそもが、地域の方々が避難をされるのに、今回新しく公園が整備をされて、以前の郵政公社から新しく公園にかわり、そして防災機能を備えた公園になっていく。そういった中で狭隘道路があり、そして逃げ込める場所、防災機能を持った広場へつながっていく道路として、古くから住民の方々からの要望もあり、そして、こういった機会にこういう道路を設けていくことによって、より安全を高めた地域、まちづくり、そして公園整備につながっていくということで今回行っていくというふうに理解をしています。地域の方々も非常に喜ばれている公園、そしてそれにつながっていく区道、最終的には区道になっていくということで理解をしているところから、今回さまざまな形で質問をさせていただいてきたところです。
それでもう一方で、最終審議をしていく中で、補助金の件が先ほども東京都と協議を重ねてきた結果受けられるということでしたけれども、私の認識では、この工事が、つまり３３号議案がとまることによって、東京都からの補助金等々が当初予定をしていた事業でなくなるので受けられないかもしれないというニュアンスで聞いた記憶があるんですけれども、その辺の経緯経過についてお伺いします。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
まず、公園につきましても都市計画事業で行っております。今回、道路につきましては、規模から都市計画事業として認可できないという部分がございまして、今回、事業認可を受けるに当たっては、当然そういった法律の強制執行等の権限を持った実現性というのが事業認可には当然視点として必要になってきまして、事業認可が受けられないと都市計画交付金のほうが取得できないということになりますので、事業認可には大きな影響があるというところでございました。
ちなみに、その見解に至ったのは、そこの事業認可の変更を受けるに当たって、都と事前に協議していたときにやはり同様の課題があったもので、今回、道路認定が前提ということで考えた次第でございます。
小林（ぜ）委員
そうすると、事業認可が前提であれば東京都からの補助金はきちっと受けられるということで、要するに今、審議中なので、この間、第１回定例会からこの４月、５月、６月、７月という経過の中で審議中なので、受けられるものという捉え方を東京都が判断をしたということでよろしいんですか。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
委員おっしゃる部分のほかに、もし事業の執行性がなくなった場合は事業認可の廃止という選択もございますので、その中で選択したという結果でございます。
小林（ぜ）委員
わかりました。それから、いわゆる今回の議案というのは、始点と終点というただ単純に２点の議案ということですけれども、この２点の考え方ですけれども、今回、始点、終点、どっちでしたっけ。１点は（仮称）本町二丁目公園ということで、区有通路というか、道路ではないですけれども、区の公園ということであります。もう一方の点については、先ほども少しお伺いをしましたけれども、区有通路の地番になっていたということですけれども、この変更はありませんか。
安田都市基盤部副参事（都市計画担当）
先ほど申しましたとおり、東側にネットワークはする中で、やはりこの終点部分も入ってきますので、今回はこれで認定いただくという形になります。
小林（ぜ）委員
そうすると、次の第２期目でのというか、さっきおっしゃった言い方ですと次のステップにおいては、東側の区道が起点──起点か終点かわからないけれども──になり、もう一方は、今回仮に議案が通ったとすれば、そこまでの地番ということになりますか。
安田都市基盤部副参事（都市計画担当）
委員のおっしゃるとおりでございます。
小林（ぜ）委員
わかりました。道路認定に当たっては、これまで道路担当が答弁をされてきて、議案の提案から途中での答弁、そして議案の最終取りまとめ、その後の作業というのをされてきたと思います。今回については都市計画担当がされているということで、前回の議案審議のときにもお伺いをしましたけれども、道路担当はこの件についてはどのようにお考えになっているんでしょうか。
安田都市基盤部副参事（都市計画担当）
今回の議案は、都市基盤部として道路担当も当然含まれまして、公園担当も含まれてございます。そういう中でいろいろ協議した結果、今日の結論に至っています。本来ならば、道路認定ですから道路担当のみで提案するのが妥当だということでありますけれども、例えば木密事業と異なりまして、こうした一般の住宅地内の道路についての区道認定というのは、区が進めていく道路認定としては稀な事例です。
今後、地域の環境をよくしていくためにこういったケースは出てくると思います。そういった場合は都市基盤部内できちっと協議しながら、あるいは関係部署、関係機関と協議しながら、きちっと道路認定の仕方を定めていきたいというふうに考えております。
小林（ぜ）委員
道路担当のほうからは答弁ありますか。
井上都市基盤部副参事（道路担当）
今、都市計画担当が申し上げたとおりの考え方で、同じく思っております。
小林（ぜ）委員
道路と一概に言うと広い意味になるかと思うんですけれども、今回、大阪府の北部を中心とした震度６弱という震災が起こったときに小学校のブロック塀が倒れて、本当に痛ましく、亡くなられた方がいらっしゃった。本当に御冥福をお祈りする次第ですけれども、場合によっては中野区内のそういった教育施設、乳幼児施設、公的施設はもとより、私道に面しているさまざまな住宅、それから地域の施設、そして商業等々の施設もあると思います。そういったところへのものの考え方。
前回資料出していただきましたけれども、今までの道路認定のありようとは違う内規ということでこれを考えていきますというものもありました。今回、これは公園ということでありましたけれども、拡大をしてそういったところへのものの考え方、道路認定のあり方について今後どのようにお考えですか。
安田都市基盤部副参事（都市計画担当）
大変重要な御指摘なんですけれども、住環境をよくするために、道路や、公園や、建物、ブロック塀の解消など非常に重要な課題を背負っていると思います。そういう中で、その改善の手法の一つとして、道路事業というのは大変有効だというふうに思っていますけれども、これまで中野区も、ほかの区もそうなんですけれども、原則こういったところの道路を入れるときは、都市計画の地区計画の中で地区施設道路というふうに位置付けてやっていく手法が一般的でした。
ただし、道路法の中でも補償しながら事業を進めるという規定がございまして、それを、２３区で先進的に進めているのが豊島区なんですね。豊島区で各道路が都市計画決定、地区計画を使わずどんどん広げられているということを、私は前担当の中で現場も行きましたし、現場の担当者と話をしてございます。そういう中で、沿道の住民の皆さん、沿道権利者の皆さんの合意を得て道路法で進めるというやり方が、一つのまちづくりのリーディングケースというふうに感じまして、実際に弥生町でそれを実践しております。
そういう中で、こういう木密地域外でも安全な道路について、場合によってはきちっと例えば補償を入れながら事業を進める。そういうことで、本来なら２項道路で権利者によって拡幅を前提としていた道路も多いんですけれども、そういう中で本当に危ないところは、まちづくりの中で道路法という事業手法を進める中で有効ではないかというふうに考えております。
小林（ぜ）委員
わかりました。これから今回のケースをもとにして新たにまちづくりを形成していく。もしくは新たな事業、それは道路事業か、施設事業か、公園事業かわかりませんけれども、そういったときに、この手法のことについては、中野区では今回初めて、過去に例のない手法で道路の議案として出された道路認定のありようです。よって、道路分野のほうでの窓口対応、前回も聞きましたけれども、共有された内規というか、前回内規という形で聞きましたけれども、そういったものの対応をされていくのかどうか。
そして、そのときには都市基盤部全体で考えていくのか、もしくは道路担当でこれが今後は行っていけるのか。そして、その上で全体のまちづくりという視点で考えたときに、もちろん建築基準法の課題もあるでしょう、中野区のまちづくり条例の課題もあるでしょう、そして、道路法そのものの考え方もあるでしょうから、中野区だけで進めていけることではないと思いますけれども、きちっと対応ができる体制になっているのかどうかもお伺いしたいと思います。
安田都市基盤部副参事（都市計画担当）
委員のおっしゃるとおりで、組織的な対応というのが重要で、ケース・バイ・ケースというのもあるんですけれども、全体として先ほど言いましたようにまちづくりという視点、あるいは建築指導の中で２項道路のセットバックに従って道路を広げていく。いろんなやり方があるんですけれども、それらをうまく使いながら、組織的対応もうまく考えながら、もう一つ重要なのが財源の取得なんですね。
木密事業ですと手厚い財源が入ってきますけれども、こういった事業の場合、今回のケースがそうですけれども、公園事業に伴って道路を整備するということもありますし、そうではなくて、社会資本の全体の道路の維持補修の中であわせてやっていく手法もある。そういう財源の獲得も含めて、あと、まちづくりのどういうやり方がいいのかということも含めて、全体的な中で考えていきたいと思います。
小林（ぜ）委員
わかりました。こんな言い方がどうかわかりませんけれども、本来であれば、短時間の後に審議される議案だったかとは思います。それが前定例会で３日間をかけて、そして今回４日間をかけている議案にもなります。決してとめるとか、だめだとかそういったことではなくて、一つひとつ丁寧に物を考えていかなければならないという視点を持って、さまざまお伺いをさせていただきました。
最後に、部長の今回の３３号議案に対するお考えをお伺いしたいと思います。
豊川都市基盤部長
さまざまな御質問をいただきまして、ありがとうございました。今、おおむね都市計画担当が申し上げたとおりでございますが、やはり中野区は道路総延長の半分ぐらいが４メートル以下という状況がございます。建築基準法の規定ですと、建てかえの際には中心から２メートル下げるわけでして、本来ですと、建築基準法の施行以来半世紀以上たっていますので、大部分の中野区内道路が４メートル以上はあるはずですが、残念ながらそうなっていないと。その辺には、一つは、やっぱり道路というものに対する行政としての積極的な姿勢が足らなかったという反省がございます。
一方、最近では今、都市計画担当も申し上げましたが、さまざまな事業手法等が充実しております。ですから、これしかないとこだわるのではなくて、いろんな手法を組み合わせながら、あるいはその場合場合に応じて適切に対応しながら少しでも道路を広げて、区民の安全、それから財産の保全をぜひ守りたいと考えております。
酒井委員
部長さんが御答弁されたのでそうなんだろうと思いますが、確認だけさせてください。本町二丁目公園の東側から防災機能を高める。それからまた住民の皆さんにとっては、行き交うことができることによって利便性が高まる、そういう道路の認定の議案だったと思います。それが第１回定例会で提案されて、それが年度をまたいでこの第２回定例会でまた再審査されているような状況なんですけれども、前回で気になった点は都市計画交付金のところで、恐らく数字も５,７００万円程度まで見込んでいるとか、そういうお話だったかと思います。都市公園と道路を一体となって整理しなければ、その補助金がもしかしたら獲得できないんじゃないかというふうなことだったと思うんですね。そのあたりは、当初考えていたとおり、その補助金というのは中野のほうに来るというイメージでよろしいですか。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
まず、前提のほうを再度御説明させていただきますけれども、今回の用地取得については道路用地としての取得ではなく、あくまで公園用地としての取得という形になります。交付金の対象上としてですね。それに対して、機能効能が道路法による道路、公道としての機能と、あと都市公園としての機能、両方を全うしているということで道路認定もあわせて行うということでございます。
今回、単独の都市公園事業だけで行いますと、そこのところについては沿道敷地の環境から敷地分割ができないという環境を生み出しますので、事業実施が不可能な事業エリアについて問題となると、事業認可の変更ができなくて交付金の対象にならないという懸念があったというところがこれまでの経緯でございます。
酒井委員
それはわかるんですけど、結果、そういう懸念は大丈夫なんだという理解でいいんですか。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
事業認可の変更のほうを行ったということでございます。
酒井委員
それとあわせて、土地を譲渡される方がいらっしゃって、その方の税控除の話なんかも前回の定例会で出たと思うんですけれども、そちらも先ほどの御答弁を聞くと問題ないという理解でよろしいんですか。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
都市公園事業として行うに当たって、そういった税控除というのは対象になりますので、認可できたということでその対象になるということです。
委員長
質疑がなければ、取り扱い協議のために委員会を暫時休憩したいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
他に質疑ございますでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱い協議のために委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時０４分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後２時０５分）
質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行いたいと思います。意見はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
意見がなければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行いたいと思います。討論はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
