中野区議会少子高齢化対策調査特別委員会〔平成３０年８月２７日〕
少子高齢化対策調査特別委員会会議記録
○開会日 平成３０年８月２７日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時０３分
○出席委員（１４名）
酒井 たくや委員長
小杉 一男副委員長
加藤 たくま委員
渡辺 たけし委員
細野 かよこ委員
羽鳥 だいすけ委員
いでい 良輔委員
甲田 ゆり子委員
中村 延子委員
伊東 しんじ委員
平山 英明委員
石坂 わたる委員
篠 国昭委員
小林 秀明委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
政策室長 朝井 めぐみ
政策室副参事（企画担当） 杉本 兼太郎
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 伊藤 政子
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当、地域包括ケア推進担当） 滝瀬 裕之
地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）、北部すこやか福祉センター所長 小山 真実
中部すこやか福祉センター所長 志賀 聡
南部すこやか福祉センター所長 石濱 照子
鷺宮すこやか福祉センター所長 青山 敬一郎
区民サービス管理部長 上村 晃一
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 辻本 将紀
子ども教育部長 戸辺 眞
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当、学校・地域連携担当） 高橋 昭彦
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長 古川 康司
子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当） 神谷 万美
子ども教育部副参事（子ども特別支援担当） 中村 誠
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 濵口 求
子ども教育部副参事（幼児施設整備担当） 板垣 淑子
健康福祉部長 小田 史子
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 岩浅 英樹
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 菅野 多身子
都市基盤部副参事（住宅政策担当） 塚本 剛史
○事務局職員
書記 吉田 光洋
書記 遠藤 良太
○委員長署名
審査日程
○議題
地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について
地域の子ども・子育て支援について
○所管事項の報告
１ 介護予防・日常生活支援総合事業における従前相当サービスの報酬改定等について（地域子ども施設調整担当）
２ 中野区子ども・子育てアンケート調査の実施について（子ども教育経営担当）
３ 児童相談所の設置に向けた検討状況について（児童相談所設置準備担当）
○地方都市行政視察について
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、少子高齢化対策調査特別委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いします。
それでは、議事に入ります。
地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について、地域の子ども・子育て支援についてを一括して議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、介護予防・日常生活支援総合事業における従前相当サービスの報酬改定等についての報告を求めます。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
介護予防・日常生活支援総合事業における従前相当サービスの報酬改定等につきまして、資料（資料２）に基づき御報告申し上げます。
まず、本件につきます経過でございます。１をごらんいただきたいと存じます。
総合事業の単価につきましては、国が定める額を上限といたしまして、区市町村において定めることとされているところでございますが、区におきましては、昨年度、従前相当サービス事業の実施に当たりまして、国が定める額と同額の報酬単価としてきたものでございます。
なお、従前相当サービスというのは、これまで現行相当サービスと言っていたものが本年４月１日から名称変更されたものでございます。
今般、国におきまして総合事業の単価につきまして改定が行われまして、本年１０月１日より、下表のとおり新たな加算等を設け、施行されることとなったものでございます。
改定の内容は、下表の図のとおりでございます。一部、生活機能訓練加算につきまして、充実あるいは新設等されたところでございます。後ほど御確認をいただければと存じます。
裏面でございます。この国の報酬改定を受けまして、今後の区の報酬単価についてでございますけども、総合事業の利用者数、事業者数につきまして安定的に推移していることなどを勘案いたしまして、国が定める単価と同額としてまいりたいと考えてございます。
また、これに伴いまして、緩和基準サービスの報酬単価につきましても、引き続き、これまでと同額としていきたいと考えてございます。
なお、今後、区独自のインセンティブなどを含めまして、報酬体系のあり方につきましては、サービス利用状況、あるいは国の動向なども注視をいたしまして、引き続き検討してまいりたいと考えているものでございます。
最後に、３、今後の主なスケジュールでございますが、議会報告後、この報酬体系等につきまして区民の方、事業者の方等に向けまして周知を図りたいと考えてございます。１０月には新報酬単価の適用ということで考えているものでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの説明について質疑はありませんか。
渡辺委員
御報告ありがとうございます。
まず、確認なんですけども、現行と同じ基準で報酬単価を変えずにということでありますけれども、実質の金額というのはプラスで加算されている部分というのはあるんでしょうか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
幾つか加算という体系になってございまして、それに該当するところにつきましては、その加算が加えられるということでございます。
今般の報酬改定におきましては、この下表に示してございます生活機能訓練加算、これにつきまして新設拡充が図られたところでございまして、これに該当する事業者におきましては、この分増額されるということになるものでございます。
渡辺委員
国のほうでもプラスで加算される部分があるということなんですが、区独自でインセンティブを含め今後報酬体系のあり方についても検討するという文言があるんですけども、この区独自のインセンティブというのは何か検討されているものというのはあったんでしょうか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
本事業が始まります前に、報酬単価につきまして９５％にして、その５％をインセンティブ分に当てるというようなことも検討してきたところでございます。このインセンティブにつきましては、現行、国の報酬の中におきましても、通所事業におきまして事業所評価加算というようなことで加算措置が設けられているというようなこともございます。こういった国の動きなども注視をしながら、今後も区の独自のあり方というものも含めて検討していきたいということで記させていただいているものでございます。
渡辺委員
そのインセンティブの部分というのが、要は国が１００来るものに対して９５％分を事業者に分担をしていって、残り５％分をインセンティブにする、それを何か競わせてインセンティブにしていくというふうな解釈でよろしいんですか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
検討の過程でというようなことなんですけども、５％分をインセンティブの財源に当てるというようなことで一時検討してきたというところでございます。
渡辺委員
そういったインセンティブを考えたねらいといいますか、どういうふうに事業者にこうあってもらいたいという、そういった目的があってそういう考え方をしたと思うんですけども、どういったところを求めてそういったインセンティブを考えたか、お答えいただけますでしょうか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
よりよい、質の高いサービスを提供していただくということで、それについては努力した事業者においてはその費用が上乗せされるような、そのような仕組みを考え、検討した経過があるということでございます。
渡辺委員
ちなみに、他区とかでそういう、今のは区独自のそういった話を検討されたと思うんですけども、他区でもそういう独自性みたいなものって出されている区というのは、もし事例とか知っているのであれば教えてもらえますでしょうか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
品川区におきまして、特別養護老人ホームの施設運営につきまして、こういったインセンティブを考えているというような事例はあるというふうに聞いております。ただ、そこについては、報酬を９５％にしてということではなくてということで聞いているところでございます。
渡辺委員
区のほうでもこういった総合事業にかわって独自性を出していくことができるような、そういった権限といいますか、そういうのができるようになってきたということで、前向きにいろいろな意味で介護の事業者の質を上げていくための工夫とか、そういうのはどんどん考えていっていいものだとは思いますけども、実際９５％とかにしてしまうと、確かにほかの区だと１００％国のほうから出している、でも、区だと９５％で競い合わなきゃいけないとか、事業者側の目線から見ても不利な部分があったり、有利な部分があったり、いろいろな賛否が出てくると思います。
ただ、よりよい介護、介護を上げていくんじゃなくて、介護を下げていく事業者のほうが、よりリハビリをしていって、よくなって戻っていってもらう事業者のほうがよりいい事業者だと私個人としても思っておりますので、そういう事業者を育てていくような、そういったインセンティブとかも今までどおりのそういった考え方でやっていってもらえればと思います。要望です。
平山委員
まず、国が今回改定を行った背景について御説明いただけますか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
国におきましては、今般の介護予防・日常生活支援に資するような報酬体系等を考えたということで、その一環ということでこういった加算措置なども設けられたというところでございます。
３０年度改定につきましては、介護予防総合事業に限らず、報酬全般の改定ということでございまして、その主な支援ということでは、地域包括ケアシステムの推進でありますとか、多様な人材の確保と生産性の向上、あるいは介護サービスの適正化、重点化を通した制度の安定性、持続可能性の確保というようなことが主な視点であるというふうに国のほうではうたっていると。
平山委員
例えば、通所はなかったわけですよね、これまで。通所サービス、現行はなし、改定後は加算がありというふうになっていますよね。これ、どうしてこういう改定に至ったというふうに国は言っているんですかね。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
