中野区議会建設委員会〔平成３０年８月３０日〕

　

建設委員会会議記録

　

○開会日　平成３０年８月３０日

　

○場所　　中野区議会第４委員会室

　

○開会　　午後１時００分

　

○閉会　　午後６時４４分

　

○出席委員（８名）

　佐野　れいじ委員長

　小林　秀明副委員長

　杉山　司委員

　内川　和久委員

　小林　ぜんいち委員

　石坂　わたる委員

　酒井　たくや委員

　来住　和行委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　都市政策推進室長　奈良　浩二

　都市政策推進室副参事（産業振興担当）　浅川　靖

　都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当、都市観光・地域活性化担当）　藤永　益次

　都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）　松前　友香子

　都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）　石井　大輔

　都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）　石橋　一彦

　都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）　小幡　一隆

　都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）　江頭　勝

　地域まちづくり推進部長　角　秀行

　地域まちづくり推進部副参事（まちづくり企画担当、西武新宿線沿線まちづくり企画担当）　荒井　大介

　地域まちづくり推進部副参事（北東部まちづくり担当）　高村　和哉

　地域まちづくり推進部副参事（北西部まちづくり担当）　藤原　慶

　地域まちづくり推進部副参事（西部まちづくり担当）　菊地　利幸

　地域まちづくり推進部副参事（東部・南部まちづくり担当）　森　眞一郎

　都市基盤部長　豊川　士朗

　都市基盤部副参事（都市計画担当）　安田　道孝

　都市基盤部副参事（道路担当）　井上　雄城

　都市基盤部副参事（公園担当）　細野　修一

　都市基盤部副参事（建築担当）　小山内　秀樹

　都市基盤部副参事（住宅政策担当）　塚本　剛史

　都市基盤部副参事（防災担当）　中川　秀夫

　

○事務局職員

　書記　立川　衛

　書記　野村　理志

　

○委員長署名

審査日程

○委員会参与の変更及び異動について

○議題

　安全で快適に住めるまちづくりについて

　産業振興及び都市振興について

　道路・公園等の整備について

　防災及び都市安全について

○所管事項の報告

　１　生産性向上特別措置法に基づく区内中小企業への先端設備等導入促進策について（産業振興担当）

　２　中野区シティプロモーションの推進について（グローバル戦略推進担当）

　３　アニメコンテンツを活用した地域ブランドづくり事業の実施について（都市観光・地域活性化担当）

　４　中野駅新北口駅前エリア再整備の検討状況について（中野駅周辺計画担当）

　５　中野駅南口地区まちづくりについて（中野駅周辺地区整備担当）

　６　中野駅西口地区まちづくりについて（中野駅周辺地区整備担当）

　７　中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業に伴う実施設計作業の進捗状況及び設計期間の行程延伸等について（中野駅地区都市施設調整担当）

　８　中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業に伴う支障移転工事等の実施について（中野駅地区都市施設整備担当）

　９　大和町防災まちづくりに係る優先整備路線沿道権利者説明会等の実施状況について（北西部まちづくり担当）

１０　「施設設置者の自転車駐車場設置義務制度」の改正について（道路担当）

１１　道路愛称名「東京工芸大学通り」の決定について（道路担当）

１２　平和の森公園再整備（第二工区）について（公園担当）

１３　平和の森公園多目的運動広場の暫定利用ルールについて（公園担当）

１４　（仮称）弥生町六丁目公園の指定管理者の募集について（公園担当）

１５　空家等対策に係るパブリック・コメント手続の実施結果について（住宅政策担当）

１６　その他

　（１）平成３０年度西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟決起大会の開催状況について（西武新宿線沿線まちづくり企画担当）

　（２）東中野駅西口における区指定喫煙所の設置について（道路担当）

○地方都市行政視察について

○その他

　

委員長

　定足数に達しましたので、これより建設委員会を開会いたします。

　

（午後１時００分）

　

委員長

　本日は、傍聴者が１５人を超えていますが、これを許可することに御異議ございませんでしょうか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定いたします。

　傍聴者の方へのお願いですが、本日、多数の方が傍聴にお見えになっておりますので、席を譲り合って傍聴いただくようお願い申し上げます。以上でございます。

　本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。

　本日の審査に当たっては、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので御協力のほどお願い申し上げます。

　議事に入る前に、お手元に配付の資料（資料２）のとおり８月１日付で委員会参与の変更及び異動がございました。本日、当委員会から転出される理事者の方がお見えですので、休憩して御挨拶をいただきたいと思います。

　委員会を暫時休憩いたします。

　

（午後１時０１分）

　

委員長

　それでは委員会を再開いたします。

　

（午後１時０１分）

　

　次に、異動のあった委員会参与の御紹介と挨拶をお願いしたいと思います。

奈良都市政策推進室長

　それでは、都市政策推進室の委員会参与に異動がありましたので御紹介いたします。

　グローバル戦略推進担当が異動いたしまして、当該業務につきましては都市観光・地域活性化担当の藤永副参事があわせて担当することになりましたので御紹介いたします。

藤永都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）

　藤永です。よろしくお願いします。

奈良都市政策推進室長

　以上でございます。よろしくお願いいたします。

豊川都市基盤部長

　都市基盤部でも異動がありましたので、参与について御紹介いたします。

　都市基盤部副参事（公園担当）、細野修一でございます。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　細野でございます。どうぞよろしくお願いします。

豊川都市基盤部長

　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

委員長

　よろしくお願いいたします。

　以上で委員会参与の変更及び異動についてを終了いたします。

　それでは議事に入らせていただきます。

　安全で快適に住めるまちづくりについて、産業振興及び都市振興について、道路・公園等の整備について、防災及び都市安全についてを一括して議題に供します。

　それではまず、所管事項の報告を受けたいと思います。

　１番目、生産性向上特別措置法に基づく区内中小企業への先端設備等導入促進策についてを御報告いただきたいと思います。

浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）

　それでは、生産性向上特別措置法に基づく区内中小企業への先端設備等導入促進策について、お手元の資料（資料３）に基づきまして御報告させていただきます。

　本年６月、国の生産性向上特別措置法が施行されました。この法律は、中小企業が先端設備等を導入することによって、中小企業における労働生産性の向上を促進するということを目的としたものでございます。この先端設備ということにつきましては後ほど御説明をさせていただきます。

　まず法の仕組みでございますが、ここに計画という言葉が二つ出てまいります。まず、市区町村があらかじめ法律に基づきまして「導入促進基本計画」を定め、そして国から同意を得ておくということが前提となります。このように国から同意を得た市区町村内の中小企業、これには個人事業主等も含みますけれども、新たに設備を導入いたしまして労働生産性を向上させていこうとする場合に、その企業の「先端設備等導入計画」を策定し、所在する自治体に申請して認定を受けることができるというものでございます。この認定を受けるということの効果でございますけれども、固定資産税が最長３年間軽減される等の支援措置を受けることが可能になります。区はこの国の動きに連動いたしまして、このほど同法に基づく「導入促進基本計画」を定めまして、８月８日付で国の同意を得たところでございます。これに伴い、８月１０日から区内中小企業の「先端設備等導入計画」認定申請の受け付けを開始いたしましたので御報告するものでございます。