第３３号議案について採決を行いたいと思います。
お諮りいたします。第３３号議案、特別区道路線の認定についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第３３号議案の審査を終了いたします。
大変お待たせいたしました。それでは、陳情の審査ほうへ移らせていただきたいと思います。
第４号陳情、東京都住宅供給公社住宅の家賃値下げを求めることについてを議題に供したいと思います。
陳情者は傍聴にいらっしゃっていますが、補足説明はございませんということでございます。
これより本件に対する質疑を行いたいと思います。質疑ございますでしょうか。
小林（ぜ）委員
陳情者からは補足説明がないということでしたので、理事者のほうにお伺いをしたいと思います。
今回、東京都住宅供給公社でつくられて運営されている住宅の家賃の値下げを求める陳情書ということで提出をされています。中野区内には、鷺宮西住宅と、それから江古田住宅、そして、現在新築中というんですかね、工事が行われている中野住宅と三つあるんですけれども、そういった中で、すみません、わからないのでまず教えていただきたいんですけれども、理事者のほうでわかれば、陳情書の理由の中に東京都住宅供給公社自治会協議会という団体の方々が住まいと暮らしのアンケートを行ったということであります。この東京都住宅供給公社自治会協議会というのは、どんな組織かというのがわかりますか。都のことなので、一応。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
申しわけございませんが、こちらでは承知をしてございません。
小林（ぜ）委員
わかりました。それから、そこの中でアンケートをした結果、公社住宅に住まわれている方々の５割を超える方々がというのは、今回、中野区の二つの住宅を示すのかちょっとわかりませんけれども、そこでは平均家賃が４万７,２３３円だったと。それで、年齢も高齢化していたと。そして、全体の５割を超える方々が収入が低くなってきたということで、江古田住宅、鷺宮西住宅の方々も、こういったことについて内装改修等々についても行われてこなかったので、あわせて家賃の値下げを行っていただきたいという理由が提起されています。
これも理事者にお伺いをしたいんですけれども、今回、これは公社住宅ですけれども、まず前提として、公社住宅と公営住宅つまり、都営住宅、区営住宅というのは、物の考え方というのは一緒でしょうか、違いますでしょうか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
区営住宅ですとか都営住宅である公営住宅と公社住宅の違いでございますが、まず公営住宅でございますけれども、こちらは公営住宅法というものに基づいておりまして、住宅に困窮する低額所得者の方に対しまして低廉な家賃で住宅を賃貸する、そういった目的でございます。
対しまして、公社住宅でございますが、こちらは地方住宅供給公社法に基づいて設置をされているものということでございます。対象となりますのは、法文の中で位置付けられておりますが、住宅を必要とする勤労者を対象として住宅を供給するといったふうに位置付けがされてございます。
違いといいますと、その根拠となる法令が違うというところと、あと対象が違う。そういった２点かなというふうに認識してございます。
小林（ぜ）委員
わかりました。そうすると、都営住宅や区営住宅の場合は、低所得者ということで上限が決められているんでしょうね。公社住宅の場合には、年収については規定はないということの理解でいいんですかね。確認です。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
今委員おっしゃられたとおりで、まず公営住宅の入居要件でございますけれども、こちらは一定基準の収入を超えないことが、区営住宅とか都営住宅の条件になっていると。それに対しまして公社住宅というのは、入居時に一定基準以上の収入があることが求められるといった違いがございます。
小林（ぜ）委員
わかりました。収入の件で違うということと、それからあと、今回、これは東京都の住宅供給公社へ家賃の値下げを求めるということで、中野区議会のほうから東京都へ意見書を、東京都住宅公社のほうへ要望書を提出してくださいますようお願いしますということですけれども、これも誰に聞いたらいいのかな、中野区以外の議会での様子というのは、すみません、住宅担当としてはわかりますか。要するに、中野区以外でもこの意見書、要望書が出されているのかどうかというそこらの情報は、都とのことなので、ごめんなさい、そこまでは情報としてはないですかね。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
東京都住宅供給公社に関して、区議会から過去に意見書というものが提出されているということがあったというふうに認識してございます。こちらは、平成２２年の第１号陳情に係るところで、同年の議員提出議案第１号、東京都住宅供給公社一般賃貸住宅の家賃改定に関する意見書ということで、中野区議会から意見書が提出されている。過去には確認できる範囲では１件、そういった事例がございました。
小林（ぜ）委員
中野では２２年だから、８年前にはそういった要望に対してお答えがあったと。他区の様子についてはちょっとわからないということでしょうかね。わかりました。
それからあと、区営住宅の場合のことでお聞きしたいんですけれども、理由の中に、例えば網戸だとか、クーラーだとか、換気扇、洗濯置き場、ここに事例が幾つか並べられていて、改修がなかなか行われてこないということがあるんですけれども、区営住宅の場合には、こういった改修というのは何か期間を持って行うものなのか、人の出入りがあったときに行うものなのか、もしくは何かそういう決まり事というのはあるんでしょうか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
区営住宅におきましても、内装の改修といいますか、空き家になったときに修繕を行う、そういったことを原則として行っております。したがいまして、継続してお住まいの状態の中で、ここで事例として挙げられておりますような、網戸ですとか、クーラー、換気扇の取り付けも含め、区のほうで改修を行うということは行ってございません。
小林（ぜ）委員
わかりました。ちょっと公社の物の考え方というのは、ちょっとここでは今、先ほども概略としてはお伺いをしましたけれども、他区の様子ですとか、それから、公社住宅そのものは中野区以外にも皆さんお持ちな、例えば杉並や、世田谷や、この近くだと練馬だとかもあると思うんですけれども、御担当としては、申しわけない、都のことなんですけれども、何か公社住宅にかかわって、近隣区との例えば課長会だとか何かでやりとりというのは、何か情報というのは特になかったんですかね。公社住宅なので、ごめんなさい。区営という単位ではないので、そういったことの情報というのはどんな感じでしょうか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
近隣区を含めまして、他区の状況等意見交換ということは、公社住宅に関しては行ってございません。
小林（ぜ）委員
わかりました。大事な住まいでありますし、住むということの権利というのは非常に大事な衣食住にかかわってくる一つでもあると思いますし、そして、長く住まわれている方々については、そこで生活をされて、営みをされてきて、どうしても借りている場所なので、家賃というのは入居から何らかの形で退去するまでというのはかかわってくる。
私もアパートに住んでいますけれども、入居するときには相応の資金を払って入居をして、途中、経年変化については自己負担のものと大家さん負担のものがあったりしていますけれども、民間アパートの場合には、家賃という設定は、近隣の住宅事情、不動産事情といったことで家賃の設定というのがされて、上がったり下がったりというのは経験をしているところですけれども、公社とか公営住宅というのは、そういう家賃の上げ下げということでは、民間の集合住宅、アパート等と比べてどんな設定なのかということはわかりますか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
まず、公社住宅の家賃の考え方でございますが、こちらも法で定められているところでございますが、近傍同種、近隣の家賃相場と均衡を失しないよう、バランスをとりながらということで公社が定めるものとされてございます。公営住宅に関しましては、基本的には近傍同種、近隣の家賃相場を背景に使用者の方の収入を反映して、使用料──家賃ですね、を決定する。そういったこととなってございます。
小林（ぜ）委員
わかりました。最後ですけれども、長くなっちゃってごめんなさい。ということは、公社住宅の家賃の考え方というのは、民間の集合住宅などの考え方に近い考え方という理解でいいんですかね。要するに、公営住宅、都営住宅、区営住宅とは違う。どちらかというと民間の住宅に近い考え方という理解でいいでしょうか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
はい。そのような御理解でよろしいかと思います。
内川委員
きょうは陳情者の方がお越しになっているということで、お気持ちは本当によくおわかりします。先ほど小林委員の質問にもありましたけれども、公社住宅というものの考え方が、公営とは違って、低所得ではないいわゆる一般の方々を対象としたものということで、近隣の民間の家賃相場とある程度連動してくるのは仕方がない、そういったことでよろしいですか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
委員の御認識のとおりでございます。
内川委員
公社住宅は、たしか３年ごとの家賃改定ということでお聞きしていますけれども、前回、たしか２０１０年か、同じような陳情が出されておりまして、そのときは３年ごとの家賃の改定が一旦凍結をされたと。平成２２年の１０月以降の３年置きに行われる家賃改定、これはちょっとどうなっているかわかりますか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
平成２２年の際に家賃の値上げが凍結されたといったところがございました。平成２２年の１０月まで凍結するということの一時的な措置だったというところで、それ以降は３年ごとの改定という考え方に沿って、順次見直しが行われているというふうに聞いてございます。
内川委員
その見直しというのは、値上げをされる方もいるし、減免措置か何かで逆に値下げをされた方もいる、そういったことでよろしいですか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
家賃改定のタイミングにおいて例えば近隣の相場が下がっていたとすれば、当然家賃はそれに応じて下がっているということでございますので、何も値上げだけではないというふうな形でございます。
内川委員
そうすると、今回の改定の時期に来年来るわけですけれども、そこでは一方的に値上げではなくて、もしくは値下げもあるかもしれないし、入居者の方の経済状況によって現行のままだったり、逆に値下げされたり、そういった可能性も十分あるということでよろしいですか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
実際に改定の計算といいますか、作業を住宅供給公社が行った上でないとわかりませんけれども、可能性としては当然値下げという可能性もございますし、ただ、１点、利用者の方の収入に応じてというところはございません。
内川委員
民間でも家賃は結構下がっている部分はあるんですね。今、公社住宅は順次建てかえ。今ここに出されているところは築も大分たっているんですが、順次建てかえを行っているという話を聞いていますけれども、当該の住宅に関しましては、そういった建てかえの予定というのは区のほうとしては何か押さえていますか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
東京都住宅供給公社が示してございます公社住宅の再編整備計画というものがございまして、こちらの中では、平成３４年以前に建築された公社住宅、今回の江古田住宅、鷺宮西住宅も対象となりますが、こちらについては順次建てかえを行っていくといった考え方は示されてございます。ただ、具体的にいつから建てかえをするというところは、今のところはっきりしてございません。
失礼しました。昭和３４年以前の建物でございます。
内川委員
２０１０年に出された陳情の中では、中野二丁目の中野住宅さんがたしか加わっていたんですね。でも、あそこは建てかえが進んでいて、今、新しいものが建とうとしています。聞くところによると、家賃も現行より大分上がるということを聞いておりますが、そういった家賃の激変に関する緩和措置というのもあるんですか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
継続してお住まいの方の中で、家賃がもし改定の際上がってしまうという算定になった場合におきましては、高齢の低所得者世帯といった方々を対象といたしまして、減額措置というものが設定されているというふうに聞いてございます。
内川委員
最後に確認しますけれども、今回出されている陳情なんですが、一方的に値上げが行われるということではなくて、中には凍結であったり、値下げをされる案件もある。そういった理解でよろしいですね。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
そのように認識してございます。
酒井委員
重なる部分もあるんですが、各委員の質疑の中で、区営住宅、それから都営住宅とこちらの供給公社との違いのところがよくわかりました。それで、今回、陳情者の皆さん、こちらの文言の中にもありますが、高齢化されて、やはり家賃負担というのが非常に重くなってきているのかな。また、施設も老朽化しており、何とかできればなという委員の皆さんの思いもそういう質疑であったのかなとは思っておるんですが、それで、３年に１度家賃の見直し改定が行われますよね。