若干答弁が重なりますけども、自立支援、重度化防止に資する質の高い介護サービスということで、このような外部のリハビリ専門職あるいは医師等の連携の体制を組んだ場合にそういったことを評価するというふうに聞いているところでございます。
平山委員
だから、訪問だけじゃなくて通所のほうもということで広げてきたということがあって、さっきの渡辺委員の質問にも重なるんですけど、９５％の件ね。我々は、そもそも９５％ってないんじゃないのと、１００の上にインセンティブをつければいいんじゃないのということを当時申し上げたような記憶があるんですが、今の検討状況というのは、これはどんなふうになっているんですか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
一時、そういった９５％ということで考えたところでございますけども、先ほど申しましたところでは、現行の国の報酬体系の中にも、通所につきましては事業所評価加算ということで事業者の努力を一定見るような加算措置も設けられているというようなこともございます。
また、国においても、将来的にそうした事業者の、質の高いサービスを行った事業者への評価につきましては、今後国の報酬体系の中でも検討していくということがうたわれているところでございます。
区としましては、そういったところを注視いたしまして、また他の自治体の先進事例なども十分研究した上で、今後も引き続き検討していきたいというふうに考えているものでございます。
平山委員
いやいや、当初、区がインセンティブの検討をされていた段階では、国の独自のそういう加算制度というのはなかったんですか。まだ国はそういう制度をつくってなかった。いやいや、そこで答えないで。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
先ほど申しました事業所評価加算につきましては、従前の報酬体系の中にもあったということでございます。
平山委員
だから、従前の報酬体系の中にあった上でインセンティブを検討していたんでしょう。なのに、そのインセンティブを検討していたけども、やっぱりインセンティブなしでやろうという理由が、いやいや、国の従前の加算があるからというんだと、あまり理由になっていないような気がするんですけど。だって、検討の段階でもともとそういうものはあったわけじゃないですか。それに対してインセンティブをさらに区として加えていこうかという議論じゃなかったんですか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
検討の過程では、実際の利用の実態なども勘案して９５％といったことも考えたというところでございます。実際の利用時間が９５％であるというような事例なども参考にして考えた経過はあるということでございます。
しかしながら、実際の運営されております事業者の皆様と意見交換などもさせていただきまして、なかなか直ちに導入するということにつきましては難しいというような判断もしたということでございます。
平山委員
だからね、当初９５で検討していた、５％でもいい、財源の中からインセンティブを設けようとしていた。だけど、それはないんじゃないのという話もあって、事業者に話を聞いてみた。事業者は、やいやい言いますよね。その９５％にしたメニューをつくる、サービスを行う、時間等も含めてね――というのはなかなか厳しいんだというお話があった。だけど、別に事業者のほうは、インセンティブがつくことに対しては反対意見はなかったわけでしょう。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
介護保険事業につきましては、さまざまな事業を展開しているところでございまして、この総合事業に限ってインセンティブをということで、何か事業者さんのほうからお話があるといったことではなかったというふうに認識をしております。
平山委員
そういうことを言っているんじゃないですけどもね。総合事業って非常に、今一番力を入れていると言っても過言ではないぐらいの事業じゃないですか。ここで、何て言うんだろう、頑張れば以前の状態に戻ることができるような方々というのがたくさんいらっしゃって、そういう努力をたくさんしていただくと、それを事業者にも頑張っていただこうということで、もともとインセンティブというのはやったほうがいいんじゃないかというのは我々も言っていたわけなんですよ。いつだったかな、その検討がなされる中で、いやいや、９５にしてというんじゃなくて、区独自の加算でやったほうがいいですよということになって、結果として、１００にするけども、インセンティブはありませんというような形になった。引き続き、検討をされている。これ、検討の結果っていつ出るんですか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
特に期限を切っているものではないんですけども、先ほどの答弁と重なりますけども、国においてもそういった事業所の介護の質を高めるためにどういうインセンティブが考えられるのかということは検討しているというようなことも聞いております。また、先進自治体の事例でありますとか、特に中野区のサービス利用の実態というんでしょうか、それにつきましては事業者さんの供給の実態でありますとか、そういったものも含めて総合的に今後検討していく必要があると、引き続き検討していく必要があると考えているものでございます。
平山委員
いやいや、国のほうでも検討していますよと、それがどういう形になるのか、インセンティブになるのかどうかわからない。でも、国としても何らかの対応があることのほうが、よりこの総合事業の強化につながるというか、発展につながるんじゃないかというふうに思っているわけじゃないですか、そういう検討しているということは。
区は一度、何もなかったらあれなんですけども、一度はこのインセンティブというものも効果があるんじゃないかということも含めて検討したという経緯があるわけなんですよ、当区はね。そのインセンティブの効果が議論をされるのではなくて、９５％という数字と１００％という数字、あとは他区の事例だとか、国の動向だとかというものが理由となって、今インセンティブについての検討が進んでいないというのはどうなのかなと思っちゃうわけなんですよ。
だって、一度はそちらのほうでこういったほうが効果があるかもしれないと、ある一定レベルまで来たから議会に報告されたわけでしょう。雑談でそんな話をしていたわけじゃないじゃないですか。議会に報告するに至るまでのきちんとした検討もあった。だから、その検討というのは引き続き真剣に続けていきたいと思いますし、いやいや、期限は切りませんなんて言わずに、ぜひ期限を切って、いつまでに検討するんだということを決めてやるぐらいのつもりで進めないと、中野区として、この総合事業に関して大きく、他区にはないようなすばらしい事例をつくってみせるぞというようなことというのはなかなか実現しがたいわけじゃないですか。ということで、期限を切ったらどうですか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
総合事業につきましては、この２９年度に始まった、まだ１年ちょっとというようなところでございます。今後も安定的に推移する、あるいは利用者数につきましては介護保険事業計画にのっとりふえていくようなことで、我々としては努力をしていきたいというふうに考えてございます。
その中で、やはり、こういったインセンティブについて必要があるということでありましたら、また次の期の介護保険事業計画でありますとか、そういったときには積極的に考えていきたいということでございます。
石坂委員
経過のところの記載のところの予防訪問サービスで伺います。
今回の新設で、生活機能向上連携加算がリハビリ専門職による訪問が困難な場合に設けられ、また、これまでどおりのリハビリ専門職や医師が訪問する形の生活機能向上連携加算Ⅱという形でできるということですけども、特にこのリハビリ専門職による訪問が困難な場合というのを、区のほうではどのぐらい出てくる見込みかということは、推測でも構わないんですけど、把握はされていますでしょうか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
今後の利用動向につきまして細かな分析というのは、今後行いたいと思っておりますけども、今般リハビリ専門職が外部の場合ということで新たに加わったということで、今後どういった区内の事業者について当てはまるのかということにつきましても、事業者からも情報収集をしたいと思いますし、実際の介護報酬の中でどのように使われたのかということも今後分析していきたいと考えてございます。
石坂委員
今後、状況を把握して分析していくということでありますけども、裏面のほう、先ほど平山委員からも質問ありましたけど、インセンティブの話が書いてありますが、インセンティブに関しましてもやはり現状がどうであるのか、あと介護事業者のほうがどういったものを求めているのかということをきちんと把握することが必要と、その辺の把握というのは既にされているのか、これから把握も含めてされていくんでしょうか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
介護サービス事業所連絡会、中野区の事業者の集合体というんでしょうか、そういう団体がございます。こういったところと定期に意思疎通の機会を持ってございまして、積極的な意見交換、事情聴取というんでしょうか、情報収集に当たっていきたいと考えているところでございます。
石坂委員
インセンティブにしても、また新たな加算に関しましても、やはり連携を密にするのはもちろんですけども、その中できちんと必要なものを収集していくということが必要になると思います。特に、こうした形で委員会に報告もあるわけですので、やはりそうしたところで収集した結果等についても委員会で報告していただけるといいのかなと思いますが、その辺、情報収集した際には報告いただけるということでよろしいでしょうか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
細かな内容につきまして逐一というわけにはいかないと思いますけども、ある程度御意見を伺いながら、区として施策化したような内容につきましては議会には当然報告させていただきたいということでございます。
石坂委員
国の動向が変わるですとか、区のほうの施策を変えていくときには、やはりきちんとした形で情報を収集し、逐一とは行かないまでもという話はありましたけど、そうしたタイミングではぜひ報告いただければと思います。これは要望で結構です。
羽鳥委員
今の石坂委員のところとちょっと重なるんですけども、介護事業者への聞き取りというふうなところで、１０月以降の報酬単価について国が定める単価と引き続き同額とするというふうな方針を今回示されたわけですけれども、こういったところでは、事業者から、やっぱり報酬単価についてはこれまでと同額にしてほしいという、こういった声があったということでよろしいですか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
そういった意向が示されたということでございます。
羽鳥委員
わかりました。この介護予防のところの単価については、うちの会派からもやっぱりこれまでと同額じゃないと、介護事業者、やっていけないんじゃないのということを言っていたところなので、こういった方向を示されたのはよかったなというふうに思っています。
その今後というところで、先ほど平山委員のところのインセンティブのところで検討していくということとのかかわりもあるんですけども、介護報酬へのサービスの質の評価の動向などを注視しながらというところなんですけども、これは介護報酬へのサービスの質の評価というのは、具体的にはどういったものを考えられているところなんでしょうか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