　まず、中野区導入促進基本計画の主な内容でございます。

　（１）の計画期間でございますけれども、これを３年間といたしております。また、企業の定める先端設備等導入計画の期間は３年から５年間といたします。企業には、３年から５年を見据えて生産性向上を図る計画を立てていただきます。

　次に、目標でございますけれども、計画期間に１００件の企業を認定いたしまして、認定された企業の労働生産性が年平均３％以上向上することを目標といたします。

　次に、対象でございますけれども、区内全域全ての業種を対象といたします。先ほども申し上げましたけれども、その導入する設備でございます。次に掲げます先端設備等のうち、直接商品の生産・販売または役務の提供の用に供するものでございまして、かつ年平均３％以上の労働生産性向上を見込めるというものでございます。具体的には機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具、建物附属設備、ソフトウェアでございます。この分類の仕方は、国の法律の先端設備等の定義、どういう定義かと申しますと、従来の情報量に比べて大量の情報の処理を可能とする技術、その他、先端的な技術を活用した施設設備、機器、装置またはプログラムであって、早急に導入することが中小企業者の生産性向上に不可欠なものというところを受けまして、同法の施行規則におきまして定めたものを、区としては狭めることなく全て対象としたものでございます。

　なお、配慮すべき事項といたしまして、これをもって人員削減を目的とした計画を認定対象としないということでありますとか、取り組みの進捗状況の報告やヒアリングの協力を依頼することがあるということも区の計画内容に含めているものでございます。

　大きな２番でございます。認定を受けた企業に対する支援措置、これは、その企業規模とか設備によりまして支援を別途、それぞれ条件はございますけれども、大きなところといたしましては１番の固定資産税の軽減でございます。法律では２分の１から全額という範囲内での軽減がされるとなっておりますが、特別区の場合、固定資産税の課税主体は東京都になります。都条例におきまして、２３区内での企業がこの認定を受けた場合、全額免除が適用されることになりました。そのほかでございますが、金融機関から企業が融資を受ける際の信用保証、それから国の補助金における優先採択でございますものづくり補助金等、区を通さず直接中小企業が国に申請する補助金の一部がこの該当になります。

　次でございます。資料の裏面を見ていただけますでしょうか。そこに、企業における先端設備等導入計画策定から認定・設備取得までの流れを記してございます。図の中央に認定を受けようとする中小事業者があります。先端設備等導入計画を作成したところからこの図は始まります。そこから上にまいりまして、ここまでの説明になかった部分ではございますが、経営革新等支援機関がございまして、①事前確認依頼、②事前確認書発行の矢印の流れがございます。

　この支援機関につきましては、図の下に米印で説明しておりますのでごらんいただけますでしょうか。経営革新等支援機関でございます。これは、企業が市区町村に計画申請する前の確認を行うため、中小企業庁があらかじめ認定した機関でございまして、全国で２,９００機関、うち、中野区内では現在１２３機関が認定されてございます。これは、区外の認定機関でも事前確認は可能でございます。区に認定申請するに当たっては、必ずこの支援機関確認書を発行してもらい、それをつけて、今度は下の③、④の流れになりますけれども、区に申請を出し、区がこれを審査し、計画を認定するということになります。認定を得ましてから、⑤、右に出た矢印になりますけれども、中小企業が設備を取得するという流れになります。

　この件についての企業への周知でございますけれども、中野区ホームページのほか、区内経済団体等を通しまして周知を順次開始しております。

　私からの報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑ございますでしょうか。

来住委員

　国の施行に伴って区が導入促進基本計画を定めたと、それから８月８日付で国の同意を受けたと、そしてさらに８月１０日から受け付けを開始したということなんですけども、既に中小企業の方からの受け付けに対しての何らかの応募があったということでしょうか。

浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）

　まず、すみません。先ほどの御説明に私のほうで数の申し上げの間違いがございました。申しわけございません。経営革新等支援機関の全国での認定の数でございますが、２,９００と申し上げましたが、２万９,１８８機関の間違いでございました。申しわけございませんでした。

　では改めまして、今の委員の御質問に対するお答えでございます。ただいま区には、申請それから相談といういろんなレベルがございますが、５件参っているところでございます。主なものといたしましては、広告等を事業としている企業が新たにプログラムを導入するといったような内容でございます。

来住委員

　認定企業における労働生産性が年平均３％以上向上するということが求められていますけども、これはどういうふうに判断をその時点でされる、３％向上したかどうかっていうのは。さらにもう一つ加えて聞いておきます。３％以上向上しなかったときに、認定された企業に対しては何らかのペナルティ的なものが逆に発生するということにもなるんでしょうか。あわせてお答えいただければ。

浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）

　まず、この３％につきましては、国の法律に基づきまして各区、中野区も含めまして計画を立てるわけなんですが、その場合、国のほうから導入促進指針というのが出てございまして、この中で労働生産性の目標伸び率は年平均３％以上となっているということでございます。

　そもそもでございますけれども、国の認識といたしまして、大企業に比べ、中小企業の場合には高齢化や人手不足等さまざまな厳しい事業環境があると、それと老朽化した設備、これを生産性の高いものへと一新させることによって企業全体の労働生産性を上げるという目標がございまして、中野区においては、数え方にもよりますけれども、中小企業というのは全体の企業の中の９５％以上を占めておりますので、これを踏まえて計画したものでございます。

　次に、ペナルティのようなことでございますけれども、これはもちろん子細に計画は立てていただくわけなんですけども、結果としてそれに到達できなかったからといってそれに伴うペナルティ等はございません。ただ、次回への検討とするためにしっかり検討してもらうとか、場合によってはヒアリング等を行うといったことは考えているところでございます。

酒井委員

　生産性向上特別措置法が施行され、中小企業への支援をするということだと思うんですが、まずお尋ねしたいのが、認定を受けた企業に対する支援措置が、先ほどありました固定資産税の軽減というのがありましたね、２分の１から、もしくは全額軽減される、それを選ぶことができるんだという。東京都が課税しておりますから、東京都は、これ、全額免除しますよというふうな判断をされたんだと思うんですけれども、この固定資産税に関しては調整３税で東京都と２３区の財源であるわけですよね。そういう、この２分の１、もしくは全額固定資産税を免除することによる都と区の政策的な協議というのは今回あったんですか。

浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）

　委員おっしゃるとおり固定資産税の課税主体は東京都でございますし、その財源は、都区の財政調整の調整税目になっているところでありまして、特別区も影響を受けるところでございます。これにつきましては、２３区がこの制度を活用して認定を行った場合には、東京都全体として、その区における固定資産税をゼロにするという判断を今年度の第２回都議会で決定したと、議決されたということでございます。これに当たりまして、その前の説明会を、東京都の第１回定例会にする際に、区長会についてもその制度についての説明会がございました。

酒井委員

　説明会があったということは、特別区側とこの固定資産税の減免に関しての話し合いがあったということの理解でいいんですよね。どうしてお尋ねしたかといいますと、過去には待機児童対策として、保育所に、保育園に土地を貸与した場合の固定資産税の減免というのがかなり東京都主導で決められた経緯があったので、今回この固定資産税の減免措置、これは中小企業支援で僕は結構なことだと思うんですけれども、経緯をあえて聞かせていただきました。