先ほど内川委員の質問の中では、近傍同種という考えがありますから、近隣の相場を見ながら、高くなることもあれば、安くなることももちろんあるわけですよね。その家賃改定をどこの基準で、どういうふうにやるのか。公正な目が入っているのかというのが一番大切だと思うんですよ。例えば不動産鑑定士という方がいらっしゃるのかちょっとわかりませんが、この家賃改定の供給公社の行い方、そこをちょっと確認させてください。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
具体的な作業内容までは承知をしていないところでございますが、公社のほうで公表しております考え方の中で示されておりますのは、国家資格である不動産鑑定士によりまして、市場家賃の調査を行っていると。その際には、調査対象となる建物の近傍の賃貸事例を比較しまして、建物の規模ですとか、経年、交通の利便性、あるいは住宅の方位ですとか設備、そういった個別的要因についてもあわせて評価をして、客観的かつ合理的に家賃を算出しているということで聞いてございます。
酒井委員
その結果、これまで大きな乖離があったといいますか、利用者の方からそれに対する不満の大きな声があったりだとかというのは今まであったんですか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
申しわけございません。そういった事例については承知はしてございません。
来住委員
ちょっと陳情者の方に二、三お聞きしたいんですけれども、よろしいですか。
委員長
休憩にしていただきます。
（午後２時２８分）
委員長
再開させていただきます。
（午後２時３７分）
来住委員
いろいろ御努力をなさって、議会へも陳情をこの間、たしか今回で４回目じゃないかなと私の記憶では思うんですが、風呂釜の問題を含めて直近ではいろいろ議会ともやりとりをしていただきました。お伺いしたいのは、中野区として、住宅マスタープランなどの今後の改定や、公的な住宅、都営住宅を含む、公社住宅を含むところでどういう位置付けをしていくのかということは、委員会でも非常に大事な部分だということを私は申し上げてきたつもりですが、陳情にありますように平均年齢が７７歳という状況で、公社住宅を出て、じゃあ民間に移れるかというと、家賃負担の問題以上に、なかなか民間でこの年齢で入居できる条件はほとんど厳しい状況にあるわけですね。
そういう中で、公社住宅の役割というのは中野にとっても、とても大事なついの住みかとして安定的に維持していかなければならないという役割を持つと思うんですけれども、今後の住宅マスタープランの中での位置付け等については、どういうふうな考えをもとに進めていかれるということになるんでしょうか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
住宅マスタープランは今後改定に向けた検討を行ってまいりますが、あくまでも区民の方の住生活の安心ですとか安全、あとは快適性、そういったところをしっかりと実現をしていくために必要なこと。その中で公的住宅が果たす役割というところはしっかりと見定めていきたいというふうに考えてございます。ただ、公社住宅というところに関しましては、東京都とも意見交換をしながら、適切に進めてまいりたいといったところでございます。
来住委員
都営住宅は、新規にはほとんどこの間ずっと東京都は建てていませんので、随時建てかえ等については行われてはいますけれども、まだまだ十分ではありません。同時に、一方で高齢化の中で住居問題というのは非常に深刻でありますので、その点でもきちんと今後、住宅マスタープランの改定の中でも位置付けを強めていただきたいなというふうに思っております。これはひとまず要望で結構です。
石坂委員
今回は公営住宅ではなく、公社の住宅ということで、低所得者向けの公営住宅とはまた別な枠組みであるということではありますけれども、実際入られている世帯の方々の構成比が年齢が１０齢上がって、また平均の所得も下がっていく、年収が下がっていくという状況において、なかなかここに住み続けることが厳しい方も出てくるんだろうなと思うところではありますが、これまでさまざまな公社に入っている方で住み続けることが難しくなっているような方の相談とかというのは、担当のところでは過去にあったかなかったか教えてください。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
過去におきまして、中野住宅の建てかえの際に、やはり新しい住まいをお探しの方が区のほうに御相談にいらっしゃったという件はございました。
石坂委員
今後もそうしたケースというのは、住宅供給公社のほうとしては東京都の責任になってくるわけですけれども、都がどうするかにかかわらず区のほうも何とかしなければならないというところではありますが、実際年齢が高くなっていらして、家賃負担分も負えなくなっている方から相談があった場合、区としてはどんな対応が打てるんでしょうか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
区としましては、お住まいにお困りということになりますので、これまでどおり住みかえ支援ということで、情報提供等を適切に行っているといったところでございます。
石坂委員
平均の所得ですとか年齢なんかも書いてありますが、こうした方々に関しても、住みかえ支援の枠である物件とかで大丈夫だろうという判断を区としてはしているという認識でいいんでしょうか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
そのとおりでございます。
委員長
質疑がなければ、取り扱い協議のために……（「委員長、休憩してもらえますか」と呼ぶ者あり）それでは、休憩ということでお願いします。
（午後２時４２分）
委員長
では、再開します。
（午後２時４２分）
他に質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱い協議のために委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時４３分）
委員長
再開します。
（午後２時５０分）
休憩中に、来住委員から要求がございました資料について、また、小林（ぜ）委員から要求がございました資料について、取り扱いを協議するため、委員会を暫時休憩したいと思います。
（午後２時５１分）
委員長
再開します。
（午後２時５２分）
休憩中にご協議いただきましたとおり、「公社住宅居住者に係る年齢構成、公社住宅の家賃の推移、公社住宅家賃改定に係る他区の陳情の状況について」を当委員会として資料要求することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのように決定します。
では、理事者のほうもそれでよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、本陳情の取り扱い協議のために委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時５３分）
委員長
再開します。
（午後２時５４分）
お諮りします。第４号陳情を閉会中も継続審査とすべきものと決するに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で第４号陳情についての本日の審査を終了いたします。
委員会を休憩いたします。
（午後２時５４分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時１５分）
報告事項のほうに移らせていただきたいと思います。所管事項の報告でございます。
１番目、上告事件及び上告受理申立て事件の決定について、御報告を求めたいと思います。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
それでは、上告事件及び上告受理申立て事件の決定について御報告させていただきます（資料３）。
なお、本件につきましては総務委員会で報告いたしますが、関連案件ということで当委員会でも御報告するものでございます。
本件につきましては、中野区民が上告人として中野区及び中野区長を訴えたもので、産業振興センターの土地に東京消防庁が消防団の資器材格納庫を建設しようとした際、工事のために土地を違法または無断で使用させたと主張した事案でございます。
本年１月２４日の当委員会におきまして、東京高等裁判所で控訴棄却判決の言い渡しがあったこと。また、原告側は、これを不服といたしまして、最高裁判所に上告の提起及び上告受理の申し立てを行ったことを報告済みでございます。
このたび、６月７日に最高裁判所において、本件上告を棄却する。本件を上告審として受理しないとの決定が下されたものでございます。
民事事件について最高裁判所に上告をする規定に該当していないというのが、その理由でございます。
事案の概要については、資料をお読み取りいただければと存じます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたしたいと思います。
それでは、次に移らせていただきます。次に２番目、画像解析技術を活用した実証実験の結果について、報告を求めます。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
それでは、画像解析技術を活用した実証実験の結果につきまして、お手元の資料（資料４）に基づいて御報告させていただきます。
まず、本件につきましてですが、画像解析技術を活用した実証実験を行いますということを１月２４日の本委員会で御報告させていただいております。今般、その結果が出てまいりましたので、その結果の御報告をさせていただきます。
まず、本実験の目的でございますが、中野サンモール商店街における区道上の２拠点、駅方向と、それからブロードウェイ方向にカメラを設置いたしまして、カメラの画像を分析した結果を蓄積し、その属性の分析を行ったものでございます。画像データそのものを記録するものではなく、判別した属性情報のみを記録するということになっておりますので、個人情報には当たらないということになります。
期間でございますが、平成３０年２月１０日から平成３０年３月３１日までの４９日間になります。
実証実験の検証でございます。恐れ入ります。別紙のほうをおつけしてございますので、別紙をごらんいただきたいと思います。
めくっていただきまして、３ページでございます。３ページは、今回の実証実験期間中の通行量になっております。中野駅北口からブロードウェイ商店街方向への通行人が１日約４万３,０００人、それから、サンモール商店街から駅北口方向への通行者が約３万９,０００人となっております。
続いておめくりください。５ページをごらんいただきたいと思います。５ページは、同じく中野駅北口方向からサンモール商店街のほうに入ってくる方々の年代を分析したものでございます。性別ごとに年代を分析してございます。
まず男性でございますが、２０代、３０代、４０代で大宗を占めております。また女性につきましては、１０代、２０代で過半数ということで、やはりこの結果からも非常に若い年代が多いということになります。
またもう１枚おめくりいただきまして、６ページでございます。６ページは、サンモール商店街から中野駅方向に向かう通行者を分析したものでございますが、やはり入ってくる通行者と同様に、男性につきましては、２０代、３０代、４０代で大宗を占めておりまして、女性につきましては１０代、２０代で過半数を占めているという状況になっております。
７ページは、両方の通行を合計したものですので、傾向については同様のものになっております。
続きまして、８ページでございます。８ページにつきましては、中野サンプラザで行われるイベントとの相関関係について分析したものでございます。その結果、やはりサンモールの通行者の一つに、特定のコンテンツと、それから、サンモールで行われるイベントの参加者との間の組み合わせの相関が見られました。
それでは、９ページをごらんください。９ページと１０ページにつきましては、中野サンプラザのイベントとサンモール商店街来訪者数との関係をグラフにしたものでございます。イベントにつきましては、２月１０日、男性アーティストグループ、若い方に人気のあるグループです。上演時間が１８時から２０時になりまして、９ページがインカメラ、中野駅からサンモール方向につきまして、やはり上演時間前に通行人がふえているということが、特に女性について顕著に見られています。
続きまして、１０ページでございます。１０ページは上映終了後の傾向を見ております。やはり上映終了後、これは点線が通常なんですが、実線の部分が当日の通行者になっておりますので、こちらもやはり顕著に増加が見られるということでございます。
恐れ入ります。最初の頭紙の資料にお戻りください。裏面でございます。今後の対応でございます。今回の実証実験によりまして、来街者の属性や曜日、時間帯等のさまざまな傾向が分析できるということがわかりました。これらのデータを把握することで、区内で開催される一定規模以上のイベントの関連ですとか、まちのにぎわいを創出するための情報発信に関する対象者の絞り込み等に活用できることが想定されます。
また、今回はカメラのデータだけでしたが、今後、中野Ｆｒｅｅ ＷｉＦｉのデータ等と組み合わせることによりまして、さまざまな角度から分析を行うことが想定されることから、さらに効果的なデータの取得について、区と東日本電信電話会社とで検討してまいりたいと考えております。
御報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございました。ただいまの報告に対して何か質疑ございますでしょうか。
小林（ぜ）委員
ありがとうございました。サンモールでの画像の解析をされたということで、今回その報告ですけれども、属性などについて個人情報にかかわらないところで実証実験をされたということでした。それで、何点かちょっとわからないのでお聞きしたいんですけれども。中野駅北口を出られて、サンモールを抜けられて、ブロードウェイ方面に行く方というのは４万３,０００人強いらっしゃる。逆に、ブロードウェイのほうから中野駅のほうに向かっていく方は３万８,０００人というと、約５,０００人ぐらいの差があるのかなと思うんです。
