中野区議会少子高齢化対策調査特別委員会〔平成３０年７月１０日〕
少子高齢化対策調査特別委員会会議記録
○開会日 平成３０年７月１０日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時２０分
○出席委員（１４名）
酒井 たくや委員長
小杉 一男副委員長
加藤 たくま委員
渡辺 たけし委員
細野 かよこ委員
羽鳥 だいすけ委員
いでい 良輔委員
甲田 ゆり子委員
中村 延子委員
伊東 しんじ委員
平山 英明委員
小林 秀明委員
石坂 わたる委員
篠 国昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
政策室長 朝井 めぐみ
政策室副参事（企画担当） 杉本 兼太郎
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）、北部すこやか福祉センター所長 小山 真実
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当、地域包括ケア推進担当） 滝瀬 裕之
中部すこやか福祉センター所長 志賀 聡
南部すこやか福祉センター所長 石濱 照子
鷺宮すこやか福祉センター所長 青山 敬一郎
区民サービス管理部長 上村 晃一
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 辻本 将紀
子ども教育部長 戸辺 眞
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当、学校・地域連携担当） 高橋 昭彦
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長 古川 康司
子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当） 神谷 万美
子ども教育部副参事（子ども特別支援担当） 中村 誠
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 濵口 求
子ども教育部副参事（幼児施設整備担当） 板垣 淑子
健康福祉部長 小田 史子
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 岩浅 英樹
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 菅野 多身子
都市基盤部副参事（住宅政策担当） 塚本 剛史
○事務局職員
書記 吉田 光洋
書記 遠藤 良太
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の変更及び異動について
○議題
地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について
地域の子ども・子育て支援について
○所管事項の報告
１ 学童クラブ保育料の考え方について（地域子ども施設調整担当）
２ キッズ・プラザの開設状況について（地域子ども施設調整担当）
３ 若年性認知症生活実態調査の結果等について（地域包括ケア推進担当）
４ 中野区子ども・子育て支援事業計画の改定について（子ども教育経営担当）
５ 平成３０年４月の保育施設利用状況について（保育園・幼稚園担当、幼児施設整備担当）
○地方都市行政視察について
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、少子高齢化対策調査特別委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査の進め方について協議したいので、委員会を休憩します。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時００分）
休憩中に確認しましたとおり、本日の審査は審査日程（案）（資料１）に沿って進め、議題宣告の後、委員会を休憩し、少子高齢化、人口変動による中野区への影響について学習会を行い、学習会終了後、所管事項の報告を受けたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
また、事務局職員が学習会の記録用写真を撮影したいとのことですので、これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、これを許可します。
なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いします。
初めに、お手元に配付の資料（資料２）のとおり、４月１日付で委員会参与の変更及び異動がありました。
本日、当委員会から転出された理事者の方がお見えですので、休憩して御挨拶をいただきたいと思います。
委員会を休憩します。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時０１分）
変更または異動のあった参与について、御紹介と御挨拶をお願いします。
朝井政策室長
それでは、政策室の参与の異動について御紹介させていただきます。
私は、政策室長の朝井めぐみでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
企画担当副参事の杉本兼太郎でございます。
杉本政策室副参事（企画担当）
杉本でございます。よろしくお願いいたします。
朝井政策室長
以上でございます。
野村地域支えあい推進室長
私から、地域支えあい推進室の参与の異動について御報告をさせていただきます。
まず、区民活動センター調整担当並びに地域包括ケア推進担当の滝瀬裕之でございます。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当、地域包括ケア推進担当）
滝瀬でございます。よろしくお願いします。
野村地域支えあい推進室長
続きまして、地域子ども施設調整担当並びに北部すこやか福祉センター所長の小山真実でございます。
小山地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）、北部すこやか福祉センター所長
小山でございます。よろしくお願いいたします。
野村地域支えあい推進室長
続きまして、鷺宮すこやか福祉センター所長の青山敬一郎でございます。
青山鷺宮すこやか福祉センター所長
青山でございます。よろしくお願いします。
野村地域支えあい推進室長
以上、地域支えあい推進室でございますが、本日、地域活動推進担当の伊藤政子が欠席をさせていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
上村区民サービス管理部長
本年、区民サービス管理部長になりました上村晃一です。よろしくお願いいたします。
区民サービス管理部は、介護保険担当、辻本将紀でございます。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
辻本でございます。よろしくお願いいたします。
戸辺子ども教育部長
それでは、子ども教育部の参与の異動について御紹介させていただきます。
子ども教育部長の戸辺眞でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、子ども教育部、子ども教育経営並びに学校・地域連携担当副参事の高橋昭彦でございます。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当、学校・地域連携担当）
高橋でございます。よろしくお願いいたします。
戸辺子ども教育部長
続きまして、子育て支援担当副参事並びに子ども家庭支援センター所長の古川康司でございます。
古川子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長
古川でございます。よろしくお願いいたします。
戸辺子ども教育部長
続きまして、児童相談所設置準備担当副参事の神谷万美でございます。
神谷子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当）
神谷でございます。よろしくお願いいたします。
戸辺子ども教育部長
続きまして、子ども特別支援担当副参事の中村誠でございます。
中村子ども教育部副参事（子ども特別支援担当）
中村でございます。よろしくお願いいたします。
戸辺子ども教育部長
続きまして、保育園・幼稚園担当副参事の濵口求でございます。
濵口子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
濵口でございます。よろしくお願いします。
戸辺子ども教育部長
続きまして、幼児施設整備担当副参事の板垣淑子でございます。
板垣子ども教育部副参事（幼児施設整備担当）
板垣でございます。よろしくお願いいたします。
戸辺子ども教育部長
以上、子ども教育部でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
以上で、委員会参与の変更及び異動についてを終了します。
それでは、議事に入ります。
地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について、地域の子ども・子育て支援についてを一括して議題に供します。
学習会を行いますので、委員会を暫時休憩します。
（午後１時０５分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時３２分）
所管事項の報告を受けます。
学童クラブの保育料の考え方についての報告を求めます。
小山地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）
それでは、私から、学童クラブ保育料の考え方について御報告をいたします。
これまで、新たな保育料体系につきましては検討を行ってまいりましたが、このたびその考え方がまとまりましたので、御報告いたします。お手元の資料（資料３）をごらんください。
１、保育料及びおやつ代の制定経緯でございます。
区立学童クラブ保育料は、平成１３年に学童クラブ条例を制定し、現行の月額４,４００円と定めました。その後、延長保育の導入に当たりまして延長保育料を設定してございます。
おやつ代につきましては、平成３年に利用者の自己負担といたしまして、その取り扱いを要綱で定め、月額１,２５０円の徴収を行っているところでございます。
２、新たな保育料体系でございます。
現行の費用徴収は、使用料の保育料と雑入であるおやつ代の２種類の債権管理を行っているほか、延長利用など多種類の費用徴収もあり、事務が煩雑なため、また保護者にとってもわかりにくい費用体系となってございます。
このため、おやつ代の保育料への統合や延長保育料の廃止等、簡素でわかりやすい保育料体系へと改善していく必要があると考えております。
また、低所得世帯への支援や多子世帯への支援など、少子化対策の強化の観点から、学童保育利用者世帯の負担軽減を図っていきたいと考えているところでございます。
次に、３、新たな保育料でございます。
（１）改定上限額の考え方でございます。おやつ代を統合した使用料（新たな保育料）につきましては、施設使用料改定方針に基づき現行の１.５倍、６,６００円を改定上限といたします。
（２）おやつ代相当分でございますけれども、新たな保育料のうち、おやつ代相当分の積算においては、食物アレルギー対応や食中毒対策などのコスト上昇分を見込むとともに、おやつ提供回数を月２０日とし積算を行うことといたします。
（３）子育て支援に係る措置でございます。子育てしやすい子育て第一の地域づくりが急務である今日の状況をかんがみまして、低所得世帯への支援として保育料の減免対象を、現行の被保護世帯及び住民税非課税世帯に加えて、就学援助受給世帯まで拡大することといたします。
また、多子世帯への支援策といたしましては、保育料の２分の１程度を減額する多子減額制度を創設いたします。さらに、学童クラブ利用世帯全体についても負担軽減等の子育て支援策を検討してまいりたいと考えております。
（４）でございます。今後のスケジュールは、記載のとおりでございます。１２月に新年度募集開始をいたしますので、その際には新たな保育料で募集を開始したいというふうに考えているところでございます。
私からの報告は以上になります。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの説明について質疑はありませんか。
石坂委員
今の説明の中で、改定される保育料の基本的な保育料の部分が１.５倍になるということで、おやつ代相当分が入るとしても、そこはふえる形になると思いますが、一方で延長保育分がなくなるですとか、あと就学援助受給世帯のほうが免除になる等々出てきますけども、そうしますと、保育料全体の収入の見込みがどう変わるのかですとか、あと一般財源で負担する分がふえるかと思うんですが、その辺というのは、金額等は起算されているんでしょうか。
小山地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）
保育料のさまざまな額につきましては、まだ細かなことについてはお伝えすることができませんが、例えば減額の世帯をふやすことによって区の一般財源の額もふえるというふうに理解をしているところでございます。
石坂委員
今、まだ金額は出ていないということでありますけども、完全に今後条例改正等々なっていく際には、そこの試算もしっかりとした上で条例改正に臨むという理解でよろしいでしょうか。
小山地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）
額の案が定まりましたらば、御説明の機会をいただきたいというふうに考えているところでございます。
平山委員
この施設使用料の考え方について、所信表明等では触れられませんでしたけど、新しく就任された区長は公約等を見ると、この考え方自体も再検討したいというようなことが書かれていたようにも思うんですけど、保育に限ってじゃないですよ。そういう議論にはなっていないですか。
小山地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）
子育て先進区というところでは、この見直しにつきましては、この案のとおりに進めていきたいというふうに考えているところでございます。
平山委員
いやいや、この施設使用料改定方針についてお聞きをしているんですけど、要は、条例改正やっちゃう、だけど、またこの方針が変わっちゃうというんだと、保護者の方は非常にわかりづらくなっちゃいますよね。だから、仮にそういうことも近々行われようとしているのであれば、次の条例改正、次の定例会での条例改正の提案というのは、ちょっと時期尚早なのかなというふうにも思ったりもするんですけど、そこら辺の整理というのはどうなっていますか。
小山地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）
こちらにつきましては、内部におきましても検討の報告をしているところでございますので、このスケジュールどおり進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
平山委員
もう一回確認しますけど、今回変えました。だけど、また施設使用料についての考え方が、半年後、１年後に変わりましたなんていうことにはならない、現行では。そういう理解でいいですか。
小山地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）
学童クラブの保育料の考え方につきましては、国の子ども・子育て支援交付金という交付金の考え方に基づきまして定めているところでございますので、その基本的な考え方につきましては、区の考えということではなく、国の方針に基づいて進めるものでございまして、多子ですとか、就学援助の世帯に減額等を適用するということについては区として検討したものでございますので、今後大幅にその考え方が変更になるというようなことはないというふうに考えているところでございます。
伊東委員