　それで、労働生産性を上げていくということは、経営の仕方の改善であったりだとか、従業員のスキルアップだとか、働き方改革につながる仕事の見直し、効率性の向上だとかもあると思うんですね。区として、この先端設備を導入したことによって労働生産性が向上して人員削減につながらないようにしている、そういう計画をつくっていますよというふうに今おっしゃられましたが、その確認というものはどういうふうにしていくんですか。

浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）

　まず計画時点におきましては、この計画全体を通して人員を削減するものではないということを書面をもって表明をしていただくということで、「以上、それに相違ございません」ということで提出していただくということがございます。ただ中小企業でございますので、従業員の方の人数は少ないという中で、一人ひとりの方の、仮にお辞めになった場合に、そのお辞めになった理由、それをこの計画の中で証明するということは難しいかと思っておりますけれども、もともと労働生産性というのは労働投入量が分母にございまして、この設備を入れたことによってどのぐらい計画が上がっていくかということでございますので、その辺の検証はできるのかなというふうに思ってございます。

酒井委員

　ただ、その労働生産性がどう向上したかというのは、先ほどペナルティはないというようなお話でしたが、追いかけて確認はできるもんでしたかね。要するに設備を投入したことによって業務効率が上がって人減らしになっちゃならないわけじゃないですか。仕事場の労働環境がよくなることが主眼であって、そういうところをちょっと確認したいんですけど。

浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）

　まず、手続上できるかということは、中野区の計画においてもヒアリングや調査などをさせていただくことができるということで、区が作成しました計画ではできることになっております。ただこれを、どういう段階でどういう状況になった場合にそこまで確認をするということについては今のところ定めておりませんし、全部悉皆調査をするということは現在のところ考えてございません。

酒井委員

　ですからそうなると、設備投資によって固定資産税の減免が受けられて労働生産性を高めていくんですが、区としてはその後かかわっていないわけでしょう。そうなりませんか、今のお話だと――というふうに聞こえるんですよ。ですので、そういったところも今後考えていただきたいなというふうにはちょっと感じています。

　それで、中小企業さんだと施設がやっぱり老朽化して、こういった設備を導入することによって固定資産税の軽減が受けられるというのは大きいと思うんですが、そもそも先端設備自体を導入できないところも、そのお金繰りが大変なところもあったりすると思うんですけれども、そういった支援というのは、この２番の（２）（３）、国の補助金だとか金融機関からの融資だとかがあるというふうな理解でいいですか。

浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）

　この場合、まず認定を受けた効果によって、その際の信用保証であるとか、この補助金の優先採択がされるということでございます。それで、まず計画段階で、その計画が労働生産性を向上させるかどうかということで計画を認めることでございますので、委員おっしゃったように、これを受けなければ受けられない信用保証等が、これを受けることによって信用保証がとられて、結果その設備を購入することができるといったことはあるかと思います。

酒井委員

　最後にします。区内の企業さん、中小企業さんが９５％ということでしょう。そう考えると、やっぱりしっかりこういった制度がありますよ、活用してくださいよというふうな広報が大切になってくるんだと思うんですけれども、現状５件受け付けされているともお聞きしましたが、この広報に関してはどのように行っていきますか。

浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）

　まだ始まったばかりでございますけれども、今のところ区のホームページ等で周知をしているところですけれども、今後、産業振興センターのホームページのほか、産業振興センターで行っているセミナー等で周知をしたり、また区報等でも掲載していくということを考えているところでございます。

酒井委員

　いや、区内の産業団体とかあるでしょう。そういったところへの広報は行わないんですか。

浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）

　私の説明の仕方が不十分だったかもしれませんが、産業団体、もう既に周知をしているところでございます。

酒井委員

　最後にします。すみません。これ、東京都が第２回定例会で条例で固定資産の減免を決定したということだと思うんですけれども、これ、影響額とかというのはざっくり試算されているんですか。

浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）

　区としての認定の規模や、そもそも認定されるべき企業の導入する設備の、それに係る固定資産税というのはわからないところがございますので、そういった意味で区のレベルでは試算はしていないところでございますけれども、ただ、東京都のレベルでございますと一定の試算は出ているものでございまして、固定資産税の軽減による東京都から見た場合の損失に余りあるですね――余りあるかどうかわかりませんけれども、補助金が受けられるということでございます。ちなみに東京都のほうの試算によりますと、最大で初年度、３０年度でございますけれども約２億円、平年度におきましては約１０億円と見込んでいるということでございます。

内川委員

　御説明ありがとうございます。国の進める中小企業の支援策の一環と思いますけれども、当該自治体に所在する中小企業というのは、その自治体に本店登記をしているというふうに理解してよろしいですか。

浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）

　この資料には簡易でしか書いてございませんけれども、本店ではなくても支店その他、これから入れようとする設備を置く自治体ということでございます。

内川委員

　そうすると本店があるところにあって、支店がいろんな区にまたがってあると。そうすると何件もこの支援策が受けられるってことでいいんですか。

浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）

　一つひとつの計画をその市区町村が認定するということでございますので、例えば中野区の支店に置く設備を主体とした計画であると中野区で認定するということでございますので、幾つか計画をお持ちのところはそれぞれということになります。

内川委員

　そうすると固定資産税は、先ほど酒井委員のほうからお話がありましたけれども、これはあくまでも設備に対する固定資産税であって不動産ではないですよね。

浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）

　そのとおりでございます。その計画に入れる、これから導入する設備についての固定資産税でございます。

内川委員

　それと保証協会付の融資、これが受けられるということなんですが、それは申請をする自治体の金融機関の信用保証というふうに考えてよろしいですか。

浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）

　そうではなくて、民間の金融機関等から借りるときに必要となる信用保証のことでございます。

内川委員

　そうすると、中野区で例えばこれをつくるとなると、どういったメニューの融資が考えられますか。

浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）

　これは先ほど申しましたように民間から資金を借りるということでございますので、それぞれの企業がそれぞれ金融機関からお金を借りているということがございますので、そのときにこれを活用するということになると思います。

内川委員

　そうすると、中野区として特別にその制度融資を新しくつくる、そういった意味じゃないんですね。

浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）

　ここではそうでございます。その前段として、その信用保証がつけられるという認定をするという行為でございます。

杉山委員

　御説明ありがとうございます。まず、この先端設備の今、項目が幾つか大項目出ていると思うんですけど、何をもって先端設備なのか、もしリストとかが用意されていれば教えていただければと思います。

浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）

　先端設備ということで、どのようなイメージをしたらいいのかというのはわかりにくいところだとは思います。それでリストというのが、これとこれとこれというのをはっきり明示したもの、わかりやすいパンフレット等は国も、また区も用意してございませんけれども、その先端という言葉からイメージされるものとちょっと違うかと思いますけれども、先ほど申しましたとおり、今までに比べて中小企業者の生産性の向上に不可欠なものとして早急に導入することが効果的だというものでございます。例えば、資料の大きな１番の３番に列挙しているものの中で、イメージ的に申し上げますと、機械及び装置と書いてありますけれども、例えば食料品製造業用の設備とか印刷業用の製造用設備等が国のほうのメニューとして書いているところでございます。器具及び備品というのは事務機器や通信機器、医療機器、美容機器、その他看板とか広告器具等が入っております。それからほかに、建物附属設備というのは、建物そのものは対象にはなりませんけれども、電気・ガス・水道等の設備やエレベーターや冷暖房等の設備でございます。多岐にわたっておりますので、少しイメージがわかるものとして例を申し上げさせていただきました。