具体的に議会に御説明できるようなものは何かあるのかと言われると、まだそこまでは行っていないんですけども、例えば介護度が下がったといいましょうか、改善された方の割合に応じて一定割合をクリアした事業者さんには加算を与えるとか、そういったことは考えられるのではないかということを検討した経過はございます。
羽鳥委員
国においても、その状態変化の結果に基づいて加算を加えるというのがいろいろと検討されているようなんですけども、やっぱりここにはすごく難しさもあるということも一緒に示されているんですね。高齢者というのは状態変化が、悪くなったり、よくなったりというのを繰り返していて、その場その場では、よくなったように見えてもやっぱり悪かったというふうな。それだけに、その結果を評価、インセンティブに加算するというのは、あまりしないほうがいいのではないかなというふうに私としては思うんですね。これは、この人的配置で加算するとかというのとはやっぱり違う難しさとか、よくない点というのがあると思うんですが、区は国の動向を注視しながらというふうになっているんですけど、国が例えば何らかの指標、こういった状態変化が起こった、それならばこういうふうな加算をするよという指標が示されたら、それをどんどん導入していこうというふうな、そういった考えなんでしょうか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
総合事業につきましては、国の報酬単価を参考に、それを上限としてという、これは国の定めがございますので、その内容を見て適切に判断をしていきたいということでございます。
羽鳥委員
わかりました。あと、この報酬単価を――ちょっと戻ってしまうんですけども、国が定める単価と同額とするというふうになったのはよかったと思うんですけども、そもそもの従前相当サービスであるだとか、緩和基準のサービスであるだとかが、予防給付などに比べて単価を下げて実施をするというふうな、大枠ではそういうのが示され――中野区じゃないですよ。ではなくて、そういう方針が、国のほうではしてほしいというのが示されていると思うんですけれども、そこの考えのところには、やはり予防給付費を抑制していこうという考えがあるからだと。給付費の総額を抑制していくためには、国が言うには、利用時間などの実態に合わせて単価を下げていく必要があるという、こういった考えだと思うんですけれども、この国が定める単価と同額とした場合、給付費の総額の伸びというのは、区の計画の範囲内におさまるのだろうかというのが気になるところなんです。国のほうでは、その給付費の伸びを後期高齢者の人口の伸び以下に抑えるという、こういった中期的な方針が示されているわけです。それに基づいて、報酬単価とかも、やっぱり国が定める単価を上限として、それ以下でもいいよというふうにするというふうになっていると思うんです。そうしたときに、国が定める単価と今回も同額とするよとしたときに、中野区の給付費総額の伸びというのは、後期高齢者人口の伸びと比べて計画の範囲内におさまるのかどうかという、この見通しというのは今何かあるんでしょうか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
今般、第７期の介護保険事業計画、３年間の財政規模を図った上で計画をしているものでございます。この中では、今回の総合事業の伸びにつきましても勘案しているものでございます。
国においては、総合事業の財源、予算規模ということは一定示されているところではございますけども、我々としてはそういった部分についてはクリアしているということで認識をしているものでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
２番、中野区子ども・子育てアンケート調査の実施についての報告を求めます。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
中野区子ども・子育てアンケート調査の実施について御報告させていただきます（資料３）。
本アンケートにつきましては、前回の委員会におきまして検討案をお示しさせていただき、御意見いただきました。また、並行して子ども・子育て会議でも御意見をいただいております。今回、そのいただいた御意見等を踏まえまして内容を整理いたしまして、この形でアンケートを実施したいと考えておりまして、御報告いたします。
改めて、調査票発送件数でございますけれども、二つの調査に分けて実施を予定しております。一つが乳幼児調査、もう一つが就学児童調査でございまして、それぞれ４,５００件を想定しておりまして、郵送で調査票を配布し、回収する予定でございます。
調査期間につきましては、９月の中旬から１０月の中旬にかけて実施を予定してございます。
調査票につきましては、前回の検討案からワーク・ライフ・バランスに関する設問や、子育てひろば、キッズ・プラザ等の利用に関する設問等を追加いたしました。また、回答する方の側に立った視点で設問の記述等についても修正いたしまして、整理をいたしました。具体的な調査票については、別紙としておつけしてございます。
幾つか具体的なところを御紹介したいと思いますが、一つにワーク・ライフ・バランスの設問として、乳幼児調査の１９ページになります。問３５というところでございますが、子どもとの時間はどのくらいとれているかということで設問を追加してございます。
また、子育てひろば、キッズ・プラザ等の関係の質問につきまして内容を補強いたしました。具体的には、乳幼児調査票の１２ページをごらんいただけますでしょうか。１２ページ、１３ページになります。問いで言いますと、問２２－２、２３、２５の部分でございますが、子育てひろばを利用してよかったこと、利用していない理由、子育てひろばに期待している内容などについて設問を追加しておりまして、今後の施策検討に活用できるように工夫をいたしました。
また、同様に就学児童調査票、７ページになります。問いで言いますと、問１１－１、１３－１になります。キッズ・プラザ、児童館につきまして、よかったこと、利用していない理由につきまして追加をいたしました。
また、乳幼児調査票、２２ページになりますが、問３９、こちらのほうに妊娠中の支援の対策、妊娠前の支援の対策、こちらについては大切な観点かということで認識しておりますが、設問の中にはございませんでしたので、追加をいたしました。
その他、今後、幼児教育の無償化というところがございます。無償化によって自己負担が軽減されれば、お子さんを新たに預けたいと思いますかという設問を乳幼児調査票の９ページ、問１７に追加するなどしてございます。
今見ていただいた調査票の案でございますが、二重下線を引いた部分が前回の検討案から修正追加をした部分になります。その他、表記等についても修正をしてございますが、他の部分についてはお読み取りいただければと思います。
今後のスケジュールでございますが、先ほど申し上げた調査期間で設定をいたしまして調査を実施してまいります。その後、調査結果を得まして、その結果も踏まえまして検討を進め、最終的には３２年３月に次期計画決定、公表ということで進めてまいりたいと考えてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございませんか。
加藤委員
御説明ありがとうございました。前回のアンケート調査をもとに、中野区子ども・子育て支援事業計画を策定された際には、中の一文においては、中野区の基本計画だったり、１０か年計画と整合性を図るみたいなことが書いてあるんですけれども、これから基本計画をゼロベースになって策定していくという中で、このスケジュール感で本当に間に合うのかどうかというところで、これができて、これをベースに基本計画ができるのか、基本計画ができて、この事業計画ができるのか、その辺のイメージはどうなっているでしょうか。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
基本計画、基本構想、また、このアンケート調査に基づく、反映をした子ども・子育て計画、策定時期は異なるのでございますが、その検討につきましては重ねて検討してまいりたいと考えてございます。
基本構想、基本計画につきましては、こちら、対象としております子ども・子育て計画よりも広い観点をとらえた部分でございますので、今回のアンケートに基づく検討のみでは足らない部分がございますが、重なる部分も逆に多いわけですので、この計画検討期間通じてともに反映できる内容を検討していきたいというふうに考えてございます。
加藤委員
ニワトリと卵的なところで、どっちが先か、パラレルで進めていくのかというところではなかなか難しいところだとは思うんですけれども、また、このスケジュール感的にどうなのかというか、どっちが主体で完成するものかといったらなかなか難しいですけど、このスケジュールで完成した後に基本構想ができるのかとか、何かそういったところが漠然としちゃうなというところで、だから基本構想、この分野だけじゃなくて全体的なところを考えて、それぞれの部署がそれぞれのそういった調査をもとに基本構想が成り立っていくというイメージを持ってしまうんですけど、そういうイメージでよろしいんですか。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
基本構想、基本計画につきましては、私の所管から離れてしまいますので、そこについては言及を今回は私のほうからは避けたいと思いますが、子ども・子育て支援事業計画につきましては全国同じ計画期間で設定をし、計画策定をする形になってございまして、まずこちらのアンケートに基づく子ども・子育て支援事業計画については、国と同じスケジュール感、ここで示したスケジュール感で進めてまいります。
検討の中身につきましては、先ほど申し上げたように重なるところが多いので、ともにかかわる部分として検討する形になると思いますし、必要な部分については議会のほうにも御報告し、御相談しながら進めてまいりたいと考えてございます。
加藤委員
子育て先進区というようなキーワードがある中で、一丁目１番地に掲げているように思われるものでありますので、全く私は関係ないと言われてもなかなかピンと来ないところではあるんですけれども、もちろんこういったアンケート調査、区民の声をしっかり拾った中で計画を進めていただきたいと思います。
そういった中で、ちょっと質問の趣旨を変えますけれども、６年前にやったものだと２,０００件ずつかな、量、かなり２倍以上の――違うか、合計で４,１００件送っているので、今回９,０００件で、２倍ぐらいに郵送するということになっていますけど、この標本数をふやすという意図はどういうところにあるんでしょうか。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
標本数、今御指摘のようにふやしてございます。そのねらいでございますが、一つは精度を上げたいということと、あと、前回６０％を超える回答率がございました。また、その中で自由意見としていただいた中で施策検討の材料にできるものも多くありましたので、今回もそうした意見をなるべく多くいただけるよう検討いたしまして、標本数のほうをふやす形で実施させていただくことにいたしました。
平山委員
まず、基本的なところから。子ども・子育てアンケートの子どもという概念って、対象はどういうことになりますか。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
子どもという概念に対しては、１８歳以下というところでございますけれども、子ども・子育てアンケートで今回、主に調査対象にしてございますところが、ここに記載の二つに分けた、０歳から５歳の乳幼児、そして小学校１年生から６年生の就学児童というところでございます。