施設使用料、学童保育の料金体系を見直そうということなんですけれど、まず現行の学童クラブの利用率のトレンドというのはどうなっていますか。ここ数年、ここ１５年、２０年ぐらいのスパンで見たときに。
小山地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）
すみません、ちょっと答弁保留をさせてください。この間の経過のものについては、今ちょっと手持ちがございませんので、大至急、今確認をさせてください。
伊東委員
今回の見直しは、使用料とおやつ代も含める、さらには延長利用も含めての一体的な使用料体系をということですと、実際に延長利用されていた方がどれくらいの割合かということも知っておかないといけないと思うんですけれど、延長利用の実態はどうなっていますか。
小山地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）
学童クラブの延長の時間帯でございますけれども、午後の時間帯は夕方の６時から７時、朝の時間帯は８時から８時半という時間帯になってございますけれども、朝の時間帯につきましては１５％、夜の時間帯につきましては３０％程度になります。
例えば、６０人定員ですと、３０％といいますと１８人、夕方の時間は１８人、それから朝の時間帯は９人程度というふうになってございます。
伊東委員
延長のサービスを申し込むという手続が、逆に垣根が低くなるということで、延長利用についても恒常的に利用されるだとか、予測しづらいような利用の形態というのが生じる可能性も出てくるわけじゃないですか。また、それが恒常的な利用となってくると、現状の人員配置に影響を及ぼさないのか。それと、まずそういうふうに利用しやすいサービスに見直すということは、そうでなくても学童が今、申し込みがふえてきているという状況だと思うんだけれど、それがさらに学童利用に拍車をかけるとなると、今の施設の配置、規模も一定程度影響が出てくるのかなと思うんですけれど、その辺は検討されていますか。
小山地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）
現行の延長保育の利用の状況でございますけれども、あらかじめ保護者の方から勤務状況等についてはお出しいただいておりますので、その範囲の中で必要があると思われる家庭について、例えば予定を聞いて利用していただくということになりますので、今後延長保育料が保育料の中に含まれたといたしましても、基本的には自宅で適切に保護ができないような家庭の方について延長保育を御利用されると考えておりますので、このことによりまして急激に対象者がふえるということではないというふうに理解をしているところでございます。
伊東委員
想像できることは、今まで延長利用されていた方からすると実質的には値下げになろうかと、さらにこの先の子育て支援の部分から料金体系を見直していこうというと、抑えて、下げていこうということになると、当然利用する方からすればそういうサービスがあるんだったら利用したい、ましてや今までは申し込み制で別料金を払ってそのサービス、延長を利用しようという人たちがいて、それを抑えようとしている人たちがいたとすると、今回は料金が一くくりになってしまうとなると、やはり一定の歯止めがきかなくなって、ついつい自分の、あくせく動いて、どうにか子どもが戻ってくる時間にということを考える、頑張っていた人たちも、もうちょっと仕事をやろう、あるいはちょっと立ち寄って別の用事を済ませてという方もいらっしゃるかもしれない。なるべくだったら、一人で家にお子さんをいさせるよりは施設で見ておいてもらったほうが、一人になる時間が少ないからという心理が働くんじゃないかなと。そうなってくると、やっぱり恒常的に延長利用というか、将来的には、時間枠が広がったという感覚になると思う。
最初は、延長利用も利用できるということなんだけれど、将来的には延長枠まで取り込んだ学童保育時間枠が広がったという感覚にいずれはなって、割と短期間にそれはなっていくと思う。第１子、第２子目で経験する人と、もう最初から第１子、初めてこういう制度がなっちゃった状態からすると、もう最初から延長枠まで含めたサービスという考え方を持つ可能性があると思う。そういうことを考えたときの影響をしっかり予測していかないと、また、それにかける人件費、要するにかかる経費というものを、どうなっていくのかと。先ほどの勉強会じゃないですけれど、その辺の考え方を一定程度データとしてしっかり予測していかないといけないのかなと思うんだけれど、検討するんですか、しないの。
小山地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）
現行は、先ほど申したように３０％、１５％の方の御利用ですけれども、またその数がふえるということになりますと、やはりその人員体制等も充実をさせなければいけないということがございますので、動向を見ながら適切な人員配置等も考えていかなければいけないかなというふうに思っているところでございます。それに当たりましては、ちょっともう少し実態について、今後把握をし、分析をする必要があるかなというふうに思っているところでございます。
中村委員
御報告ありがとうございます。
確認なんですけれども、今の使用料というのは公債権で管理をしていて、おやつ代というのは私債権で管理をしているという理解でよろしいですか。
小山地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）
委員のおっしゃるとおりでございます。
中村委員
ということは、ここには保護者にとってもわかりにくい費用体系というふうに書いてありますけれども、要は管理をする側の職員にとっても今は事務が煩雑化しているというところという理解でもよろしいですか。
小山地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）
そのようなことも多少影響ございます。
中村委員
ということは、統合することでそういった事務の軽減というところもできるのかなというふうには考えるところなんですけれども、今回改定をするというところで、経緯のところに、保育料に関しては平成１３年、１７年前に制定をしてから変わっていないというところで、おやつ代に関して言えばもう２７年も変わっていないというところなんですが、何で今まで変えてこなかったのかなというところもちょっと不思議なくらいなんですけれども、今回改定をします。今後については、どれぐらいのスパンでこういった見直しというのは行っていく予定なのかというところは、考えていらっしゃるところはあるのでしょうか。
小山地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）
今のところ、何年に一度というようなことは定めてございません。やはり、学童クラブの運営費と利用者の御負担の割合というものを見ながら、そのバランスというところで、ある一定の負担が適切なのかどうか、その運営費に係る利用者負担が適切なのかどうかというところで、また必要があった場合には検討していきたいというふうに考えております。
中村委員
今、定めていないというところですけれども、やっぱり一定の期間で検証していくというところも必要なのかなというふうには思いますので、今後の検討課題としていただければと思います。これは要望です。
羽鳥委員
今後の子育て支援に係る措置というところで、最後、学童クラブ利用世帯全体についても負担軽減等の子育て支援策を検討するというふうになっているのですが、これの具体的な中身というか、どういったものなのかなというのをちょっとお答えいただければと。
小山地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）
こちらにつきましては、今申し上げた減額の制度以外に保育料全体といたしまして、学童クラブ利用者世帯全体に対して減額ができないかというようなことにつきましても検討するということで、具体的には、申しわけありません、ちょっと今、まだお話しできるような段階ではございません。
羽鳥委員
わかりました。今、先ほど石坂委員の質疑の中で、どれくらいの費用がかかるかというのはまだお示しできないということだったんですけども、現行の減免対象に加えて就学援助受給世帯まで拡大するというふうなことで、どういった割合の人たちがこれまで対象になっていて、それがどれくらいまで拡大をしていくのかというのをちょっとお答えください。
小山地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）
今の私どものデータでございますけれども、被保護世帯につきましては全体の１.４％になります。それから、住民税非課税世帯につきましては６.４％、それから、就学援助世帯につきましては７.４％ということで、全体のうち１４.４８％の方々がこの減額の対象になるというふうに考えております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、答弁保留を除いて、１番の報告を終了します。
２番、キッズ・プラザの開設状況についての報告を求めます。
小山地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）
それでは、キッズ・プラザの開設状況について御報告をいたします（資料４）。
１、経緯でございます。
中野区では、「新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）」及び「中野区子ども・子育て支援事業計画」において、「放課後の子どもたちの安全安心な遊び場」として、全ての小学校に放課後子ども教室であるキッズ・プラザを設置することとしております。この間、整備を進めてまいりました。現時点でキッズ・プラザの開設状況について御報告いたします。
２番、目的でございます。
小学校を子どもたちの活動の拠点とし、広い校庭や体育館を活用することで子どもたちの遊びの時間や場所を確保し、学年を超え交流し、豊かな体験ができる居場所としてキッズ・プラザを設置しているところでございます。
３、機能でございます。大きく分けて二つございます。
まず１点目、（１）でございます。放課後子ども教室です。全ての児童を対象とし、地域住民等の参画を得ながら学習や体験・交流活動などを実施する事業を行ってございます。
（２）学童クラブでございます。放課後、適切な保護が受けられない小学校に就学している児童を対象として、安全に過ごせるよう見守りや遊びなどの生活の場を提供する事業を実施しております。
（３）キッズ・プラザ運営委員会でございます。利用児童の保護者、地域育成団体活動者、当該小学校の校長等を構成員といたしまして、学校を拠点に家庭・地域・学校が相互に連携し、子どもたちを見守る地域づくりのため情報交換や議論の場として開催をしております。
（４）実施形態でございます。中野区においては、学童クラブ児童が放課後子ども教室の活動に参加できるよう、同一の小学校内で放課後子ども教室事業、それから学童クラブ事業の両事業を実施する一体型の運営を行っております。
４、開設状況でございます。
表にもございますが、平成２０年１０月にキッズ・プラザ塔山を開設いたしまして、以降、８カ所の整備を行ってまいりました。
５番、運営状況でございます。
（１）開設時間でございます。授業実施日でございますけれども、小学校の授業終了後、午後６時まで開設をしてございます。また、学校休業日につきましては、午前８時半から午後６時まで開設をしてございます。
（２）利用の対象でございますけれども、中野区在住・在学の小学生となります。
（３）運営形態でございます。民間の創意工夫を生かした魅力的な活動を展開するため、民間事業者への委託により実施をしてございます。
（４）でございますけれども、キッズ・プラザ利用者管理システムの導入でございます。平成２９年７月から、利用証を入退室管理システムのカードリーダーにかざすと、入退館の時間が記録をされ、登録されます。希望する保護者へは入退館の時間のメールが届くシステムを導入しているところでございます。
（５）利用者数の推移でございますけれども、平成２７年度から２９年度の利用者数について記載をしているところでございます。
６番、今後の予定でございますけれども、平成３１年４月には江原小学校の中にキッズ・プラザ江原を開設する予定でございます。以降、予定を記載させていただいているところでございます。
私からの説明は以上です。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
平山委員
確認です。全ての小学校にキッズ・プラザを設置する、この考え方は変更されていないということでいいですか。
小山地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）
児童館につきましては、今後子どもの環境を考えながら、児童館を全廃することについては見直しをするということでございますけれども、キッズ・プラザにつきましては、再編の計画の中でともに進めているものでございます。今の時点ではこのスケジュール等で進めていくという考えでございます。
平山委員
いやいや、これ、再編のスケジュール等でというお話をされても困っちゃうんですけど、要は、この後もキッズ・プラザは展開されていく予定ですよね。全ての学校ということは、再編と関係がない学校にもキッズ・プラザは設置をされていく予定。他方で、所信表明の中で一定数の児童館を――それはどういう児童館なのかというのは一般質問をお聞きしていてもよくわからなかったですけど、残していくと言われた。仮に残った姿によっては、そもそもキッズ・プラザの整備を行うことによって児童館に関しては統合していく、Ｕ１８に統合していく、それがＵ１８もなくなるという話に第３次ではなりましたけども、要は児童館が持っている機能の一部をキッズ・プラザが吸収するという区のお考えのはずなんです。機能ですよ、施設ではないですよ。仮に今後もそういう形で展開をされていったら、今残っている児童館の機能を一部、キッズ・プラザが吸収することになるわけじゃないですか。なのに、児童館を存続させるということになると、大きな行政コストのむだというか、負担になりますよね。その児童館のあり方がわからないですよ。第１回定例会で申し上げたとおり、我々も一定数残していきたいと思っているんですよ。ただ、今の整理していない状態で、きょう報告されたように全ての小学校にキッズ・プラザを設置するということをおっしゃられると、そこの方針は変わってないけども、今後変わる可能性があるということですか。
小山地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）
私どもも、さまざま児童館の今後の姿につきましても検討をしていかなければならないというふうに考えているところでございますが、現状ではまだその検討については着手をしてございませんし、さまざま今後計画等の検討も始まる中では、現在の定まっている状況につきまして報告をさせていただいたところでございます。また検討が始まりまして、検討状況について御報告できる時期にございましたらば、また報告をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
平山委員
それでは、行政の中で、いわゆるほかの部署との整合性が全くとれてないんじゃないですか。一般質問で区長がおっしゃった子育て関連施設ね。児童館、区立保育園、区立幼稚園等について、子育て施策全般の検討の中でその必要な配置場所、配置数について検討を図っていくというふうにおっしゃって、私、一般質問で、それは検討を図るべきものは基本計画なのか、個別計画なのかという質問をしたんです。区長からは、基本計画ですという答弁があったんです。基本計画ということは、すなわち１０か年の見直し、あるいは新しい１０か年をつくられる、この議論の中でどう適正配置、適正規模を考えていくかということだというふうに受け取ったんです。その後続けて、現在進んでいる児童館、区立幼稚園の民営化やキッズ・プラザ等についてはどうなるんですかという御質問をしたら、キッズ・プラザについての答弁がなかったんです。答弁をお聞きする限り、あれは間違いなく区立保育園について述べられているものだろうなというふうに思って。そうすると、キッズ・プラザってどうなるんだろうという疑問が残ったまま、きょう、こういう御報告があった。
