中野区議会防災対策調査特別委員会〔平成３０年８月２３日〕
防災対策調査特別委員会会議記録
○開会日 平成３０年８月２３日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時５５分
○出席委員（１４名）
高橋 ちあき委員長
いさ 哲郎副委員長
若林 しげお委員
日野 たかし委員
杉山 司委員
ひやま 隆委員
小林 ぜんいち委員
内野 大三郎委員
小宮山 たかし委員
佐野 れいじ委員
南 かつひこ委員
伊藤 正信委員
むとう 有子委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
経営室長 髙橋 信一
危機管理担当部長 志村 和彦
経営室副参事（経営担当） 石濱 良行
経営室副参事（行政監理担当） 森 克久
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当、地域包括ケア担当） 滝瀬 裕之
地域まちづくり推進部長 角 秀行
地域まちづくり推進部副参事（まちづくり企画担当、西武新宿線沿線まちづくり企画担当） 荒井 大介
地域まちづくり推進部副参事（北東部まちづくり担当） 髙村 和哉
地域まちづくり推進部副参事（北西部まちづくり担当） 藤原 慶
地域まちづくり推進部副参事（西部まちづくり担当） 菊地 利幸
地域まちづくり推進部副参事（東部・南部まちづくり担当） 森 眞一郎
都市基盤部長 豊川 士朗
都市基盤部副参事（都市計画担当） 安田 道孝
都市基盤部副参事（道路担当） 井上 雄城
都市基盤部副参事（公園担当） 細野 修一
都市基盤部副参事（建築担当） 小山内 秀樹
都市基盤部副参事（住宅政策担当） 塚本 剛史
都市基盤部副参事（防災担当） 中川 秀夫
○事務局職員
書記 古谷 友里香
書記 井田 裕之
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の異動について
○議題
震災対策について
防災まちづくりについて
危機管理対策について
○要求資料の提出
１ 災害時個別避難支援計画書（区民活動センター調整担当）
２ 災害時避難行動要支援者名簿（区民活動センター調整担当）
○所管事項の報告
１ 大和町防災まちづくりに係る優先整備路線沿道権利者説明会等の実施状況について（北西部まちづくり担当）
２ 空家等対策に係るパブリック・コメント手続の実施結果について（住宅政策担当）
３ 緊急情報電話伝達システムの導入について（防災担当）
４ その他
○地方都市行政視察について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、防災対策調査特別委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。
本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおりに進めたいと思いますけど、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのように決定をいたします。
議事に入る前に、お手元の資料（資料２）のとおり、８月１日付で委員会参与の異動がありました。本日、当委員会から転出されました理事者の方がお見えですので、委員会を休憩しまして、御挨拶をいただきたいと思います。
委員会を休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時０１分）
続きまして、異動のありました参与について御紹介をお願いいたします。
豊川都市基盤部長
それでは、このたび都市基盤部で異動がありましたので、参与について御紹介いたします。
都市基盤部副参事（公園担当）細野修一でございます。
細野都市基盤部副参事（公園担当）
細野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
豊川都市基盤部長
以上でございます。お願いいたします。
委員長
ありがとうございました。
以上で委員会参与の異動についてを終了いたします。
それでは、議事に入ります。
震災対策について、防災まちづくりについて及び危機管理対策についてを一括して議題に供します。
初めに、要求資料の提出を受けます。
７月１１日の当委員会で要求しました資料について、お手元に配付のとおり提出がありました。１番、災害時個別避難支援計画書、２番、災害時避難行動要支援者名簿の２件について、あわせて補足説明をお願いいたします。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
それでは、要求資料の御説明をさせていただきます。
まず、お手元にこちらの緑色の計画書というものがございます。それから、黄色の支援者様保管用とがございます。これにつきましては、災害時個別避難支援計画書（資料３）というものでございます。内容は同一でございますので、ちょっと緑色のものをお開きいただいて御説明させていただきます。
なお、これにつきましては、名簿対象者のうち、作成不要者を除いた計画書作成対象者、２９年度の１万８,２５７人の方に対してお送りをして、１万２,３９２件戻ってきて、作成したというものでございます。
お開きいただきまして、まず、「私の状況」ということで、御本人のお名前、住所、それから生年月日等々の記載がございます。それから、私の状態ということで、自力での外出、介助が必要かというものでございます。それから、医療の関係、避難に必要なもの、それから同居家族の状況というものがございます。右のページに参りまして、「日頃関わりがある人・場所」というものでございまして、「通院・通所等でよく行く場所」、「福祉等のサービス等で関わりがある人や事業者」というものがございます。その下のほうでは支援者についてということで、支援者の方の氏名、お住まい、連絡先等々の記載がございます。これにつきまして、御本人とそれから黄色の支援者様にお送りをして保管していただくというものでございます。
それから、恐れ入ります、こちらのＡ３の横でございます、こちらが災害時避難行動要支援者名簿（資料４）ということで、お開きいただきまして、こちらにはまず左側から、基本情報、災害時使用欄、福祉サービス等、それから個別避難支援計画情報というもので記載がございます。ちなみに、一番右の個別避難支援計画情報につきましては、先ほど申し上げました、この計画書作成に当たりまして御本人からの情報がこちらに記載されるというものでございます。それから、福祉サービス等につきましては区の保有しているデータから落とし込みましたものでございまして、これ全体につきましては発災時に区の災対本部、それから地域本部への備え付けをするという内容でございます。
なお、御質疑にございました、支えあい名簿、それから防災会へ配付する名簿というものでございますが、こちらにつきましては、この中の一番左の基本情報、それから一番右のほうになりますが支援計画情報のうちの左から四つ目の「避難に必要なもの」、例えば一番上ですと「車いす/人手」というものと、一番右の「支援者」の有無というものを、町会・自治会、それから防災会等にお配りをするものでございます。
御説明のほうは以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
ありがとうございます。
ただいまの資料に関しまして御質疑がありましたらお願いします。
伊藤委員
御報告ありがとうございます。
私も見守り・支えあいの担当をさせていただいて、この三つの名簿を合わせたものを見たことがあるんですけども、今説明のあったように、この個別避難支援計画情報というものは載せてあるけれども、この中の福祉サービス等、例えば介護認定が幾つだとか、民生マップ、赤・赤・黄色と書いてあるんですけど、これは載っていないということですね。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
そうです。今、委員御案内のとおり、個別避難支援計画情報のうちの「避難に必要なもの」と一番右の「支援者」については記載があるんですが、ほかのものについては経常的に町会・防災会等に提供させていただくものには記載がないというような形になっております。
伊藤委員
やっぱり個人情報保護法とかそういう規制があるとかということで載せていないわけですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
そうですね。個人情報、それから限定的な形での提供ということでさせていただいております。ただ、こちらも大もとは基本情報しか御提供させていただいてございませんでした。地域等の要望等も踏まえまして、避難に必要なもの、支援者の有無ということで追加をした経過がございます。今後、こうしたものの追加をする等につきましては検討してまいりたいと考えております。
伊藤委員
いざというときにやっぱり助け合うときに介護の度合いがどのぐらいなのかという情報も本来なら欲しいところでありますけれども、いろんな制約があればまたそれはそれで対応の仕方をそれぞれに考えていかなきゃいけないなと思っていますので、そういうことで。ありがとうございました。
南委員
御報告ありがとうございます。
先ほど対象者１万８,０００人のうち、この計画書を作成できたのは１万２,０００人ですか、計画書の返答がなかったという約６,０００人についてはどういう内容、どういう理由によるものなのかとか、そういった分析はどういうふうになっているのでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
先ほど来になりますが、対象者が１万８,２５７件、２９年度にございまして、計画の提出がございましたものが１万２,３９２件ということになります。これにつきましては、過日の委員会で申し上げました、４年に一度の民生委員さんが行う高齢者調査等もございます。それから、区といたしましても、今後、４年計画ごとに再調査ということで対応してまいりたいと考えております。
南委員
ということは、まだ６,０００人ほどは調査が具体的に進んでいないという部分で、４年に１回の民生委員の調査にこれは委ねていくということでよろしいですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
申しわけございません、区のほうでも４年ごとに再調査をさせていただくということでございます。
南委員