杉山委員

　ありがとうございます。ちなみに、この申請をするときには、ここに金融機関、弁護士、税理士さん等含めた先端設備等の導入計画をともに事前確認等をして申請をするということなんですが、そこにその設備が本当に有効であるかどうかということの判断ができるメンバーというのは、中心的にはどんなメンバーになりますでしょうか。

浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）

　これは先ほど私、一つひとつの支援措置につきましてはそれぞれ異なる条件もありますがというふうにさらっと申し上げさせていただきましたけれども、認定を受けた上で、さらにその固定資産税の軽減を受けるという場合には、例えば設備の場合にはそれをつくったメーカーがありまして、メーカーを取りまとめている工業会、その同業団体がございます。こういうところでさらにまたもう一つの認定を受けるということでございます。確かにこれは規定に示された年度以降の新しいものであるとか、年平均どのぐらいの労働生産性を向上させるものかと、一つひとつの個別の機器についてそこで審査をするということでございます。

杉山委員

　計画期間に１００件という企業認定と書いてあります。これは上限なのか、それとも先着なのか、これは目標値１００と書いてあるんですが。何が言いたいかというと、要は本当に効果が出る中小企業、困っている中小企業に対して使っていただきたいと思っているんですね、もしこの制度があるんであれば。そのときに１００件、ある期間で１００件どんどん出てきたらどんどん認定してというわけではなく、ちゃんと吟味して、落とすところもあれば、１００に届かなくても、本当に使えるような企業、効果がある企業を選定したんだよという形になるのかどちらでしょうか、教えてください。

浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）

　これは落とすということではなくて、もちろんその制度、法の趣旨、それから中野区の計画の趣旨にかなったものでないとそもそも認定できないわけですが、この数につきましては多ければ多いほどいいということで考えているところでございます。

石坂委員

　裏面のほうの企業への周知のところで、区のホームページのほか区内経済団体等の「等」に入っているかもしれないんですけども、中野区内で経営革新等支援機関が１２３機関認定されていて、そこは都市銀行、地方銀行、信用金庫とあるんでしょうけど金融機関、あわせて弁護士や税理士、公認会計士、中小企業診断士等も事務所があるわけですけども、こうした支援機関を通した形での各事業所への周知とかということはしないってことなんでしょうか。

浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）

　周知のいろんなチャンネルは多ければ多いほどいいとは思っております。ただし具体的に、こういうところにつきましては、受けようとする企業がそこを選んでということでございますので、そこに周知を、こちらのほうから区内の認定機関に全てということは効率的ではないのかなというふうに思っております。ただ、おっしゃる趣旨として、広く周知した方がいいということでございますので、それはできるだけのチャンネルを使って周知していこうと思っております。

石坂委員

　１２３機関全ては難しいということでありますけども、例えば金融機関など多くの方が訪れる場所もありますので加えていただければと思います。要望で結構です。

小林（ぜ）委員

　今回、国のほうで生産性向上特別措置法ということで、これはたしか２０２０年までかと思うんですけども、国の同意から３年間、今２０１８年ですが、３年間の間で、導入計画の期間は３年から５年というふうになっていますけれども、その法の仕組みとして、措置法である中で今回、国の同意から中野区は３年間の間にということでいいんですよね。そしてその後、３年から５年の間で計画の期間はいいですよといっているんですけども、国の措置法が切れる時期があります。それとの関係で、こううたわれているってことは、措置法そのものが期限が切れたとしても、これはこのまま有効で事が行われていく、そういう認識でよろしいですか。

浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）

　厳密には、法は平成３０年６月６日から、現在のところ３３年６月５日までの３年間というふうになってございます。ただ場合によって、状況によってこれが、法改正が行われて延びるということも可能性としてはある中での話でございますけれども、今の、現行法の３年間に基づきまして、区の計画は、国の同意を受けた８月８日から３３年８月７日までとなっていまして、微妙な違いはございます。しかし、仮に法律がこの３３年６月５日で終わってしまっても、この区としての認定は３３年８月７日まで生きているということでございます。

　その中で、今度は企業がつくる計画は３年から５年ということでございまして、これはその３年から５年を見越した計画をつくるということでございますので、その効果としては、仮にその法律の期間が終わっても生きているということでございます。

小林（ぜ）委員

　この導入する設備なんですけれども、例示されているものの金額の上限下限はあるんでしょうか。要するに、ちょっとわかりませんけども、イメージで、例えばソフトといったらいろんなソフトがあるんですよね。１０数万から数十万のソフトもあるかもしれない。それから測定器具だとか、エアコンとかエレベーター、エレベーターなんていったら極端に言うと億の単位まである。そうすると、その導入する設備の上限下限というのはあるんでしょうか。

浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）

　区が認定をするに当たって上限下限はございません。ただ、それを導入することによって、企業全体の労働生産性を３％上げなくてはいけないということでございますので、あまり細かいものによって労働生産性が３％上がるということは考えにくいのかなというふうには思ってございます。

小林（ぜ）委員

　わかりました。そうすると人的というよりも、環境を整え、例えば３階までエレベーターがなかったところにエレベーターを設けて環境をよくしていこうとか、例えば冷凍庫が古くなってしまった、冷凍量をふやすために大きな冷凍庫を求めようとか、食品管理のために。それからエアコンが大分効きが悪くなったので新しくして仕事環境を整えていってあげようというような、そういう設備を導入して生産性の向上をしてください、それを年間３％を目標にという――年間ではないですね、全体で３％ですね――の向上を目指すようにという意味合いでよろしいですか。

浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）

　おっしゃるとおり、労働者の方の環境も含めてそれが３％向上するということもあり得るかと思います。なお、エレベーターというのは、例えば人だけではなくて物を運ぶという場合もございますので、これは階段で持って行っていたものがエレベーターということだったら大きく改善をされるかなというふうに思っております。

　あと、年平均３％ということにつきましては、計画期間３年から５年でございますが、これは全部を通して３％ということでございませんで、年当たり３％以上、ならして３％以上ということでございます。

小林（ぜ）委員

　わかりました。

　最後に一点、固定資産税の軽減ということですけども、これは求めた、その設備を導入した年の固定資産税なのか、この３年間なり５年間の減免期間なのか、期間というのはあるんでしょうか。

浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）

　認定につきましては３年から５年ということでございますが、その中でも固定資産税の免除、これについては３年間ということで決まってございます。

委員長

　他に質疑ございますでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ以上で本報告については終了いたします。

　それでは次に移ります。２番目、中野区シティプロモーションの推進について御報告をいただきたいと思います。

藤永都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）

　中野区シティプロモーションの推進について御報告します（資料４）。

　少子高齢社会、人口減少社会において活力にあふれるまちづくりを推進するため、今年度、新たな取り組みとしましてシティプロモーションを推進するものでございます。

　ペーパーの１枚目、１の目的についてをごらんください。目的については二つございます。

　一つ目は、区民の区に対する愛着と区外の人々の中野区の推奨機運の醸成というところでございます。区民の方々に区の魅力を再認識してもらい、区への愛着や誇り――シビックプライドの向上を促すとともに、まちの集客力や発信力強化に係る連携体制を構築することで参加意欲を醸成させ、活力にあふれるまちを形成するというものでございます。

　次に、区外の方々につきましては、区の知名度の向上を促しまして、まちの取り組みに理解、共感を獲得することで、区を応援したいというような機運の醸成やファン層の増加を目指すものでございます。