一方で、保育園はやっているんでしょう、子ども文教委員会で。区立保育園の事業者募集を一たん停止しましたなんていうことをやりましたという報告をされているわけでしょう。同じ所信表明で述べられた子育て政策の、一方がこうで、一方はこう。一方は、いや、これから検討するのでというのは、全く整合性とれないじゃないですか。全部同じテーブルで検討するんじゃないんですか。なのに、なぜ当該委員会ではキッズ・プラザの開設状況なんて、こんな報告がなされるんですか。全く理解ができないんですけども、当然庁内なので、統一した意見でやっていただかないと困っちゃうわけですよ。どうですか。
小山地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）
今回につきましては、来年の４月にキッズ・プラザ江原が開設をいたします。その関係もございまして、開設状況について御報告をさせていただいたところでございますけれども、内部の検討につきましてはしっかりと調整をさせていただいて、進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
平山委員
だって、全ての小学校に放課後子ども教室であるキッズ・プラザを設置することとしておりと書いてあって、今後の予定は、江原だけじゃなくて全部書いてあるんですよ。御答弁と合わないじゃないですか。
この部門はこうやっています、この部門はこうやっていますなんていう、そんな進め方をされては困っちゃうわけなんですよ。区としての方針をきちんと定めてから動いていただかないと、こんなの報告されて、了承しましたと言ったら、もう一方のことは了承できなくなっちゃいますからね。どうなんですか。
小山地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）
３１年、江原小につきましては、もう既にさまざま準備が進んでいるというところで、御報告をすべきというふうに考えてございますけれども、３２年、３３年、３４年につきましては、現在さまざまな場面で地域の皆様にお知らせをしていたりする部分について、掲載をさせていただいたところでございます。今後のことにつきましては、関係部署としっかりと調整をさせていただいて、進めさせていただきたいというふうに考えております。
平山委員
そんなこと、最初の報告のときにおっしゃいましたか。質問がなかったら、このままなんですよ。おかしいじゃないですか。はい、そうですかと言えないですよ、この報告について。だって、どっちが現在の区の考え方かわからないんだもん。だれか、これに責任持って御答弁いただけないですか。どっちなんですか、区の考え方は。今あった、今後の、基本計画とはおっしゃいませんでしたけども、これからきちんと検討していきながらということ、それまでは現行どおりですということなんですか。それとも、どっちなんですか。
朝井政策室長
児童館につきましては、所信表明の中でも、残すべき機能と配置について検討していきたいというふうに申し上げたところでございます。その検討の仕方としては、基本的には基本計画を検討する中で検討していきたいということで、今決めている全般については見直したいというものでございます。
一方で、このキッズ・プラザにつきましては、もちろん基本計画の中で、基本構想を踏まえて全体の施設配置を検討していくわけですが、現在のところは今ある計画どおり進めていこうというのが全庁的な考え方でございます。
平山委員
疑った見方をしたら、でも、江原はできちゃうから、じゃあ江原の児童館はもうこれでなくなっちゃうのねとか、２年後のみなみのと美鳩小もあるから、大和東児童館はなくなっちゃうのねとか、そういう見方ができるということを言っているんですよ。いや、児童館については、キッズ・プラザについてはじゃなくて、そもそもの今の区の方針は、現行計画どおり行くというのであれば、児童館の機能の一部をキッズに持っていくんでしょう。まさかダブルスタンダードで両方残して、コストをかけ続けるなんていうお考えはよもやお持ちではないと思うんですけど、だとしたら、そこのキッズ・プラザについての児童館とのありようのお考えというのも示していただかないと、いや、来年は江原つくりますから、でも、これからまた検討しますだと、我々としてもどう判断していいかわからないんですよ。わかりますか、お尋ねしていること。
朝井政策室長
児童館の全般については見直すということで、じゃあ、その残すべき児童館について、どういう機能を持って運営していくのかというのはまだ今後の検討でございます。ですから、キッズ・プラザと同じものを残すということではなくて、区としては児童館を廃止してキッズ・プラザを整備していくということでこれまで進めてきているわけですけれども、そのキッズ・プラザで果たして児童館が持っていた機能が全て果たせているのかどうか、そのあたりも検証しながら、児童館、地域の中で育成者が地域につながりを持って活動していくような拠点として、どういった機能を持たせつつ、最終的にどういう配置がふさわしいのかというのを計画の中で検討していきたいというものでございます。
平山委員
だから、児童館とキッズの役割、これについて明確な考え方は現時点で示していただかないと。だって、現時点では一部は担えているという考え方のはずですからね。そうじゃなかったら、担えもしないような江原なんかつくる必要ないわけです。それは、いやいや、児童館で果たして十分なのか、キッズで十分なのか、そこで担えていないものをなんていう、あいまいなことを言われちゃうと、その児童館って何なんですか。そこの考え方を整理して報告されることなく、このキッズだけが報告されていくということは、それはおかしなことなんじゃないですかということを聞いているんですよ。
しかも、考え方として、キッズ、今後全学校に展開するかどうかって、これだって変更になる可能性あるわけですよね、児童館の存続のあり方によっては。違いますか。だって、統廃合もなく、敷地が狭い学校ってあるわけですよ。区長のおひざ元の学校なんて、敷地、本当に狭いんですよ。そこにプレハブでキッズ・プラザを本当につくって、児童館は残しますよ。それって本当に税金の使い方として正しいのと思っちゃうわけですよ。そこの部分を少し整理されてからじゃないと、こんな御報告って本来できないんじゃないのかなと思ってお尋ねしているんですけど、もう一回どうですか。
朝井政策室長
児童館、どういう機能でどういう配置にするかというのは、これからの検討でございます。そこは先ほど申し上げたとおりでございます。キッズ・プラザにつきましては、今の方針で進んでいるところを本日御報告申し上げたという次第でございまして、子どもの施設全体の配置、機能のあり方につきましても、もちろん基本計画の中で改めて検討し、お示しをしたいというふうに考えております。
平山委員
それは、無理がある答弁でしょう。何でかというと、他方で保育園の事業者募集は一たん中止しているんでしょう。現在の計画のままだったら、そんなことする必要ないじゃないですか。だから、整合性がとれないし、一貫性がないんじゃないですかという話をしているんですよ。どうですか。
朝井政策室長
例えば児童館の全廃、それから保育園の民営化については、見直すということ自体を既に施政方針の中でお示しをしていますので、募集してしまって、民営化してしまえば、もうそこは民営化になるわけですから、できるだけ間に合う範囲で中止をしたというところでございます。
平山委員
じゃあ、これ、江原小は今どうなっているんですか。中止というか、答弁おかしかったけどね。みなみの小と美鳩小は、設計に入っているんですよ、設計に。工事の発注をしていませんけど、キッズ・プラザを持っていく前提で設計しているわけでしょう、学校の基本設計やっているわけでしょう。実施設計もやっているわけでしょう。そんなこと言うんだったら、それだってとめないと整合性合わないじゃないですか。どうですか。
朝井政策室長
キッズ・プラザにつきましては、特に見直しをするというふうには施政方針でも申し上げておりませんので、こちらについては予定どおり進めていく計画になっているということでございます。
平山委員
キッズ・プラザというのは、そもそもの区の考え方として、児童館にかわる――一部ね、全てじゃないですよ、機能を持って学校内に展開するというものじゃないんですか。
朝井政策室長
そのとおりでございます。
平山委員
その肝心の児童館がどうなるかわからないのに、キッズ・プラザは今のところ見直すとかいうことにはなっていませんと、この密接するものを片方だけで考えられるわけがないでしょう。そう思いませんか。
朝井政策室長
ですから、そのキッズ・プラザも含めた地域の子ども施設全体につきまして、計画の中でもう一回検討していくことにはなりますけれども、きょうの報告については現在の方針で御報告をさせていただいたというものです。
平山委員
答弁、少し変わりましたよね。キッズ・プラザもトータルの検討の中に入るんでしょう。だったら、設計とめなくていいんですかと言っているんです。そうしないと、整合性がとれないんじゃないですかと言っているんです。
野村地域支えあい推進室長
区長の施政方針の中でお示しをしたのは、先ほど朝井のほうから申し上げたとおりでございます。その際、児童館については、多世代が交流するという機能に着目しながら、配置数等について再検討をしていくという方向性をお示ししているところでございます。
一方、キッズ・プラザにつきましては、委員おっしゃられたとおり、児童館機能の中の一部について切り出しをして、学校施設の中に配置をするという計画でこれまでも進めてまいりました。この部分につきましては、今後も見直しを行うという考えには、現時点ではなっていないということを御理解いただければと思います。
平山委員
多世代になった時点で、児童館と呼ぶのはどうかと思いますけどね。それを、児童館を残すというような表現を使われるのは、私はかえって区民に混乱を与えるんじゃないかなと思いますけどね。だって、別な施設になるのであれば。ただ、子育て施設の所信での話の中で児童館と言われたんですよ、区長は。それは児童館ですよね。違うんですか。一般質問の中では、新しい児童館とかいろいろな話がありましたよ。ただ、所信で述べられた児童館、それはキッズとだって明確に関係してくるものじゃないんですか。そもそも、キッズはキッズとして、じゃあ、もう小学生は違うんだと、それ以外だけを対象なんだということなんですか。別にキッズができたからといって、児童館が残って、小学生がそこに遊びに行くのはいいんですけども、ただ、主たる役割としては、小学校はあくまでキッズなんだという考え方をお持ちということでいいんですか。
野村地域支えあい推進室長
小学校の中にキッズを整備するということの目的としては、学校から児童館までの移動の間の安全という面を考えれば、学内でそのまま、ランドセルを持ったまま利用できるというのが保護者にとっての安全安心で最適というふうに考えてございます。
ただ、キッズ・プラザだけで、例えば小学生の全てのニーズ、欲求にこたえられるのかということを今後検討していかなければなりませんし、さらには、中高生というようなものも整備をするということを、考え方をお示しをしていますけれども、こういったものとの間の機能の整理、役割の整理といったようなこと、こういった子ども施設全般についての機能をきちっと明確化をして、それぞれの施設間連携をどうしていくのかといったあたりについては、新しい基本計画の中で考え方をお示しをすることになるのかなと、現時点では私はそういうふうに考えております。
平山委員
これで最後にしますけど、じゃあ、確認です。現時点でキッズは全小学校に配置をされる予定ということでよろしいかということ。現時点でね、よろしいという答えが返ってくるんでしょうけど。
ただ、その中で明らかに、今御答弁いただいたような、キッズはキッズで展開していくけど、足らざるものがあるから、それを児童館で補えるようにと。それはありますよ、学校再編によって明らかに遠くなっている児童とかいるんです、もう。そういうところは考えていかなきゃいけないということは我々も言ってきましたよ。ただ、今の御答弁だと、あえて二つにしなきゃいけないの。だったら、キッズやめちゃえばという選択肢だって出てくるんじゃないのかなと思っちゃうんですけど、その二つ。
野村地域支えあい推進室長
御意見として承りました。ただ、私ども担当として思っておりますのは、これまでの児童館をそのまま存続するということではないだろうというふうに思ってございます。ああいった小振りな児童館機能の中で果たせるものというのがどういうところにあるのかなと。一つは、この裏面に利用者数等も書いてございますけれど、１館ごとの児童館の利用児童数というものと、キッズ・プラザにおける利用児童数といったものにつきましては、やはり格段に人数的な差がございます。小学生が大いに遊ぶということで言いますと、体育館ですとかグラウンドが使えるような、学校施設の中での体を動かした遊びという面に着目しますと、キッズ・プラザの優位性というのはあるだろうなというふうに考えています。
平山委員
ということは、今の御答弁を聞いている限り、これまでも議会で繰り返し述べてきた、わかりますよね。第３次の１０か年計画になった時点で、児童館の売却計画って全部消えているんですよ、なぜか。議会でずっとそういう議論してきたじゃないですか。いわゆる乳幼児親子の遊び場とか、フォローできなかった方々のために、児童館という貴重な施設を一定利用すべきではないかということも申し上げてきた。先般の一般質問で前区長にも同様の質問をした。前区長から、児童館施設も含めて検討していきたいと言っていた。今の御答弁を聞いている限り、前区長が言って、皆さんが進められていることと、区長が新しくなってやろうとされていること、ほとんど変わらないと思うんですけど、どうですか。
朝井政策室長
さまざま御議論いただきましたけれども、児童館という区の大事な資産を今後どのように地域や子育てに活用していくかということについて、改めて検討しながら、必要な機能と配置について十分検討していきたいというふうに考えております。その中身としては、基本計画の中で子ども施設全体の中での役割分担、機能分担も含めまして検討していきたいというふうに考えてございます。
委員長
２番の報告の途中ですけど、一度休憩したいと思います。
（午後３時２２分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時３５分）
休憩前に引き続き、２番、キッズ・プラザの開設状況について質疑はございませんか。
石坂委員
まず、裏面のほうの５の（２）利用の対象のところで伺いますが、中野区内在住在学の小学生ということで、これももちろん当然なわけではありますけども、意味するところで、よく私学に行っているお子さん等々が使いづらいというか、入りづらいという話を聞くことがあります。やはり、これというのが、私学のお子さんに関してもしっかりと受け入れているというメッセージを強く出さないと、その学校のお子さん向けのキッズ・プラザと思われてしまいがちなところがあると思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか。
小山地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）
在校生ではなく、私学に行っていらっしゃるお子さんも利用することができるような仕組みになってございます。なかなか利用しづらいというようなお声も、直接私どものほうには聞こえてきませんけれども、そのあたりは十分配慮をし、ＰＲをさせていただきたいというふうに考えております。
石坂委員
しっかりＰＲしていただければと思います。