それとあと、この計画書、ご本人用とか、先ほど緑色の説明はありましたけれども、その右側の「支援者（安否確認・避難支援していただく方）」ということで下に名前、住所、連絡先等を書くようになっておりますが、それと災害時避難行動要支援者名簿の中において個別避難支援計画情報の中に「避難に必要なもの」、車椅子が必要な方、必要な人手が１人とかいう形になっていますけども、地域防災会の方々とか町会の方々がここに入ってくるということなんですが、この支援者について、例えば隣の区に親戚がいたりとか、そういった方をここに記載される場合もあるということでよろしいですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
この計画書の支援者については、現在支援については特に区内外を問うていないというふうに考えております。
南委員
すみません、もう一度。区内の方に限定ということですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
申しわけございません。これの計画書に出てきます支援者の方については、区内外は問うていないということで、区内と区外も掲載がされるということでございます。
南委員
ということは、区内・区外問わずということであれば、この災害時避難行動要支援者名簿の中における個別避難支援計画の情報の中に区外の方も入ってくる、掲載される、記載されるということでよろしいですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
御案内のとおりでございます。
小林委員
ありがとうございました。
これは、国の対策基本法の改正があったということで基礎自治体にもこの名簿の作成が義務付けられたということで、まず１点目は、３万人を超える方々がいらっしゃって、そのうちの６割、１万８,０００人ほどの方々のやりとりが整ったので名簿が１万２,３２９人できましたということなんですけれども、まず、その一つの最初の３万人近く、３万３,０００人ぐらいいらっしゃった方のうち６割ということは、あと残りの４割というものは今後どんな予定になっているのでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
この名簿、個別計画の作成に至るまでなんですが、まず対象者が約３万３,０００件、大もとの名簿、抽出した名簿というものが３万３,０００件でございまして、そのうちの高齢者単身世帯とか高齢者のみ世帯が約６,０００件ございまして、それを引きます。そうすると、約２万７,０００件強ということになるんですが、そのうちからさらに計画書の作成不要者ということで、転出されたり、死亡、不現住という方でございますとか、作成不要を申し出られた方、それから施設入所とか長期入院されている方というものが約１万件ございますので、それを引きますと作成対象者が約１万８,２００件ということの中で、さらにそこから御提出があったものは約６７％の１万２,４００件というような形になってございます。それで、さらにそのうちの調査未了者ということで、拒否された方も含めますが、その方々が約５,８００件ということでございます。
小林委員
わかりました。そうすると、ここに搭載された方々が最終的な方々にほぼ近いということのようです。それで、この支援計画を作成するのは、すみません、確認ですけども、民生委員さんとか町会の方々ではなくて区の直営、区の職員が回って歩いてこの計画書を作成したのですか。それとも、民生委員さんとかも含まれているのですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
これに先立ちます調査用紙というものがございます。これを区から郵送してお配りをしているというものでございます。
小林委員
ということは、直接郵送で対象者に送って、対象者が自分でこれに答えて、それが区に戻ってきたというやりとりでよろしいですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
そのとおりでございます。
小林委員
そうすると、区との直接のやりとりということで、今回この支援者名簿というものは、町会、防災会には限られて配付をされました。閲覧者の講習会というんですかね、それも含めて、全員が見られるわけではなくて、しかもきちっと支えあい名簿と同様に金庫にしまっておくという形、厳重に保管をするということですけれども、この内容というものはある意味、重なるかわかりませんけど、民生委員さんたちの情報とも重なる部分があるかと思うんですけども、民生委員さんたちにはこういったものに近い情報というものは行っているものなんですか。その辺のこの重なり合いはどのようになっているのでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
こちらの見守り・支えあい名簿でございますとか要避難者名簿なんですが、御希望される町会・自治会と防災会にこの３月から提供をさせていただいてございまして、特段民生委員さんへの配付・提供というものは行っていない状況なんですけれども。
小林委員
町会の防災会でこの名簿をいただいて拝見をすると、先ほどあったように基本的な情報だけで、どこの何々さんがお幾つで、避難に必要な、本当にその災害時の避難だけで車椅子が必要か、徒歩もしくはほかの器具が必要かということで、なおかつ御家族がいたりいなかったり、支援者がいる・いないということで、いただく。そうすると、この情報というのはそこだけでとまっているということになって、支えあい推進ということを考えると、民生委員さんもいらっしゃるし、町会の支えあいに携わってくださっている方々もいらっしゃる。そして、町会、防災会という単位で必ずしも町会と防災会が一致していないところもありますから、そういったところでのすり合わせというんですかね、１人の人をいろんな形で見守るというよりも１人の人を一部の人が見守るというんですかね、そういう形になるのでしょうか。
野村地域支えあい推進室長
ちょっと答弁を修正させていただきます。この情報については民生委員にも行っております。また、そのほかに警察、消防にも提供をいたしまして、特に消防などは、この名簿に載っていらっしゃる方、世帯の近くで火災等が起きますと避難をさせるべき対象者ということで、そういった活用していただいているといったことでございます。
小林委員
わかりました。火災が発生したときに、今御答弁の中にもありましたけれども、民生委員さんが消防の本体に駆けつけると、そこで、「私は民生委員です。」と、「このお宅のアパートとかこの近くにこういった方がいらっしゃいます。」ということでやりとりをされて介助もしくは情報の提供などをされているケースがあるんですけども、そういったことも踏まえると、今ちょっと確認をしたところ、そういったことにも活用できるということですので、それができないと少し片手だけの名簿になって、片手というか、一部だけの名簿になってしまうのかなというふうに感じたので、今お聞きさせていただきました。
それからもう１点、別件で。先ほど基本情報と避難に必要なもの、そして支援者の有無についての名簿を防災会への提供ということでしたけれども、ある方が男性、女性──男性、女性というのもあれですが、性別がどうで、大体の年齢がこんな感じで、そしてお一人なのか複数で住まわれているのかということだけの情報しかないんですけども、前の災害の名簿ですともう少し御家族のことですとか、御家族というのは同居されていない方も対話によって聞いて少し書き加えたりするというようなことがありましたが、これについてはそういう更新できるようなものというのは、言っていることがわかりますかね、要するに、前に防災でつくられた名簿の中には、その方の災害時に伺うときのやりとりをするもう少し詳しい情報が掲載されていたんですけれども、今回のこの名簿にはそれがない。つまり、この個人情報等々で災害時の使用欄だとか福祉サービスだとか幾つかのところは除かれて提供されているわけで、そういった提供されない部分、今回消されちゃっている部分、防災会で受けた、その部分について地域を回りながら補足していくということは地域の中で、防災会の中でできるものなのでしょうか。
野村地域支えあい推進室長
町会による見守りも同様というふうに存じますけれども、防災会におきましても日常的にこの名簿を活用していただいて、その地区内の方々とのやりとりをし、独自に情報収集するということは妨げるものではないというふうに思ってございます。
小林委員
最後にしますけども、要は、この名簿だけもらうと、支えあいもそうなんですけれども、これでどういうふうにこの人にアプローチしたらいいのかというところで、厳重にその名簿の管理上の話は、講習を受けて、そして管理するわけですけれども、実際この方々に訪問したりするときにどこまでのやりとりをしていいのかというところが少しあったものですから、地域の中で実際に名簿を受けて歩き始めると、どこまで話を、会話をしたらいいのだろうか、それ以上話をすると個人情報にかかわってしまうのかなということもあったので、今お聞きをしたところです。先ほどお話もありましたけれども、支えあいの名簿とこの名簿、やっぱり重なる部分もあれば重ならない方もいらっしゃったりしていて、多くの方々、つまり、町会の方々、防災会の方、そして民生委員の方々が地域できちっと掌握をしていただいてきちっと活用していただければいいんですけども、その辺が地域の中ではちょっとまだ日も浅いせいか明確化されていないので、もう少し浸透を図っていただけるといいなというふうに感じたので、最後は要望にしますけれども、工夫をしていただければというふうに思います。
委員長
要望でいいんですか。
小林委員
はい。
委員長
御答弁要りませんか、大丈夫ですか。
小林委員
答弁していただきます。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
御案内のとおり、地域での見守り・支えあいの推進という観点から鋭意努力してまいりたいと思っています。
来住委員
７月１１日の防災対策調査特別委員会で名簿等の状況についての報告がありました。それを受けて資料を出していただきました。ありがとうございました。
今の委員の皆さんとのやりとりのところと前回の報告をいただいたところでちょっと私が理解できない部分があるんですが、名簿の統合をまずいろいろ行ってきたと。それで、名簿対象者の拡大と調査等という報告もありました。その中で、災害時避難行動支援者名簿の対象者数は３万５,０００人となったと。これらの対象者に対しては、新規も含めて本年──本年ですから、この９月から郵送調査及び職員などによる訪問調査を開始する方針であるというふうに御報告をいただいたと思うんですけども、これは、先ほどのやりとりの中で聞いていますと、１万８,０００人程度に当たる方々の調査ということなんですか。それとも、改めて対象となる方々をこの９月から郵送や職員の訪問によって調査をかけていくということで理解してよろしいのでしょうか。もう一度、すみません、前回の委員会での説明について御説明いただきたいと思います。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