この数字を見るまでは、往復をする人というのはほぼ一緒なのかというイメージにありました。駅から出て、勤務先、通学先に行かれる方、商店街で買い物される、その方々が帰っていかれるのかなというイメージを持っていました。ところが、これは１日平均ということですから、時間帯を区切ってということではなくて１日トータルで見ての話なんですけれども、この数字の差というのは何か分析はされているんでしょうか。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
今回の実証実験ではそこまでの分析ができておりませんが、実際に中野駅からブロードウェイ方向に行く方は、一定の行く先の目的を持っていくんですけれども、中野駅方向にいらっしゃる方はほぼ帰る方が多いんですが、それには、恐らくサンモールの中だけを通るわけではなく、ほかに分散されているということが想定されます。ただ、こちらはデータとしてとれているわけではございませんので、あくまで推定ということでございます。
小林（ぜ）委員
わかりました。朝の通勤・通学される方々は、ブロードウェイの道を一斉に歩かれて区役所方面に行ったり、各番街の通路に行かれるのかな。帰りについては、それよりも１本東側の──１本ということはないんですけど、２本、３本あるか。東側の通りを大分通られて帰られるのかな、そんなことが想定できるのかなというふうに思いました。
それから、５ページ、６ページ、７ページのところで１０代の女性が非常に多いということで、これは、一つは、個人的に想定するので間違いかわかりませんけれども、大妻女子高校の生徒さんが朝夕通学、帰宅で通られているのかなということと、２０代の方々が多いのは、やはり大学を誘致して、こういったところで学生さんが多いのかなというイメージを個人的に持ちました。その辺の分析までというのは、今回は先ほどと同じようにまだできていないというところでしょうか。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
１０代につきましては、委員おっしゃるとおり、大妻の生徒さんが多く通るということは、やはりこれは想定でして、データとして分析できるわけでございません。ただ、２０代女性につきましては、顕著に午後４時ごろ実数がふえているということがございますので、このあたりもやはり大学との相関関係というのが想定されるところでございます。
小林（ぜ）委員
わかりました。やはりにぎわいというのはこういったところに大きく読んで取れるのかなというふうにも、４時ごろということは、イベントがあったりする時間帯もサンプラスの場合にはありますし、それから、前後でサンモールの中、ブロードウェイの中を通行しながら、それぞれのイベントに向かうという方々もいらっしゃるのかなというふうに思いました。
すみません。男性アーティストグループということで、開会中で言えるのかわからないんですけれども、グループだから２人以上ですよね、きっとね。こんなことを聞いちゃいけないというか、答えられないのかわからないんだけれども、要するにどんなグループだったからこれだけのにぎわいがあったのかなということをちなみにちょっと知っておきたいなと。今はＳＭＡＰというのは解散されているからあれですけれども、そういう四、五人のメンバーなのか、２人で行っているグループなのか、あと年齢層が若い方を中心にして集まるのか、ちょっとその辺の分析がもし答弁できるんだったらお願いします。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
ちょっと休憩していただけますか。
委員長
休憩します。
（午後３時２８分）
委員長
再開します。
（午後３時２８分）
小林（ぜ）委員
わかりました。画像解析ということで、今回については交通量、それから行き先、中野駅北口からサンモール、ブロードウェイに向かっていく方々、その逆ということと、それから年齢、性別の分析をされたということでした。関連してお伺いしたいんですけれども、以前、同じくサンモールの中で、ビーコンを行いました。その解析も当時あって、それで、サンモールを御利用される方々の時間帯によって、通過時間が５分で通過される方々もいらっしゃれば、１時間かかって通過をされる。
１時間かかるということは、つまり、買い物なりをされているということがわかる。もしくは５分で通過されるということは、本当に通行のためだけということがあったかと思うんですけれども、今回そういうビーコンに出たような解析というのを、多分別だと思うので、それを重ね合わせるということが今後検討としてできるのか、できないのか。もしくは、今回行われた実証実験の中でもそういったことは可能なのかどうかについてお伺いします。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
今回の実証実験のカメラにつきましては、そこを通行した瞬間、時間別の通行者の属性をとっているものですので、その方の行動の追跡はできない実証実験になっております。ですので、今後、そういったビーコンも含めたＦｒｅｅ
ＷｉＦｉですとか、そういった追跡のできるデータ等の付け合わせも含めまして、検討事項としたいと思っております。
小林（ぜ）委員
いただいた資料の中の４、今後の対応についてということで、今御説明のありましたことについて書かれているところです。今回、せっかくこういう追跡というよりもむしろ瞬間のことですけれども、あわせながら、今回、この分析の主体は、中野五丁目のにぎわい創出にかかわることが中心かというふうに考えています。新たに中野駅新北口エリアへの人の流れ、それからまちづくり、それから五丁目のまちづくり、その先の新井町から上高田方面というのかな、早稲田通りを越えてということへもつながっていく実証実験の一つかというふうに捉えています。
そういった中で、今後、そういった少し枠を広げた実証実験などが、さっき言ったただの入りと出だけではなくて、調査した属性だけではないものと重ね合わせて、ビーコンなどでのデータも重ね合わせた実証実験、もしくは調査ということを区が独自に行うということはどうかわかりませんけれども、お考えはいかがでしょうか。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
今回の実証実験につきましては、日本電信電話会社との共同実験でございますので、またあわせて協議してまいりたいと考えております。
小林（ぜ）委員
最後に、この活用として今後まちづくり、ちょっと担当がかわっちゃうのかわかりませんけれども、そういったところにもこのデータの共有性というか、共用というか、まちづくり、産業振興、そういったところにも、この数値なり、解析の結果、考察を生かしていく予定にはなっているんでしょうか。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
得られました結果につきましては、庁内の必要な部署について共有してまいりたいと考えております。
杉山委員
これは、年代別ってどのぐらいの精度で正しく出てくるのかというのは、ＮＴＴさんから聞いていらっしゃいますか。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
現段階では、大体９割強というふうに聞いております。
杉山委員
ちなみに、外国人というのは、画像認証でわかるものなのかどうか教えてください。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
外国人かどうかというのは、外見からでは判別できませんので、今回の実証実験の対象とはしておりません。
杉山委員
ちなみに、顔認証だけなのか、それとも服装とかそういうものも含めて情報を得ているのか、もしおわかりになりましたら教えてください。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
基本は顔認証です。
酒井委員
ＮＴＴさんでしたか、東日本電信電話株式会社と連携して、こういう調査をしましたよと。数字が出てきましたよね。サンモールは、１日平均で４万３,０００人も歩かれるんだなと、こういう数字が一つ出てきて、区として把握するというのはよいことだと思うんですけれども、今までこういう数字というのは把握されていましたか。例えば、サンモールというのが一番中野区の中では大きな商店街じゃないですか。そこの通行数というのは把握されていたんですか。(「後ほど……」と呼ぶ者あり)
委員長
答弁保留ですか。
酒井委員
いや、いいです。すぐにお答えできないということは、ちょっとなかなか現状では把握されていないんじゃないのかなとは思うんですけれども、今回、この画像解析技術を活用した実証実験、これは民間企業と協力して、民間企業が持ち出してやったわけじゃないですか。こういう数字が出てきてよかったなとは思うんですけれども、今後、また効果的なデータの取得について民間企業さんと共同して検討していくということなんですけれども、実は、今まで商店街の通行の数字は持っていなかったんですよね。そういうことを考えると、あまり区として費用を持ち出して検証していくというのがちょっと僕は心配なところがあって、区としての今後のこういった画像解析などの活用の仕方の考え方、お金の部分ですね、そういうのをどう考えているんですか。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
現時点で結論が出ているわけではございませんが、区としまして、今後やはりこのデータの活用等の有効性をさらに検討してまいりまして、必要があれば費用についてもさらに検討してまいりたいと考えております。
酒井委員
やはり一財を投入して、こういった分析をして検証した後には、必ずそういう施策につなげていかなければならないと思うんですね。ですので、そのあたりはもちろん慎重にやってくださるのだと思いますが、そのあたりを要望して質問を終わります。
石坂委員
２月１０日のイベントのことが最後出ていますけれども、これを選んだ理由というんですかね。要は、似たようなほかのイベントでもこうした傾向があるので、その中の代表例として出されたのか。あるいは、ほかでは見られなかったけど、これに関してはこうだったということで出されたのか。そのあたり、これを選んだ理由を教えてください。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
ほかのイベントでも同様の傾向はあったんですが、こちらのグラフが一番形としてわかりやすいグラフだったので、こちらを例示として選ばせていただきました。
石坂委員
先ほど、これでざっと見て増がある、ふえるということに関しては担当のほうから先ほど説明もありましたけれども、特に帰りの時間帯のほうで、もちろんふえてはいるわけですけれども、女性のほうが早いところにピークがあって、男性のほうがそこよりも、ピークがあるわけじゃないですが、遅く帰られる方が多いようにも見受けられますが、これというのはほかのイベントでも同じような傾向があったのか、あるいはこれがたまたまなのか、もしわかれば教えてください。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
申しわけありません。ほかのイベントでは、まだここまでのグラフ化ができておりませんので、把握してございません。
石坂委員
では、分析をする際にぜひお願いしたいんですけれども、これはもちろん相関関係的には影響があるかのように見えているわけですけれども、そのときに例えばこの上演にあわせて、これに関連したイベントとかで人を集めるのをやっていたり、やっていなかったりですとか、あるいはたまたま何か近くでイベントがあったりすることによって影響が出てくる。そうすると、相関関係はあるけど、因果関係が明らかでない場合等ももちろんあると思います。
あとは、たまたまその日によってあいているお店の状況ですとか、どこかでイベントじゃなくても安売りをしているとかというところなんかも影響を受けますので、その辺もサンプラザのイベントとの相関ではあるわけですけれども、ほかの要因とかも踏まえて検証していっていただければと思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
現段階では周囲のイベント等の把握はしてございませんので、今回の実証実験については、それはちょっと難しいかと考えております。
石坂委員
今回は調べていないのはもちろん当然だと思うんですけれども、やはり今後進めていく際にはそうした影響も含めていろいろと検証していっていただければと思いますが、その辺というのは可能性としてはどうでしょうか。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
今後の実証実験のやり方にも関連してきますが、そのあたりも配慮しながら検討してまいりたいと考えております。
委員長
よろしいですか。他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了したいと思います。
それでは、次に移らせていただきます。中野駅新北口駅前エリア再整備に係る計画検討の進め方について、御報告を求めたいと思います。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
それでは、中野駅新北口駅前エリア再整備に係る計画検討の進め方について御報告を申し上げます（資料５）。
この報告につきましては、中野駅周辺・西武新宿線沿線まちづくり特別委員会におきましても御報告する内容となってございます。
まず、１番、中野駅新北口駅前エリア再整備事業における大規模集客交流施設についてでございます。中野駅新北口駅前エリア再整備事業における大規模集客交流施設のあり方につきましては、学識経験者や区民を交えた議論が求められていることから、既設の区役所・サンプラザ地区再整備推進区民会議を活用するものとし、この場での意見を踏まえ、区としての今後の方向性を示していきたいと考えております。
議論のテーマといたしましては、大規模集客交流施設のあり方。この開催日程といたしましては、平成３０年８月ごろから１２月ごろ。委員につきましては、既に委員として就任していただいておりますが、そのほかにも委員の補充、また団体推薦の確認を行う予定でございます。
参考の資料として、設置要綱、それから委員の名簿をつけてございますので、御参照いただければと思います。