それから、表面のほうの３の（４）の実施形態のところで、学童クラブ児童がという形で入っています。先ほど平山委員の質問等々で児童館とキッズ・プラザの話がありましたけども、学童クラブに関しても、こうやって児童館でやっている学童クラブもある中でどうしていくのかということがあると思います。特に、学童クラブに関しては、児童館でやっているもの、キッズ・プラザでやっているもの、それぞれ民間が大分入ってきています。民間のほうですと、やはりそれによって、入ってくるお子さんによって市場の規模というと変ですけれども、どれぐらいの子どもを受け入れることによって、どれだけのスタッフをつけ、どれだけの収入になるのかということがすごく影響を大きく受ける部分でもあると思いますけども、やっぱり学童クラブに関しては、児童館が残っても学童クラブ機能は全てキッズ・プラザに行く方向で今のところ考えているという理解でいいのかどうなのかというところを教えてください。
小山地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）
学童クラブにつきましては、就労されていらっしゃる保護者の方もふえているというふうな状況がございますので、どのような形で整備をしていくかということにつきましては、さまざま今後検討しなければならないこともありますけれども、整備については進めていくということでいきたいというふうに考えております。
石坂委員
それによって、児童館が残るか残らないによって、その後、キッズ・プラザのほうで開設される学童クラブの登録児童数が影響を受けるという認識はお持ちだということでよろしいでしょうか。
小山地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）
現在でも、待機児の解消というところでは、現在の学童クラブの定員を拡大したり、民間を誘致したりというふうな形で、適切に需要に、要望に沿った形で進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
石坂委員
もちろん、今待機児童もいるような形で、いっぱいいっぱいではあるわけですけども、ただ、やはりキッズ・プラザの中で今後学童クラブ、どんどん設置をしていけば定員に余裕も出てくることが想像できるかなと思うところではあります。
そうした際に、児童館に学童クラブがあり、キッズ・プラザにも学童クラブがあり、もちろん必要な数は確保していかなければならないわけですけども、ただ、それによって、どれぐらいの規模の学童クラブをキッズ・プラザに設けるのか、その定員数であるとか、そうしたところなんかもやはり児童館があるかないかによって設ける学童クラブの定員数が影響を受けると思うので、その辺というのはどうなんでしょう。
小山地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）
そのあたりは、小学校の在籍数にも大きく影響が出てくるかなというふうには思っているところでございますので、現在につきましては学校の規模等に合わせた形で整備をしているところもございますけれども、そのあたりも今後の動向というものをきちんと把握をしながら進めていくことになるというふうに考えております。
甲田委員
先ほど平山委員のほうから、キッズ・プラザと児童館の関係についてはいろいろ質疑がありましたので、私もそのキッズ・プラザについては、これはしっかりと進めていただきたいなと思っていますし、児童館については、これまでも多世代で使える、児童館という言い方がいいかどうかわかりませんので、児童館は一たん廃止したとしても、違う形で子どもの施設としてしっかりと一定程度残していくことが大事なんじゃないかということで言ってきまして、前区長と変わらないというようなイメージもしましたので、今の御答弁を聞いていて、多分そういうことなんだろうな。だから、廃止という言い方をとらないというだけであって、ほとんど一緒なんじゃないかなということで理解をしました。
キッズ・プラザの整備なんですけども、これは１校当たりというか、一つ当たり、大体どのぐらいの整備費と維持費がかかっていくものなんでしょうか。その辺は、おおよそでいいんですけれども、おわかりですか。
小山地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）
私どもは、運営費に関しましては、１キッズ・プラザにつきまして３,５００万程度、学童クラブ、放課後子ども教室を含めまして３,５００万ほど経費を積算しているところで、委託料としてお支払いをしているところでございます。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
統合新校等におけますキッズ・プラザ整備につきましては、学校の一体整備する中でとらえておりますので、個別にというところについてはなかなか計算がしにくいところがございます。というところで、はっきりとしたお答えについてはしかねるところでございます。
甲田委員
わかりました。あと、（４）の利用者管理システムの件でお聞きしたいんですけれども、２９年７月から、地域でも本当に御要望が多かったことでありまして、入退館の時間のメールが届くシステムということで大変好評なんですけれども、学童クラブでは現在どんな形なんでしょうか。これ、キッズ・プラザだけなんでしょうか。
小山地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）
キッズ・プラザの学童クラブを利用されていらっしゃるお子さんにつきましては、同じようにこのシステムをお使いいただいているところでございます。
甲田委員
じゃあ、キッズ・プラザのない学童クラブについては、ないということでよろしいですか。
小山地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）
現在は、システムは導入してございません。
甲田委員
導入することはできないものなんでしょうか。
小山地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）
そのような検討はこれまでしておりませんけれども、導入は物理的にできないということではないと思いますので、今後検討していきたいというふうに考えております。
甲田委員
ぜひ検討していただきたいと思いますし、キッズ・プラザ、学童クラブだけではなく、やはり小学生、全校対象にできるような形で、システムもだんだんよくなってきておりますし、これからは検討が必要なのではないかなと思いますので、ぜひ検討を始めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
小山地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）
すみません、ちょっと現状もさまざま調査をしながら、また保護者の方の御要望も伺いながら、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
伊東委員
区長の施政方針の中の一言が随分大きな一石を投じちゃっているなと言わざるを得ないんですけれど、先ほどの御答弁の中で、キッズ・プラザの整備方針については従前の計画を踏襲するという御答弁があったと思うんですけれど、今、８施設。それで、この予定で、既存計画に基づいていくとさらに７館、整備予定ですか。それをまずお願いします。
小山地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）
直近では江原のキッズが４月に開設をいたします。現在、さまざまな場面でお話をさせていただいている予定が、こちらに書いてある予定で７館でございます。
伊東委員
キッズ・プラザ、要するに今まで児童館にあった放課後の子どもの居場所、児童の居場所、それから学童クラブの機能を合わせて、さらに放課後子ども教室という機能も加えて学校内に整備すると、キッズ・プラザをという方針、そうすると今、小学校の数は２３だっけ、既存。既に８館開いていて、将来的に７館だと、合わせて１５館。再編計画でいくと、今の２３校というのは何校になるの。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
第２次再編計画終了いたしますと、２０になります。
伊東委員
そうすると、ここに載っていないけれど、５館、要するに五つの小学校にはキッズ・プラザの開設のスケジュールがまだ立っていないの。それとも、１０か年計画のほうには全て入っていた。
小山地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）
１０か年計画につきましては、３４年度以降というような表現をして記載してございまして、全ての学校については、記載はされてございません。
伊東委員
学童クラブ、それから放課後の子どもの居場所というものは、中野区の方針として学校に移すと。残った児童館が抱えていた機能、子育て広場については、２４館だか２５館、民間の施設等も視野に入れて整備していくと。要するに、今まで児童館が持っていた機能は、そうして分割して整備していくというのが長期計画、あるいは中野区がこれまで発表してきた施策、方針だったよね。それは間違いないね。
小山地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）
子育て広場につきましては、設置の形態はさまざまでございますけれども、区内に２４カ所整備をしていくというような目標で進めているところでございます。
伊東委員
それをもって、今まで想定していた児童館の機能というのは、一応機能分化ができたということだったんだよね。
小山地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）
お子さん、それから乳幼児につきましては、キッズ・プラザに移行するということで、機能が移るというような方向で進めてまいったというところでございます。もちろん、子育て広場につきましても同様でございます。
伊東委員
区長が言うところの子育て支援と多世代交流という部分は、何をもってそういうような発言をされたの。
小山地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）
今、国のほうでは、児童館のガイドラインの改定の作業をしているところでございます。全国的な視野を入れた児童館のガイドラインの改定ですので、既にもう中野区で実施をしているようなものにつきましても、拡充というところで取り上げられていたりはするんですけれども、中野区の多世代というふうにいいますと、そのガイドラインの中にもありますように、乳幼児、やはり親子さんと他の世代ですとか、そのようなところが今回ガイドラインも含めまして強化をしていくというところで挙げられておりますので、中野区におきましても乳幼児の子育て広場というところでは居場所ということで進めてはまいっておりますけれども、そのあたりのもう少し幅広い世代の交流というふうに理解をしているところでございます。
伊東委員
それは、先ほど平山委員が質問の中でも、さきの一般質問等で指摘し、前区長の答弁をいただいてきた中で、そうしたものについて、児童館を一定程度子育て広場等に活用することも視野に入れて検討していくという中で、児童館の施設そのものがそういう子育て広場に転用されるのであれば、活用可能かなという思いがあるんだけれど、ただ、それも地域のバランスをよく考えないといけないことであって、偏りがあってはいけないことだと。
それで、聞いていきますけれど、既にもう８館、キッズ・プラザが開設して、この先７館、さらに何館か、５館ぐらいか、まだ予定は立っていないけれど、そうしたものをキッズ・プラザ、学校内に整備していくといったときに、一応今までの児童館というのは役割を終える、それを見越して、児童館を施設転用、もう既に動き始めているよね、幾つかは。今幾つ残っているの。施設として、この先児童館の建物がそのまま残るという可能性については。
小山地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）
現在、児童館は、みずの塔ふれあいの家、それから城山ふれあいの家を含めまして１８館ございます。現在残っているものは１８館でございます。
伊東委員
１８館は、将来的にも何かに転用するという予定はなかったのね。
小山地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）
現在のところは、転用するというような方針はございません。
伊東委員
ただ、１８館というのは、今の中野区の財政計画からすると数が非常に多いと私は感じる。というのは、基金の考え方、施設の更新、維持のための計画の中で、将来的に中野の区有施設を更新したり、維持したりするために費やす費用って、その計画は持っているよね。その中に、その児童館１８は入っているの、入っていないの。
小山地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）
現在のところは、その計画の中には入ってございません。
伊東委員
そうなると、区長が言ったように、既に基金、私も一般質問で指摘させていただいたけれど、基金というのは条例をもって積み立ての基準、考え方、目的、それと活用の仕方というのはしっかと位置付けられているもの。そういうものをベースに、長期的視野に立って、この基金には幾ら積み立てなきゃならない、ましてや財政調整基金というのは、確かに数字的には大きく見えるけれど、この中には施設改修分、更新分の費用として一定程度、１００億近く入っているんじゃないかなと、その内訳は示されていないけれど、入っていると思う。それでも足りないと言っているよね、中野区、今までは。その辺はどうなの。
朝井政策室長
特に足りないというところまでは申し上げていないですけれども、これから学校の再編に伴う改築等がある中で、財政的には注視していかなければならない状態であるというふうに申し上げてきております。
伊東委員
これ、表面づらで見てもらっちゃ困ると思うんだけど、私もかつて、将来的な不安を感じていろいろ試算してみて、基金にしろ、起債にしろ、活用していく、その間に物価スライドがある、そういうことを考えると、今の計画、しっかり堅持しないことには、更新が終わって、耐用年数５０年と言われる鉄筋コンクリートの建物であっても６０年、７０年もたせないといけない。それが、基金の活用がなって、起債があって、起債の返還だとか、さまざまやったとしても、また次の更新時期がすぐ来てしまうと。ましてや先ほどの講義じゃないけれど、人口減少社会、そういうものを踏まえたらば、将来的な施設数というのはしっかり自治体としても考えていかなければならない時代だと思う。それを区長がああいうふうに言っている、どういう真意なんだか全然伝わってこないけれど、区長はボトムアップだと言っている、区民参加だと言っている。しかし、為政者の、首長としての責任としては、一定の責任を持って、こういう方向性に舵を取るという部分を示す根拠がないと、我々も議論のしようがない。ボトムアップがいいんだったらば、皆さんが積極的に、それはだめですと、成り立ちませんということもできるはずじゃないの。今まで一生懸命、さまざまな角度から計画をつくり上げてきて、議会と真剣に議論して重ねてきたものを方向転換するんだったら、それなりの根拠を示してもらわなきゃしようがないと思うし、一貫性を持った計画を示してもらわないと困る。
先ほどの子ども文教のほうではこういう対応をとられた、こちらはこういう対応です。一向に見えてこない、中野区の向かう先が。
きょうのところは、御答弁の中でキッズ・プラザの方針は変えないという部分だけはしっかりと受けとめます。それ以外については全然方向性が示されていないと私は受けとめます。それでいいんですね。
朝井政策室長
お話にありましたように、歳入の動向については今後も不安定な要素も多いですし、超高齢社会の中での区の財政負担についても、さまざま必要な部分が多いかと思っております。施設につきましても、そういった意味から、さまざま集約化を図ったりする中で、運営費についても、持続可能な方向での運営が必要というふうに考えております。
区民の御意見を聞きながら、計画をつくっていくということを考えておりまして、計画の中で財政的な裏付けにつきましても当然ながらお示しをしていくことになるというふうに考えております。そういった財政的な見通しも含めまして、区民に御意見を伺いながら、実行のできる計画をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