平山委員
これ、中学生を対象にしなかったのはなぜですか。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
子ども・子育て支援事業計画、子ども・子育て支援法に基づく事業量、事業の需要見込み等を出すことを主目的にしてございまして、今回はこの二つの、今申し上げた対象年齢をとらえてアンケートを実施いたしました。
平山委員
ごめんなさい、私の頭が悪いのか、全然理解ができなかったんですけど、もう少しわかりやすく教えてください。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
子ども・子育て支援事業計画というところをとらえますと、中野区の場合は、子ども・子育てに関する総合的な計画というふうにとらえておりますので、今回対象にする年齢以外も当然に含まれるわけなんですが、今回につきましては、主に今後の事業の需要見込み等の数字的なところ、またニーズ的なところを把握したいというところを主眼に置いています。ベースとして、国が統一でたたき台を用意してアンケートをするというところがございますので、今回は、対象は幅広くとらえる話なのでございますが、アンケートの調査については絞った形でのアンケートとなります。
では、それ以外の年齢層に対してのニーズ把握とか施策の材料をどう集めるかということになろうかと思いますが、そこについては今般、先ほども御質問にありましたが、基本構想、基本計画という策定のこともありますので、別途また機会、また手段、手法については今後検討いたしますが、収集方法を検討したいと考えてございます。
平山委員
御答弁が長いですけど、整理しましょう。要するに、国がベースというか、いわゆる需要予測とかのベースとして考えていたのが、この乳幼児と、１から６年生ということなんですか。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
まとめていただいてありがとうございます。そういう形でございます。
平山委員
そう御答弁していただければ、すっきりするんですけど。でも、中野区は子育て先進区を目指すんでしょう。先進区ということは、当然、さっきの御答弁じゃないですけども、国がやることに合わせてやるんじゃなくて、中野独自に、子育てに関しては中野が先進的だと言われる、そういう区を目指していくんじゃないんですかと考えたときに、今、新区政になって、中学生もかかわってくるような事柄ってたくさんあるような気がするんですよ。だったら、いや、そこは国に合わせましたという御答弁だと、とても子育て先進区を目指しているような姿勢には見えないんですけど、どうですか。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
区としては、子育て先進区を目指し、さまざま施策の充実を図っていきたいと考えてございます。具体的な今後の動きとしては、（仮称）総合子どもセンター等、今回の年齢を超えた対象のサービス、相談支援体制も充実していきたいと考えているところでございますが、今回につきましては、主に保育、教育施設、また子育て支援事業というところの需要見込みというところを主眼に調査をするところでございまして、それ以外のところについてはまた別途、情報収集、ニーズについて把握したいということで実施するものでございます。
平山委員
答弁の修正があるとか、そういうんじゃないですか。御答弁を聞いている限り、子育て先進区という言葉だけが先行していて、全く実態が伴っているというふうには感じられないなと思うわけです。そこは、もう１回話をされてみたらどうですか。
だって、区民の声を聞くんでしょう。ものすごくいろいろな御要望があったり、課題があったり、悩みがあったり、僕らのところだって入ってきていますよ、中学生の子を持つ親御さん方から。だったら、ほかの２２区は国に合わせてやるけども、中野区だけはこうしますというぐらいのつもりで臨むのが子育て先進区なんじゃないんですか――と思います。まあ、いいや、これは質問じゃなくて。
だから、スローガンになっちゃって、実態が伴わないというのはどうなのかなという気はしていますけども、それで、次、小学生のところの７ページで、児童館を利用して云々というところがありますよね。この乳幼児調査の１２ページのところで、児童館ふれあいの家云々という、この問２２がありますよね。お子さんにとってよかったこととか、児童館の利用状況をこっちでは聞いていらっしゃって、一方で乳幼児親子のほうには、全ての子育てひろばの利用状況を聞いていらっしゃる。これは何か意図があるんですか。特に児童館の利用状況を調べたいとかというんじゃなくて、主に子育て世代、乳幼児をお抱えの方がどこでこういった行動をとっていらっしゃるのか。小学生の場合は子ども自身がどうなのかというのを調べるためなんですか。ここ、ちょっと違いをつけていらっしゃるのが少しわからなかったんですけど。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
対象年齢の違いということで、児童館につきましては、もちろん保護者、関係者の見方というところもございますが、お子様御自身がどういうふうに感じているかというところも、聞くことの意義があるというふうにとらえまして内容を変えてございます。
全ての設問、なるべく細かくというふうには思うところですが、設問数があまりに多くなると答える側に立つと負担が大きくなるかなというところで、優先順位付けをしつつ、今回の整理に至りました。
平山委員
わかりました。そういうんだったら、例えば、ちょっと前まではＵ１８とかあったわけじゃないですか。それを利用していらっしゃった方もいて、ちょっと過渡期なわけじゃないですか。だから、答える方にしてみたら、４月まではあそこだったんだけどねとか、そういったこともあるのかなと思ったので、ちょっと難しいかなと思ったんですが、次、１９ページ、問３５、これも新設されたということなんですが、これは率直にわからないので伺います。これは何を得たいんですか。要するに、子どもと触れ合っている時間がどれぐらいかということを知ることによって、このデータがどんなことに生かされていくというふうにお考えなんですか。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
区としては、ワーク・ライフ・バランスのとれた社会ということの具体的なあらわれとして、お子さんと接する時間、これが変化していくのではないかというところのとらえで設問を組み立てました。
平山委員
変化をしていくんじゃないかということは、変化の状態をお知りになりたいということですか。ということは、単年度だけだと無理ですよね。だって、ことしこうだったけども、そのワーク・ライフ・バランスが進んでいくに従って、この時間がふえた減ったという、その動向がわからないとあれなので、ということは、このアンケートというのはどういう頻度でやられるんですか。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
頻度につきましては、基本５年間、また、計画の見直しをする必要になった場合には、その中間年で実施する場合もありますが、基本のスパンとしては５年間になります。
平山委員
じゃあ、５年に１回アンケートをとる。ワーク・ライフ・バランスによって得られている、この子どもと接する時間の変化というのが、５年に１回、５年後に２回目のデータが来ました。１０年後に３回目のデータが来ました。そういうスパンでお考えになっているということですか。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
はい、現状ではその形になります。ただ、委員御指摘のように、そのスパンで十分なのかというところについては課題としてとらえております。子ども・子育ての領域、子育て先進区ということであるならば、状況の把握、またニーズの変化などについてより細かく把握をさせていただく必要があるのではないかというところについては、今後検討し、具体的な策を講じていきたいというふうに考えてございます。
平山委員
これで最後にします。要は、これで、時間が長かったり短かったりで何がわかるのかということがわからないんですよ。子どもと接する時間が長くなったら、それはワーク・ライフ・バランスが進んだなと見るのか、でも、果たしてそうなのか、わからないですよね、これだと。仮にも区民の方に送ってお答えをいただくべき内容なわけですよ。担当者自身が、このことを設問することによってきちんと今後の子育て支援計画に反映していくことができるというものだからこそ、このアンケートにある、むしろそういったもの以外はあっちゃいけないわけじゃないですか。これだけはどうしても理解ができない。僕がこのデータを持って何か分析しろと言われても、何の答えを導き出せるかわからないんです。むしろ、これを導き出すためなんだというのが最初から定まっていない限り、これはあまり意味のある設問だと思えませんけど、これはもう最後に質問だけして終わりますけど、どうですか。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
区といたしましては、お子さんと接する時間ということが長くなるというところが、今後の方向性というふうに認識しておりますが、単にこれだけで図れるかというところについては、委員の今御指摘ございました、ほかの要素と組み合わせる必要があるということであるならば、そこについてはしっかり反映をしていきたいと思いますが、まずこのところについては経年で追っていく必要があるというふうにとらえているところでございます。
細野委員
すみません、私もちょっと平山委員と同じところが気になっていまして、この設問で一体どういう施策に結びつけられるのかなというのが、見たときに一番最初に思ったことで、子ども・子育て会議での意見を反映されてこの設問が出てきたということもあるかと思うんですけれども、例えば、このワーク・ライフ・バランスというのは、区だけでは解決ができない課題であり、国の制度であったり、事業者への働きかけであったりとか、区民の意識というのももちろん、本当にいろいろな要素が必要で初めて改善されていくものかなというふうに思うんですけれども、そうしたときに、平山委員もおっしゃっていましたけれども、やっぱりこの設問だけではなかなかそこがとらえ切れないとか、施策にどう生かしていけるのかがわからないというところがあるんですけれども、であるならば、例えば男女共同参画センターがありますよね、当区には。そういったところと例えば話し合いというんでしょうか、するなりして、そちらのほうで何か生かしていくなり、そちらのほうがやるアンケートなりに例えば生かせるようなものを反映させていくとか、そうした庁内での、ほかの部署との連携も必要になってくるのではないかなというふうに思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
このアンケートにつきましては、区として子ども・子育て施策を充実させていくための手段として実施するものでございますので、庁内での連携、また関係部署との協働ということは必須かなというふうに考えておりますし、実際にそのように連携をしつつ組み立てているところでございます。
この設問について、解釈が難しいのではないかという御意見をいただきましたけれども、よりこの回答していただいたところは有効に働くように検討してまいりたいと思います。
細野委員
その辺、連携はしているというふうなこと、いろいろほかでもお伺いすると返ってはくるんですけれども、なかなか具体的に、本当にどうなのかなというところがちょっと見えない部分もありまして、その辺しっかりと、こういうふうに話をして、こういう施策になっているんだというようなことがわかるような形で提示していただけるといいなというふうに思います。