　二つ目でございます。新しい中野への期待感の向上等による定住人口・昼間人口の増加でございます。区内外の人々の区への愛着や推奨機運を醸成しつつ、まちづくりの進展する中野駅周辺におけるまちの将来像を発信しまして、成長する中野への期待感を高めるとともに、区の魅力の発信や受け入れ環境の整備を通じまして定住人口・昼間人口の増加を目指すものでございます。人口減少社会におきましては、地域内の人口とその地域に住む人々の活力が地域の活力になると考えてございます。これらを高めて、活力あふれるまちを形成するということが当該事業の目的でございます。

　２の基本方針でございます。四つの基本方針を定めてございます。

　一つ目はシビックプライドの醸成と民間主体の連携体制の構築、二つ目が「話題化される情報」としての情報発信、三つ目が情報発信を効果的に行うためのシンボル作成、四つ目が集客力向上に向けた観光施策でございます。

　具体的な事業内容でございますが、３番、取組内容でございます。特に（１）（２）（３）が今年度の新たに取り組むものでございます。（１）中野の未来を語るワークショップの開催でございます。区を取り巻くさまざまな関係者の方々をメンバーとしてワークショップを実施します。裏面をごらんください。プロモーションプランをつくり上げるワークショップを実施します。当該ワークショップを通じましてシビックプライドを醸成するとともに、つくり上げたプロモーションプランにつきましては、次年度以降における事業の具体化を目指すものでございます。

　（２）が、継続的な参加型シティプロモーションでございます。区の魅力を伝える継続的なプロモーション、情報発信を行うものでございます。主にＳＮＳの活用が重要と考えておりますが、区からの一方的な情報発信ではなく、波及効果のある発信を行いたいと思ってございます。

　（３）が、効果的な情報発信のためのシンボル作成でございます。情報発信活動を効果的に進めるために、シンボルとしてロゴやキャッチコピーなどを作成しまして統一的な発信を行っていくものでございます。

　（４）の観光情報発信の推進と（５）の観光受入環境の整備につきましては、従前からの観光政策等になります。

　４番、シティプロモーションにおける３か年イメージについてでございます。これが当事業の３カ年のイメージでございます。１年目のことしがブランドコンセプト、情報発信する上でのイメージや世界観のようなものですが、これをさまざまな取り組みを通じて開発していきます。また、ステークホルダーを巻き込んだ連携関係を構築しています。３１年度につきましてはこれらの強化、３２年度につきましては確立期として位置付けます。

　次のページでございます。５番、事業の評価指標でございます。シティプロモーション事業については、目標達成に向けた以下の四つの指標を設定して事業を行うものでございます。１番の主要指標につきましては、中野の愛着度、中野区に愛着を持っている度合いとしまして、このほか三つの指標、合計四つの指標を設定して管理していきたいと思ってございます。

　６番、推進体制でございます。民間主体の連携体制が構築され、さまざまな取り組みが進展することで、活力あふれるまちが形成されると考えてございます。これらの取り組みを支援するための協議会を設置いたします。

　なお、本年１月に報告いたしていました一般社団法人組織の設立は行わないというものでございます。

　７番は、今年度の予定でございます。シティプロモーション、この取り組みを主に情報発信するホームページとＳＮＳ、それにワークショップを１０月に開始し、以下、今年度の取り組みを順次開始するものでございます。

　御報告については以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対しまして質疑ございますでしょうか。

小林（ぜ）委員

　ありがとうございます。中野区のシティプロモーションの推進についてということで、まず率直な感想は、まちづくりの進展という言葉がないと、これは何で都市政策推進室でやるのかなという印象を受けるところです。たしか今年度の中に都市政策推進室でシティセールスだとか、それから観光プロモーション、そういったような事業があったと思うんですけれども、それと、この中野区シティプロモーションというのはどんな関係にあるのか。それから、先ほど最後におっしゃった一般社団法人で行っていく予定にしていたものがなくなりましたという御報告がありましたけれども、これは、それらの関係をどんなふうにしてこういうシティプロモーションの推進を始めることになったんでしょうか。

藤永都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）

　１月の報告ではシティマネジメントの四つの取り組みとしまして、観光、シティセールス、エリアマネジメント、情報プラットフォームをシティマネジメントとして進めるという報告をしてございます。その中の主な取り組みとしましては、観光とシティセールスの部分を統合しまして、再構築しましてシティプロモーションとして位置付け実施しているものでございます。その具体的な内容は、この報告の３番の（１）（２）（３）（４）（５）の取り組みになってございます。

　また、法人組織につきましては、行政主体として、観光とかシティプロモーションとかを実施していくという方針を立ててございましたが、６番の推進体制のところで書いてございますとおり、行政主体のそういう取り組みということも一つあるんですけれども、区としましては行政主導ではなく、民間の協働体制をまずは構築して協議会という形で進めたいと思ってございます。

小林（ぜ）委員

　すみません、もう少しシティプロモーションとシティセールス、それから観光プロモーション、それからシティマネジメントとかの違いを教えてもらうことはできますか。

藤永都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）

　１月の報告で御報告しました人口減少の社会の中でのまちの活性化、にぎわいあるまちづくりというものの趣旨は変わってございません。その中で、このシティプロモーションで御報告しましたとおり、まず一つは、まちとしての定住人口と昼間人口を増加させるということ、あともう一つ、この目的の（１）にありますけれども、区内の方々の連携体制の構築と、その連携体制とその取り組みの進展ですね、そういう活力が合わさることで活力あふれるまちがつくられるというところでございます。

　観光の施策につきましては、最初の昼間人口の増加というところにかかわってきますし、取り組みの中のワークショップ等につきましては、その活力の増加とか知名度の上昇とか、そういうところにかかわってくるものでございます。

小林（ぜ）委員

　そうすると、中野区では民間で観光協会がありますけれども、区の直営ではなくて全く別個に民間の方々が中心になられて観光協会をつくられています。そうすると、その観光協会もこの中に入ってくる団体、もしくは取り組むメンバーになるんでしょうか。

藤永都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）

　６番の推進体制につきまして、協議会についてもう少し触れたいんですけれども、今想定している中では、協議会というものを設定して、１回、１回テーマをある程度設定して、その中に関連する方々をお呼びして、関係者をお呼びして、事業とかそういうもののマッチングを実施していきたいと思います。もちろんその中に、そのテーマによりましては観光協会やそのほかの民間団体も入ってくるというふうに認識しています。

小林（ぜ）委員

　そうすると、これは都市政策という意味合いであくまでも行ってくということになってくるんでしょうか。この行っていく内容、例えば昼間人口、補助指標の１、２、３というふうにありますけれども、主要指標も含めて、どちらかというとこれ、政策的な意味合いが強いんではないかなというふうに感じるんですけれども、これはあくまでもグローバル戦略という意味合いで今後もずっと行っていくということでしょうか。

藤永都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）

　区に対する愛着とか、区に対する推奨機運向上というところは、今年度の取り組みにつきましては、主にこのワークショップも区内の企業、経済団体というところがメインになってございますので、都市政策推進室の所管だと考えてございます。もちろん委員おっしゃるとおり、区民の方々の活動は、区内企業の活動に限らずさまざまな場面等もございます。それが中野区の魅力につながってくることも、定住人口の増加にかかわってくることもありますけれども、今年度につきましてはこのメインの事業については都市政策推進室で推進します。