羽鳥委員
さまざまな委員から出された議論の中で、今後キッズ・プラザを含めた子ども施設のあり方全体について、今後新しくつくられる基本計画の中でいろいろ検討されていくところだと思うんですけども、キッズ・プラザが児童館の果たしてきた役割をちゃんとやれていたのかどうかというふうなことについても検討、考えが必要じゃないかというような御答弁があったと思うんですけども、課題として、どういったところで疑念というか、こういったところが本当にやれていたんだろうかと考える部分が、課題があったのかなというのをちょっとお答えいただければと思います。
小山地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）
まだまだ具体的な分析等が必要だというふうには思いますけれども、今、私どものほうで少し注視をしているところにつきましては、やはりキッズ・プラザの高学年のありように関して、若干といいますか、低学年よりは少ない割合になっておりますので、それがどのような要因でそのようになっているのかということについては、単純に多い少ないということではなく、分析が必要かなというふうに思っているところでございます。
羽鳥委員
わかりました。確かに利用者数の推移というところで見ると、この３カ年だけで見てもやはり高学年の利用が減ってきているというのは、分析が必要かなというふうに思います。その上でというか、区としては、当初キッズ・プラザを開設するに当たって、キッズ・プラザ独自の優位性というか、どういった点に優位性がある、利便性があるというふうに考えていたのかというところ、ちょっと当初のもの、現行のものということになると思うんですけども、どういった考えに基づくものだったのか、ちょっとお答えください。
小山地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）
先ほど室長のほうからも答弁がありましたけれども、やはりキッズ・プラザの施設につきましては、ランドセルを背負ったまま下校時に遊びに寄れるというか、寄って遊べるということもございまして、やはり利用者数につきましては伸びている状況でございます。
また、学童クラブに入っていらっしゃるお子さんもいらっしゃいますけれども、もっと短時間で保護者の方が就労されているような方につきましては、学童クラブではなく、キッズ・プラザで過ごすことで対応ができているというところでは、やはり学校の中にある施設のメリットではないかなというふうに思っているところでございます。
羽鳥委員
わかりました。特に低学年の親からは、やっぱり学校を出ることなく放課後見てくれるというところでは一定の期待をされたところ、そういう役割という面もあるかなというふうに思います。
当初よりも、この低学年の利用というのは、割合として考えたものより多いと、そういった実績になっているのでしょうか。
小山地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）
児童館等の実績から比べますと、やはり低学年の利用が多いかなというふうに受けとめているところでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
それでは、１番の学童クラブの保育料の考え方について、答弁保留を求めます。
小山地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）
先ほどは答弁保留いたしまして大変申しわけございませんでした。
学童クラブのこの数年の登録者の推移ということの御質問だったというふうに思います。２４年から２９年度、５年間で登録数につきましては約９％ふえているところでございます。もちろん、整備も進んでいるということもございますけれども、やはりかなりの割合でふえているということですので、保育料の関係で、延長の時間帯を保育料の中に含むことによりまして、そのあたりの対象のお子さんもふえていくということも想定されますので、そのあたりはしっかりと保育料の検討の中でも、あるいは実態を踏まえながら検討いたしまして、保育料額につきましては決めていきたいというふうに考えているところでございます。
伊東委員
どこの自治体においても、保育園の待機児が多いということは、それはそのまま、やはり就学していけば学童クラブの利用につながっていくと、これは明らかなことだし、この先もトレンドとしては上がっていくということを十分に想定しなければならない。そうした場合に、単に学童クラブの使用料だけではなく、施設配置だとか、その運営形態、そういうものも視野に入れていかなければならない。ですから、次の報告をいただいた案件、キッズ・プラザについても、児童館に学童クラブを残すのか、残さないのか、放課後の子どもの居場所をどうするのか、分離するのか、あくまでも一体にこだわるのか、そういうことも視野に、今の児童館の施設規模が今までの学童クラブ、放課後の子どもの居場所として機能するのかどうなのか、そういう部分も視野にしっかり検討していってもらわないとならないかと思うんだけれど、いかがですか。
小山地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）
学童クラブの登録数ですとか、あるいは小学校の在籍数であるとか、就労されていらっしゃる保護者の方の御意向ですとか、さまざま、しっかりと検討の際には把握をし、分析をし、地域の皆様、お子様を持っている保護者の方が安心して地域の中で過ごせるような形で整備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
伊東委員
キッズ・プラザが、先ほど答弁の中でも一定学童クラブの機能を果たしているがために、学童保育を申し込まなくてもそちらで事足りているから、それが一定の学童クラブの定員増、定員をオーバーしてしまうことの歯どめになっているというのも事実だと思います。私もそういう声を聞いていますし。
それと、高学年の利用が伸びないというのは、高学年になってくると習い事が急にふえる、逆にそっちに回ることのほうが多くて、キッズ・プラザのほうに顔を出すことも少なくなっているというのも事実だろうし、また高学年になると、学校内でのつき合いをそのまま放課後まで引きずるという、要するに個性が芽生えてきて、同じときをずっと過ごしているのが苦痛になる子もいるかもしれない。だから、そういう分析もしっかりとしていかないといけないんじゃないか。総合的によく判断される材料として、いろいろな角度から検証するべきだと思いますけれど、いかがですか。
小山地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）
現在のキッズ・プラザの登録人数は、ほぼ１００％に近い形で、在籍をされているお子様が登録されていらっしゃるということでございますけれども、一方では、やはり地域でのお友達関係があって登録をしないというお子様もカウントされるところでございます。逆に、児童館のほうで遊ぶというふうなお子さんの声も聞いてございますので、やはりそのあたり、しっかりと把握をさせていただいて、検討を進めていきたいというふうに考えております。
委員長
次に、３番、若年性認知症生活実態調査の結果等についての御報告を求めます。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
それでは、若年性認知症生活実態調査の結果等について御報告申し上げます。
本件につきましては、厚生委員会で報告済みでございます。
説明資料（資料５）でございます。こちらの本編と、それから別紙１の調査結果まとめ（概要版）というものがございます。それから、別紙２でございますが、調査結果のまとめということで、計３部ということでお願いいたします。
それでは、まず本編をごらんいただきたいと思います。
１の調査経過等でございます。
調査の対象者でございますが、若年性認知症の６５歳未満の区民、また若年発症の認知症ということで、調査時点では６５歳以上ですが、発症時に６５歳未満であった方を対象としてというものでございます。
調査の方法でございますが、調査の統一性、比較性等の観点から、東京都健康長寿医療センターが作成をいたしました実施手段を基準としてございます。
一次調査ということで、関係２８１機関に対しまして該当事例などの照会をいたしました。また、二次調査では、一次調査で該当ありとなった本人・家族、事業所の担当者合わせて６８人の方にアンケート調査を実施いたしました。さらに、二次調査の対象者で了解を得られました本人、御家族に聞き取りを行いました。
結果といたしまして、（２）の表でございますけれども、一次調査の回答が２４２、二次調査が、事業所の担当者が３７、本人・家族が１８、面接調査７件であったというものでございます。
恐れ入りますが、別紙１の概要版をお手元にお願いいたします。
一次調査については省略いたします。
Ⅱの二次調査でございます。担当者票というものが、一次調査におきまして、若年性認知症の方がいると回答した事業所の担当者の方へのアンケートでございます。回答数につきましては、ｎとございますが、これはサンプル数の合計でございまして、３７件あったというものでございます。
（１）の対象者の状況でございます。性別と人数内訳につきましては、記載のとおりでございます。イの年齢につきましては、若年性認知症は６０歳から６４歳が６割を占めておりまして、若年発症の認知症は６５歳から６９歳の方、６５％というものでございました。
認知症の診断につきましては、グラフをごらんいただきますと、全体といたしましてアルツハイマー型認知症が最も多い結果になっているというものでございます。
（２）にまいります。就労・生活の状況については、調査時点で収入を伴う仕事についていたのがお一人でございました。これにつきまして、１枚おめくりいただきたいと思います。行動・心理症状につきましては、全体で７割の方があるというものでございました。下の図表２.１.８の行動・心理状況、グラフでございます。こちらをごらんいただきますと、上から三つ目の興奮、それから下から二つ目、異常行動、そのほか、不安、多動。易刺激性と申しまして、こちらは些細なことでいらいらするといったことになっておりますが、このような順番になってございます。
（３）につきましては、恐れ入りますがお読み取り願います。
続きまして、（４）でございます。必要と考える支援等でございますが、まず、困難に感じることといたしまして、初期段階では病気の理解や受け入れといった回答が多く、進行した段階では経済負担や介護負担に関する回答が多かったというものでございます。
イの必要と考える支援、サービスでございますけれども、初期段階では早期発見・早期診断体制、次いで気軽に相談できる場、見守り推進、若年層中心のデイサービスと、こういうふうになってございます。また、進行した段階では、見守り推進や、通所、訪問等を組み合わせたサービス、気軽に相談できる場、在宅医療の順となってございます。
次のページにまいります。今申し上げました内容につきましては、グラフになってございます。２.１.１３②でございますが、お読み取り願います。
それから、中段に行きまして、２の本人・家族票でございます。
一次調査で症状を有すると判明した本人・家族へのアンケートというものでございます。回答数は１８でございました。（１）から（３）で、性別、年齢、同居者の状況、認知症の気付きにつきましては、大変恐れ入りますが、お読み取りいただきまして、下の（４）でございます。一番下のポツでございますけれども、最初に受診した診療科はもの忘れ外来が多く、次いで脳神経外科といったところでございます。
恐れ入ります、次のページをお願いいたします。受診医療機関を選んだ理由でございますけれども、図表２.２.７のグラフをごらんいただきまして、まず中段の若年性のほうでございますが、こちらにつきましては家族や知人の紹介、近隣だからが一番多く、こちら下側になりますけれども、若年発症でございますけれども、その他が一番多いというものでございます。こちらは４割で４名ということになっておりますが、この内容といたしましては、以前その医療機関にかかったことがある、それから、検査のできる病院を探していた等々という結果でございました。
続きまして、（５）をお願いいたします。就労の状況、それから恐れ入ります、下に行きまして、（６）運転の状況につきましてはお読み取りくださいませ。
続きまして、５ページをお願いいたします。（７）収入・養育の状況でございます。アの世帯の主な収入は、本人の年金が最も多いということでございまして、次いで家族の収入ということでございました。下にまいりまして、イの収入の変化ということでございましたが、減ったということが約７８％あったというものでございます。
続きまして、恐れ入ります、一番下の（８）でございます。（医療や介護に関して）いつも必要と感じた情報ということでございまして、治療や薬の情報、病気の症状や進行の情報、介護保険サービスの情報等々となっております。
恐れ入ります、次のページにまいります。図表２.２.２４でございますけれども、今申し上げた状況につきまして、グラフでお示ししてございます。詳細につきましてはお読み取りいただきますようお願いいたします。
続きまして、（９）でございます。本人・家族等全体で困っていることということでございます。本人に関しては、症状の進行や気分の不安定、不安になるという回答が多かったというものでございます。介護者につきましては、介護のため仕事に影響が出る、健康状態が良好でないという回答が得られました。
恐れ入ります、次のページをお願いいたします。（１０）でございます。“通いの場"に対するニーズでございますけれども、こちらにつきましては、外出・趣味を楽しむ通いの場が一番多く、次いで軽作業、就労に近い通いの場ということになってございます。
Ⅲの面接調査にまいります。二次調査の対象者で了解を得られました本人・家族に対しまして聞き取りを行いました。
主な意見ということで、医療・相談機関に対しましては、説明と情報提供が必要であるといったもの、それから一番下のポツでございますけれども、家族会からさまざまな情報を得ており、介護家族にとって相談先、かつ支えになっているということが確認できたというものでございます。
恐れ入ります、ここで本編にお戻りいただきたいと思います。１枚目の３番になりますが、調査結果から見た現状及び考察でございます。
（１）人数でございますけれども、今回の調査で把握したのは３６人でございまして、事前に推測をした１００人を下回ったというものでございます。
恐れ入ります、次のページをお願いいたします。（２）医療でございますけれども、症状に気付いて受診する際には、かかりつけ医や紹介、近隣といったものが多く、また６割が最初の受診で若年性認知症の診断を受けたということになってございます。下のポツでございますけれども、受診した医療機関からは十分な情報が得られないなど、対応は必ずしも十分でない状況が判明をしたところでございます。
（３）の相談機関でございます。中段のポツをごらんいただきまして、御家族は介護で多忙であり、インターネットからの情報収集が多いというようなことが判明いたしました。
続きまして、（４）の介護保険サービスでございます。こちらは中段のポツでございます。通所介護の要望といたしまして、外出や趣味を楽しめる通いの場の御希望が半数を超えてございまして、面接調査では、通所介護のあり方として少人数、同年齢、顔なじみのスタッフ、芸術系のプログラムといったことが挙げられたところでございます。また、下のポツでございますけれども、デイサービスやショートステイ、ホームヘルプなどを組み合わせた複合的サービスを顔なじみのスタッフが提供する地域密着型サービスの要望が多いということがわかったところでございます。
（５）の家族会でございます。家族会の役割は大きく、本人、家族の支えになっていることがわかる一方で、情報が行き届いていないことや、参加をためらう方もいらっしゃるということがわかったところでございます。
（６）でございます。就労継続では、就労継続はゼロとなってございまして、働き続けたいニーズへの企業等の対応は不十分であるという状況がわかったところでございます。