それから、これもちょっとダブってしまって申しわけないんですけれども、私も前回、この報告をお受けしたときに、やはり中高生の施策についてどう考えているんですかというような御質問をさせていただきました。そのときも申し上げましたけれども、横浜では１８歳まででなくて、もう少し上の若年層まで含めた居場所であるとか、そういうものが計画の中にしっかりと位置付けられているんですね。ですので、決して国の枠の中にとどまることなく、やっぱり区として必要な施策というのであれば、積極的にやっていくというところを私も、本当に同じような発言になってしまって恐縮なんですけれども、そこはしっかりと前回に引き続きお願いしたいと思いますので、今回も本当はこの中高生向けのアンケートも入れていただきたいなというぐらいの気持ちではあったんですけれども、そこはちょっと現実的には難しいということであれば、ほかで何かそういうニーズを拾うとかということはしっかりとやっていただきたいと思います。いかがでしょうか。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
子ども・子育て支援事業計画、中野区においては、先ほども申し上げましたが、子ども・子育てに関する中野区の総合計画として策定をしていくことから考えれば、今後、これも先ほど申し上げましたが、総合子どもセンターの設置等も控えておる中で、その中でとらえるべき対象、また若者層等の扱いについても計画にどう入れるかについては検討する必要があるかと思いますが、観点としては当然に必要だというふうにとらえるべきだと考えてございます。
今回はアンケート調査ということで、対象を絞り込む必要もあったところから、今回御説明させていただいている組み立てとしておりますが、それ以外の部分についてもしっかりとニーズ把握、また必要な情報が把握できるように検討してまいりたいと思います。
中村委員
ありがとうございました。るる、他の委員からもいろいろあったので、絞って質問させていただきたいと思います。
スケジュールのところなんですけれども、今回アンケート、９月から１０月で実施をして、実際にこの計画決定、公表がされるのが再来年という、２年とは言わないですけれども、１年半ぐらいある中で、やはりニーズの変化というのは出てくると思うんですね。そこら辺をどうとらえていくかというところというのは、どのようにお考えなんでしょうか。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
調査してから計画策定までに時間がかかった場合に、どうしてもいろいろな変化要素があってというところはあるかと思います。このニーズ調査のスケジュールについては、全国的に同じ歩調で進んでおりまして、今年度中に実態把握の調査を実施し、来年度、各市区町村で子育て会議等での意見を聞き策定をしていくと。そして、２０２０年度から第２期の計画期間開始というところで進めているところでございます。
その間、委員御心配の向きのような、何か変化があった場合にはその都度補正なり、また必要な情報収集をすることを考えていきつつ、全般としては国全体のスケジュール感に従って進めていければと考えてございます。
中村委員
このアンケート自体が多分国の一斉でやっているものと合わせてやっているのでというところでもあるとは思うんですけれども、やっぱり齟齬が出てきては、今後のニーズ把握という意味ではちょっと齟齬が出てくる部分というのは大きいのかなと思っているので、もちろん今後基本計画等を定めていく段階でも子ども・子育ての分野にももちろん入り込んでくると思いますので、そういったいろいろなところをとらえて、ぜひ計画にも反映をさせていただきたいなというふうに思いますので、そこは要望とさせていただきます。
甲田委員
私は、１点だけお聞きしたいと思います。乳幼児調査の９ページで、新しく加わった問１７ですけれども、幼児教育の無償化が来年された場合に、無償化によって自己負担が軽減されたらお子さんを預けたいと思いますか、預けるとしたらどこへ預けたいですかということなんですけども、これはちょっと私がわからないだけかもしれないんですが、お子さんを預ける要件というのは変わってしまうんでしたでしょうか。無償化になるのは、例えば保育園の場合、仕事をしていなくても無償化になっちゃうということのように聞こえるんですけど、そうでしたでしょうか。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
基本、保育施設については保育を要するお子さんの保護者が預ける施設というところ、そこについては変更はございません。
甲田委員
そうであるならば、自己負担が軽減されたらお子さんを預けたいと思いますかではなくて、仕事をしてお子さんを預けたいと思いますかというふうに、ここに一つ入らないと、何かちょっと誤解を生じるのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
読み手のお一人として委員が今御指摘いただいた点は、設問に反映したいと思います。
甲田委員
ありがとうございます。私、この観点は非常に大事だと思うんですけれども、もう一つ大事なことは、常日ごろから申し上げているんですけれども、働きたいわけではなくて、お子さんを３歳の幼稚園に行くまでの間、家庭で見たいという方の選択肢というのは非常に薄いと思っていまして、在宅で子育てをできる支援があればそれを受けたいと思いますかというような質問も本当はあってもいいんじゃないかなと。ですので、これを聞くのであれば、そういうふうにもう一つ聞かないとすごく片手落ちだなというふうに思っています。そこはちょっと、またこれから新しく加えるというのは難しいのかもしれませんけれども、その観点をぜひ忘れないでいただきたいなと思っているんですけど、区はどう考えているのか、ちょっと見解を伺いたいと思います。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
今後のこの無償化については、まだ未確定の部分もある中で、とはいえ、今後に大きく影響はしてくるだろうというところで設問を設定いたしました。
今、委員から御指摘のあったように、この設問に関係して多くの聞くべき内容というのはあるというふうに思うところでございますが、設問数がこの部分であまりにも多くなるというところで、今回ここに絞り込みをかけて設定をいたしましたので、今後また機会等を検討しつつ、考えていきたいと思います。
甲田委員
この幼児教育の無償化は、公明党としても進めているところなんですけれども、まだ、先だって公明党でも聞いてみたんですが、国のほうからどのぐらいの補助が出るのかというのもわからない中で、自治体としては大変なことになるかもしれないという部分もありますし、消費税が上がっても、自治体のほうに入ってくるお金がふえるわけではなくて、かえって減らされるということも聞いておりますし、そこら辺のところで兼ね合いもあり、本当に幼児教育というところは大事だと思いますけれども、家庭で、先ほどのワーク・ライフ・バランスじゃないですけれども、お母さんがしっかりと見ていくということもお子さんにとって、子どもの視点から考えるとそれは本当に大事なことだと思いますので、そこを選択したいというニーズがある方まで、保育のほうに、保育のほうにと預ける方向へ向かわせていくというのはどうなのかなというふうに思っておりまして、選択する自由を、もう少しニーズを広げていただけるような施策をしっかりとやっていただいて、本当にお子さんが健全に育っていく、それこそが子育て先進区だと私は思いますので、ぜひこれは要望としておきますので、考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
石坂委員
小学生のほうのアンケートの７ページのところで伺います。
今回、新たに入った項目として、キッズ・プラザに関するものと児童館に関するものがありますけども、これはよかったが、表記入れていますけど、ここを直していただくのは当然かなと思いますけども、キッズ・プラザについてこの項目が入った理由と、児童館についてこの項目が入った理由、それぞれ教えていただけますでしょうか。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
区の施設としてキッズ・プラザ、そして児童館というところが、ここではお子さんにとってということで、よかった点を聞いてございますが、やはり子どもの側から見た視点というところも重要であるということはこれまでも御意見いただいているところですし、区としてのとらえもそのようにとらえておりますので、今回このように設問をしております。
利用していない理由についても、その理由について明らかにすることで今後の施策の検討材料としたいということで設定をいたしました。
石坂委員
今、御説明ありましたけども、それに関して、よかった点、あと利用していない理由に関して、キッズ・プラザに関する項目も児童館に関する項目も同じ選択肢、足が並んでいるわけですけども、これは現状、児童館とキッズ・プラザをどうしていくのかというところもある中で、そこにおいて回答者に差があるのかどうなのか、差がある場合、どんなところに差があるのかを見ていくという意図も存在しているという認識でよろしいんでしょうか。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
そこについては、区としてこの児童館についてどのように施策展開をしていくのかというところがまだはっきりと方向性を御説明していない状況で、あまりそこについて、その前提を仮説的なところに置き過ぎると、なかなか読み取りも難しいですし、質問された側も難しいというところで、現状ベースで施設があるというところに立ちまして設問をしているというところでございます。ですので、特にそれ以上の設定、読みということは区としては考えてございません。
石坂委員
ただ、こうした調査で調べるわけなので、やはりそこはしっかりと見て、分析をしていただければなと思うところではあります。
それと、あとあわせて、乳幼児のほうの１２ページに子育てひろばに関する設問がありまして、これが児童館ふれあいの家で行われる子育てひろばなのか、すこやか福祉センターの子育てひろばなのか、地域の団体が実施する子育てひろばなのか、民間の乳幼児施設が実施する子育てひろばなのかという形で選択肢がありまして、その後、下のほうでよかった理由等を確認したり、あるいは利用していない理由を答えるわけですけども、よかった理由を答える際に、先ほどのところは児童館とキッズ・プラザ、それぞれについて異なることが書けるわけですけども、こちらに関しては複数の分類の子育てひろばを利用している場合に、選択肢いずれも同じところでよかったというのを記入しなければならなくなってしまっています。この整合性を考えたときに、乳幼児のほうも、児童館ふれあいの家の子育てひろばに関する部分でよかったことを聞いたりですとか、すこやか福祉センターの子育てひろばに関する部分でよかったことを聞いていくということをしていかないと、この両者の整合性がどうかなと思ったんですが、その辺いかがでしょうか。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
委員、今御指摘のように質問の組み立てをすることも可能ではございますが、その場合、同様の質問が数多く記載され、また分量的にも多くなってしまうというところもありまして、とはいえ、子育てひろばといった場合に、回答される側の方が正しく認識した上で答えていただけるかというところについては配慮が必要というところで、問２２では理解が正しくされた上で回答いただけるように細分化いたしました。
その先については、今回は統合した形で聞くというところで組み立てをしておりますが、この形で回答される方については御理解をいただける形かなというふうに考えてございます。