前回の委員会で「新規も含め」ということで御報告をしてございます。この「新規」には、例えば７０歳の年齢到達をされた方でございますとか新たに介護認定された方ということで、この名簿の要件に合致する対象者ということで「新規」ということで申し上げました。こういう方々に対しまして、本年９月からの郵送調査、それから職員による訪問調査を開始するというような方針につきまして前回御報告させていただいたというものでございます。
来住委員
名簿の精度を上げていくという点では、そういう繰り返しの必要な時期の調査が必要だと思います。
ここで、前回あったように郵送による調査、また職員による訪問調査というのは、これは何によって、私は直接の訪問で把握をされるという形が一番いいのではないかとは思っているのですが、郵送と職員の訪問の違いはどこにあるのでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
ちょっと答弁保留にさせてください。
委員長
保留ですね、答弁保留で。
来住委員
きょういただいた資料では、支援者名簿が防災会に渡されている部分とそれから災対本部ですね、災対本部が持っている名簿は明らかに災対本部が持っているものがかなり詳しく記載をされているということの違いがありますということだったと思います。その上で、その災対本部が持っている名簿の活用ですけども、はっきり言って、地域防災会に負担を求める。要するに、例えば支援者に対して本人との関係で連絡がなかなかとれない。それで、支援者がわかったとしてもその支援する方に防災会がその支援を頼むというのはなかなかこれは地域にとっては負担なことで、これは行政が本来はやるべきことではないかなと思うんですが、いわゆる本部が持っている名簿の活用というのは、避難所が指定されて、その避難所に持ち込まれて詳細な中身がわかるようなものを区が持ち合わせて対応するためのそういう生かし方をするということなのでしょうか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
避難所のほうにつきましては、防災担当がお答えさせていただきます。
今ずっとお話が出ましたように、災対の本部のほうでこの名簿を持っていますので、災害時には避難所に持っていくと。体制としまして、御存じかと思われますが、平成２８年度と２９年度で、まず区民の皆さん、避難所の中に避難行動要支援部というものをつくっていただきました。１１５の防災会全て２９年度に避難支援部はつくり終わっております。また区のほうの職員は避難行動要支援班という形で、職員が各避難所に、一律ではないのですが、６名から１０名行くことになっております。また、民生委員の方の御協力をいただいたり、民生委員の方々そのものが避難所の区民の中の避難行動要支援部に入っている方もいますし、民生委員としてプラスで入っている場合もありますが、要はそれらの方々が力を合わせてこの避難行動要支援者名簿に基づきまして避難行動を支援する、実施すると。
また、本年、３０年度になりまして、６月の防災会連絡会という防災会の幹部の皆さんに集まっていただく連絡会会議がございますが、防災担当のほうから、この避難行動要支援者名簿を活用して避難行動の支援をどのようにやっていただきたいという、たたき台になるマニュアルを各防災会にお配りしてお願いをしているところでございます。そのように力を合わせてやるという状況です。
来住委員
いや、端的に伺いたかったのは、災対本部が持っている名簿はかなり詳細に個々の実態が把握されていると思うんですね。これは、そういう意味ではこの名簿以上、地域の防災会に渡されている名簿と災対本部が持っている名簿の違いがあるかと前回もお聞きしたら違いがありますと、明らかに区民活動センターを中心に持っているものはかなり詳細なもっと詳しいものがある。それは、したがって、いざというときに名簿として活用するためにつくっていらっしゃるものということで、避難所設置がされて、区の職員が災対本部からそこに行って、そこでいざというときにそれは活用するために別々につくられている、別々といいますか、２種類があるという位置付けでつくられているんですか。その使い勝手というのはどういうことを、一定何かその使用方法のマニュアル的なものはお持ちなんですかという、そういう聞き方をしているので。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
そもそもが個人情報に基づくすみ分けといいますか、つくり分けをしているものでございます。これらの詳細のものは、今回資料で見ていただいているものは、災害時にはここまで細かいことの情報を皆さんで使ってもいいよというところに基づいて、まずすみ分けがございます。そして、災害時はこちらの情報でやるということになっておりますので、先ほど申しました避難行動要支援部・支援班の活動マニュアルはこちらの詳細のほうの情報に基づいて活動するという方針になっております。
若林委員
来住委員ともちょっと重なるかもしれないんですけれども、要するに、災害時はこの名簿を使いますよ。ここでいらっしゃらない方、連絡がつかない方においては、災対本部で持っている細かい名簿を出して、要は支援者に連絡したり、どういう医療にかかっているとか、そういう細かい情報を必要に応じては出せるということでよろしいですか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
いいえ、災害時には区役所職員、避難行動要支援班の職員が、こちらの情報を全て、必要な場合ではなく、持って避難所に向かいます。避難所の避難行動を始めます。
若林委員
ということは、災害時、この名簿だけで緊急時対応するということ。そうすると、例えば、ここに書いてある医療機器、医療処置とかはこれにはデータとしてない。それで、支援者、有はあるけれども、支援者の連絡先はない中で、まあ連絡がつけばそれは問題ないんですけど、この名簿でね、連絡がつかない場合はじゃあどうするのかというところを伺いたいと思います。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
支援者をきちんと登録していただいている人であっても、災害時には当然ながら１００％支援者の方に連絡がつくということは現実的にはないと考えております。その場合、やはりこの名簿に基づいて、避難所に避難している方とこの支援名簿を突合させまして、今来ていない人は誰なんだと、避難所に来るべき方が来ていないのは、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんだという特定をしまして、先ほど来申している避難支援班、避難支援部の方々で、それぞれ来るべき避難行動要支援者の在宅している家に向かって安否確認をして、必要があれば救助活動をしたりして避難所にお連れするというフォローをしていくしかないなと考えております。
若林委員
それはもちろんそうなんですけれども、やっぱりここまで災対本部でデータとして持ち合わせているものを何で緊急時に利用しないのか。個人情報、それはよくわかるけれども、じゃあ全部が全部見比べろというわけじゃなくて、ここの名簿でその人を確認できなかった場合、行って確認できなかった場合、じゃあどうするんですかというものを、要は備えておいたほうがいいのではないのかなと。せっかく個人個人の情報がある、最悪のことも考えておかなきゃいけないので、それに対して対応できる体制というものは、やっぱり初めから出すんじゃなくて、区としてそれを構えていなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが、いかがですかね。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
こちらの今回御用意しました資料、提出しました件が、災害対策基本法に基づくところでこの項目で災害対応用に名簿をつくれということになっておりまして、これ以上のものもなければこれ以下のものもないというところの位置付けになっておりますので、こちらを活用するという方針になっております。
若林委員
何か行ったり来たりでどうにもならないのであれなんですけど、先ほど来言っているとおり、この名簿だけでは全員が全員安否確認をできないと思っています、どういう動きをされているのかわからないので。だから、せっかく持っている区のデータを、やっぱり個人情報でよくわかっているから、それを初めから皆さんに見せろじゃなくて、区としては６人から１０人の派遣があるんだから、そのうちのやっぱり重要メンバーとしてはそういうものも対応できる体制をぜひちょっと検討していただければなと思っています。この名簿、確かによくできているけども、これだけではちょっと最悪の事態のことを考えた場合、これで探してこいって言われた場合ちょっと不安があったので、そういうことを要望として加えさせていただきますので、ちょっと御検討いただければと思います。
以上です。
委員長
よろしくお願いいたします。
杉山委員。
ありがとうございます。ちょっと聞きそびれてしまったのですが、このデータのアップデート、日々多分状況は変わってくると思うんですが、アップデートの方法がもしあれば教えてください。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
こちらについては、年１回ということで更新をさせていただいていると思っております。
杉山委員
例えば、医療機器、医療処置とかで人工透析の項目がふえましたとかいったときに、１年待ってデータをアップデートするにはちょっと遅すぎるかなと。その場その場で対応していただけるようなやり方が必要かと思うんですけども、いかがでしょうか。
野村地域支えあい推進室長
ちょっと今の答弁も不正確な部分がございましたので、修正させていただきます。
地域本部に配備をします、今お示しをしていますこのひな形のものにつきましては年２回更新をいたします。それから、防災会、町会にお渡しする名簿については年に１回更新をさせていただいています。それで、情報自体の収集につきましては、異動があるその都度リアルタイムで情報を収集してございます。それを紙ベースにプリントするときのタイミングが２回あるいは１回ということになってございます。