次のページをお願いいたします。主な課題と視点ということでございまして、総合的な相談体制の強化ということでございまして、かかりつけ医と専門医の連携が必要であるというようなことでございます。
また、若年性認知症でございますけれども、個々の状態や本人・家族の要望を踏まえた支援ということが必要であるものの、症例が少なく、支援ノウハウの蓄積が困難ということもございまして、こうしたことへの対策が必要であるというようなことでございます。
また、相談機関の質の向上といったことも挙げられるということでございます。
（２）でございます。柔軟な対応や家族負担軽減を踏まえまして、多様なサービスを地域密着で受けられる通いの場の検討が必要であるというふうなことで考えております。
（３）その他でございますけれども、回答が得られなかった対象者も多く、やはりこうした層へのアプローチの検討が必要であるというふうなことでございます。
５の今後の対応でございますけれども、周知ということで、今回の結果や相談窓口等につきましては、区のホームページに掲載をしてまいります。
また、関係機関等との協議、それから家族会へのヒアリング等を行っていくことといたします。
区の施策検討ということでございまして、この調査で判明いたしましたさまざまな課題につきまして、意見交換や協議を踏まえ生かしてまいります。
最後、その他でございますが、今回明らかにならなかった対象者や就労支援の実態等について、引き続き情報収集を進めていきたいと考えております。
報告につきましては以上でございますが、資料２につきましてはお読み取りいただきますようお願いいたします。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの説明について質疑はありませんか。
石坂委員
御報告ありがとうございます。別紙の２のほうの３２ページのところを見ますと、職場の対応や配慮という形で出ていますが、あまり十分な対応は、数も実際少ないところではあるので、全体図がこれで見えるとは思いませんけども、やっぱり職場の対応や配慮が求められているところであると思いますが、区のほうのできることって区内事業者に限られてしまう部分もあるかもしれませんけども、今回の調査の結果として職場での若年性認知症の人への配慮ですとか、若年性認知症の人に対する差別解消も必要であるという認識を今回の調査で認識はされたのかどうか、教えてください。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
こちら、御案内のとおり、調査の時点で就労継続者ということで、ゼロということであって、雇用側の対応というのは不十分というような認識は持ったところでございます。
今後の区の対応といたしましては、施策検討の中で課題の抽出、それから対応策につきましての協議、関係機関との協議等々を行ってまいりたいと考えております。
石坂委員
別紙１のほうの７ページのほうでも、通いの場に対するニーズとして就労支援の通いの場が欲しいですとか、あと、４ページのほうですね、職場での対応等が求められている声とあります。やはり、若年性認知症の方、認知症というところで高齢、介護というイメージで、仕事、働く人というイメージが持たれていないというところがすごく影響しているところがあるかと思います。そうしたことがやはり介護保険における就労という観点がなく、さらに年齢が高い、世代が別な方々と一緒のデイケアに突っ込まれてしまうというところがやはりあるのかなと思うところではあります。
ただ、その一方で、若年性認知症の方というのは、加齢に伴う特定疾病という形で、介護保険の対象であるとともに、介護保険で使えないサービスに関しては障害福祉のサービスが使える対象でもあるはずです。そうした際に、例えば現状でも中野区のニコニコ事業団さんが行っているような障害者としての就労のあり方ですとか、あるいは区内のＢ型就労継続支援施設のあり方ですとか、そうしたところなんかもかかわるところが出てくると思います。
特に、現状、中野区では地域包括ケアというときに、高齢にはスポットを当てていますけども、今後障害、子どもも入れていくという流れになり、特にまたこの若年性認知症の方は障害という観点ででも見ていくべき必要があると思うんですけども、そのあたり、今回の報告の中ですと、本編というんですか、別紙じゃないほうですね、このさまざまな観点で３の（１）から（６）までありますけども、その中で障害者としての視点というのはちょっとここから読み取れないんですけども、そのあたりの視点というのがもうちょっと必要ではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
委員御案内のとおり、若年性認知症にかかわる、例えば障害等々含めて、合併ということの観点も重要かなと考えております。その際に、その方の支援としてさまざまな医療制度、それから年金でございますとか、諸制度がございます。そういったものの、その方の状況に応じた、どのようなサービスが今あって、足りないものは何なのかといったような検討ということも今後大切なことだと考えております。
石坂委員
その形で進めていただきたいと思います。その上で、念のため確認しておきたいんですが、障害福祉のほうを一応確認したいんですけども、若年性認知症の方から相談があった場合は、区内のニコニコ事業団さんですとか、Ｂ型の就労継続支援施設等では一応相談に乗っていただけるという認識では大丈夫でしょうか。一応確認させてください。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
ニコニコ事業団のほうでも御相談があればお受けをするという状況なんですけれども、ここ数年の状況を確認しましたところ、特に御相談を受けたことはないということは確認しておりますが、御相談があればお受けすることになってございます。
石坂委員
特に、これに限らずですけども、やはり介護保険も障害福祉の使えるケースの場合に、介護保険のほうだけしか使えないというイメージで言われていて、そもそも使えないと思ったので使わなかったとか、知らなかったという方がすごく多くいらっしゃるのを、これまでもさまざまな声をいただいています。恐らく若年性認知症においても、働く場が欲しいという声がこれだけ今回の御報告の中でもある中ですので、やはりそこは知っていれば相談に行くという方が相当いるんじゃないかと思うところでもありますので、やはりそのあたり、しっかりとそこの場所で相談の対象なんだよということの周知も、今回の御報告の中ででもそうですし、そこが地域包括ケア担当と障害福祉担当とちゃんと密に連携をとりながら、周知の仕方ですとか、相談のやり方も検討していただくべきと思いますが、その辺いかがお考えでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
今、御案内のとおり、その御本人を取り巻く状況について、どのようなサービスが使えるか、諸制度が使えるかということにつきましての洗い出しをした上で、所管とも十分に調整をとりながら、十分な周知に努めてまいりたいと考えております。
石坂委員
相談がないということが、やっぱりないことが問題だという形で進めていただければと思います。これは要望で結構です。お願いいたします。
伊東委員
若年性認知症については、今までこうした社会福祉の狭間で漏れてきたということで、新たに中野区として取り組みを始めた。それで、結果として想定された１００に比べて若年性認知症は３６ということで、その数自体としては、やはり想定よりも少なかったという率直な感想なのかな。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
ほぼ３６％ということになりますので、大体半数程度の回答数は期待したところでございますが、その原因といたしましては、御本人や御家族の同意がない場合の回答というのが得られない等々というのも原因としては考えられるところでございます。引き続きこういったことにつきましては、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
伊東委員
それで、今後の課題ですとか、今後の対策ということで記していただいていますけれど、かかりつけ医はともかくとして、専門医、あるいは相談機関、関係機関ということで連携強化が必要だということを記されているんですけれど、まずその辺の現状のそうした機関というのは、中野区にどのように点在しているんですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
この報告で申し上げましたとおり、まずもの忘れ外来ということにかかって、その後、脳神経外科にかかるといったようなことが多かったところでございます。区内の病院にはこういったもの忘れ、認知症専門外来というのがございまして、これが４施設、病院ですね――等々でございます。それから、地域の医療ということで、医師会のほうで認知症アドバイザー医というのを認定してございまして、こちらが約３１診療所ございます。それから、東京都認知症サポート医という、東京都が指定した研修を受けますとそのようなサポート医となるんですが、これが１２医療機関ということで認識をしてございます。
伊東委員
それと、これから必要だということで書かれているようなんですけれど、要するに外出先、居場所というようなこと、それについてはまだ全然用意はされていないんでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
例えば御要望の中でございましたけれども、居場所づくりということについては、高齢者の認知症ということではそういった施設はあるんですが、若年性認知症に特化したというものが今後の検討課題というふうに考えております。
伊東委員
ここにもアンケート等で、対象の方からのやっぱり不安は、症状の進行に対しての情報、十分な情報が得られないということと、やっぱり私も知った事例ですと、孤独になっちゃう、家族の一員として、最初はやっぱり温かく見守っているんですけど、だんだんその家族との距離が離れていってしまうという部分がますます不安になってくるというようなので、今おっしゃられた、答弁いただいたような情報というのは、区のホームページあるいは紙面等での情報は提供してきているの、今は。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
今回の調査結果につきましては、これから周知ということで図っていきたいというふうに考えております。
そういった家族負担への軽減といったようなことも踏まえつつ、この調査の結果の周知等々、それから、そもそもすこやか福祉センター等でも御相談を受けてはおりますので、そういった全体的な、必要な周知ということで対応してまいりたいと考えております。
伊東委員
自分の病状に対する情報収集が、インターネットが有効ということがあるように、やっぱり不安になったらば、インターネットだけじゃ得られない情報をどのように得られるか、先ほどもの忘れ外来ですとか、アドバイザー医だとか、既にそういう機関が区内に点在しているのであれば、いち早くその部分だけでも情報提供する、ホームページにそういうものをちゃんとアップできるような仕組みというのはないの。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
区のほうでそのような冊子をつくったことはございます。現時点で、もの忘れ外来、専門外来といったようなことにつきましても、こちらのほうであわせてホームページ等で掲載してまいりたいと考えております。
細野委員
伊東委員もおっしゃっていたんですけれども、想定が１００人に対して３６ということで、実態把握というのはなかなか難しいなというのはもちろん想像するんですけれども、今回の調査で、どこにも対象にならなかった方というのが、例えばどれくらいいるとか、そのあたり、区としてはどんなふうにお考えなんでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
この調査前に、介護保険のデータから１００人程度という推測はあったんですが、実際の数値は大幅に下回ってございます。先ほど来になりますが、理由といたしましては、例えば近隣区などの大学病院に受診している方というのはどうしても拾えていないでございますとか、御本人や御家族が同意をしていないといったこと、それから、診断されて間もない方でございますとか、介護サービスを利用していない方というのは含まれていない可能性等々が、区としては想定として考えられるというところでございますので、引き続きこういったことについての情報収集ということ、分析についても進めてまいりたいと考えております。
細野委員
ありがとうございます。だから、３６プラスアルファというか、何人かの方がやっぱりいらっしゃるというところで、そこをスタートにいろいろ施策をつくっていただけるということですよね。
それで、私も実は最近、まさしく今おっしゃった、わかったばかりの方という方がいらっしゃいまして、そうすると、お聞きすると、例えばすこやかも知らない、地域包括もやっぱり知らないという方だったんですね。本当に何にも、どこに行っていいかわからないといったような状態の方が実際に今いらっしゃるものですから、今回の調査にもやっぱり、そこには、対象者にはなっていないんですね。そういった方に対して、まずどこに行けばいいのかとか、石坂委員とか伊東委員からもいろいろ出ていたんですけれども、これから施策を充実させていくということなんですが、ただ、今ある中でも使えるサービスですとか、相談窓口ですとかといったもの、そういったものをやっぱり個々ばらばらに自分から情報収集していくというのは、なかなか当事者の方、家族の方にしろ本当に困難だと思うんですよね。ですので、そういった情報なりを、例えば認知症ケアパスはもう既に中野区はつくっていると思うんですけれども、若年性認知症に特化したようなケアパスのような形で、今あるものだけでもしっかりとその方には網羅できていて、わかるような形で、だから、ホームページなんかも、やっぱりホームページで情報を得るという人はまだまだ困難な方もいらっしゃいますので、そういったものを区の公共施設の窓口で、例えば目につくところに置いていただくとか、何らか、ちょっとそういった、もう少し積極的な情報提供のあり方というのを考えていただきたいなというふうに思うんですけれども。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
委員含めまして、速やかな周知と、それから対応ということで、関係機関等との協議もしてまいりますが、今、区としてできることにつきましては可及的速やかに対応していきたいと考えております。
細野委員
まさしく今できることというところで、そんなに凝ったものと言ったら変な言い方なんですけれども、わかりやすくまとめていただいたものでもいいと思うので、差し当たってできることは本当にすぐにちょっと対応していただきたいなというのがあります。よろしくお願いいたします。
それから、今回、二次ですか、最終のところの面接で、本人・家族から聞き取りって、たしかどこかに書いてありましたかね。御本人から聞き取りができたような調査というのはあったんでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
こちらにつきましては、この別紙２の、例えばですけれども、この４１ページには面接をされていたケースがＡからＧとございまして、御本人からのお話ということで、４３ページの中段に本人意見というふうな括弧書きがございまして、カラオケは好きだが云々ということが書いてございますが、こういったことについては御本人からお聞き取りができたという内容でございます。
細野委員