次に、２番、関連する都市計画手続でございます。中野駅新北口駅前エリアに関連する都市計画につきましては、中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業の工程に影響することのないよう、調整手続を進めていく考えでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますでしょうか。
小林（ぜ）委員
ありがとうございます。今聞いていて、今回新区長にかわられて、さまざま一般質問でも質疑がありまして、そういった中で、区役所・サンプラザ、それは古い名称か。新しくは新北口駅前エリアというものの考え方について整理をしていきましょうと。それから、一旦立ちどまってというか、いろんな考え方があったと思うんですけれども、区長は当初、公約の中ではマスコミの争点化された部分もあるので、正しく伝わっていない部分もあるかわかりませんけれども、答弁の中では、区役所・サンプラザ地区について、区民の皆さんの意見を聞いていく、今回求められたような会議体を設けて議論をしてもらいますと、そんな答弁もあったかと思いますし、それから一方では、区役所・サンプラザをそのままにするというニュアンスの話も聞こえてきています。
聞こえてきていますというのは、明快にこう言った、ああ言ったというのが、この間の一般質問の初日から３日目までの御答弁が少し変わっている認識を受けているんですけれども、区長の答弁の時系列的なお考えというのをもしおわかりでしたら、再確認の意味でお聞きしたいと思います。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
こちらの大規模集客交流施設に関しましては、区長が公約の中で１万人アリーナについて検証するということを申し上げていたということがございます。そうした背景の中で、区長に就任をしてから、このアリーナの検証についてこれからどう進めるかということで、この間の一般質問の中で質疑があり、お答えをしてきたという経緯がございます。
一般質問の中でも、検証についてはどのように進めていくのかというような質問がありましたけれども、区長といたしましては、さまざまな手法が考えられる中、できるだけ早期に議論を始められるよう、平成２７年６月に設置されたこの区民会議におきまして議論を進めたい。また、区民や区長との対話の場を活用したいというようなことをお答えしているということでございます。
小林（ぜ）委員
トーンとしては、初日、前半では、そのとり方にもよるので、言葉が非常に曖昧な表現をされていたので、はっきりと一旦立ちどまってというか、とめて議論をして進めていくのか。もう全くやめる。そのための手段として会議体で議論をしていく、区民の声を聞く。その辺のお話がなかったんですけれども、区としては、区長──区長には聞けないですものね、区長はいないからね。区長を要求しますかね。
要するに、どんな考えのもとにこの協議体を設けるのか。要するに、一旦全部とめて、会議体を持って検討していくという考え方なのか。今の行われている都市計画を含め全て行っていく中で、会議体を持って検討していくのか、その辺を確認させてください。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
この間、かなり区役所・サンプラザの地区につきましては議論があったところでございます。それこそ新聞の報道とかでもかなり取り上げられたという経緯がございますし、実際の選挙の中でもさまざま意見が交わされたということがございます。
区長は、そうした状況を踏まえまして、一旦、このアリーナですとか、あるいはサンプラザの件につきましても、きちんと皆さんで議論をしてから進めたいという考えを示されたところでございます。さまざまこの間の中で検証の進め方というお話を区長からもいたしましたけれども、この間の一般質問の中におきましては、この検証につきましては区民会議を活用していくという考え方を改めて示されたところでございます。
小林（ぜ）委員
歯切れが悪い中で何点かお聞きしていきたいと思うんですけれども、今回示されました会議体ですけれども、区役所・サンプラザ地区再整備推進区民会議という方々の参考資料として名前をいただいております。この方々は、資料によりますと委員の補充及び団体推薦の確認を行うというふうになっていますけれども、参考資料の名簿の方々だけで行っていくのか、これにどの程度の補充が考えられるのか、推薦が考えられるのかお聞きします。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
今回参考資料としてお出ししました委員名簿でございますが、こちらにつきましては、平成２９年１０月１８日に、その前期から更新をいたしまして、その後も２年間ということで就任をお願いした方々でございます。２年間ということで任期をお願いしてございますので、その間は委員としてお願いしようという考えではございますが、もう一方で、要綱のほうを見ていただきますと、委員３０人以内ということでございますが、現在、この中で委員としてお願いしていますのは２４人ということでございます。そのため、委員につきましては今後補充をしていきたいということが、一つでございます。
もう一つは、それぞれの団体、例えば経済団体ですとか、町会の団体ですとか、それぞれにつきましては団体から推薦という形で就任をしていただいておりますけれども、この間も場合によって委員の入れかえということもこれまでの経緯の中でございましたので、もう一度改めてそれぞれの団体につきましてはどの方を推薦するか、そのことを確認した上で進めたいというふうに考えております。
小林（ぜ）委員
今の御説明の中で、要綱の中の構成としては、学識経験者が３人以内というところは今お一人です。それから、団体によっては今お名前が出ていらっしゃる方々もあります。そして、ここに新たに団体を加えるということも可能なのか、この辺についてお伺いします。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
団体といたしましては、基本的に要綱に基づいてということではございますので、必要に応じて要綱の改正をするなどして新たに団体を入れるという考えもございます。
小林（ぜ）委員
そうしましたら、新たな団体も加えることができるということであると、昨年からことしにかけて陳情として、建築家協会ですとか、それから建築事務所協会などから専門家の意見も聞いてほしいと。そして、区民の皆さん方とともにそうした考え方について議論していきたいという方々がいらっしゃいました。そういった方々も新たに補充していくことは可能なんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
ただいま委員から御指摘ありましたとおり、この間、区役所・サンプラザ地区につきましてさまざま陳情はいただいたところで、この場でも採択をされたという経緯がございます。私どもとしては、例えば建築ですとか、まちづくりですとか、そういったことに知見を有する団体の方々には加わっていただきたいというふうに思っておりますので、今後そのように進めたいと考えております。
小林（ぜ）委員
それから、各団体から推薦をされてきていらっしゃる方々は多岐にわたってもいるわけですけれども、この方々についてはその団体でもう一度見直しをしていただいて、今出てくださっている方々がそのまま残るのか、もしくは新たな方々になっていただくのか、公募の区民の方も含めてその辺についてお伺いしたいんですけれども。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
団体につきましては、その推薦の確認ということが可能かと思っておりますが、公募の方につきましては、一旦この３人の方を２年間ということでお願いしてございますので、その方々の入れかえということはございません。また新たにということも、公募につきましても３人以内ということで設定しているところもございますので、公募の区民の方々につきましては、継続してお願いしたいというふうに思っております。
小林（ぜ）委員
わかりました。そうすると、かわる方々についても、平成３１年の１０月まで、その団体の枠として推薦をいただくので、人がかわった場合でも残りの任期をしていただくという考え方でいいんでしょうかね。先ほど提案をしましたけれども、新たに建築家協会ですとか、事務所協会の方々についてもし仮に入るとなれば、その方は残りの期間１年半ぐらいの中で、新たな委員として議論をしていただくと。今回はことしの８月から１２月というふうになっていますので、５カ月なのかなというふうに思います。そういった意味で言いますと、これまでの議論は、この会議体の中でどんな議論をされてきていて、今のメンバーの方々でいたんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
これまでの区民会議は４回開催してございます。１回目につきましては平成２７年の６月。このときには、区役所・サンプラザ地区ですとか、周辺の状況も含めての御説明をしたところでございます。また、平成２８年の４月には、その当時作成をいたしました再整備の実施方針の案について御議論をいただいたところでございます。また、２８年の１２月に行われた第３回につきましては、事業協力者の提案概要の説明についての意見交換ということでございます。第４回は平成２９年の１０月に行いましたが、こちらにつきましては、中野四丁目新北口地区まちづくり方針の素案について御提示して、御意見をいただいたというところでございます。
皆さんさまざまな立場でございますので、いろんな意見をいただいてございます。例えばアリーナの件につきましてもやはり賛否はいろいろございますし、今後のアリーナがどうなるのかということにつきましても、かなりいろいろな意見をいただいたところでございます。一方で、例えば工事期間中の安全対策をどうするのかとか、そんなような御意見もいただいたところでございます。
小林（ぜ）委員
これまで４回行ってきたということで、さまざまな過程の段階で行ってきたのかなというふうに、１年に１回程度ですけれども思いました。これまで議論されてきたこと、この区民会議で行われてきた議論というのは、今度新しく──新しくじゃないかな。新しく設けるのではないですよね、を活用してだから、新しく入られるメンバーもいらっしゃるでしょうし、入れかわるメンバーもいらっしゃるでしょうけれども、これまでの議論は白紙に戻して新たな議論をしていくということなのか、これまでの議論を踏まえた上で、新しいメンバーの方々によってそれを踏まえた上で行っていくのか、これはどういった方向になるんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
私どもとしては、この再整備の計画につきましてはずっと継続して行っているものでございますので、これまでのこういった区民会議の場の議論ですとか、そうしたものを踏まえながら今後進めてまいりたいというふうに思っております。
小林（ぜ）委員
踏まえてということでしたけれども、これまでは区役所・サンプラザ地区については、事業者の報告が２８年の１２月にあったということで、言い方がどうかわかりませんけれども、超高層の複合施設、そして１万人アリーナということで物事の考えを進めてきました。そして新たな方々によって、しかも、さっき言った８、９、１０、１１、１２の５カ月で議論をしていく。１年に１回だったのが５カ月というのは、非常に短い期間にもなっていきます。その間、先ほどお聞きしたように、この事業計画全体についてはとめないで行っていくということでした。そうすると、これからこの５カ月間でどんなスケジュールで会議体が議論を重ねていくのはどういったお考えでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
開催期間は１２月までということになっていますが、大規模集客交流施設のあり方というテーマにつきましてはこの期間までということで考えておりまして、その後も継続して区民会議については行っていきたいという考えではございます。
この８月から１２月の間ですが、ある程度集中的に行っていきたいと思っておりますし、８月、９月の中では集中的に何回か複数回行い、さまざまこれまでの経緯ですとか、あるいはこの間の選挙のときの議論なども踏まえて議論していきたいというふうに思っております。
小林（ぜ）委員
わかりました。集中的に８月、９月、就任されて２カ月、３カ月の間で議論されていくということですけれども、一方では、新区長は、区民の声ということを今定例会の一般質問の中でも御答弁を多くされて、その言葉を使われています。その区民というのは、議会でもなく、誰でもなく、区民区民というふうにおっしゃっていたんですけれども、この会議体の中にはそういった意味でいえば、言い方はどうかあれですけれども、一般区民というんですか、公募をされた方しか入っていませんし、もちろん各種団体から推薦されてくる方々も区民であることに変わりはないと思うんですけれども、これはあくまでも会議体に属されている方々であって、広く一般的な、私の認識ですと、極端な言い方かわかりませんけど、３３万人の人口、３３万８００人、３３万１,０００人近い方々の声を聞いて区長は判断をされようとしているのか。区民というと、そういうことになると思うんですね、解釈上は。今回、区民会議だけの声であれば、今までと何ら変わりはないというふうに考えるわけですけれども、区長のこの辺の考え方はどうなんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
この委員の方々は、ある意味では団体の代表、背景の団体の考えを持ってこられている方だという解釈をしているところでございますので、多くはこういった会議の中で意見がうかがえるのではないかというふうに思っております。
ただ、一方で、それ以外、なかなかふだんこういった場合に来ることができない方ですとか、触れることのない方もいらっしゃいます。そういった方々のことも考えますと、例えばこの会議の傍聴を、これまでももちろん傍聴可ではあったんですが、傍聴を幅広く呼びかけるですとか、あるいは、これも一般質問で区長も答弁しておりましたけれども、区長と区民の対話の場を活用したいということも申し上げておりましたので、そうした場を設けた中で、この件につきましても幅広く意見を伺いたいというふうに思っております。
小林（ぜ）委員