それから、先ほど若林委員のほうからもございました、おっしゃられることはそのとおりだというふうに思ってございます。私どもとしましては、まずは名簿をつくってペーパーベースのところで配備をいたしましたが、今後効率的な運用ということを考えてまいりますと、やはり電子化した情報をリアルタイムで使えるようにしていくということが必要かなと思ってございます。そういうシステム開発ということも当然今後の課題として認識をしているところでございます。さらにつけ加えますと、今般、障害者相談支援事業所ですとか地域包括支援センター、こうした事業所の運営を受託していただいている法人と協定を結びまして、そちらも独自に対象となっていらっしゃる方々の情報を把握してございますので、そういった委託型の専門機関につきましてもこの災害時を安否確認等の協力をしていただくということで協定を結ばせていただいたところでございます。
杉山委員
ありがとうございます。これ、一応かかわっている人は御本人と支援者とありまして、お送りしたこのファイルを複数お送りしておいて、例えば何か内容が変わったときに即座に中野区にお送りくださいみたいな、そういうこちら側の人から情報が提供できるようなサービス、ルートができるといいと思います。要望でございます。
委員長
要望だそうです。
先ほど答弁保留はよろしいですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
先ほど来住委員のほうからの、本年９月から行われる予定の郵送調査及び職員の訪問調査ということでございます。郵送調査につきましては、介護認定者の場合に居宅介護事業者様に委託をしまして調査をさせていただくということで、それ以外は職員による訪問というようなことでございます。
野村地域支えあい推進室長
ちょっと答弁を修正させていただきます。
介護度が重い方、障害程度が重い方、こういった方々については職員のほうが直接訪問をしようと。ただ、そういった障害程度、介護程度が軽いあるいはない方で、年齢到達等で７０歳になられた方ですとか７５歳以上の方のみの世帯になられた方、こういった方々については郵送を中心に最初はアプローチをし、それで御返答がいただけなかった世帯につきましては訪問ということで進めていきたいというふうに考えてございます。
来住委員
わかりました。丁寧にやっていただくということで進めていただいているようですので、郵送が返ってこない人についても職員が訪問をするという形までやっていただくということですので、大変ですけども、ぜひしっかりとした調査をお願いしたいと思います。結構です。
委員長
要望ですね。
内野委員
ありがとうございます。
今、支えあい推進室長さんのほうから電子化の話が出たんですけれども、今現在はこれ、保管の仕方は紙ベースでやるということでよろしいですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
現時点は紙ベースということでございます。
内野委員
電子化する、その時期とか検討をこれからということでありましたけれども、中野は災害としても、やっぱり東日本大震災のような津波で大規模な災害というものはあまり想定しにくいけれども、都市型で糸魚川のような、ああいう大火事で一面が焼けてなくなっちゃうということもあり得ると思うので、できるだけそういうものは早目にしてもらったほうがいいと思います。要望です。
委員長
要望ですね。
ちょっと委員会を休憩します。
（午後１時４１分）
委員長
再開いたします。
（午後１時４５分）
この件で御質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で要求資料の提出の質疑は終了いたします。
では、所管事項の報告を受けます。
１番目に、大和町防災まちづくりに係る優先整備路線沿道権利者説明会等の実施状況についての報告をお願いいたします。
藤原地域まちづくり推進部副参事（北西部まちづくり担当）
それでは、私から、大和町防災まちづくりに係る優先整備路線沿道権利者説明会等の実施状況について御報告いたします。（資料５）
大和町防災まちづくり計画（素案）におきまして八幡通りを中心とする路線を優先整備路線として位置付けたことを踏まえまして、当該路線の沿道権利者に対して避難道路計画の説明会を実施したところでございます。また、説明会実施後も継続いたしまして権利者からの意見、御質問に答えるためのオープンハウスを実施しております。
説明会等の実施状況について御報告いたします。
まず、説明会の概要としまして、開催日時及び参加者数等です。日時等は平成３０年７月１７日から１８、１９、２０、２１日と５日間にわたり開催いたしまして、計９６名の方に来ていただきました。場所が大和区民活動センター、主な説明内容は、区の現況、防災上の課題、防災まちづくりの取り組み状況、避難道路計画の考え方及び今後の進め方でございます。
また、その後、オープンハウスということで、平成３０年７月２２日、３１日、８月７日、１４日と、引き続きまた現在もオープンハウスを開催しているところでございます。こちらのほうも大和区民活動センターで行っております。
続きまして、３番目に、その説明会におきましていただきました主な意見、あと区の考え方というものを別紙においてまとめております。別紙等をごらんください。こちらのほうは主な内容だけ御説明いたしますので、そのほかにつきましては後ほどお読み取りをいただければと思っております。
まず、大きな項目として、「スケジュール・進め方に関する事項」に関心が高かったということで、やはり今後どういうふうな形で進めていくのか、いつごろの完成を目指しているのかというような御質問がございました。これにつきましては、平成３１年度中に事業着手ということを目指しているという話と、あとは一般的にはその着手時に事業期間というものを１０年程度に定めて施工する場合も多いというような話。
あと、２番目の大きなくくりといたしまして「道路整備に関する事項」ということで、今、６メートル以上ということで位置付けているわけなんですけれども、生活再建を考えて幅員等を検討してほしいだとか。あと、車の交通量ですね、こちらは生活道路になっておりますので、そういったものの考え方に対する御質問。あと、７番のところで無電柱化のお話とか。あと、この大和町地域全体の道路ネットワークについてどのように考えているのかとか、そういった御質問。次のページに参りまして、なぜ６メートル以上の道路が必要なのかとか、そういったような御質問もございました。あと、道路の線形の考え方として、中心から均等に拡幅するのかとか、そういったような御質問もございまして、こちらのほうは、不燃化のまちづくりということで、基本的には古いほうの建物に御協力いただきながら道路の線形を検討していくというような考え方をお示ししたところです。
３番目の「防災まちづくりに関する事項」といたしまして、そもそも大和町地区、こちらのほうの区内での優先度ということに対する御質問等もございまして、こちらのほうは非常に危険度の高い地域になっているとか。あと、それにあわせて用途地域とか、最近ありました大阪でのブロック塀等に対する考え方に対しての御質問等もございまして、こちらのほうは今後地区計画等を導入して垣・柵の制限等も検討していくというようなお答えをしております。
あと、「その他」といたしまして、総額の事業費だとか補償とか、そういったことも御質問としてございまして、これはまだ幅員が決まっておりませんので、当然のことながら今後しっかりと幅員等も決めて事業費等のお話とか、あとは事業手法等も決まりましたら補償等の話もしっかりと今後説明させていただくというようなことで考え方を述べております。
表紙に戻っていただきまして、今後の進め方なんですけども、今引き続きオープンハウス等を実施しておるわけなんですが、これも今後継続いたしまして、あと説明会に不参加の方もいらっしゃいましたので、また追加で８月３１日、９月２日と説明会を実施いたします。丁寧に周知いたしまして、しっかり理解を得た上で避難道路の整備に関する理解を進めまして、よりこの整備についての具体化を図って防災のまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。
ただいまの御報告について御質疑ありましたらお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、ないようですので、ただいまの報告は以上で終了いたします。
次に、２番目、空家等対策に係るパブリック・コメント手続の実施結果についての報告をお願いいたします。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
それでは、空家等対策に係るパブリック・コメント手続の実施結果について御報告いたします。（資料６）
なお、こちらは建設委員会にもあわせて御報告させていただく内容でございます。資料をごらんください。
「（仮称）中野区空家等の適切な管理の推進に関する条例」に盛り込むべき基本的な考え方、及び中野区空家等対策基本計画、それぞれの案につきまして、このたびパブリック・コメント手続を行いました。
まず、１番、実施期間でございますが、７月１１日から３１日までの３週間でございます。
２番、意見の提出状況でございますが、こちらにつきましてはお一方から電子メールにより御提出がございました。
３番、提出のあった意見の概要でございますが、こちらお一方から二つ御意見が寄せられてございます。
まず、１点目でございますが、空き家情報の集約に当たりましては、建物所有者が老人ホームや親族の家等に移って生活をする、そういった場合において空き家化してしまうような場合には区のほうに届け出をしてもらうようにしたらどうかといった御意見でございました。これにつきまして区の考え方でございますが、現時点では届け出そのものを制度化する考えはございませんが、区民の方から任意で情報提供があった際には区が整備してございます空き家のデータベース、こちらのほうに反映をしてまいりたいといったふうに考えてございます。
もう１点の御意見でございますが、建物所有者、空き家の所有者の方から空き家の管理を委託された、そういった事業者、業者さんから区のほうに報告を義務付けるべきではないか、そういったことで必要な情報を区が把握すべき、そういった御意見でございました。こちらの意見につきましても、区としては、現在のところ事業者からの報告、そういったものを義務化する考えは持ってございませんが、地域からの情報提供あるいは区が行う現地調査、そういった機会を捉えまして、空き家に関する必要な情報につきましては順次把握をしてまいりたいといったふうに考えてございます。
なお、今回提出のございましたこちらの２点の御意見によりまして案を修正した箇所はございません。
裏面をごらんいただければと思います。