また、この中だけで書けない部分がありましたときには、問４０のほうで自由記載欄もありますので、そちらのほうでも書いていただければということで考えてございます。
石坂委員
ただ、設問を減らすというだけの理由であるとすると、それこそ先ほどの小学生のほうもキッズ・プラザと児童館を一緒に聞いてしまえば済んでしまうというところでもあるので、そこはちょっと理由的にどうなのかと思ってしまったところがありましたが、それは一たん置いておきまして、子育てひろばに関して、複数利用されている方が回答する場合、あるいは児童館なのか、すこやかなのか、地域団体なのかということに関して、１カ所だけ利用していて、よかったことを書く方もいらっしゃるかと思います。
この問２２と問２２－２に関して、クロス的な形では、一つだけの子育てひろばを利用されている方が、よかったこと、何について答えているのかというところは、分析的に見ると、複数使っちゃっている方のところでは見えないような部分が見えてくる。例えば、児童館だけ使っている方はこういう傾向がある、すこやか福祉センターのところだけ使っている方はこういう傾向があるという形で読み取ることも、クロス集計すれば可能だと思いますけど、そうしたクロス集計をする予定はありますでしょうか。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
区の認識といたしましては、子育てひろばという、その場自体の設置目的、また御利用していただきたい層というのは同じようにとらえている中で、一方で、児童館、ふれあいの家でやっているものについては子育てひろばとして認識しているけれども、すこやかでやっているもの、いろいろなパターンはあると思うんですけど、ほかでやっているものは子育てひろばというふうに思っていない場合もあろうかということで、この問２２では細分化をいたしました。
区としてのとらえとしては、基本的には子育てひろば、同一目的で実施しているものでございますので、それに対してのよかった点、また利用していない点ということをお聞かせいただければということで設問いたしました。
委員のおっしゃるように、とはいえ、それぞれの子育てひろばには特徴もあるのも事実なので、そこをどう拾うかというところもありますが、今回はそこまでの細かい部分につきましては、分析し切れないかなというふうに考えてございます。
石坂委員
分析し切れないという話がありましたが、同時に同一目標でということがあります。逆に同一目標であるからこそ、そこに差があるのかどうなのかということはしっかり拾わないとまずいのかなと思うところでもあります。
機械的に集計するわけなので、クロス集計すること自体はそんなに手間のかかることではないと思いますので、やっていただきたいと思いますが、もしそれができないということであるならば、それこそ各子育てひろば利用者に対して、それぞれまた別の機会に意見を拾っていくということなども当然必要になると思いますが、その辺いかがお考えでしょうか。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
やはり、統一的なアンケート調査では限界がどうしても出てくるところがございます。今、委員ございました、例えばその施設ごとの場でアンケートなり、意見を聞くということも考えながら、個別性の部分についてもうまく拾えるように工夫をしていきたいと思います。
石坂委員
そういう答弁がありまして、よかったなと思うところでありますが、クロス集計のほうが、あるいはまた別途とるのか、コストと結果の効果、バランスを見ながらしっかりと考え、何らかの形で声を拾い上げていただければと思います。これは要望で結構です。
加藤委員
たびたびで申しわけございません。先ほどの１９ページの問３５の質問が、どうやったらいい設問になるかなと考えていて、ちょっと１案を思い立って、お子さんと実態としてどのぐらい接している時間があるかというのを聞いていますけど、これにもう一つ、自分としては理想としてどのぐらいの時間接したいかみたいなところで、そのギャップを埋めるようにするにはどういう施策が必要かみたいな、例えば２時間しかあいていないけど、本当は４時間接したいと、逆もあるかもしれないですね。４時間接しているけど、実は２時間ぐらいがいい。子どもに対しては、理想の時間というのはちょっと聞いてもわからないので、学術的なところから引っ張ってくれば、それぞれのギャップが出てきて、そういったそれぞれの家庭に対してどういったことが施策として成せれば子育て先進区になっていくかみたいな施策が生まれてくるのかなということで、ちょっとこういった質問、いかがでしょうかという御提案です。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
ありがとうございます。ちょっと即座にその御意見がどうということについては、ちょっとお答えし切れないところがございますが、参考にさせていただきたいと思います。
篠委員
去年の１１月に中野区保育ニーズ調査結果報告書というのを出しましたね。これは、私が見る限り、見事な調査になっているんですが、それに比べるとあまりにも情けない内容としか言えない部分もあるんですが、これはどう生かそうとしたんですか。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
保育ニーズ調査につきましては、前回、この子ども・子育て計画の中間見直しのときに行った、このアンケート調査の教育保育施設部分に関してのみ取り上げた調査だというふうに認識してございますが、それでよろしいでしょうか。
篠委員
いやいや、だめだ。ちゃんと見て答えないと。これは相当立派な、お母さんお父さんの本当の気持ちはどうなんですかというようなものもついて、本当は２歳ぐらいまでは育てたいんだけど、０歳中にやらないとどこにも入れないから云々とか、立派なものをまとめているんですよね。それで、まとめたら仕事は終わりで次の人が担当じゃ、これはまるっきり意味ないので、これを、要するに我々は少子高齢化対策調査特別委員会で、ほかの委員会に後でおろして報告をすることがメインになっているものを話し合う場所ではない。
少子化はどうやったらとめられるんだとか、やっぱり下におろした部分とは違うところに切り込んでいかなければ、何の意味もなさない委員会になっちゃうわけで、それで、これについても存在すら忘れている人も担当副参事の中にはいるようなお顔ですけど、これと、これはでも相当なお金をかけてやったはずなんです。国からの命令によって、いつまでにこの計画書を出せというような部分じゃないはずなんですが、これについてもちゃんと見て言ってください。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
私の認識の誤りがなければ、委員、今御指摘の調査については、保育ニーズ調査、昨年の７月、８月にかけて実施したアンケートかというふうに思います。こちらについては、今回、子ども・子育て支援事業計画の改定でというところでアンケート調査しておりますけれども、同じ目的で、中間見直しの際に実施をした調査です。内容については、今回も、その昨年度実施したものと同様、またプラスした内容で設問を設定して実施する考えでございます。
このアンケート調査につきましては、これまでも御質問いただいて御答弁させていただきましたが、とても今後の施策検討の重要な材料になるというふうに思っておりますので、しっかりと区としても重要視して取り組んでいるところでございます。
今回、国が音頭をとり、同じタイミングで実施はしております。前回の、委員が今御指摘の保育ニーズ調査については、区の独自の判断で実施したものでございますけれども、同様の内容を踏襲しつつ、さらに充実をした実施ということで今回組み立てておりますので、その反映についてもしっかり心して取り組んでいきたいというふうに思います。
篠委員
それで、これを必ず生かすんだというような土台の上でこういう調査をしないと、いただいた方は１年前調査したのがまた来たと、まさに０歳から５歳までだけですけど、両方合わせたよりボリュームが多いぐらいの調査票になっていますよね。これは見事な調査票だと私は思うんですが、これは区長がかわったからやるというのか、国は計画表をいつまでにつくるのが望ましいという方向に沿ってやるのか、どっちなんですか。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
今回の調査、そして前年にやった調査、いずれもその計画の見直しをするタイミングでやっているものでございます。今回につきましては、国全般が５年に１回計画を見直すというタイミングですので、ほかの地域においても同じようにやります。
昨年の、委員の今御紹介いただいた保育ニーズ調査につきましては、中間見直しというところでやった調査でございますが、これは特に義務付けはなく、国がよりその地域の実態を把握しながら改定作業ができるようにということで判断をして実施したものでございます。それとともに、内容としては重要な話でございますので、前回やったものも当然踏まえまして、変化の状況でありますとか、そこをしっかりととらえて次期計画改定に反映していきたいと思っておりますし、区民、保護者の皆さんにもその点をしっかり伝えて協力いただけるようにしていきたいと思います。
篠委員
これは、あと子ども文教委員会で報告するんですか。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
本報告につきましては、子ども文教委員会にても同様に報告を予定してございます。
篠委員
少子高齢化特別委員会のほうが先に出されてくるんですよね、正しくは。それで、我々は、これは聞かれても困ると思うので、委員長に聞きましょうか。
委員長
暫時休憩します。
（午後２時２２分）
委員長
再開します。
（午後２時２８分）
伊東委員
最前からの御報告をお聞きしていて感じたことなんですけど、確かに国のほうで子ども・子育て支援事業計画、これの改定を踏まえてのアンケート調査ということなんですけれど、あくまでもアンケートはアンケート、実態把握のツールだと思うんですね。それで、区長がかわられて、区長選のさなかに地域包括の取り組みを進めるとありました。あるいは、所信表明の中でそうした発言があったと。また、すこやか福祉センターについても見直しを図っていくということをおっしゃっている割には、この少子化対策、子ども・子育て支援事業に関する大まかな方向性も見えてこないという中で、こうしたアンケートの内容に議論を尽くしても、そもそも論、これから基本構想、基本計画を策定する中で、どっちの方向を目指していくのかも見えてこない。そういうことについて、区長と担当と意見交換はどのようにされているのか。
戸辺子ども教育部長
基本的な区長のいろいろな施策に対するお考えにつきましては、既存事業の御説明の際、もしくはいろいろ今進行中のいろいろな状況の中で報告の折、なるたけこちらとしてもお考えを聞き取るような形で進めているところでございますが、今後、より体系立った施策の構築や、目指すべき方向性につきましては、基本構想、基本計画の策定の中でいろいろ、それは当該部署だけでなく、子育てについてもいろいろ関係する部署も当然入ってきますので、その中で区長のお考え等を踏まえながら、区の施策全体についての議論も深めながら構築していくということで、今のところ、トータルの意味でそれぞれ必要な事項に関して区長と調整しているというような状況でございます。
伊東委員