すみません、ありがとうございました。あと、実際に、ちょっと家族の方からお聞きした話では、例えば御夫婦の方で、片方の方、どちらか一方の方が若年性認知症で外出された場合なんかだと、トイレに入るときに、結局男女別のトイレで、どちらかが付き添うことがなかなか困難だったりというようなことがあるということをお聞きしたんですけれども、その際に、やっぱり家族会ですとか、そういった方々と一緒に何かをするというのが、本当に自分としては助かってますみたいなお話をお聞きしたんですね。ですので、さっきの情報提供の中に、やっぱり家族会ですとか、グループというのかな――の情報提供についてもしっかりと入れていただきたいと思います。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
若年性認知症に対応いたしました、そういった区内の家族会が、ＮＰＯ法人で１団体認識してございます。活動内容につきましても、今回の調査の内容についての情報提供でございますとか、家族会からの御意見などを踏まえまして、今後そういった連携で対応できるものについては対応していくということで確認しております。
渡辺委員
ちょっと１点確認なんですけど、今回調査で判明した３６名の方が、若年性認知症ということで結果が出ているわけなんですけれども、やっぱり調査の結果、経済的に困難な状況があるというふうなこともあわせて調査の中で出てきているようなんですが、行政的なサービスといいますか、サポートをこの３６人の方、何かしらの形で受けているかどうかというところというのは、確認はとられていらっしゃいますでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
別紙１でございますけども、２ページです。こちらに、医療・介護の提供状況ということで、介護保険の申請、要介護認定とか、サービス利用状況、それから障害者手帳の取得状況というものについて把握をしているところでございます。
あわせて、大変恐れ入りますが、この別紙２でございますけども、１５ページ、１６ページ、１７ページということで、こちらに介護保険の申請とか、サービスの利用についての詳細ということで結果を記載させていただいております。
渡辺委員
そうしますと、３７人中、申請していないは４名いるようなんですけども、この方たちというのは、家族とかと一緒に生活をされていて、経済的な負担とかそういうものがあまり問題なくというふうなことなんですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
介護保険の申請をしていない方ということ、４名につきましての、ほかのどのようなサービスを御利用されているかというのは、ちょっと把握はしてございません。
渡辺委員
要は、今後の課題などで、今まで把握、今回された部分というのは把握したけども、そうじゃないところに関してもっといろいろアプローチ方法を検討していく必要があるとか、情報収集を行っていくとかというようなことを記載されているんですけども、こういうのって非常に難しい問題であって、アウトリーチの施策にしても、やっぱり孤独なひとり住まいをしている方とか、本当に手を差し伸べなきゃいけないようなところになかなか手を差し伸べることができないというのは、子ども食堂のこともそうなんですけども、本当に必要なところに手を差し伸べるにも、なかなかアプローチ方法がなくて困っているという話はあるんです。これも多分、そういうふうな部類になるのかなという気がするんですよ。もちろん、それは考えていってもらいたいんですけども、例えば行政側の何かしらのサポートを受けているのであれば、行政が持っている個人情報とかそういうのを使って、何かしらの、例えば生活保護を受けているとか、こういった介護保険の認定を受けているとか、中から、そういった形で分析をして、もしかしたらこの人はというようなこと、もちろん個人情報の壁の問題もありますけども、そういったことも一つの形としてやっていけるんじゃないかなと思ったんですけども、そういったことって考えたことがありますか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
区が得られるさまざまなデータの中で、どのようなものを使ってアプローチできるのかといった側面の検討は重要なことだと考えてございます。一方で、法令等の規制等もございますので、そういったものの兼ね合いの中で、どのような方法がいいのか検討していきたいと考えております。
渡辺委員
もちろん、非常にデリケートな部分もあるかと思いますけども、そういった部分も含めて、いろいろな形で、本当に見えない部分に光を当てていくような、そういったところをちょっと頑張っていただければと思います。要望です。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で本報告を終了します。
次に、４番、中野区子ども・子育て支援事業計画の改定についての説明を求めます。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
中野区子ども・子育て支援事業計画の改定について御報告いたします（資料６）。
まず、この中野区子ども・子育て支援事業計画の位置付けでございますが、１の（１）のところに記載ございますとおり、子ども・子育て支援法に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画、また次世代育成支援行動計画、また母子保健計画として位置付けます、区の子育て支援に関する総合的な計画となってございます。
その計画期間でございますが、５年を一期としてございまして、ただし、計画期間中に計画中の教育・保育の需要見込みと実績の乖離が大きくなった場合は、中間の見直しを行うということで、昨年度中間の見直しを行いまして、現行計画としております。
現行計画の計画期間が３１年度末までということで、３２年度からの次期計画の改定に向けて今後改定作業を進めてまいります。
二つ目に、アンケート調査の実施というところでございますが、その計画改定に向けまして、教育、保育、地域子ども・子育て支援事業等の利用状況、利用規模を把握するため、調査を実施いたします。
調査対象につきましては、二つ想定をしてございまして、一つ目が乳幼児、二つ目が就学児童でございます。それぞれ調査票、４,５００件、郵送で調査票を送り、回収いたしまして調査を実施いたします。
裏面にまいりまして、調査票の内容でございます。検討案を今回別紙という形でつけてございます。このアンケート調査でございますが、国から手引きが示されまして、その提示された項目を基本といたしまして、必要に応じて中野区独自の項目を追加して調査を実施いたします。具体的な内容につきましては、別紙のほうをごらんいただきたいと思いますが、前回、５年前に比較しまして補強した点、記してございます。新たに加えた観点というところにございますが、一つが、より詳細な子育て世代の状況等の把握、具体的には就労実態、世帯収入等について設問を追加してございます。また、一時的な預かりサービスの利用意向、子育てに関する相談窓口の利用状況、子育て支援に関する情報の入手方法、地域の子どもの育成活動への参加状況について、補強して調査をしたいと考えてございます。
今後のスケジュールでございますけれども、９月から１０月にかけてアンケートの調査を実施したいと考えてございます。その後、調査結果も踏まえまして、計画内容の改定作業を進めまして、次年度３月に計画決定・公表というところで進めていきたいと考えてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
甲田委員
２点だけ、すみません。中野区独自の項目というのは何になるんでしょう。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
ここに、新たに加えた観点などございます。ここについては、まさに区の独自で設問を追加しているところでございます。
甲田委員
じゃあ、新たに加えた観点のほかには、区独自の項目はなかったということでよろしいですか。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
２５年のときに、区の独自の項目もございまして、さらに補強した点がこの五つということでございます。
甲田委員
そうすると、国の提示された基本項目以外に、中野区独自で加えている、２５年のときのも含めてそういうものはあるんですか。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
子育て支援全般についてというような設問でありますとか、具体的な内容につきましては国の手引きに加えて設問を設定してございます。
甲田委員
それから、新たに加えた観点の中で、より詳細な子育て世帯の状況把握ですとか、就労実態と世帯収入、これはいいと思うんですが、今ひとり親家庭というのも結構多いと思うんですが、ひとり親の実態というのはここで把握して、聞いたりとかはしていないんでしょうか。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
設問の中で、保護者、母親の状況、父親の状況というところを聞いてございますので、その結果を重ねますとひとり親というところが抽出できるようになってございます。
甲田委員
ありがとうございます。このアンケートは、結局抽出して、回答率もそんなにすごく多いというわけではないと思うんですけども、なので、ひとり親という観点ではまた別途の調査も必要かなと思うんですけども、これまでもひとり親の支援をやっぱり強化したほうがいいんじゃないかということでずっと申し上げてきたんですが、その点についての、これとはちょっと離れちゃうかもしれないんですけど、何か検討はなされていますか。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
この調査、前回６０％の回答率がありますので、こうしたアンケート調査の中では回答率の高い調査となってございますが、やはり、もともとこのアンケートの調査内容の性格が、教育、保育、また地域子ども・子育て支援事業の量の見込みというところを算出するための調査になってございますので、先般も一般質問の中で、子育て先進区を目指す上で生活実態の把握、またさまざまな利用意向、また施策への要望等について把握する必要があるのではないかということがございました。また、今、委員おっしゃったところにつきましても、どのように今後把握していくか、そこについては検討いたしまして、ニーズに応じた施策展開ができるような材料の収集、検討してまいりたいと思います。
石坂委員
今回の質問紙を配布して調査をするのが、乳幼児、就学児童ということで、小学生の調査をするということです。あとは、冒頭のほうの文書にあります、中野子ども・子育て会議の意見も聞くとありますけども、子ども・子育て会議は親の、大人の声であり、また乳幼児、就学児童は、当然これも親御さんが回答するわけですけども、これまでの区長の発言とかを聞いていますと、スケジュール、２ページ目に出ていますけども、中高生、あるいは特別支援学校中高等部のお子さん等々の声を聞くステップというものが入らなくていいのかなと思うんですけど、その辺いかがなんでしょうか。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
観点として、区民の意見、また当事者の意見を入れられるようにということについては、意識をしているところでございますが、今回の事業計画、主には教育、保育の需要見込み、また地域子ども・子育て事業に関する利用状況、利用規模というところでございますので、その点踏まえて組み立てをしていきたいと考えてございます。
また、それ以外の支援事業計画の総合的な計画としての部分につきまして、どのように当事者、また保護者、区民の意見を入れられるようにするかにつきましては、今後検討して、中身の濃さを増していきたいと思ってございます。
石坂委員
利用状況の把握とありましたけども、例えば児童館ですと１８歳以下が利用対象ですので、当然中高生の利用というようなものもあり得ると思うんですけども、その辺は想定として入っていないということなんでしょうか。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
このアンケート調査の中では含めてございません。
石坂委員
そのあたりというのは、何かしらの方法で、中高生の利用されている状況とかというのは別の形で把握はされるんでしょうか。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
現在、具体的にその状況の把握というところの手だてについては、組み立てはできておりませんけれども、意向に沿う形がとれるような情報収集手段については検討してまいりたいと考えてございます。
石坂委員
その情報を収集する手段を検討していただくとか、先ほどの答弁の中でも中高生の声はどうやって入れていくのかということは考えていくような答弁をいただいたんですが、そのときに、スケジュールのほうに入っていないんですけど、このスケジュールに書いてあること以外の形のものが検討する結果入ってくるという理解でよろしいんでしょうか。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
ここで記したスケジュールにつきましては、主なところというところでございます。
また、アンケート以外にもさまざま、区が子ども・子育て施策を展開する上で、事業実施で対象となる子どもたち、また保護者との接点というのがございますので、そういったところでも情報収集は可能かというふうにとらえてございます。そういったところについては、ここに加えて考えてまいりたいと思います。
石坂委員
ぜひ、そういうことをやっていただくことも、お聞きいただいた結果、それがどの程度生かせるのかとか、どういったいいものがあったのかとかということもあると思いますので、そうした出てきた声に関して、当然こちらの委員会でもまた御報告いただけるということでよろしいでしょうか。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
事業計画の策定に向けては、丁寧な議会への報告も行ってまいりたいと思います。
また、子ども・子育て会議の中でも、委員の中からさまざまな意見が出てくるということで、期待をしてございまして、そこも情報収集の一つとして大きくとらえてございます。
伊東委員
今回調査を、乳幼児と、それから就学児で行うということなんですが、先ほどの御答弁でもこうした調査を過去何回やっているの。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
５年前に行いました。昨年度、中間見直しを行いまして、その際にはこの調査の中で保育ニーズの部分のみ取り上げて調査をした経過がございます。
伊東委員
５年前と調査項目は変わっているの、変わっていないの。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
先ほど調査票の組み立て、国から提示される項目を基本とし、中野区独自の項目を追加していると申し上げましたが、国から提示される項目については、基本的には大きな変化はないというところで聞いておりまして、具体的には今月中に手引きが国から示される予定でございます。事前情報におきましては、変わらないというところで聞いているところでございます。
伊東委員
具体的に、５年前と変わっているのか、変わっていないのか。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
国から提示される項目が基本にございますので、その部分については変わりません。今回、新たに加えた観点というところを補強した形で追加してございますので、その部分は変更があります。
伊東委員
この調査項目自体の検討を始めたのは、いつからやっているの。今回の。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
アンケートの調査の実施自体は、本格的に検討いたしましたのは今年度になってからというところですが、昨年度からイメージというところでは考え始めていたところでございます。
伊東委員
今回、本年度に入ってから区長選があって、区長がかわったということで、ましてや今定例会の論点が子育て支援の部分になっているわけだから、それを踏まえて、項目内容を見直したとかいうことはあるの。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