５番のパブリック・コメント手続の実施結果の公表時期及び公表方法についてでございます。公表時期は本年９月の上旬、区のホームページをはじめとしまして、区民活動センター、区政資料センター、そして区役所の住宅政策分野、こちらの窓口において公表をさせていただきます。
最後に、今後の予定でございますが、本年の第３回定例会におきまして、こちらの空き家に関する条例制定に係る議案を提案させていただきたいと考えてございます。その後、基本計画の策定を予定してございます。
報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。
ただいまの報告について御質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、ないようですので、以上で本報告については終了いたします。
３番目の緊急情報電話伝達システムの導入についての報告をお願いいたします。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
では、私のほうから、緊急情報電話伝達システムの導入について報告をさせていただきます。資料をごらんください。（資料７）
まず、緊急情報電話伝達システム、そのものはということで、こちらはあらかじめ登録された電話番号に一斉に電話をかけまして、自動音声で情報を伝達し、受け手の方の電話のプッシュボタン等により回答を得て、それを集計するシステムの仕組みでございます。このシステムを導入いたしまして、災害の発生地または発生が予想される際に、地域の防災力の要である地域防災住民組織（防災会）の会長や副会長さん等へ、区から個別に直接連絡するホットラインの一つとして気象情報や避難に関する情報などを迅速・確実に伝達することといたしましたので、詳細を御報告させていただきます。
一つ目としまして、運用開始時期です。平成３０年９月１日（土曜日）９時００分を予定しております。
二つ目としまして、電話登録の対象者でございます。先ほど申しましたように、各地域防災住民組織（防災会）の会長、副会長等で各組織２名以内ということで現在お願いしているところでございます。そして、送信する電話の種別ですが、これはスマートフォン等に限らず、ここにありますとおり固定電話、携帯電話でもいずれも可能ということになっております。
三つ目としまして、伝達する主な情報でございます。このように四つありまして、気象に関する情報、特に大雨注意報が出たからというところの段階ではこれは活用いたしません。必ずや知っていただきたいという大雨特別警報とか土砂災害警戒情報など、災害がまさに発生するときの情報を配信いたします。そして、避難に関する情報でありますが、こちらは避難準備・高齢者等の避難開始から始まりまして、避難勧告、避難指示へという具体的な情報を流します。三つ目は、地震に関する情報でございます。ＮＨＫやラジオ等で情報はすぐ流れてくるところではございますが、震度５弱以上の地震が発生した場合だとか、避難所の開設について開設の準備をしていただきたいとか開設ができましたかとか、そういった情報等を、先ほど申しましたように、質問への回答が、また集計もできるシステムでございますので、行いたいと考えております。最後に、その他ということで、国民保護の情報、また地域防災住民組織の会長・副会長と直接伝達すべき情報、事項がございましたら、これを活用したいと考えております。
４のシステムの概要が具体的なイメージ図でございます。中野区上空といいますか、日本列島に台風が接近してきたというところで、このすぐ下の区役所、①、②、③、④、⑤、⑥、⑦までございますが、まずパソコンで我々防災分野の者が情報伝達文を作成いたします。俗にいうテキストの作成というところです。こちらを委託業者に送信いたします。そうしますと、機械的に合成音に委託業者が自動的に変換をいたしまして、③、④というところで、先ほど来申しました、会長、副会長等の電話に直接電話すると。会長、副会長さん等はその電話を受話・聴取していただけるということになります。そして、質問事項等があれば、またプッシュボタン、プッシュ回線を使いまして委託業者に送信し、それを委託業者が集計、また我々区役所のほうに配信すると。それで、我々区役所のほうは⑦になりますが、回答の集計結果でさまざまな今の区内の状況を把握することができるというシステムでございます。
裏面をごらんください。
ここは、伝達の文例でございます。あくまでも例ということで二つ例示させていただきました。
一つ目は、中野区の大雨特別警報が発表された場合でございます。大雨特別警報という５０年に一度とか何十年に一度の警報でございますので、すぐ浸水予想区域にお住まいの方に対して避難準備、高齢者等の避難開始を区のほうでは発令するという事前計画に今なっております。そして、お答えとしましては、①としまして、了解した場合は１番を押してください、もう一度聞きたい場合は２番を押すと。これ、何度も２番を押していますと、いろいろな電話のアンケート調査があると思うんですが、聞き返すことができるという機能もついているというあらわれでございます。
そして、二つ目の（２）のほうは中野区に避難勧告を発令した場合のほうでございます。○○川の流域の防災会に避難所開設の準備を進めてくださいというお願いでございます。当然ここの避難所開設の準備を進めてくださいの前は、今１番でありましたように、大雨特別警報とか、例えば河川の水位の状況をライブカメラで把握しておりますので、氾濫危険水位の水位計のゲージまで水位が上がってきたとかという情報も、このシステムを使って皆さんのほうに配信したいと思っております。また、①から④にありますとおり、質問を定めまして回答を得ることができるというふうになっております。
以上でございます。
委員長
ありがとうございます。
ただいまの報告で御質疑ありましたらお願いいたします。
日野委員
まず、このシステム導入の目的なんですけども、迅速に災害情報、気象情報などを伝える、これが目的かなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
区では、従前からさまざまな方法といいますか、ツールを使って、区民の皆様方に災害の情報だとかもろもろのお話、情報を配信しているところですが、特に防災行政無線ですと、風水害の雨が多く降っているときには、音声でスピーカーから流れるわけですので、やはり大雨のときにはなかなか聞こえないエリア、地域の方々もいらっしゃるというのが現実なところでございます。それをやはり直接こちらの電話の回線を使って受話口に、電話口というのでしょうか、そこに音声が流れるという確実な方法を一つ今回ふやしたということでございます。
日野委員
迅速で確実に伝えるということなんですけども、例えば、相手側が電話に出られなかったとか留守電になった場合、これは自動音声で、一度かかってつながらなかった、こういった場合にはどのようになるのでしょうか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
まず、留守電になった場合でございますが、着信履歴が残りますので、こちらの電話番号をもともとといいますか、最初に電話番号を登録していただく方々にはこの電話番号で区役所のほうから送りますよという情報をお届けしております。これは区からの何かの情報が、防災がこないだ設営したもの、システムの情報だなということがわかりますので、まずは聞き返していただくという行為をとっていただこうかなと思います。そして、家の中とか携帯電話であっても、鳴っているのはわかったんですけど出られないうちにベルが切れてしまったといったときには、もちろん今もありましたように聞き返すという機能もありますし、はたまた全然電話が鳴ったことも気がつかなかった場合は、我々、防災のほうでその災害事象や物によってなんですが、要は５分に１回再送するとか１０分に１回再送するということをまた機械的に選べ、セッティングすることができますので、災害の推移に合わせて、１時間前の情報も送ってももうしようがないという災害推移、気象情報が流れている場合は何回も送りませんが、２、３回は送ろうと今の段階では考えています。それはケース・バイ・ケースでやろうと思っております。
日野委員
それと、このシステムの概要にあるこのフローなんですけど、①から④までが伝達の、まず防災会に伝える流れだと思うんですけど、この①から④までというのは大体どのぐらいの時間で伝わるものなのでしょうか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
これも業者のアピールのところでのお話になってしまいますが、まずは、申しましたようにパソコンの情報伝達文ですが、防災のほうとしましては定型文をまずつくっております。その場で一から打つようでは遅くなりますので、定型文で済む場合はそのまますぐプッシュで業者に行くと。それで、業者のところは機械的ですので、人が介すことはございませんのでそのまま配信するということを考えますと、実際我々がパソコンの中でつくり出してといいますか、３分以内に電話が鳴るというのが業者の報告事項でございます。
日野委員
最後に、回答する場合、このフローでいうと⑤、⑥、そして集計⑦とあるんですけれども、例えばこれで回答がなかったというところに対しては何かまた再度のアプローチというか、そういう流れになるのでしょうか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
回答がないということで、聞いていらっしゃらない方か聞いていらっしゃる方かというのがまず分けられると思います、先ほど申しましたように。聞いているのに回答がないということは、まだ回答が即答できないという事案かということを想定しております。何分かおきに、この回答の⑦でいうところの集計結果の確認というものが我々のほうでできますので、災害時、あと最悪の場合というものが応答もしていなければ回答もないと、いろいろと災害に巻き込まれたとか被害にもう既に遭われているのかもしれませんので、その場合は従前どおりのいろいろな視察する隊が向かって確認をしていくということもできるかなと。やはり回答がないことはあまりよくないと考えております。
日野委員
もう一つ、今回、これは防災会各組織２名以内というふうになっているんですけれども、例えば、今後もう少し拡大していくとか運用的に何か考えていらっしゃることはあるでしょうか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
発展的にもろもろに使えるということは既に認識しております。ただ、今年度は今報告をさせていただいたスモール導入と我々は言って考えております。これを試験的なテストをしたり、実災害で使ってみましてどこまで発展するかと、またその費用対効果も含めまして検討をしていきたいと考えております。