小林（ぜ）委員

　最後に一点。そうすると、これは新たな事業というふうにとらえることはとらえるんですけども、そこの財源というのは一般財源で全部行っていくんでしょうか。

藤永都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）

　一般財源でございます。

小林（ぜ）委員

　そうすると、これは今まで、先ほどお聞きましたシティプロモーションなどにかかわるその一般財源というのは、シティセールスだとか観光プロモーションだとか、そういったものからこちらに財源も移行してくるということですか。それとも、向こうは向こうでやりながら、財源を新たにこれは設けていくということですか。

藤永都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）

　すみません、説明が足りなかったもので。３の取組内容で申し上げれば、（１）（２）（３）の今年度の新たな取り組みについては一般財源でございまして、（４）（５）等の情報発信等につきましては観光事業でございまして、こちらのほうではとれる補助金等もございまして、それぞれとっているところでございます。

杉山委員

　説明ありがとうございます。５番の主要指標、「中野」愛着度とか、例えば補助指標の３番、来街者の滞在時間、この辺の指標に関する計測方法というか、もしあれば教えてください。

藤永都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）

　「中野」愛着度につきましては、区民意識調査で新たに入れて調査したいと思ってございます。来街者の滞在時間については、今のところウェブの調査やアンケート調査等を考えてございます。

杉山委員

　今、推進体制のところで、区民、区内企業、大学、経済団体、商店街とありますが、多分この区民というところ以外の、区内企業、大学、経済団体とかって、今までと同じメンバー、きっと私も藤永さんも知っている、例えばキリンさんとか、バス会社さんとか、各大学さんとか、観光協会とか東京商工会議所中野支部とかメンバーは同じだと思うんですけど、それ以外の、一番最初に書いてある区民というところ、区民というところが今、藤永さんがタッチできていないたくさんの、僕らの知らないところに募集を公募でかけるのかどうか、もし可能性があれば教えてください。

藤永都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）

　推進体制につきましては、先ほど申し上げましたとおりテーマごとに設定していくところでございます。区民についてですけれども、そのテーマ、テーマで設定されているというふうに思っています。

　そして委員おっしゃるとおり、その区民のところにタッチできていないというところもそうですし、区内企業もそうなんですけれども、メンバーが固定化するとその中の事業、マッチングの事業等が固定化していくというところもございます。そのためにも、その前の取り組みの中で、さまざまな中野区のワークショップをやって、その事業が具体化して、いい取り組みをやっていることを発信したり、さまざまプロモーションがまた広く伝わっていくことで新たな事業者がですね、目標ですけれども、いろいろ入ってくるという状態をつくり出すということこそがこの事業の目的でありますので、それを推進したいと思っております。

杉山委員

　ありがとうございます。協議会って閉じた世界と、それからＳＮＳとか開設してワークショップを開催しますという、このワークショップに参加できる人というのは閉じた世界ではないと考えてよろしいですか。

藤永都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）

　（１）の取り組みと（２）の取り組みは深さと広さがちょっと真逆みたいな感じで、ワークショップにつきましては全４回を予定していまして、１回当たり２日間で半日をかけて、かなり負荷をかけて、アウトプットを目標としたワークショップを展開するということ。委託事業者に、そのアイデアのアウトプットの仕方とか、区民へのインタビューの仕方とか含んで、かなり狭くですけれども深くやっていこうというふうに思ってございます。逆に２番のほうは、ＳＮＳやそういうものを活用して広く区民の方や区外の人たちに参加型の情報発信みたいなことをやっていきますので、二つはまた別の目的――一つの目的ですけれども、別の手法に持っていってプロモーションしていくというものでございます。

酒井委員

　１月に中野区におけるシティマネジメント推進の考え方の報告がされましたよね。それは中野区が定めたグローバル都市戦略に基づいて、今年度中に一般社団法人でしたっけ、中野シティマネジメント推進機構、それを設立するんだというふうな考え方だったと思うんですけれども、その考え方と今回のシティプロモーションの推進の違い。もうこれまでのグローバルを念頭に置いてきたこの中野区におけるシティマネジメントの推進の考え方がなくなって、この中野区シティプロモーションの推進という考え方になったんですか。その違いを。

藤永都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）

　これまでグローバル推進の取り組みの中で考えられてきたインバウンドやシティセールス、今回はシティプロモーションと言い方を変えていますけれども、取り組みの中でそれぞれ継承されている部分がございます。先ほど小林委員の御質問に答えたとおり、その中で、今回の取り組みの中で実施をしないこととしたという部分の法人や、あと情報プラットフォームの部分のサイネージ等ですね、その部分が実施しないという形になってはございますが、全体的には考え方は継承されていると考えております。

酒井委員

　これまでのグローバル都市戦略の考え方があって、その中の考えを踏襲しながらもやらない事業もあって、新しくこの中野区シティプロモーションに変わってきたということですか。

藤永都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）

　継承されている部分は継承されており、実施しない部分は実施されていないという状況でこのシティプロモーションを推進するというものでございます。

酒井委員

　それはわかるんです。ですから、今まで区としてはグローバルの都市戦略という考え方があって、中野区をそういうふうにイメージアップ、ブランド力を上げていきたいというふうな考えがあったわけでしょう。その考えが今まであったわけじゃないですか。今回、また新しい区の都市戦略に関する考え方が出てきたでしょう。そうでしょう。これまであったのとまた違う形で出てきて。じゃあ、今後はこちらでいくという理解でいいんですか。要するに、今までのグローバルの考え方というのは一回とまって、一般社団法人もつくりませんから、新しい区としての都市観光戦略というのが、この中野区シティプロモーションの推進という形になるんですか。

藤永都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）

　グローバル推進の戦略につきましては、従前の報告でもあったんですが、インバウンド来街者の獲得や活力を生み出す昼間人口の獲得、持続可能性のある夜間人口の獲得など三つの柱でやってきてございます。そのうちのインバウンド来街者につきましては、デジタルのサイネージや法人の設立や都市観光政策ということがございまして、こちらの部分がこっちに置きかわっているという部分だと思ってございます。

　ちなみに、活力を生み出す昼間人口の獲得等につきましては、中野二丁目、三丁目のまちづくりや中野駅の地区の再整備などが入ってございますが、こちらのほうは継続していると。

酒井委員

　わかりづらいんですよ、要するに。今までグローバルで進めてきて、グローバル都市戦略があって、シティマネジメントの推進の考え方も出てきたんですけれども、また新しいものがあるじゃないですか。ですから理解としては、今までグローバル都市戦略のもとシティマネジメントの推進があった。ただ一般社団法人も今回はもうつくりませんよという中では、今回この中野シティプロモーション、この考え方が、区の都市観光においてのだとか、区のブランド力のアップにおいての新しい考え方というところでいいんでしょう。グローバルの形からこちらに変わってきましたよ。今後は、この中野シティプロモーションの推進で進めていくんですよ、そういう理解でいいんでしょう。