さっきも言いましたけれども、区長は答弁の中でも区民の皆さんのお声を聞いてと言う一方で、こういう会議体を設けるということは、この会議体の中でこれまで語られてきた、議論されてきた、そして方向を決めてきたことのもとの上に新たな議論をしていく。でも、一方では区民はそういう考えを持っていないというふうにおっしゃって、区民の方々の本当に声が伝わっているかどうかということは、この同じメンバーでやっていく上においては、新たな区民の声という、もし今まで──簡単に言うと賛成をしていた人たちと反対をしていた人たちがいて、賛成をしていた人たちが進めていくと言っていた、反対の人たちが進めては困ると言っていたことに対して、その意見をどうこの会議体で議論されることと、反対をされているというか、今簡単な言い方で言いましたけれども、そういったものを踏襲していくのはどんな考えなんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
区民会議の設置の目的そのものではあるんですが、あくまでも区民、区内関係者と情報共有、意見交換を行う場ということでございますので、何かこの会議の中で物事を決めてきたというものではございません。あくまでもこういった声を聞き、区としてこれまでも方針などを示してきたという経緯でございます。今後も、そうした観点でさまざまな意見をこういった場で得ていきたいというふうに思っております。そのようなことでこの区民会議も運営をしていきたいというふうに思っております。
小林（ぜ）委員
区長がワークショップもして、多くの皆さんの声を聞いていきたい。区長との区民対話をしながら、皆さんの声も聞いていきたいというふうにおっしゃっておりました。しかしながら、一方でこういった会議体を設けて議論をされていく。その狭間にある部分をどう埋められていくのかなと。また、議会にもどう示していっていただけるのかなということは、まだまだ不透明な区長の一般質問での御答弁だったというふうに思っています。
もう一方で、私のほうで議会質問をした件ですけれども、区長は、新サンプラザを新たな中野のランドマークへということも公約で掲げています。新たなサンプラザということは、新しくする。現在あるサンプラザを解体して、新しく建てるということについては賛成だよ。そこについては、現在のサンプラザ自体がランドマークとなっているように、新しい施設についても区民の愛着のあった中野サンプラザのイメージを引き継いでいきたい、イメージを引き継いでいきたいというふうにおっしゃっています。
ということは、今現在のサンプラザを解体して新しいサンプラザ、形はどうかわかりません、結果的には形しか残っていないので、この台形的なといいますか、三角形というか、の形しか残っていませんからわかりませんけれども、その形だけをイメージとして残して、そして新たなランドマーク、文化発祥の地とかいろいろな言い方をされていますけれども、解体をして新しいサンプラをつくっていくということについては、もう前提条件というふうになってくるんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
区長も、公約の中で新サンプラザを新たな中野のランドマークということを公約で掲げてございます。これは一般質問の繰り返しになりますけれども、現在の中野サンプラザ自体がランドマークとなっているように、区役所・サンプラザにおける新施設は、区民の愛着のあった中野サンプラザのイメージを引き継ぎ、将来にわたってランドマークとなっていることを目指すことを表現したものであるということでございますので、この先、再整備ということで新たなランドマークをつくっていくという考えは、基本的には持っているところではございます。
小林（ぜ）委員
こういうまちづくりの議論のほかに、一方で都市計画審議会などでまちづくりの審議がされてきました。新北口エリアにおいて、西口橋上駅舎、それから南北通路、新北口、そしてこのサンプラザ・区役所に新たにできる新サンプラザというんですか、複合施設、そしてアリーナ、そして駅前のバス、タクシー、車等々の駐車、それから交通設備、道路網、それからデッキという言葉がふさわしいかどうかわかりませんけれども、各区における人の流れということを審議してきました。こういった一連の方向性というのは、今回の新しくスタートをしていく区民会議の中では、どんな立場、どんな角度、どんなものとして認識されて扱われていくんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
この区民会議では、まずこれまでの経緯、事実をしっかりとお伝えするというところから始まるかと思っております。これまでの経緯がどうだったのか、あるいは都市計画につきましても、一旦その素案ということでお示しをしておりましたし、今後原案をお示しするというところまで来ていたところでございますので、そうしたことについてもきちんと御説明をした上で、これから再整備をどうしようかということを皆さんで考えていくということかと考えております。
委員長
ちょっと休憩します。
（午後４時０４分）
委員長
再開いたします。
（午後４時０６分）
小林（ぜ）委員
長い休憩がありましたので、ちょっと何を聞こうと思ったのか……。最後にしますけれども、これまでの区長の御答弁というのは──御答弁というのかな、区長の発言をお聞きしている中では、サンプラザ・区役所跡地の新北口エリアをどうされたいのかということが全く見えてきていないんですね。何をしたいかというと、一部支援をしていただいた方々に対して受けた、その区民の声を聞いていない、経済界ではこう思っている、地元はこう思っている、我が団体はこう思っている、そこについて聞き入れられていないから、それを聞いてくれと言わんばかりなのかなというふうに印象を受けるんです。印象を受けるんです。ただし、多くの方々のお声を聞くことは先ほども、ワークショップですとか、対話は集会ですとか、こういう会議体、またさまざまな場所においていろんな立場の方々の御意見が出てくるのは当然だと思います。
そうした中で、これから５カ月間の中で、仮にストップだという方向が会議体の中で出てきたときに、今行っているものは最終的にどこでとめるのか、どこからどこまで行っていくのか。新たな施設を考えていくよといった場合に、それがどう進行していくのか、全く都市計画そのものを変えていかなければいけないのか。今の状況でいけばそういうことになってくるのかなというふうにも考えられます。道路の件、駐車場・駐輪場の件、そして新区役所への件、そしてＪＲが行う──項目的にすみません、この後の報告事項にはなっていますけれども、ＪＲに委託していく件、全てが連動している。
そういった中で議論をされることなので、ピンポイントにこれがいい悪いとか、報告を今いただきましたけれども、これだけのことについて語るというのは非常に難しい。これは休憩中もさっきありましたけれども、ある意味、新区長の一丁目一番地の課題である。これをどういうふうにしていくのかということが見えない中での報告ごとということで、何点か確認をさせていただきました。
そういった意味で、今後の議論の中で、今まで議論されてきたことをベースの上に行っていくということでしたけれども、最終的に推測、仮定の話なので、たらればの話では議会としてはふさわしくないかと思いますけれども、もし全くやめていくというふうな方向になったときには、これまでの事業として行ってきたことが全て水の泡というか、お金をかけてやってきたこともゼロからになりますし、時間をかけてきて議論されてきたこともなくなってきますし、その辺の見きわめというのは区長はどこでしていただけるのか。
区民の皆様方には、政策過程において一つひとつ皆さんに見える化をしていきますよというふうにおっしゃっています。それに対して、議会に対してはどのように今後この区民会議の経緯経過、そして様子を報告していただけるのかお伺いします。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
区民会議というか、区役所・サンプラザ地区の再整備の件ということでこの間御説明いたしておりますけれども、もう一方で、中野駅西口の改札の早期の開設、こちらももう一つ大きな公約ということでございます。私どもといたしましては、中野駅の西口の開設は区役所・サンプラザ地区の再整備に大きく関連してございますし、その周辺の開発も密接に関連しているということですので、やはりどれかしらがとまってしまっても非常に影響があるだろうというふうに我々は考えているところでございます。
さまざまなリスク要因は考えられるところではございますが、それを一つひとつきちんと捉えながら、おくれることのないようにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っておりますし、この区民会議ですとか、そのほか区長と直接対話する場の件につきましても、どういった意見交換がなされたのか、区長がどう考えているのか、そういったことも含めて、今後の議会の中で御報告をしてまいりたいというふうに思っております。
小林（ぜ）委員
ぜひ折々に報告をしていただきたいと思います。他の件で独裁的に既にこれはやめます、やりますと言われたものもありますし、既に議会報告もなく事業を停止したものもあります。それは議会に報告もなければ、近隣に対してもなければということもあります。この短い期間にそういった事柄が散見できるということは、非常に区民にとって不安と混乱をさらにあおっていくということにもなりかねないので、しっかりと議会報告をしていただきたいと思いますし、また慎重に審議をしていっていただきたいというふうにお願いをして、終わります。
内川委員
幾つか質問を絞ってさせていただきたいと思います。
全く新しい会議体をつくるのではなくて、既存の区役所・サンプラザ地区再整備推進区民会議を活用するということは、大きくハンドルを切ることはないのかなと私は理解しています。それで、先ほど小林委員からも質問ありましたけれども、いつ最終的にはその方向性が示されるのかというところなんですけれども、先ほど中野駅周辺計画担当のほうからも話がありましたけれども、中野駅周辺の都市計画とやっぱり一体なんですよね。特にやはり遅延なく進めなきゃいけないのは西口改札・橋上駅舎なんですが、この開催日程を来月８月から１２月までに区切ったという理由は、やはり西口橋上駅舎・南北自由通路の工程に影響を与えないための期間と考えてよろしいですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
まず一つは、大規模集客交流施設、アリーナの件につきましては、区長からも年度内に方向性を出したいというようなことを申し上げたということもございます。そうしたことも踏まえてこの議論を進めていくということもございましたので、一旦この開催の日程を、年度内ではございませんが、８月から１２月までということで区切ったという経緯はございます。
もう一方で、ただいま御指摘があったとおり、さまざまな都市計画との関連もございますので、この件につきましてはそれぞれ前に進めていくということもございますので、一旦この期間という設定をしたというところでございます。
内川委員
８月から１２月までは、いわゆるアリーナに特化した議論を進めていくと。その後、今の会議体の皆様方の任期は３１年の１０月まであるので、引き続きこの地区全体の再整備のことを話し合っていくと。それで、我が会派の加藤たくまの一般質問にもあったんですが、区長としては、この会議体の議長にはなれないけれども、積極的に参加をするとおっしゃっていたんですが、毎回毎回区長もみずから出て議論を活発に進めていく、そういった理解でよろしいんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
区長にはできる限りこの会議にも参加をしてもらい、直接区民の皆さんが議論している場面に触れていただきたいと思っておりますし、直接区長と区民が対話する場面もあってもいいかなというふうに思っております。
また、一般質問の中で御答弁し差し上げましたのは、この間の経緯につきましても御説明したいということでございましたので、まずは区長からこの間の説明もし、また、この先のあり方についても一緒に意見を交わすという考えを持っております。
内川委員
先ほど小林委員からも質問がありましたけれども、「委員の補充及び団体推薦の確認を行う予定」とありますけれども、来月８月から多少の補充と団体推薦の方を入れて始めるとなると、やはり目ぼしい団体さんには委員さんを出してくださいよということをしなければいけないですよね。先ほど具体的に建築士事務所協会さんの名前が挙がっていましたけれども、ほかに今御担当の中で考えている団体がありましたら教えてください。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
団体として考えておりましたのは、先ほど御案内のあった建築士事務所協会ですとか、建築家協会ということでございます。これはこれまでの陳情という経緯を踏まえてということでございますが、それ以外につきましては、団体ということでの枠は考えてございません。
もう一方で、学識経験者が今お一人ということでございますので、このほかに今想定しておりまして、まだ調整中ですので決まっておりませんけれども、公共政策を御専門にされている学識経験者の方、それからまちづくりを専門にされている方にお声かけしたいというふうに考えております。
石坂委員
区役所・サンプラザ地区再整備推進区民会議の補充をしていくということで、幾つか具体的なものも挙がってきてはいたところではありますけれども、例えば区内関係団体等の中で、中野区福祉団体連合会、もちろん団体が出してきた方であるというのは確かにそうではあるんでしょうけれども、この２名の方、多分議事録に残すとだめだと思うので障害名は申しませんが、ただ、このお二人の名前を見ますと、恐らくこの会議体の中でやっていく際に、例えば肢体不自由な方ですとか、高齢で車椅子を使われている方、あるいはベビーカーを押しているような、垂直移動が困る方というのがここに入っていないなという印象をすごく受けています。やはり車椅子移動が必要になるような方、御本人、家族、支援者等の立場の中で発言できる方というのがちょっと弱いのかなと思うところではあります。