杉山委員
このシステムそのものは、東日本大震災のときに携帯電話がほとんどつながらなかったり、大災害が起こったときに、何かこれ、インターネット、電話回線、もしかしたらモバイル回線という回線がばらばら来ているようなシステムで、私、システム上がりなので、システム上がりから見たら、どこかで切れるんじゃないか、もしくは大災害のときにデータがメールで委託業者にまず届かないんじゃないかとそこら辺が心配なんですが、委託業者と中野区との契約内容、届かなかったときにどうしてくれるんだみたいなことというものは契約されていらっしゃいますでしょうか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
その部分につきましても、想定といいますか、我々も危惧させていただきました。ですので、この３番の伝達する主な内容で地震に関する事項とは載ってはいるんですが、先ほど申しましたように、震度５弱以上とかはこのシステムを使う前にもうＮＨＫ等の公共の電波から配信されると思われます。ここで一番このシステムを使いたいのは中野に局地的に水害等があったときでございます。委員おっしゃるとおり、全体的に東京が全て停電になったときはこれを使えないという、それも辞さないで、ですから１００％もろもろの災害で活用できるものではないという認識のもとに、この導入をさせていただきました。
杉山委員
ありがとうございます。システムのデュアル化、二重化というか、だめだったときに、さっき防災無線のお話をされていましたけども、メールで伝わらなかった、災害時に音声で伝達されなかったときに、ほかのもう１個のルートを確保しておいたほうがよろしいかと思います。要望でございます。
委員長
要望ですね。
来住委員
まず、防災会が１００ぐらいありますね、警報が出されたときに一斉に同時に発信をされる、全ての防災会にされるというシステムなんですか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
はい、そのとおりです。一斉に１１５の防災会に配信いたします。
来住委員
特別警報は、中野区全体、近隣区も含めて出されると思うんですけども、特にこの神田川沿川であるとか妙正寺川であるとかですね。はっきり言って、東中野でいうと、山手通りに面している人たちと神田川に近い人たちとの高低差もかなりあって、洪水に対する意識も、洪水という点でいえば、大雨に対しての意識も何か違いがあると思うんですね。以前神田川がかなり頻繁にあふれていましたのでね。その辺はあることが前提で、しかし、今、一斉に発信をされるということだということですね。それで、発信をされた、受け取った側の防災会の会長や副会長のところで受け取ったものをさらにその次の、例えば、防災会の部長に伝達をする、またその下にどこまでするかというのは、これはもう防災会に一任されていると。区がそれ以上は、会長なり副会長には伝えるけれども、その先はもう防災会で判断をしてくださいということで話はされていると。もう既に、９月１日からですから、防災会にお話しになっているわけですね。その辺は、そういうことに対する話をされたときにそういう点での質問というようなものは出ていないでしょうか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
まずは、説明と申しますと、６月の上旬に防災会の幹部がお集まりいただく防災会連絡会で、今年度このシステムを導入するということをやはりこのペーパーを用いて説明をさせていただきました。そのときに実際の運用も若干ですが、詳細なところまで行っていませんが、説明をさせていただいております。
そして、今、委員からもお話がありましたところも危惧されるところではございますが、避難所ごとにあります避難所の運営マニュアル、避難所ごとの人員の体制だとか建物の形状等で個別につくっているものがあるわけですが、そちらの中でももろもろの情報を防災会の中で会長さんからその他の方々へ伝達するという流れが避難所ごとに決まっておりますので、それを有効に活用していただきたいというお願いをしております。また、必要においては、徹底してくださいとか、こちらの情報の中に、これは防災会長、副会長どまりですとかいうことも入れることもできますので、もろもろのケースを想定はしておりますが、柔軟に対応したいと考えております。
来住委員
いろんなルートで警報を地域にお伝えするというのはとても大事なことだと思うんですけども、それが受ける側にとって負担になったり、そのことがちょっと重荷になったりすることで非常に緊張をされる、重く受けとめられてしまう、人によってはどこまでそれを下まで伝えなきゃいけないというように思う人もいるでしょうし、判断されて、そこ止まりでどこまでやるかというのはそれぞれが判断ということになるんだと思うんですが、その辺は十分に防災会との話をしていただいて御理解をいただくことが大事だと思うんですね。そうしないと、発信しても、それを実際に受け取る側がそういう形できちんと受け取る意識を持っているかどうかということがその次の段階に行くまでに大事なことですので、そこの理解はちゃんと話をしていただいたほうがいいかなというふうに思いますので、区は伝文をつくって流せば、後は委託業者がやるわけですからね。そういう意味では、一斉にそれを流していただくということで、瞬時に届くという点では一定のものを持つかもしれませんけども、受け取る側のその先のことも含めた十分な周知、それからそのことに対する協力をどう得るかということもぜひよく考えていただきたいなと思います。
それで、もう１点は、この防災情報に関するシステムは、中野区は、先ほどおっしゃったように、防災無線、行政無線ですね、これは固定であるとか移動であるとか、いろいろ三つぐらいありますよね。そういうものを持ち合わせていますよね。それが区民に対する一番の直接の、今でいうと、それが効果のあるものとして位置付けられたものだと思うんですね。やっぱりいかにしてそれを駆使して、聞こえにくいとおっしゃるんですけれども、聞こえにくい部分をどう改善するかというのはやってこられていますけれども、あわせてやはり区が持っている広報の車を使った、まあ限られていますけれども、区がそういう警報の持っている危機感といいますかね、それを直接区民に伝えるということが、テープでの受け取りと、やっぱり直接生で伝えるという、避難をすぐしてくださいという言い方も全然変わってくると思うんですよ。そこはやっぱり区がどこまでその緊迫した状況を伝え切れるかということが大事ですので、その辺は停電になった場合のことも含めて、どういう周知徹底を図っていくかということは十分いろんな手段を考えていくべきだと思いますけども、何かありましたらお答えいただきたいと思います。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
委員が今おっしゃられたとおりでございまして、さまざまなツールでお伝えしようと。また、最終的にはやはりどんなに機械化とか発展しても、人が行って肉声でやるということはもう絶対的に残ると思います。また、それで確実に漏れなく、例えばなんですけど、１軒ずつこんこんと叩いて、この地域は危ないですよというお知らせをしたりとか、きめ細かい対応をするという計画に既になっておりますので、それを確実に実行したいと考えております。
来住委員
先日、夏、熊本の被災地の避難所のことをお聞きする機会がありました。実際に小学校の体育館に想定以上の１,０００人の地域の方が避難してきたと。あそこは地震も非常にないと言われている地域だったこともあって、一定の訓練はしていたけれども、実際は防災会の方々の中心メンバーが真っ先に避難所に来られるかというとそういう状況になかったということをおっしゃって、いろいろ話を聞きました。それだけに、今回の場合も防災会の中心メンバーがみずから被災してしまう、また身を守るという立場に置かれていらっしゃいますので、そこに発信して、警報、お知らせをするということになりますので、くれぐれもやはりその辺は理解をしっかりといただけるように、今後もそういう防災会の協力をもらうということが出てくれば、十分時間を持って御理解いただけるようなことをやっていただきたいということで、これは要望で結構です。
佐野委員
１点質問させていただきます。まず、システムの導入につき、非常に狙いはいいと思うんですけども、その狙いの中で時期的な問題で、９月１日の実施予定ということでございますけども、実施予定、あまりにも性急過ぎませんか。どうでしょうか、その辺については。６月くらいから説明をしたというお話でございますけど、私もある町会の長をやっていますけども、結局、その町会によってばらばらですね。説明が、周知徹底をどういうふうにしていくかということも含めて、ちょっと御回答をお願いしたいと思います。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
まず、内部的な考えですと、昨年度からこちらを導入するということで煮詰めてまいりました。どのように運営・運用ということで、先ほども御理解いただいている、６月１日、２日だったと思うんですが、防災会連絡会で１１５の防災会、全ての防災会の代表者が２日間に分かれてお集まりいただく会合のときに御説明をさせていただいたと。そしてまた、この登録に当たっても、どういったシステムを重ねて導入するんですよという説明も含めましてこの登録をお願いしているところであります。そのように、ホップ、ステップ、ジャンプではないのですが、一つずつ進めさせていただき、またこの９月１日を迎えて１００％というものには当然ながらなりませんので、導入して試験を繰り返して、区民の皆さん、特に電話を受けてくれる方々が違和感なく、またよく理解をして有効に活用できるように進めていきたいと考えております。
佐野委員
今のお話はよくわかったんですけども、６月ぐらいから説明したと言いますが、町会長会議には全部そういう説明をしましたか。防災部長の会議には１１５の皆さんが集まっていただいて説明したと言いますけれども、６月、７月、８月、９月ですよね、４カ月間あった中で町会長会議では１回も私は聞いた覚えがありませんけども、もう９月ですとあと１週間ぐらいで実施ですよね。非常に狙いはいいと思うんですけども、私自身は知らなかったものですからちょっと質問をさせていただいた次第でございます。
それと、区民に対してはどのように周知徹底を図っていくつもりでしょうか。もう１回ちょっと確認の意味でお願いしたいと思います。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