区長、さまざまな局面で、一度立ちどまって考えるということをおっしゃられる。それは前区長の定めてきた、進めてきた方針、政策に対して、一度自分なりの知恵あるいは考え方、そこに盛り込むべき、あるいは区民のもう一度反応を確認して進めたいというのもわかるんですけれど、もうこの定例会、始まって、終わったらばすぐに来年度予算の編成が始まっていく。そうした中で、どういうふうな方向で持っていくのか、既定路線をどう考えているのか、そういう部分が全然議会には伝わってこないし、区民の方々との意見交換会というものをやられるにしても、そうした大きな流れ、ベクトルについて区民の皆さんの思いを聞くということはまだ始められてなく、個別具体のもので、要するに事務事業の見直しの部分の意見交換はされているようですけれど、中野区の目指す方向という部分についてまだ一切手がついていない。我々もわからない。そういう部分をしっかりと早く議論して、庁内が一つ前を向いて進める体制というのも構築していくのが必要、もう時期に差しかかっているんじゃないのかなと。そういう部分は、担当としてただ区長の考えを待つ、時機をいたずらに失するんじゃなく、早く早く、担当の責任を持って中野区の子ども・子育て支援、こういうものをこう持っていくべきだと、区長に具申するのも一つ重要な役割だと思う。ぜひこの委員会、特別委員会として設置されている以上、そういう思い、あるいは方向性について議論する場所であると思うし、そういうための先進自治体の研究、調査は積極的に行うべきだと思うし、ぜひその辺を進めてほしいんですよ。多分このままで行ったらば、こうしたアンケート調査の内容だとか、国の制度見直しの報告だけで終わっちゃう。どうなの。やる気ある。
戸辺子ども教育部長
子ども教育部といたしましても、子育て先進区ということで、それがスローガンだけでなく、実態も、それからその実態に即した成果も期待できるといった、子育て全体の施策の構築、一部見直しになるか、全部見直しになるかは、今後詰めた議論の中で明らかになってくると思いますけれども、当面はこの子ども・子育て支援事業計画、こちらの策定が急務ということになってございまして、アンケート調査も実施し、その結果がまとまった段階で、子ども・子育て支援会議等の御意見も加えまして、より深掘りした議論が今後進む、詰まっていくということになってございます。
議会に対しましても、早め早めにそうしたアンケート調査等の基礎資料をもとに、具体的に作業の内容や検討状況について御報告しながら、御意見等もいただいて、その内容をさらに深めて、当面支援事業計画の内容について深めて、それを作成していきたいという考えでございます。
また、子育てにつきましては、やっぱり庁内的な関連部署が多くあるということも事実でございます。政策室中心に、今、基本構想、それから基本計画の策定についての作業も暫時進められてくると認識してございます。関係部との調整、その他につきましても広く行いながら、全体的な子育て全般について、また議論ができる機会を適切に持ちながら進めてまいりたいと、かように思っております。
伊東委員
ここへ来て、中野区、重点的に保育の待機児解消に取り組んでこられて、大分施設、民間事業者の誘致のほうも進んでいる。ですから、ある程度需給バランスというのは、以前よりは近づいてきて、よくなっていると思うんですけど、昨今話に出ていますように、御報告の中にあったりするように、保育事業者のサービスの質という部分、これはある程度需給のバランスが近づいた状況の中では、さらにその上のグレード、質の部分もしっかりと求めていかなければならない。そういうこともやっぱりこれから事業計画を策定する部分では、しっかり視野に入れて進めていただきたいと思うのと同時に、昨今は景気の回復の動向を受けて税収も伸びて、中野区の財政も大分いい状況が続いている中で、今できる手というのをしっかりと見つめて、打つことも考えていってほしい。だから、そういう意味で、これから策定していく、１年半ぐらいかけて策定する事業計画、これをどういうものにするかというのは大変重要なことになろうかと思うので、しっかりそうした強い気持ちを持って臨んでいってほしい。単に事業の数、ボリューム的なものだけではなく、どう、いい子育て環境、これは難しいのは子育てという部分だけではなく、教育という部分もしっかり絡んでくる。教育委員会ともやっぱり意思疎通をしっかりとって、中野区を将来支える、あるいは日本、世界に飛び出て活躍できる若い人たちをしっかりと育てられるような、胸を張って中野区頑張っているんだと言えるようなものにしていってもらいたい、これは要望にしておくけれど、お願いします。
石坂委員
乳幼児のほうの２０ページ、児童のほうの１１ページになりますけども、今回、気軽に相談できる先として新たに社会福祉協議会の相談窓口が入っています。これは、多分教育経営担当というよりは福祉推進担当になるかもしれないんですけども、ほほえみサービス、地域担当職員などとなっていて、恐らくこの「など」には、例としてボランティアセンターやファミリーサポートセンターが入るかと思いますけども、ほほえみサービス、地域担当職員、あと加えてボランティアセンター、ファミリーサポートセンターに関して、これは社協の独自事業と区からの委託事業があるかと思うんですが、その辺のどちらになっているか教えていただけますでしょうか。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
ファミリーサポート事業については区の委託になっております。また、ここの設問に選択肢の一つとして加えたところにつきましては、社協については、既存の事業に加えて、独自で福祉何でも相談等の取り組みもされております。そうした地域に密着した、地域の活動に精通した立場として、相談の担い手として重要かというふうにとらえておりますので、追加をいたしました。
石坂委員
今回、さまざまなところがある中で、今回社会福祉協議会が加わりました。特に社会福祉協議会、今お話がありましたように独自でやっているものと委託のものがあり、かなり区と連携している部分が多いと思いますけども、そこは子ども教育経営担当がふだん扱っている場所ではないですけども、社会福祉協議会と、この結果を踏まえて施策を拡充していく際にどこまで社会福祉協議会にお願いしていくのか、あるいは区がやっていくのか、一緒にできる部分なのかというところをしっかりと、子ども教育経営担当が責任を持つのであれば、子ども教育経営担当と社会福祉協議会になるのか、ほかの部署と社協になるのか、ありますけども、区と社協の間でもこの結果を踏まえた施策のあり方ですとか、連携のあり方を改めて考えていくという認識でよろしいでしょうか。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
子ども施策、また子育ての施策全般の中核的な企画検討、調整については、我々の部で担うべきと考えてございます。その上で関連の部署、例えば社会福祉協議会であれば健康福祉部との連携などをしていくのが道筋だと考えてございます。
石坂委員
今回に限らずですけど、割とどこかの部署が所管していて、委託先とか連携先はまた別の部署が担っている場合に、議会の質問でもそうですし、平場の場で聞く場合にも、なかなか区の側の責任を持った所管がどこなのかということがあいまいになっている場合がありますので、そこはきちんと、どこの部署が責任を持って連携をしていくのか、結果を共有して話し合っていくのかをしっかりと進めていただけるようにお願いいたします。要望で結構です。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番、児童相談所の設置に向けた検討状況についての報告を求めますが、少し休憩をさせてください。
（午後２時４３分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後２時４３分）
３番、児童相談所の設置に向けた検討状況についての報告を求めます。
神谷子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当）
それでは、私のほうから児童相談所の設置に向けた検討状況につきまして御報告申し上げます（資料４）。
今回の報告につきましては、（仮称）総合子どもセンター分室の整備につきまして、中心に御報告申し上げるところでございます。
（１）施設の機能についてでございます。
本施設は、虐待、放任等の理由により、子どもを家庭から一時引き離す必要がある場合や、子どもの行動が危害を及ぼす、もしくはそのおそれがある場合など、そして、十分な行動観察、生活指導等を行う場合、そういった場合に子どもを一時保護する、児童福祉法の規定に基づく施設となってござ います。
本年７月に国が公表いたしましたガイドラインでは、施設においては、家庭的環境等の中で子どもの権利が尊重され、安心して生活できるような体制を確保した上で、一人ひとりの子どもの状況に応じた適切な支援を行うこととされてございます。
具体的には、子どもの年齢などに配慮しつつ、原則として個室対応を基本とし、学齢児に対しては学習支援、未就学児に対しては保育を行うとともに、スポーツや読書など楽しむことのできる環境を提供するとされているところでございます。
こうしたガイドライン等を踏まえまして、区としての整備に係る基本的な考え方でございますが、（２）に示してございます。
ワーカーによる子どもへの十分、かつ丁寧なアセスメント、また緊急時の応援体制の確保などのため、（仮称）総合子どもセンターの近接地域に設置することを基本といたします。また、施設内では個室対応を原則とした上で、食事や学習など毎日の生活の場面で、個々の子どもの状況に合わせた支援を実施できるよう、施設や設備の整備を図ってまいります。
（３）入所定員でございます。
１２名程度を想定しております。
（４）主な諸室の想定でございます。
居住空間といたしまして、居室、浴室など、学齢男女、幼児別で設ける予定でございます。日中活動空間といたしましては、食堂、学習室、体育館を設ける予定としております。
このほか、面接室、集団生活が難しい場合の個別対応個室、医務室など、子どもの状況に応じた支援などが行える部屋や、職員室、物品庫などの事務スペースを確保してまいります。
施設の規模は、総面積１,０００平米程度を想定しております。
委員長
委員会を休憩します。
（午後２時４６分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時４７分）
神谷子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当）
それでは、２番の今後の検討スケジュールについて御説明申し上げます。
こちらに記載がありますとおり、平成３０年度、今年度におきまして分室の整備の基本計画を策定してまいります。その他、保護所の相互利用の広域調整の検討、あるいは人材育成等の検討も進めてまいります。
３１年度、３２年度には、政令指定等の手続あるいは引き継ぎ、そして施設の設計・工事等を終了いたしまして、３３年度に（仮称）総合子どもセンターを開所する予定としてございます。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
石坂委員
今回、こうした形で一時保護を始める形で、都から区に児相も移管される流れの中でなっているわけですけども、これまで都が児相をやっている状況の中で区が委託を受ける形で、区の施設で保護者了解になるケースについて保護をするケース等もあったと思うんですが、その辺は引き続き行われるのか、これを機になくなるのか教えてください。
神谷子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当）
現在、区の区立施設におきまして、東京都の児童相談所から委託を受けて保護をしておりますけれども、そちらにつきましては、区が設置した後も引き続き実施をするというような方向で検討しております。
石坂委員
そちらのほうの子どもの人数と、今回１２名程度確保する人数で、どちらのケースに関しても、トータルで見たときに、今後、区のほうで児相を回していく上で必要な定員数であるという認識で大丈夫ということでしょうか。
神谷子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当）