また、区内企業に関しましても、交通事業者、建物をつくる方ということで、インフラですとか、ハードについては強いんでしょうけれども、実際に来てくださった方を受け入れる側、商業的な企業というものがここに入っていないところでもあるところなので、やはりそのあたりというのが、ただ単に数をふやす、団体をふやすというだけではなくて、視野を広げるとか、発言の幅を広げるような形の補充をすべきだと思いますが、その辺いかがお考えでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
福祉団体連合会につきましては、もともともうお一人いらっしゃったんですが、途中でちょっと辞退されたという経緯もございます。今御指摘のとおり、特にバリアフリーですとか、ユニバーサルデザインですとか、そういった視点で考えますと、もう一人どなたか、やはり移動困難という観点での方に入っていただくといいのかなというふうには思っております。
特にこれから中野駅の整備、この地区の整備に関しては、ユニバーサルデザインの観点が本当に必要だと思っておりますし、現在の中野サンプラザそのもののバリアフリーの問題ですとか、そうしたことについても意見していただく方が要るかなというふうに思っているところでございます。商業空間ということについても御意見を伺って、また考えていきたいというふうに思っております。
来住委員
今回の選挙の争点になって、議論が始まったところですけれども、やはり新区長と同時に、他の候補の中でもサンプラザの存続を主張されて選挙を戦った方もいらっしゃる。そういうことを考えると、極めてサンプラを中心とする、中野駅をはじめとする開発についての区民の関心もかなり高まったというふうに、そういう意味では非常に区政を身近に感じる一つの選挙戦であったのかなというふうに思っています。
そういうことを踏まえて、今回、今議論のあったように区民会議が改めて提案をされているわけですけれども、私たちも、やっぱり今のまず中野駅の飽和状態といいますか、改札の状況であるとか、さらに言うならばバリアフリーの問題であるとかも含めて、一定の区としての判断が必要ではないかということは、これまでもバリアフリーについては提案をしてきたところですけれども、その点を鑑みながら、今後、審査、議論がされていくと思うんですが、その上でやはり気になるのは、先ほどあったように事業協力者ですね。その事業提案が具体的に区民会議にもされて、議論をされてきたという経過があると思います。その事業協力者が示してきた提案というのが、協定に基づいていくとはなっているわけですけれども、今現在は事業協力者と区との関係はどのような状況になっているんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
事業協力者につきましては、この間も継続して御協力いただいているということでございます。事業協力者とは協力の協定を結んで進めておりますけれども、再整備事業計画の策定まで協力していただくということになっておりますので、再整備事業計画につきましては、もともと平成３０年度中に策定したいということで申し上げておりましたので、その期間が今後延びていくということであれば、再整備事業計画の策定までにつきましては、事業協力者の協力は得られるというふうに思っております。
来住委員
区民会議と事業協力者との関係はもっと別であるわけですけれども、しかし、実際には今後の議論の中にも、事業協力者の及ぼす影響というのが出てくるのではないかなということをとても懸念しているんですけれども、そこは全く、この１２月までの区民会議の議論という点では、区が事務局を担っているわけですから、この事務局が進めていくということであって、事業協力者との関係では、この間の１２月までの議論、審議については、それはまた別だということでよろしいんですね。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
事業協力者につきましては、この区民会議の委員ではございませんけれども、オブザーバーということで参加していただきたいというふうに思っております。
来住委員
今までもオブザーバーの扱いで入っていらっしゃったと。ここに区民会議の委員の名簿が示されていますけれども、オブザーバーとしての位置付けがあったのであれば、入れるべきではなかったんですか。議会には少なくとも示すべきではなかったんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
これまではオブザーバーということでの参加はございません。先ほど第３回のときに説明していただいたということがございますが、そのときにはあくまでも提案についての説明ということで、参加をして説明していただいたという経緯でございます。
来住委員
事業協力者との協定の中にオブザーバー参加の規定も、すみません、手元にないので、それは定めとしてあるんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
すみません。私も手元に協定書がありませんけれども、検討に当たっての協力をしていただくということとしては、こういった参加についてもその一つだろうというふうに思っております。
来住委員
最後にしますけれども、区長も参加されるということですけれども、今後の区民会議を中心とした議論が極めて大きな今後の方向を決めていく内容になると思うんですね。そこで、事業協力者がオブザーバーであったとしてもそこに参加をしていくと。これは今まで無償でやってきた関係があったと思います。いよいよオブザーバーで区民会議に参加をしていくんだと。協定にないものを、それは協定の範囲の中だということですけれども、その協定の中身のどこの範囲に入るのかはぜひ、きょう手元にないということですので、あしたでもいいんですけれども、あしたの委員会で示していただきたい。これはお願いしておきますけれども、よろしいですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
今ちょっと手元にございませんので、あしたの答弁ということで考えたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
委員長
答弁保留ということでよろしいですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
答弁保留でお願いします。
杉山委員
皆さんがいろいろ聞かれていて、答えも出てきたので、例えば学識経験者、公共、まちづくりの人をふやしていただけるということで、ありがとうございます。ただ、このメンバーはやっぱり、新区長が言っている区民という定義がはっきりわからないんですけれども、ほとんど経営者の方、１００％従業員を抱えていらっしゃるような立ち位置にいらっしゃる方で、公募区民に関しても経営者に近い方、本当の意味での一般区民というメンバーが誰一人いないような気がしますけれども、いかがでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
いずれも区民の方には違いございませんで、さまざまな立場で参加をされておりますので、それぞれの団体推薦ということで来ておりますので、区民の代表ということで参加されているということだと考えております。
杉山委員
あくまで希望ですが、何回かこの区民会議をする中で、やっぱり多くの一般の区民が参加できるような会議体というのは、何回か設けていただきたいと個人的には思っております。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
区民会議としては、委員が参加するという運営になっておりますけれども、傍聴ということも可ということで進めていきたいと考えております。
委員長
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については、答弁保留分を除いて終了いたしたいと思います。
次に４番目、中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業に係る鉄道事業者との支障移転工事等に関する施行協定の締結についてを御報告いただきたいと思います。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
それでは、中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業に係る鉄道事業者との支障移転工事等に関する施行協定の締結について御報告をさせていただきます（資料６）。
西側南北通路・橋上駅舎等事業につきましては、昨年１２月に区と東日本旅客鉄道──以下ＪＲと申しますけれども──締結しました実施設計に関する協定に基づきまして、現在、ＪＲが南北通路・橋上駅舎及び駅ビルから成る道路一体建物の実施設計を進めているところでございます。南北通路・橋上駅舎の開業をできるだけ早く実現するために、建物本体の工事着手に先立ちまして準備工事等に着手するため、協定を締結するものでございます。
１番、支障移転工事等に関する施行協定の締結についてでございます。区、ＪＲ及び東京地下鉄株式会社──以下、東京メトロと申しますが──が、本整備事業に伴いまして、準備工事である支障移転工事等に着手するに当たりまして、「中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業に伴う支障移転工事等の施行に関する協定書」及び「支障移転工事等の施行に関する平成３０年度協定書」を締結するものでございます。
施行協定の概要（予定）でございます。締結日は、平成３０年７月中旬を予定しております。なお、本協定に係る整備事業のうち、南北通路分の整備費でＪＲへ工事委託する分につきましては、契約議案といたしまして本定例会で御審査いただく予定となっております。議決をいただいた後に速やかに協定を締結したいと考えております。
（２）工事の位置及び範囲ですが、別図１の範囲図をごらんください。範囲図の図の左側が新宿方、右側が立川方でございまして、赤枠の範囲が線路の上空に整備する道路一体建物の範囲を示しております。この建物の整備のために必要な支障移転工事等の施行ということでございます。
表紙に戻っていただきまして、（３）工事の期間ですが、協定の期間としましては、平成３０年７月から平成３３年３月の３カ年にわたる期間でございます。
（４）工事施行者ですが、工事はＪＲが施行し、一部東京メトロの設備に関するところのみ東京メトロが施行するということで考えております。
（５）費用及び負担でございますが、総額概算としましては５３億７,０００万円余、このうち区が整備する南北通路分として１０億１,０００万円余、橋上駅舎分として１６億９,０００万円余、ＪＲが整備する駅ビル分としまして２６億６,０００万円余でございます。なお、協定の内容を変更する必要が生じたときは三者で協議するものとしまして、また、各年度の工事内容等については、年度協定を別途締結するものでございます。
続きまして、工事の概要でございますが、別図２の工事概要をごらんください。概要を御説明いたします。
最初に、図の青色部分でございます。「工事用ヤード等整備工事」と記載してございますが、こちらは、現在の新北口の暫定バスロータリーの線路寄りの箇所を今後工事の作業ヤードとして使っていくため、工事用の仮囲いで囲いまして、またその中をクレーン等が乗っても大丈夫なように地盤の改良等を行っていくというものでございます。また、作業ヤードから線路内に工事用車両が乗り入れられるよう、線路を防護しながら通路を整備いたします。
それから、駅施設支障移転工事についてでございますが、こちらは、これから道路一体建物の基礎となる杭を施工する準備としまして、図のピンク色の部分、１、２番ホームの一部を支えているホームの桁を改良する。また、図のオレンジ色の部分、ホームの上屋についても、杭を施工するためにあらかじめ事前に改良するというところでございます。茶色の部分につきましては、ホーム端に現在従業員の詰め所等がございまして、こちらも杭施工の支障となるので、あらかじめ別の場所に移転するというものでございます。
続きまして、電気設備支障移転工事でございますが、こちらについては、今後、杭を施工していく際に支障となる線路間の電気ケーブル、また信号ケーブルなどをあらかじめ動かすものでございます。
それから、紺色の杭施工準備等工事でございますが、こちらは施工期間をできるだけ短縮していくために、建物本体の杭部分の掘削を支障移転工事で一部先行して行っていくと。また、その掘削した泥なんかを圧送していく管を設置していくというものでございます。
以上が工事概要でございまして、表紙に戻っていただきまして、今後の予定、３番でございます。実際の現場での工事着手でございますが、７月中旬に協定を締結した後、ＪＲ及び東京メトロが工事の発注手続を行いまして、１０月ごろより現場で工事着手の予定でございます。こちらの具体的な工事の開始時期、内容につきましては、また後日別途御報告をさせていただきたいと考えております。
また、道路一体建物本体の建築工事につきましては、引き続き実施設計作業を進めまして、平成３１年度内の工事着工を目指しております。
御説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑は何かございますでしょうか。
小林（ぜ）委員
ありがとうございました。西側南北通路と橋上駅舎を鉄道事業者ＪＲのほうで工事をしてもらうために、今回施行協定を締結していくと。それに当たっては、支障移転をしなければならないものもあるということで今受けたのかなというふうに思っています。そこで何点かあるんですけれども、協定書が今ここに２種類書かれていますけれども、その協定書というのは、ごめんなさい、中身はどんなことが書かれているものが協定書というものになるんでしょうか。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
まず施行協定でございますが、こちらに施行協定の概要ということで記載してございまして、こういったことのほかは、例えば近隣の苦情を受けたときにどういうふうに対応するですとか、そういった基本的なところが施行協定には記載しております。
その施行協定でございますけれども、国土交通省から、鉄道事業者に委託をして工事を実施する場合には、「公共事業における鉄道委託工事を行う場合の透明性確保の徹底に関する申し合わせ」というのが国から出ておりまして、こちらに施行協定の記載例、またさらに年度協定の記載例なんかが記載をされております。こうした国の申し合わせにのっとりまして、協定をつくっているというところでございます。