この計画に伴うアンケート調査につきましては、骨格が国の提示した項目というところでございますので、ここのアンケートに追加する項目ということの限界があるということから、現在検討している設問については区長選以降に見直した経過はございません。
今後、子育て先進区というところで、状況、また生活実態の把握等をするということにつきましては、このアンケートとは別の仕立てを考えることが適切かというふうに考えてございまして、そこについては現在のところ具体的な対象、また頻度、方法については確定してございません。
伊東委員
国の調査項目があるから、今回の調査項目を改めて手を入れられないというのは、どういう理由から。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
国のほうから、市町村の子ども・子育て支援事業計画作成に係りましては、利用希望実態把握調査等をせよということで、その内容については７月中に手引きを送付する予定であるので、そちらを参照の上、調査の実施をするようにということで連絡が来てございます。
その事情につきましては、５年前の計画策定の際に行った調査につきましても同様でございまして、そうした国全体の進め方に沿った形で今回も進めているところから、骨格部分については変わらないということで御説明しているところでございます。
伊東委員
ということは、手引きが出るから、それを見て最終的な判断をすると、そういう趣旨の御答弁だと思うんだけれど、この調査自体について国庫補助が入っているの。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
この調査自体には国庫補助は入っておりません。
伊東委員
そうすると、あくまでも国の手引きを逸脱してはまずいけれど、それにプラスアルファしていく分には、改めて、先ほどの区長がかわられて、子育て先進、そのための調査をダブルで行うということは、それこそ時間と労力のむだになるんじゃないの。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
国の進め方に沿ってという形ですが、アンケート調査の場合、設問数の限界があるというふうにとらえてございます。答える側としては、あまりにも設問数が多い場合、最後まで緊張感を持って答え切るということが難しい状況があるかと思います。実際にアンケート調査のほうをごらんいただくと、現在でもかなりの設問数になっておりまして、ここに新たな区長の御意向に沿った調査項目を追加するというのは、事実上困難というふうに考えてございます。ですので、ここにつきましては調査の継続性、また新たに必要な項目については、必要最低限加えることで対応はいたしますけれども、それ以上のものについては別の調査なりで考えるべきというふうにとらえてございます。
伊東委員
調査というのは、一定の母体数があって、普遍的なものになるべくなるようにしないといけないのかなと、私はそう思うわけ。今回これだけの数を対象に、これで十分かどうかは別としても、行う調査の中で、全体のバランスから見ていい機会じゃないかなと考えるので、こういう質問をさせてもらっているんだけれど、そうした意味で、ちょっと具体的に聞くけれど、例えば子育て広場利用者のアンケート、調査項目の部分はあまりにもさっぱりし過ぎてない。利用されている方がどういうふうな利用をされているのかというのが、全然項目からも外れているし、どういうサービスを求めたいのか、これからいろいろな展開をしていかなきゃならない中で、これでは、参考にもならない。
同じく、就学児対象の調査項目に対しても、児童館の部分に触れているけれど、一方で学童クラブ聞いていて、キッズ・プラザ聞いていて、児童館についても聞いているわけ。こういう何も説明なしに、ただ調査項目だけ挙げて聞いたんだったらば、利用者の方というのは、施設があれば、サービスがあれば、それはありがたいに越したことはないよ。でも、区の方針として今こういうふうな検討を進めていますという説明もなしに、ただ聞いちゃったらば、区の考え方、計画を斟酌しないで、ただの要望が出てきちゃったらどうするの。そういう意味で、調査項目というのをもうちょっと検討されたほうがいいんじゃないのかなと思うんだけれど、いかが。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
この調査については、大きく利用意向というところをとらえる性格でとらえてございます。また、実際の利用されている方について、さらにどういった利用のニーズがあるかというところにつきましては、利用者に対してのアンケート調査などを組み合わせて、より深くニーズを把握するといったところ、それぞれのアンケートの性質、そして現場に近いところで意見を聞いたほうがいいものについては、そういった方法というところをうまく考えて、確認をしていきたいというふうに考えてございます。
今、いただいた委員からの御意見につきましては、参考とさせていただきたいと思いますが、おおむねの考え方としてはそのように組み立てを考えてございます。
伊東委員
そういう答弁をされるんであれば、この先しっかりと利用者人数を並行してとらえる調査を行うという答弁としてとらえるけれど、それでいいね。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
全て、今、委員がおっしゃった、イメージに沿った形になっているかわかりませんが、各事業でアンケート調査、またニーズ調査等については現在も行っているところでございます。また、そこを検証して、足らない部分があればというところは補強していく、また実施していないものがあれば実施していくということで考えることかと思いますけれども、なるべく可能な限り、実際のニーズ、また改善のための材料を収集するというところで、各事業、向き合っていく話かと理解してございます。
伊東委員
区長の施政方針等でこれほど子育て支援について触れられている、そして今までの既定路線から転換を図ろうと区長は考えている。ましてや、それを長期計画、基本計画等にしっかり位置付けていく。それを短期間でなるべく中野区政の空白を生じさせないように行おうと考えるのであれば、区長は区立幼稚園についても触れている。保育園についても触れている。児童館についても触れている。あらゆる子育て支援施設について触れていると言っても過言じゃない。ましてや、区長は区民の意向をしっかりと踏まえて、議論をしてという中で、先ほど来いろいろな報告の御答弁に区長の施政方針、心中慮ってなかなか明確な御答弁、歯切れのいい御答弁が聞かれない中で、やっぱりこれからその方向を具体的に区民の皆さんに示していく、議会に示していくという必要があれば、しっかりとした調査を行うべきじゃないか、早急に。取ってつけたような答弁じゃなく、その辺はよく庁内で、部署内で、意志統一して臨んでもらわないと困るよ。それでなくても見えないんだから、どこに向かっていくかが。どうですか。
戸辺子ども教育部長
先ほど来、副参事がお答えしておりましたけれども、伊東委員御指摘のとおり、やっぱり子ども施策の今後の全体の方向性、しっかり見据えて計画を立てていくという中には、今後の財政状況における負担、それから職員の採用計画、あわせていろいろな子育てにかかわるサービスを受けている方の状況、認知度、満足度、そうしたものを総合的な観点から検討していく必要があろうかと思っております。
こちらのアンケートにつきましても、母体につきましては国のほうで全国的に行う項目の中で制約があるというものでございますが、なるたけ全庁的な議論に付せるような内容になるよう、中身を見直して精査していくとともに、今後このアンケートだけではなくて、子ども施策にかかわる調査のあり方、それから実施時期等、それにつきましても庁内的に方向性を定めて、しっかりとしたバックデータを持ちながら施策の構築に当たっていきたいというふうに考えてございます。
委員長
５時過ぎておりますが、続行します。
細野委員
念のためお聞きしたいんですが、この子ども・子育て支援事業計画の対象となる子どもというのは、一体幾つから幾つまでなんでしょうか。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
この計画では、主にゼロ歳から１８歳というところで設定を考えているところでございます。
細野委員
そうしますと、先ほどちょっと石坂委員からも質問があったんですけれども、私もちょっと同様の趣旨で、就学児童と乳幼児調査ということでアンケートを行われるということで、そうしますと、中学校以上の子ども・子育ての施策をつくっていくに当たっては、どういったものを材料にして施策を組み立てていくというふうにお考えなんでしょうか。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
中学校につきましては、中学校の学校におけます調査、また区の施策の中ではハイティーン会議など、さまざま事業がございます。そういったところでの情報をもとにというところ、また相談支援という部分については、日常業務の中で相談を受けている部分について、その内容を分析してというところを考えてございます。
細野委員
先ほど来、副参事からもおっしゃっていたので、国からのアンケートが、基本的なところがベースになって行われて、プラス中野区独自のものが加えられてというふうな形にはなっているかと思うので、実はそういうものなのかなというのがちょっとわからなかったと思っていたんですけれども、横浜市の子ども・子育て支援事業計画を見ますと、例えば乳幼児期から就学時までの施策、就学時から青年期までの施策ということで、きちんと、いわゆる中学生、高校生の施策というのが位置付けがあるんですよね。その中で、例えば活動拠点を整備していくとかというような施策が本当に体系的にしっかり位置付けられた中で、それが出てきているという施策。少なくとも、今ある中野区の計画を見ますと、そのあたり、例えば防災について何か中高生がそこにかかわるとかというふうな形で、何かある中にするりと入っているという感じであって、中高生の施策としてしっかり位置付けられたものではないというのを、やっぱりこの計画を見るとすごく感じるんですね。そのあたり、今回のアンケートでも、例えばその対象者に対してのアンケート――アンケートが一番いいかどうかというのはちょっとわからないですけれども、何らか、やっぱりそういう施策をつくるに当たっての調査なりというところの薄さが、やっぱり計画にもそういった部分に出ているのかなというふうにちょっと感じてしまうんですけれども、これから計画をつくっていくに当たっては、やっぱりゼロ歳から１８歳までというところで、大きな年齢というんでしょうかね。中高生の施策というのをしっかり位置付けていっていただきたいなというふうに思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
目線としては、今後の動きとして、総合子どもセンターの開設もございますので、年齢の幅につきましては、今薄い中高生、また１８歳の若者といったところについても充実をする必要があるというふうにとらえているところでございます。
一方で、今、区ではこの子ども・子育て支援事業計画を、区の子育て支援に関する総合的な計画ととらえてございますけれども、この計画の位置付けにつきましても今後基本計画等を見直す中でどう位置付け直すかというような議論も出てくるかというふうには思いますので、その辺も見きわめつつ、内容の充実、今の委員からお話しあった部分については、その計画の中身、またそれがどう区が考えているものが伝わりやすくするかというところもあるかと思いますので、そういったことを考えて今後検討してまいりたいと思います。
細野委員
ぜひよろしくお願いします。
羽鳥委員
今、細野委員とのお答えの中で、中学生については学校で行われている調査についてでいろいろと実態把握とか、ニーズとか把握されていくというような御回答があったと思うんですけども、これというのはどういった調査なのか、何を想定されてそういうふうな御回答だったのかなというのをちょっとお答えください。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
小学生、中学生の保護者に対するアンケートなど、学校で行っている調査がございます。そういったものをイメージしての答弁でございます。
羽鳥委員
それは全区的に何か統一してとか、そういうのではなく、各学校ごとというふうなものですか。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
今申し上げたものについては、基本的なものは全学校統一で、学校によって選択の幅があるという組み立てをしている調査でございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で本報告について終了します。
最後、５番、平成３０年４月の保育施設利用状況についての報告を求めます。
濵口子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、お手元の資料（資料７）に基づきまして平成３０年４月の保育施設利用状況について御報告申し上げます。
保育施設の利用状況及び待機児童数でございます。
まず、新規利用状況でございます。認可保育施設新規申し込み件数でございますが、昨年より７人ふえまして２,００６人、認可保育施設新規入所者数は、昨年より１９２人ふえまして１,３８４人でございます。認可保育施設の待機児童数は、昨年より１８５人減の６２２人で、ここから認証保育所等利用１８１人と、特定認可保育施設のみを希望するなど私的な理由等２７０人を除きまして、最終的な待機児童数は昨年より２０４人少ない１７１人となってございます。
（２）保育施設の利用状況でございますが、ゼロから５歳児の就学前人口は昨年より１２９人増加してございます。保育施設利用児童数は２７１人増で、これに待機児童数を加えた、いわゆる保育需要数につきましては６,０８０人となりまして、就学前人口に対する需要率といたしましては昨年と同じ、４５.１％となってございます。
（３）のところには、年齢ごとの待機児童数の内訳と認可保育施設等の空き状況をお示ししてございます。
次に、２番でございます。平成３０年４月１日までの１年間に確保した保育定員を開設した施設とあわせてお示ししてございます。認可保育所整備等によりまして５９６人分の定員をふやしたところでございます。詳細につきましては、資料をお読み取りいただきたいと思います。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
６番、その他で所管事項の報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、地方都市行政視察について報告します。
委員会を暫時休憩します。
（午後５時１８分）
委員長
委員会を再開します。
（午後５時１８分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、当委員会の地方都市行政視察の視察先、テーマは、愛知県豊明市の地域包括ケアシステムの構築についてと、愛知県豊橋市のこども未来館ここにこについてとし、日程は７月２７日金曜日とすることで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で地方都市行政視察についてを終了します。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩します。
（午後５時１８分）
委員長
委員会を再開します。
（午後５時２０分）
次回の委員会は８月２７日の午後１時より、当委員会室で開会することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で予定した日程は全て終了いたしますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で少子高齢化対策調査特別委員会を散会いたします。
（午後５時２０分）