藤永都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）

　観光施策やブランド力の向上につきまして、この考え方が変わってきたと。

酒井委員

　よくわかりました。それで僕は、今まで中野区がグローバル化を進めるというふうな、その視点も大切だとは思うんですが、やっぱり区内で生活している方々、仕事をしている方々、住民に対してやっぱり目を向けるべきだろうという思いが、グローバル化のときにも、私はまずは区民、区内の皆さんに目を向けるべきなんじゃないか、それがあってからグローバルじゃないかというような思いがあって何度か質疑をさせていただきましたが、今回そういったグローバルの考え方をまた一度見直して、そして今回、区への愛着や誇り、シビックプライドという言葉が出てきて、まさに大きく区政が変わったのが感じられてうれしく思っているところです。

　それで、先ほど一般社団法人つくりませんよって言っておりましたが、今回、今年度ね、グローバルビジネス推進で１億円程度お金がついていると思うんです、予算が。そのうちの、このグローバル化の方向転換をすることによって、先ほど小林委員も触れられたと思うんですが、もう一度確認させていただきたいんですが、どういう事業は今回見直しますよ、どういう事業は進めていくんですよというのを確認させてください。

藤永都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）

　予算が今年度については１億円余ついてございますけれども、そのうち法人設立にかかわる経費６００万円程度と、あと法人が実施する予定であった事業、およそ６,０００万円強は実施を予定してございません。

酒井委員

　法人設立の費用と法人が行う予定であった事業６,０００万円程度。もう少し細かく教えていただけないですか。デジタルサイネージがあったりだとか、いろいろありましたけれども。

藤永都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）

　法人の事務局経費がついてございました。これは法人を立ち上げたときに事務局として稼働する経費ですけど、これが６００万円。あと、情報プラットフォーム事業ということで、サイネージを予定してございましたけれども、こちらのほうの５,０００万円があると。あと、シティセールス事業として、法人がシティプロモーションというか、そのイベント等をやる事業の経費もついていましたけど、こちらも９００万円ほど使わないということです。

酒井委員

　ありがとうございます。これまでもね、やっぱり法人を立ち上げる際に人も出すというふうな考えもありましたよね、それから費用も出すということはどうなんだろう、そういうことも申し上げてきました。そして今回大きく方向を転換されて、やっぱりまちの魅力を高めるというのは、住んでいる人が、やっぱり皆さんが、中野、いいまちだな、中野、大好きだなという思いが醸成されれば、自然と僕は発信されるものだと思っております。今回こういうふうな形で方向性を転換されたことをやはり歓迎したいと思います。

　それで最後、６番の推進体制なんですけれども、区民、区内企業、大学、経済団体、商店街などさまざまな団体とあるんですけれども、やっぱりシビックプライド、まちに愛着、誇りを持つということを考えると町会・自治会の方にも参加していただくことも必要なのかな、もしくは入っているのかもわかりませんが、そのあたりはどうですか。

藤永都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）

　ここで規定しているものは、すみません、繰り返しですけれど、テーマごとに変わってくると思っています。観光事業であればインバウンドの企業などそういうものが入ってきますし、シビックプライドとかプロモーションの中で、そういうものになればそういうものが対象になってきてございます。もちろん町会等もその中には入ってくると認識しています。

酒井委員

　それで違和感あるのは、どうしてグローバル担当さんがこの報告をされるのかなと思うんですね。むしろ都市観光・地域活性化担当さんの所管でやった方がいいんじゃないですか。

藤永都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）

　シティプロモーションは、先ほども申しましたとおり考え方の見直し等々ありますが、グローバル推進の考え方の中から出てくるものでございますので、それを継承している部分もございますのでグローバル推進担当で担当します。

内川委員

　説明を聞いていてなんかどんどんわからなくなってきたんですけれども。なんか急ごしらえでつくったようなイメージがあって、グローバルのほうに予算を消化するために何かいろいろ試行錯誤をしてつくったような感じもちょっとしました。これは着地点はどこなのかなと、ずっと聞いていたんですが、結局３１年２月にロゴ・キャッチコピーと動画制作があって、３月にワークショップ発表会、それで終わりなんですか、これ。

藤永都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）

　７番につきましては今年度の予定でございまして、今年度、来年３月まででございまして、この後はこの取り組みを、４番の３か年イメージですけれども発展していくと、メディアを通じた情報発信強化など連携体制、ことしワークショップを実施しますけど、その中での連携事業を充実させていくということを通じてプロモーションを拡大していくというものでございます。

内川委員

　それと、目的の（２）の最後のところに「定住人口・昼間人口の増加を目指す」とありますけれども、定住人口をふやすのであれば良好な住宅をつくっていった方がいいだろうし、昼間人口をふやすのであれば、それこそオフィス床ですかそういったものをふやせばいいんでしょうし、これはやっぱり同時並行的にどっちも狙っていくんだ、そういうことなんですか。

藤永都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）

　委員おっしゃるとおり、ハード的な事業を進めていくことによって昼間人口、定住人口をふやすというものもあると思います。ここで規定しているのはソフトの面での施策でございまして、昼間人口につきましては従前からの観光政策と受け入れ環境整備というところでございますし、定住人口というところでございましては、１番の（１）のところとかかわりますけど、区民の方々が連携体制とか新たな取り組みとかを進めていただいて、それを発信することによって魅力的なまちができるというふうに感じています。全体的にはソフト的な事業だと思ってございます。

内川委員

　それと５番の事業の評価指標で愛着度とか推奨度とか出ていますけど、これは、区内だけでこんなことやったって別に自己満足だけだと。他区との比較ってやっぱりしたいと思いますよ、私たちは。そこはいかがですか。

藤永都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）

　今、指標のところも考えてございまして、その中身では、委員のおっしゃるとおりほかの区との比較というのも検討しているところでございます。それも含めまして愛着度を、比較等々考えながら指標は設定していきたいと思っております。

石坂委員

　何点か伺いますけども、今回この御報告を聞いていて、それこそ情報発信とかＩＣＴを生かしていくとか、受け入れ環境を整備していくってあるんですけれども、受け入れ環境を整備するのはもちろん重要ですし、情報がどこでも手に入るのも重要ですけども、逆にこれというのが、どこかその場所に行こうってモチベーションが上がらないものでもあるのかなという感じも正直したところでもあります。やはり、例えば北九州市なんかですと、中野もまんだらけがありますけども、まんだらけが入ったようなビルの中にマンガミュージアムがあったりですとか、あるいは２３区でも、豊島区のほうでトキワ荘をモチーフにしたミュージアムができるですとかそういう話があったり、あるいは、それぞれまちごとに道とか駅を使った形でアニメ文化を生かしたようなまちづくりとかをしたりしていますけども、そうしたこととかがある、あるいは常設じゃなくても集客力のあるようなコミックマーケット、コミケですとか、あるいは声優を招いてイベントなんかを大々的にやっているような地域もある中で、やはり何となくＩＣＴで情報発信しますよとか、受け入れ環境を整備しますよっていっても、実際にそれでどこに行くのかということは、これだけだとなかなか見えてこないし、実際に場所があったとしても、そこをうまく活用していく方針が入っていかないとそれにつながらないと思うんですが、その辺いかがお考えでしょうか。

藤永都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）

　４番の観光情報発信ということは、観光情報の発信ということもありますし、イベント等の実施等もございますので、観光担当としての情報発信、イベントとか、そういう皆さんが来たがるようなものをつくり出すということも入ってございます。