また、年度協定につきましては、各年度ごとに工事の内容等を記載しまして協定を結びまして、その年度の協定内容に基づきまして工事内容をＪＲから報告をしていただいて、それに基づいて工事費の精算をするというものでございます。
小林（ぜ）委員
わかりました。中野区とＪＲで協定書を結ぶというよりは、結ぶんですけれども、独自のものというよりも、むしろ国で定めたものにのっとって工事協定書をつくっていきますと。それにのっとって工事の施工もされていきますということの理解でいいのかなというふうに思っていますが、それでよろしいですか。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
委員お話のとおりでございます。
小林（ぜ）委員
そうしますと、先ほど、工事の具体的なスケジュールについては別途御報告をしていただくということでありました。施工時間については多分、以前別件でありましたけれども、深夜、終電が終わり、始発が出るまでの短い期間の工事が中心になるのかなというふうに思うんですけれども、日中というか、それ以外の、つまり、電車の運行時間帯にはこの工事というのはされる予定があるんでしょうか。小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
設計の際に、できるだけ早く完成をさせたいということで、昼間についても工事をできる箇所はやっていこうということで設計をしておりまして、電車が走行していても工事ができる箇所というのは、昼間施行するということで考えております。
小林（ぜ）委員
これはＪＲが工事の中で行うことかもしれませんけれども、日中間帯、つまり運行時間帯に行うということは、ユニバーサルというか、バリアフリーというか、工事の安全性の観点からも、中野駅の場合には、エスカレーターは一部ありますけれども、エレベーターも十分に整っていない。そういった中で、工事にかかわる影響をすごく懸念するところがあります。例えばこの工事概要を見ますと、支障工事、移転工事等ということで、ホームの屋根の部分を取り外して、杭を打ったりしていくために、そういったものを取り除きますよ、場合によっては一部点字ブロックもありますよね、そういったようなところ。それから、雨に濡れてしまう。
利用者側としては非常にふぐあいもあるんですけれども、そういった意味では、上屋を取る工事というのは何らかの対策がとられながら行っていくものなんでしょうか。それとも、全く全部骨格の間は上屋を取っちゃうよ、それで工事しているよ。雨に濡れちゃうのかな、点字ブロックもないのかなという懸念についてはどのような対策が講じられる予定になっているんでしょうか。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
上屋の改良につきましては、ホームの上に上屋がありまして、そこに杭を打っていくことになるので、杭を打つ場所の穴をあけても上屋が崩れないように補強するというような内容でございます。当然ＪＲのほうも営業に支障があってはなりませんので、そういったところはきちんと、待機でも今工事をやっているところのように安全管理はやっていくということでございます。
どちらかというと、昼間の工事というのは、ホーム上の工事というよりは、線路間で電車が運行していても、例えば線路の端のほうのちょっとした設備を動かすとか、そういったところはできるかもしれないということで、そういったところを昼間やるかもしれないというふうに聞いております。また、そのあたりの工事の進め方とかというところは、ＪＲ側にも出席をいただいて工事の説明会なんかも開催していきたいというふうに考えております。
小林（ぜ）委員
ありがとうございます。支障移転工事ということで何点か確認したいんですけれども、ピンクというんですか、「駅施設支障移転工事（ホーム改良）」というふうにあるんですけれども、そこを聞きたいんですけれども、たしかここって、昔から見ると線路を増設した。要するに、ホームを増築というんですか、増しましたよね。昔の擁壁というのは、このピンクのほうじゃなくて北側でしたっけ。それってわかりますか。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
工事の内容ですが、まずピンクのホーム改良のところは、これは１番、２番ホームになるんですけれども、ここのところのホームは古い線路を使った桁構造になっているので、杭をそのままだと打てないので、改良してから杭を打つというようなことでホームの改良をするというふうに聞いています。
あと、擁壁のお話ですけれども、過去に、この図の下のほう、７番、８番のホームを増設したというところでして、この７番、８番の杭を施工していく箇所には擁壁が埋まっているというふうに聞いておりまして、今回、杭を打つに当たって、その擁壁は壊しながら杭を造成していくというふうに聞いております。
小林（ぜ）委員
わかりました。非常に難しい工事であり、なおかつ慎重に行っていただかないと運行にもかかわってくる。場合によっては、何らかの支障が出れば運行停止ということで、大事な中央線の運行にもかかわる、輸送にもかかわることなので、慎重にやっていただくということになるかと思います。
もう一つ、北口の工事ヤードから、青いラインが南側に一度延び、そして、新たに今予定をされている西側橋上駅舎、西口側というんですか、中野三丁目側に延びている。これは線路を横切って工事車両等が通行する、そういうヤード、スペースということでいいんでしょうか。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
工事用ヤードの整備工事ということで一くくりにしてしまって、ちょっとわかりにくくて申しわけなかったんですけれども、ヤードから線路の中に車が入っていけるように乗り入れられる通路をこの位置に整備をするということでございます。
小林（ぜ）委員
わかりました。そうすると、今現在、北口改札を出られた方が、線路脇、今回工事ヤードになっている部分を通行されて、四季の都市（まち）方面へ行かれる方が相当数いると思います。まず、そのニーズをどのくらい把握をされているのかということと、その利用をされている方々への今後のこの通路の変更を求めるような周知というのはどんなふうに行っていく予定になっているんでしょうか。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
工事用ヤードから線路の中のレベルまで１.５メートルぐらいたしかレベル差がありまして、そこに車が乗り入れをするためにはスロープをつくらなきゃいけないということになります。ですので、最初からということではないんですが、一定期間工事が始まった後には囲町方向に駅から向かう通路というのは通行できなくなります。そのあたり、いつぐらいから通行できなくなるのかとか、周知をどうしていくかということについては、また工事が始まる前に委員会で御説明をさせていただきたいというふうに思っております。
なお、このところの交通量ですが、ちょっと細かい数字は今持ち合わせてはいないんですが、朝のピークで時間１,５００人とか、そういう数字だったかと思います。
小林（ぜ）委員
わかりました。支障というか、中野駅を改修していくために、橋上駅舎をつくっていくために、また南北通路をつくっていくために、こういうさまざまな工事が必要であると。それによって支障があるものについては撤去をし、準備をし、そして建設をしていくと。そういったことでの御報告かということで認識をさせていただきました。そして、その細かい施工スケジュールについては、今後の多分この協定書を結んだ後に、細かな工程表のもとに報告をしていただけるのかなというふうに確認をさせていただきました。
何度もお聞きしましたけれども、多くの方々が中野駅北口をいろんな形で利用されています。先ほどの報告のように、ブロードウェイの方向へ向かっていらっしゃる方もいれば、中野区役所・サンプラザ方向に向かってくる方々、そして四季の都市（まち）へ抜けられる方でも、この線路脇を抜けられながら囲町方面、そして四季の都市（まち）のほうに向かっている方々もいらっしゃいます。そういった意味で言うと、歩行者の交通量もふえていきますし、そして、それにかかわって１回分散をした人の流れもまた集中してくる。そういった中で、新たな駅前、中野駅、中野区役所から見れば、南、西側方面の交通のありようも変わってきています。
そういった中で、今後、さまざま改良が工夫されていくんだとは思うんですけれども、くれぐれもその交通量と事故にかかわる、中学校もありますし、それから休日に多くの方々がこの界隈を利用されていくというところで、支障が起こってこないような十二分な検討と周知、そして、行政がこれにかかわっていくわけですから、そういった意味での安全性の確保ということについて十二分に行っていただきたいなと、最後は要望ですけれども、お願いしたいと思います。
内川委員
１点だけ教えてもらいたいんですが、西側南北通路・橋上駅舎本体工事を進める前の支障移転の工事であるわけですよね。これをちょっと見ると、支障移転の工事の期間が今月から３３年の３月までと。しかし、今後の予定、下のほうを見ますと、本体工事は平成３１年度内に着手したいと。支障移転の工事と要するに本体工事が並行して進んでいくのか。ちょっとイメージが湧かないんですけれども、そこら辺を説明してもらえますか。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
お話のとおり、並行して進んでいくことになるんですけれども、これまでＪＲともできるだけ早期に南北通路・橋上駅舎を改良したいということで、工事の内容を詰めてきたところでございまして、まずやれるところについては早期に着手をしようというところで、今回の協定ということでございます。
今回の協定のところには、支障移転工事等ということで、支障移転工事の部分と、あと一部杭施工準備等というところが入っていまして、そこの部分はまさに杭の施工の準備のための掘削をしていくというようなところが入っています。支障移転工事には５、６、７、８番線のところが多くなっているかと思うんですけれども、支障移転工事のほうに杭施工のところの掘削、５、６、７、８番線のところが入っていまして、逆に、南側の１番、２番、３番、４番のホームのところについては、本体工事に杭の施工が入っているというような構造になってございまして、重複しているというよりは、一連でそのまま本体工事に突き進んでいくという形でございます。
石坂委員
支障移転工事等工事概要の別図２のところで伺いますけれども、工事ヤード等整備工事のところ、青くブルーで丸く書いている部分ですけれども、バスロータリーにかかる形になっています。恐らくこれをすることによって、バスロータリーをまた変えたりですとか、バス停の位置とかとなってくると思うんですけれども。これに関して費用負担というのは今回多分計上されていないという理解でまずいいんですよね。
江頭都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）
今、委員のおっしゃられた暫定バスロータリー移設工事、こちらの工事に関しては区の費用負担となっているところでございます。
石坂委員
区の費用負担ということですけれども、現段階でどのぐらいの金額とかというのはまだわからない感じでしょうか。
江頭都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）
こちらの整備費については、一般競争入札で進める予定ですので、今ちょっと申し上げられません。
石坂委員
入札は、いつごろのタイミングとかというのは決まっている感じですか。
江頭都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）
予定としては、９月の上旬を目指しております。
委員長
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたしたいと思います。
間もなく５時となりますけれども、所管事項の報告はあと１件行きますか。
では、もう１件行きます。区等を相手方とする調停の申立てについて、報告を求めます。
荒井地域まちづくり推進部副参事（西武新宿線沿線まちづくり企画担当）
それでは、区等を相手方とする調停の申立てについて御報告いたします（資料７）。
事件名は、差止等請求調停事件でございます。
当事者は、申立人が中野区民の方３名で、相手方としては、中野区のほか２名で、東京都及び西武鉄道株式会社でございます。
事件の経過でございますが、平成３０年４月２４日に東京簡易裁判所に民事調停の申し立てがございまして、５月１６日に民事調停申立書の送達がなされております。
事案の概要についてでございますが、本件は、申立人らが、西武新宿線中井・野方駅間の連続立体交差事業に係る工事により生活環境が悪化し、また、本件工事終了後の鉄道上部空間の跡地の活用により立ち退きを求められるおそれがあるとして、土留壁の長さの設計の変更、立ち退きの求めの禁止、立ち退きを求める場合の被害の実情に即した補償等を求めるものでございます。
申し立ての趣旨及び実情につきましては、例えば相手方として中野区のみを指している内容としてはエに記載がございますが、内容としましては、その他も含めて記載のとおりでございますので、後ほどお読み取りいただければと存じます。
報告は以上になります。
委員長
ただいまの報告に対しまして、質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了させていただきたいと思います。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時５５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時５６分）
本日の審査はこれまでとしたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次回の委員会は、７月６日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
各委員、理事者から何か発言ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の日程を全て終了いたします。
以上で本日の建設委員会を散会いたします。
（午後４時５６分）