区民の皆様には、防災会の幹部を通じて周知をお願いしているところではございますが、当然全ての方には行きませんので、区報等、また区のホームページ等々を通じましてこれを導入したことをお知らせしたいと考えております。
委員長
もう１個、町会長会議。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
重ねまして、失礼しました。町会長さん等に関しましては、実は９月の町会連合会の役員会と常任理事会でしょうか、そちらに参加させていただいて御説明を申し上げようという計画がございます。今、お願いをしているところでございます。
佐野委員
ということはこれからですか。（「はい」と呼ぶ者あり）そうすると、９月はあと１週間ですよね、実施まで。そうすると、間に合いますか、それで。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
町会連合会の幹部の方々には事後報告となります。申しわけございません。
委員長
これから町会連合会さんには説明をしていくということでありますけれども、広く皆さんにお知らせをしていただきたいということでございますから、しっかりとお願いしたいと思います。
若林委員
この緊急情報電話伝達システム、この説明をこの委員会もしくは常任委員会で報告は今回初めてということでいいですか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
はい、初めてでございます。
若林委員
これ、委託業者を使うわけですから、まず予算ではどこの部分に当たりますか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
予算は３０年度の予算でいただいております。そして、一定のときの予算書に入っておりまして、当然ながら予算分科会に報告はさせていただいております。
若林委員
どれに当たるんだろう、災害時…違うね。どの予算を引っ張ってきているのか、わからないんだけれども、どちらにせよ、これ、初めてうちに報告。それで、もう一回繰り返すようだけど、６月１日、２日に防災会のほうに報告している、それでいいですか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
はい、そのとおりでございます。防災会の幹部の方に御説明させていただきました。（「ちょっと休憩していただけますか」と呼ぶ者あり）
委員長
休憩いたします。
（午後２時２４分）
委員長
再開いたします。
（午後２時２５分）
若林委員
６月１日に防災会に報告している。それで、昨年度からこれを導入を考えているというお話を今伺いましたけれども、予算にしっかりと明記はしていらっしゃいましたか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
明記までは、この場ではちょっと資料を持ってきておりませんが、予算は当然ついておりますので、しっかりと承認をいただいていると心得ております。
若林委員
これだけの大きな事業、計画を立てておきながら、予算に多分何とかの「等」の中に入っていたのかなと思う。やっぱりこういう新しい運営をするに当たってはまず予算に明記するべきだと思いますが、いかがですか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
今さらながらでございますが、そのようにきちんと明記するべきだったと反省しております。
委員長
休憩させていただきます。
（午後２時２６分）
委員長
再開いたします。
（午後２時２７分）
中川都市基盤部副参事（防災担当）
予算書等できちんと項目出しをしまして、この緊急情報電話伝達システム、承認をいただいております。
若林委員
わかりました。ありがとうございます。じゃあ、予算に関しては明記をされているということで。ただし、６月１日、２日に防災会の報告をしている、その後に特別委員会、７月１１日には報告が間に合わなかったんですか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
このシステムというものを導入するということをやっていたんですが、７月の委員会の時点ではまだ具体的といいますか、詳細な契約ができていなかったので、まだ御報告するまでレベルが達していなかったと判断しまして、今回詳細がはっきりし全容も固まってまいりましたので、この８月２３日、きょうの委員会で御報告をさせていただいております。
若林委員
ということは、防災会に報告していたときは、要は委託業者も決まっていない、どうのこうのという話が決まっていない中での報告ということでいいですか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
委託業者は決まっておりませんでした。委託業者が持ち込んでいる、このシステムの概要等は何社か当然把握しておりましたので。また、その防災会の連絡会というものが年２回しか開催されませんので、６月と年明けの２月になってしまいますので、この夏の時点で導入するに当たりまして６月しかチャンスがなかったということでございます。
若林委員
まあチャンスがなかったということはわかりますけれども、我々、この特別委員会は議会からつくり出した特別委員会なわけですよ。それで、防災に関してここで話し合おうという中で、この計画も知らない、それで９月１日からやります、これはちょっといかがなものかなと思いますけど、どうですかね。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
特別意図とすることはなく、今年度の予算は年度始まり、この導入という流れの中でこの日になってしまったというところが事実でございます。また、事前に報告するべき時期を逸したというか、わざと回避したということはございませんので、先ほど来申しています流れの中でのきょうという日でございます。
若林委員
先ほど言ったとおり、防災対策調査特別委員会ということで議会のほうから出している特別委員会です。この中で、やっぱりこういうことを考えている、まして予算に載っていたのであれば、こういう話を進めている。だから、防災会に出す前に、まずここで途中経過なりを報告していただくべきだったと思いますが、いかがですか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
途中経過を報告するべきだったと考えます。
若林委員
以後気をつけてくださいという言い方がありきたりなのであれなんですけれども、やはりこの委員会の重要性というものをしっかりと思っていただいて、事後報告なんてましてとんでもないことでありますし、こういう計画の中で、報告の中でやはり入れていっていただきたいなと、これから。要望にとどめておきますけれども、そのようにしていただければと思います。以上です。
委員長
御指摘ありがとうございます。
むとう委員
参考までにお尋ねしたいんですけれども、このシステムを契約されたということで、これ、幾らかかるシステムなのでしょうか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
答弁保留で、今調べさせていただきます。
委員長
答弁保留とさせていただきます。
小林委員
今回、この緊急時における情報を電話通報システムを使って必要な方々にお伝えをしますよということなんですけども、まず１点目、これは個別に直前に連絡をする、避難所を開設してくださいとか避難を開始してくださいという、その直前に町会、防災会のほうに連絡が来る。そうすると、直前ですよね、その前には何がしかアプローチはあるのでしょうか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
この報告資料の頭にありますとおり、ホットラインの一つでございますので、直前の場合ももちろんありますが、例えば台風ですと、今回中野区の地域防災計画ですと台風の１２０時間前からホットラインをつくっていますので、そういったチャンス、節目節目ごとに必要があれば御連絡をしてまいります。簡単に申しますと、直前というものはあまりないと思います。
小林委員
わかりました。直前とあるので、直前という時間がどれだけの時間なのかなというふうに思ったので。であれば、直前というよりも、前もってというか、タイムラインに沿ってとか、何かそういうことなのかなというふうに思うんですけれども。
それで、中野区にはスピーカーで、防災無線のほうでさまざまな情報提供をしています。例えば、熱中症のこともあるでしょうし、防犯等にかかわることもあるでしょうし、また防災にかかわることもある。そして、大雨が降ったときなどには雨の音によって屋内では聞きにくいということで、今回のこの電話の伝達システムというものは、区側から町会、防災会などの会長、副会長のほうに来るというものですけれども、区のほうに住民が問い合わせるという方法がありますよね、電話で自動音声確認システムか。それは、今現在はまだ行われていますか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
台風だけでなく集中的なゲリラ豪雨等の場合も、防災センターで体制を整えて詰めておりますとさまざまな問い合わせが防災センターのほうに直接入るというのが実態でございます。
小林委員
それは、電話回線が１回線しかないので相当数が来るとパンクしてしまうということでなかなか区のほうではアピールをしていませんけれども、今回のこれは、区民側から区のほうに問い合わせるのではなくて、区のほうから一斉に送られるということで一部の人だけに送られると。この内容は、さまざま無線等々を通じて一般区民にも伝えられる内容ですか。それとも、この方々、町会、防災会各組織で２名だけに今のところ伝わる情報ですか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
一言で申しますと、ほかのツールを使いまして一般の区民の方にも伝わります。ただ、当然防災会長だけに伝えたいことはこちらのチャンネルを使います。
小林委員
わかりました。そうすると、一般行政防災無線なども使って伝えることは伝えるけれども、避難に係る直前的なこと、それから区民の皆さんに伝えることによって混乱させたりするような内容については個別に伝えていくというふうに取捨されるわけですね。そうすると、先ほどの６月１日、２日に行われた地域防災会の会合ではその辺についての内容がきちっと伝わっていなかったんじゃないかというふうに思うんですけども、その辺はいかがですか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