こちらの１２名程度と先ほど申し上げたところにつきましては、昨年度の入所状況の最大利用数を反映しておりますので、基本的には一時保護委託を含めた人員ということで想定してございます。
伊東委員
施設の性格からということでお話ありましたけれど、こちらの今後の検討スケジュールということで、平成３０年度中に一時保護所の相互利用と広域調整の件と書かれている。先ほどの施設の性格という部分で、必ずしも中野区のお子さんの保護がここで行われるということじゃないと思うんだけれど、児相を特別区で設置という方向については、２３区、当初温度差があったと聞いているんですけど、現状はどうなの。
神谷子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当）
現在、２３区中２２区が設置に向けて検討を進めているところでございます。
伊東委員
その一つ外れてしまっている区が隣接区じゃなかったっけ、違ったっけ。
神谷子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当）
練馬区でございますので、隣接区となります。
伊東委員
そういう部分も、この広域調整の中ではさまざま議論されているという認識でよろしいんですね。
神谷子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当）
相互利用につきましては、先行区が３区ございますが、そちらのほうを中心に特別区全体で検討を進めておりまして、２０の区の間では、基本的にはそれぞれに設置した上で相互利用していこうということになってございます。
伊東委員
それと、ここには具体的に書かれているのか、ちょっと記載の内容で読み取りにくい部分があるんだけれど、一時保護自体を、要するに施設の管理運営をどうするのか、要するに委託なのか、区は必要な人材をしっかり確保して、直営なのか、その辺はどうなるの。
神谷子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当）
一時保護施設につきましては、基本的に直営の施設ということになってございますので、区のほうで人材を確保して育成の上、設置をしていくという形になります。
平山委員
御苦労さまです。今後のスケジュールのところなんですけど、割とざっくりしたスケジュールじゃないですか。この星印みたいなのを僕はあまり見たことがなくて。これは、もう少し具体的には出してもらえないのか。要するに、例えばこの設置市の政令指定手続とか、条例の例規の整備だとか。条例の例規の整備って、少しスパンをかけてやるものかもしれないですが、この３１年、３２年の間にやりますよということになっちゃっても、ある程度の見込みが見えないと、何とも、どんなスケジュールで進んでいくんだろうかななんて思っちゃって。というのは、非常に慎重にやらなければいけないし、難しい問題だとも思うし、東京都が本当に本腰上げてくれているのかなというのも疑問にも思ったりしていて、そういったことを考えて、そういう背景があるからまだざくっとなっているのか、その辺どうなんですか。
神谷子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当）
児童相談所を設置するに当たりまして、国の政令指定を受けている区は、当然中核市等では前例がございますので、そういった意味でのスケジュール感というのは承知しているところですが、現在モデルになっている３区のほうがちょうど東京都との協議を進めておりまして、そちらのほうのスケジュール感といったものを具体的に反映していかなければならないというふうに考えてございまして、こちらのほうは少し年度のスパンを広くとっているというような状況になってございます。
ただ、東京都のほうも、３区とはきちんと協議のほうは進めておりますので、３区の協議の中の内容が当然各区に反映できるものもたくさんございますので、そういったところを見合いながら、都ときちっと整備をしてまいりたいと考えてございます。
委員長
休憩します。
（午後２時５４分）
委員長
再開します。
（午後２時５５分）
加藤委員
すみません、入所定員数が１２名程度ということなんですけれども、これは整備希望に見合った土地が見つかったからこういった人数なのか、その辺のことを教えていただけますか。
神谷子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当）
１２名の定員でございますけれども、昨年度の利用実績をかんがみまして、最大同時入所者数が１２名であったことから規模を想定しておりまして、施設の規模が先にあったということよりは、区として必要な利用規模を想定した人となってございます。
加藤委員
この１２名程度を確保できていれば当面は大丈夫なのか、あと、年々こういったところの施設が必要な子どもたちというのは減少傾向なのか、横ばいなのか、ふえていないからそういうふうに言えるということだと思うんですけど、その辺、実態としてはどうなんでしょうか。
神谷子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当）
御承知のとおり、児童虐待の通告件数というのはふえてございますし、一時保護の人員というのも実際にはふえている状況はございます。
ただ、１２名と申しましたのは、最大同時に入所している短期間になってございまして、１日平均では五、六名程度の利用になっていますので、若干利用がふえる場合にもこの中で対応できるというふうに考えておりますし、先ほどもお話ししましたように、一時保護委託といった施設、あるいは里親への一時保護委託といったものについても利用の調整を図ってまいりたいと考えてございます。
加藤委員
ありがとうございました。あと、ちょっとスケジュールのことなんですけれども、３３年度に（仮称）総合子どもセンター開所となっているんですけど、分室の説明資料だと思ったんですが、これは同時に、本室と分室がこの時期に同時にという意味なんですか。確認だけです。
神谷子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当）
基本的には、児童相談所を設置する際には必要な機能と考えてございますので、同時に開所することを目指してまいりますが、ただ、分室につきましては、まだこれからどういったスケジュールで建てることができるのかといった詳細を詰めてまいりますので、そういったことの詳細が集まりました段階でスケジュールにつきましては改めて、具体的に報告をさせていただきたいと思ってございます。
羽鳥委員
東京都との協議とのかかわりなんですけれども、児童相談所の、特別区は移管、移管と言っていますけど、その移管とのかかわりで、やっぱり財政調整の算定等かなり大きく変わってくると思うんですけれども、特別区長会としてはいろいろ要望も出される、いろいろ試算出されましたよね、八百何人が必要だというような、それが、例えば特別区長会としては、出した後、東京都から、いや、そんなには必要ないと、そんなには出せないみたいなふうにもし言われてしまった場合、区としては職員数について影響してくるのか。区費で職員数を確保するのか、それともそれに見合った規模にせざるを得ないというふうになっていくのか、それはどういったことになってくるんでしょう。
神谷子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当）
東京都と財政の部分についてはまだ本当にこれからという段階ですので、なかなか簡単に発言することは難しいと思いますけれども、ただ、区として設置する場合には基本として区がきちっとできる状態を確保するというのが基本かと思ってございますので、そういった確保、どういう形でできていくのかといったことに全庁挙げて検討を進めていくということになろうかと思ってございます。
石坂委員
すみません、たびたび。今、先ほどの加藤委員の質問の答弁の中で、（仮称）総合子どもセンター分室の話ですとか、都営の話が出てきたので、そこをちょっと伺いたいんですけども、センターの分室を整備していくということに関して、新しい総合子どもセンター、新たに東京都から移管される児童相談所の機能ももちろんですけども、子ども家庭支援センターの機能も入るというふうな認識でおります。特に、もともと、区役所に中心としての子ども家庭支援センターがあり、すこやか福祉センターが立ち上がる前、地域に地域子ども家庭支援センターがあって、地域子ども家庭支援センターの機能は今すこやかに入っている認識なんですけども、新たに総合子どもセンター分室がつくられるというときのこの分室の機能というのは、地域の子ども家庭支援センター的な機能なのか、あるいはそもそも児相に分室が可能かどうかわからないですけど、児相の分室的なものなのか、ちょっとわからなかったので、その辺はいかがなんでしょうか。
神谷子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当）
基本的にこちらの分室については、児童相談所に係る分室というような扱いになると考えてございます。
石坂委員
そうしますと、今すこやか福祉センターが担っている旧地域子ども家庭支援センター的な機能は、今後も変わらずに残っていくという認識で大丈夫でしょうか。
神谷子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当）
どういう形かといった具体的なことは今後の検討になろうかと思いますけれども、地域の中で最前線で子育てを支えていくというすこやかの機能については、残っていくというふうに考えてございます。
石坂委員
ぜひ、そういうふうな形で進めていただければと思います。あと、里親に関して、区の移管に先立って東京都のほうで、特に里親、養育家庭制度に関して、同性のカップルが登録をして、そこで委託をされて養育家庭の親として育てていくという方向性も、既に大阪でも登録が認められていますし、東京都は今検討中の段階ですけども、この流れが進んでいけば、当然区のほうでもその流れでいくという認識で大丈夫なのかどうなのか教えてください。
神谷子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当）
里親の認定に関しましては、具体的に今後検討してまいりますけれども、東京都もかなり今回基準を緩和いたしましたので、そういった緩和の状況をかんがみながら、区としてきちっと検討してまいりたいと考えてございます。
委員長
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
３時になりましたが、続行させていただきます。お願いします。
それでは、以上で３番の報告を終了します。
４番、その他で所管事項の報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で所管事項の報告を終了します。
次に、７月２７日に行いました当委員会の地方都市行政視察について、お手元に配付の調査報告書（案）（資料５）のとおり、議長に報告したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩します。
（午後３時０３分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後３時０３分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第３回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で予定した日程は全て終了いたしますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で少子高齢化対策調査特別委員会を散会いたします。
（午後３時０３分）