先ほど申しましたように、６月１日の時点では詳細なところまではまだ詰めておりませんし、契約事項である契約ができていなかったことからも、概要を６月の段階では御説明させていただいたということでございます。また今後も、９月１日から運用開始をするのですが、当然その検証を重ねて、必要な部分はきちんともっと厚く皆様のほうにお知らせをしていこうと考えております。
小林委員
この情報は、地震だとかそのほか国にかかわるような情報というものは中野区だけではないので伝わりやすいんですけれども、特に気象にかかわる情報というものは、中野区内でも局地的な場合もあるでしょうし、それから河川でいえば、神田川系と妙正寺川系ではまたその上流地域との関係の気象条件によっても変わってくるんだと思うんですけども、その辺の局地的な情報ということと、それからこの発信をされる１１５町会、防災会等に伝わる内容というものはある程度取捨されて伝わっていくんですか。それとも、一旦区内全体に伝わるんですか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
今の段階では一斉、１１５防災会に同じ内容を一律と考えておりますが、今お話に出た例でも言われましたように、神田川流域と妙正寺川流域の登録していただいた方々の地域性でグルーピングをしまして、その地域に合った情報をそれぞれピンポイントで流すということもできると考えています。ただ、それをあまり細かくしてしまうとかえってよくないということも想定を今の段階ではしております。
小林委員
区から個別にその地域ごとにさまざまな情報が伝わっていくと、これ、地域住民にとっての生命の安全等々を考えると非常に大事なことだというふうに思うんですけども、これによって混乱しないようにきちっとした情報を受け手側も伝えていかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思うんです。例文ということで伝達文がありますけれども、こういったことについて、防災行政無線等々でもこういうことの試験的な放送というものは、今まで総合防災訓練等も含めてですが、されたことはありますか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
私の知る限りではございません。また、総合防災訓練のときは「何時何分に中野区に震度幾つが発生しました」ということは言っておりますが、ここまで細かいものはやったことがないと思います。それというのは、防災行政無線を例えばＪアラートのテストで流して、「これはテストです」というものはＪアラートの場合は流れるわけなんですが、それでも多数のお問い合わせの電話をいただきます。今の流れた内容は何ですかということもあるとおり、どうしてもやりたいところではあるのですが、あまりやると余計混乱を招くという実態がございます。
小林委員
わかりました。９月１日、防災の日ということで、今非常に高温な時期でもあって日にちをずらして防災訓練を行うことになっていますけれども、これがいきなり流れる、放送されると、また町会、防災会の会長さん、副会長さんなどに来ると、やはりびっくりする内容、急に何か避難開始になっちゃった、私たちどうするのという、通常のいわゆる避難所訓練で行われている内容とも少し変わってくる。地震などでは当然そういったことを想定して開設に向けて準備をしていくということがあると思うんですけれども、気象などのことについてはなかなか今まで接することも少なかったと思うので、このごろの気象情報を見ると、広島、岡山等もそうですし、熊本もそうですし、ことしの大きな災害、またこの近年の河川も含めた流域での気象状況による氾濫等の災害を考えると、雨による土砂災害というものは中野区内でも決して想定外であってはいけないというふうに思うんですが、そういった意味で、この伝達文を含めた内容の周知ということはもう少し区民全体に伝わるような手法をとっていったほうがいいと思うんですけれども、単純にホームページにアップしますとか区報に載せますということだけではなくて、何かほかに考えられるようなことはないのでしょうか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
電話番号を登録いただいた当事者であるその会長、副会長さん等にはまた個別に御連絡をして、十分に周知徹底といいますか、理解を得た上での運用をしたいと考えております。
小林委員
町会内のさまざまな会議等で町内にも徹底をしていただくということになってくるんでしょうけども、やはりそこの場でも町内の住民２０人の役員さんしか伝わらないということもあるので、その辺はもう少し徹底をしていっていただきたいなというふうに考えます。
もう１点。９月１日９時からスタートをするということですけども、そのときには試験放送、試験電話というものはあるのでしょうか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
非常に難しいところでございまして、実際のところでは今のところ考えておりません。まだもう少し、その登録が１００％、今の段階では９月１日に１１５の防災会ではできないのではないかと考える、今、調査の実態でございます。もう少し登録のパーセンテージが上がった段階で試験をやりたいと考えております。
小林委員
最後にしますけども、せっかく９月１日の９時からスタートすると言いながらも、運用はちょっといつになるかわからないようであれば、せっかく導入する、しかもお金をかけて生命と財産を守る防災伝達が、きちっとされないというのは非常に危惧するところであります。よって、もう少し工夫をして、いつにこういうスタートをきちっとしていくと。そして、区民の皆さんにもきちっと理解していただくことや防災会等の会長、副会長さんをはじめ必要な方々にもきちっと理解をしていただくというもとで行うということが、先ほどの聞いていた、聞いていなかったという話もありますけれども、そういった丁寧さというものを欠いていくと、つくったものを、いきなり９月１日急に災害があって流れました。これは何ですかということになりかねないので、その辺をもう少し周知のあり方、そして進め方に丁寧さを十分に踏まえてスタートしていったほうがいいのではないかなというふうに思います。いかがですか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
全体的な周知はさまざまなことがあったのは今認識させていただきました。ただ、この登録していただく会長、副会長さん宅には電話番号を登録いただくに当たりまして詳細をお知らせして、このようなシステムを導入するので登録をいただきたいということで丁寧にお話をさせていただいております。
委員長
答弁保留の件ですけど、大丈夫でしょうか。時間かかっちゃうかな。（「予算額は今はっきりしたんですが、契約金額は……」と呼ぶ者あり）開会中ですから。むとう委員の答弁に対しての内容だけ。
休憩をします。
（午後２時４６分）
委員長
再開いたします。
（午後２時４８分）
中川都市基盤部副参事（防災担当）
先ほどむとう委員から御質問がありました、今回入れます緊急情報電話伝達システムのまず予算を回答させていただきます。約１０７万円でございます。
むとう委員
それに近い契約金だというふうには受けとめますが、金額がわかったら後で答弁をしていただくということとあわせてお尋ねなんですが、先ほど来の御説明の中でこれはスモール導入だというようなお話だったかと思うんですけれども、これ、どういう形の、スモールじゃなくて本格的導入というものはどういうところを目指しているんですか。先ほど来の防災会の会長なり副会長で各２名ということで２３０人を目指しているのが到達点なのか、それよりもさらに拡大していくことも考えているのか、スモールではなくて本格的な導入の目指す到達点というものはどんなところを考えているのでしょうか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
例えば、区側の職員にもこれを使って配信するという必要性もあるかなと。ただ、区側の職員に対しましては区のシステムのほうで参集メール等がございますので、風水害の場合はそういったメールも使えるというツールもございます。ただ、そちらもメールを見なければだめなので、こちらは音声でという二重、三重というところで違う音声等、データですので使えるかなと考えております。あとは、他の分野での導入というものも、どこがどうというものは私どもが言及できることではありませんが、これを見ていただいて必要な方にこのシステムを導入するという、手を挙げる方がいればこれを基本に導入していただければいいなと考えております。
委員長
では、詳細は後ほどということでよろしいですか。
むとう委員
はい。
委員長
ほかに御質疑ありますか、この件に関して。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、答弁保留がありますけれども、なければ、以上で本報告については終了をいたします。
早急に確認をしてきていただければと思います。
次に、４番、その他で何か報告はありますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次に、地方都市行政視察について。７月２０日に行いました当委員会の地方都市行政視察について、お手元に配付の調査報告書（案）（資料８）のとおり議長に報告をしたいと思いますが、御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのように決定をいたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時５１分）
委員長
再開いたします。
（午後２時５３分）
中川都市基盤部副参事（防災担当）
答弁保留をさせていただきました、先ほどの緊急情報電話伝達システムの契約した金額を報告させていただきます。１０６万９,２００円です。
委員長
では、以上で答弁保留の件は終わります。以上で、所管事項の報告を終了します。
では、先ほど休憩中に確認をしました次回の日程を確認させていただきます。次回の委員会は第３回定例会中とし、急な案件が生じた場合には委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのように決定をいたします。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か御発言ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本日の防災対策調査特別委員会を散会いたします。
（午後２時５５分）