　また、組み合わせの問題ですけれども、２番の参加型シティプロモーション中で、先ほど申し上げましたＳＮＳの活用をして、区からの発信だけではなく、できれば区民の方々にＳＮＳ等で書き込んでもらったり、それがまた次に伝播していくというような状況をつくり出したいというものでございます。

石坂委員

　今のお話の中でもイベント等をやっていくというお話がありましたが、場所という意味ではやっぱりなかなか出てこないのかな。なかなか場所がない地域ではありますけども、やはり場というものも考えていっていただきたいなと思うところでもあります。

　あとアニメ、サブカルチャーって表現がありますけども、もちろんサブカルチャーというときに、さまざまなマイノリティ的な要素、文化的なものも入ってくるので、それこそＬＧＢＴの文化、さまざまなアイヌ民族等の文化等々も入ってくるというよさもありますけども、この打ち出し方として、サブカルチャーというときに、やはり住民にとってマイナーな印象も持たれかねないなというところもあります。例えば先ほども触れました北九州市なんかですと、同じアニメ文化でもポップカルチャー、同じく練馬区なんかでも練馬区のポップカルチャーフェスとかがあったりしますけども、やはりマイナー感があるものから、やはりそこはメジャー感があるものに変えていくという意識も必要だと思いますが、その辺いかがでしょうか。

藤永都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）

　中野区で進めているアニメとサブカルチャーの取り組みも、中野らしさみたいなもので、広く皆様方に受け入れられるものから、中野ならではのニッチなところもプロモーションしていく部分もございますので、そちらも組み合わせながらやっていきたいと思っています。

石坂委員

　ぜひ中野ならではということがありましたけれども、中野においては、これはサブカルチャーというよりむしろメインカルチャーだというぐらいの意識で進めていただけたらなと思うところでもあります。

　それから、この中で歴史という部分も触れられています。歴史的な資源等という言葉がありますけども。これに関しまして中野区ですと、都市観光の担当かもしれませんけども、中野区認定観光資源、これが区内にありまして、実際そうした場所に行ってみると、こんな小さな看板というかマークしかなくて、やはり区民の方が、ああこんなところにあったんだ、気づかなかった、知らなかったという声をたくさんいただきますし、あと、さまざまな歴史のいわれがあるところにも、看板があるけども、そこにごちゃごちゃっと細かいことが書いてあるけども、ゆっくり読んだこともかったという方もすごくいらっしゃるところではありますので、やはりそこに行けばすぐわかるとか、その場所に行ってみようと思うぐらい、わかりやすくインパクトのある表示の仕方等が、やはりただ単にネットで配信しますというだけじゃなくて、その場所ということに関してもそうした工夫も必要だと思いますが、その辺いかがお考えでしょうか。

藤永都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）

　委員おっしゃるとおり、歴史的な資源の内容とか経緯とか、もう少しそれぞれの資源について説明していくということが必要でございますので、そちらのほうは継続して進めたいと思ってございます。

石坂委員

　しっかり歴史に目が向くということと、ポップカルチャーをメインにしていくということを進めていくことによって、やはり多くの場合、歴史に関心がある方とポップカルチャー・サブカルチャーに関心がある方ってどうしても別れてしまいがちだと思いますが、ただ逆に言うと、歴史文化で言えば中野よりも歴史のあるまちはたくさんある、ポップカルチャーについてもトキワ荘の関係で盛り上げようとしている豊島区等々の例もある中で、中野がじゃあ一番になれるのかというとなかなかそれも難しいという状態の中で、やはり中野の独自性ということを考えていくことが必要だと思います。

　そういったときに、例えばアニメと歴史をどう融合するのか、また、中野区は観光資源として哲学堂っていうことも出していますけれども、哲学堂にはさまざまな理念があったり、ほかではありえないような形でさまざまな思想家が組み合わされていたり等々もしている、妖怪関係のものもあったりする中ですので、それこそ思い切ったアニメと歴史と哲学堂、三つを融合させて何ができるのかとか、そうしたほかではないような発想をしっかりとやっていかなければ、二番煎じだとか、後追いだとか、で結局人が集まらないということになってしまうかと思います。その辺の独自性をいかに出すのかということについていかがお考えでしょうか。

藤永都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）

　中野区独自の資源等々があって、それを組み合わせていくことも大事だと思います。もちろん独自なイベント等、そういう催しとか発信もしていくこともありますけれども、それぞれの資源にはそれぞれの魅力があって、それをどれだけ受け入れられる可能性があってというところ、このプロモーションも含めてですけれども、そういうことを戦略的に考えていく中では、発信していくことがやっぱり重要だと思ってございます。

石坂委員

　なかなかそれぞれ独自のものもあるということではありますけども、やはりアニメとかに関心がある人が、アニメの関心をきっかけに歴史的なところを回ってみたいと思えるようにしていくですとか、あるいは、そうでない年配の方とかで、歴史に関心がある方が歴史に関して意識を持ちつつ、あ、アニメ文化もこんなことあるんだという形で、そこの理解が深まるような工夫など、できることもあると思いますので、その辺さまざまな形で考えていっていただければと思います。これは要望で結構です。

委員長

　では、要望でお願いします。検討していただきたいと思います。

　他に質疑ございますでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ以上で本報告については終了いたします。

　続いて３番目、アニメコンテンツを活用した地域ブランドづくり事業の実施について御報告をいただきたいと思います。

藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）

　昨年度から実施してございますアニメコンテンツを活用した地域ブランドづくり事業の実施について御報告いたします（資料５）。

　中野区と杉並区の連携事業でございます。目的のところにあるとおり、アニメ制作会社、サブカルチャー関連企業が集積する中野区と杉並区の地域特性を踏まえまして、アニメコンテンツを活用したイベント、ワークショップ、情報発信などを両区で連携して実施するものでございます。これにより、地域のブランド化やにぎわいの創出につなげるものでございます。

　２番の主催ですけれども、主催団体は中野区・杉並区アニメ・サブカル地域ブランディング事業実行委員会ということです。

　（２）は実行委員というところですけど、中野区、杉並区、あと両区の東京商工会議所中野支部・杉並支部でございます。協力企業は日本動画協会を含めまして、以下のとおりでございます。

　３、実施内容につきましては次のページをごらんいただきたいと思います。中野区と杉並区が両区連携して行うものでございます。大きくはイベント、ワークショップ、情報発信となってございまして、イベントにつきましては、中野区が１０月２０日と１１月２４日、杉並区が１１月３日、４日というところでございます。中野区は両方とも中野セントラルパークカンファレンスで実施しまして、１０月のほうが東映アニメーション、１１月のほうがさいとうプロというところで、両プロダクションとも中野区に会社がございます。

　次にワークショップでございますけど、子どもたちにアニメの体験をしていただきたいというところでございまして、１０月１３日に野方図書館、杉並区は来年の１月のほうで実施する予定でございます。

　最後に情報発信でございますけれども、両区費用負担しながら両区のメディア等を含めて大きく発信するものでございます。情報発信の内容につきましてはＦａｃｅｂｏｏｋの広告配信や両区のイベント広報物、また中央線のポスター掲出、両区の区報、ホームページ、「ａｔｔ.ＪＡＰＡＮ」という海外の旅行者向けの雑誌や、それぞれイベントのパンフレットでございます。これを両区で連携してイベントを実施し、ブランドづくりにつなげたいというものでございます。

　報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑ございますでしょうか。

石坂委員

　情報発信の中で、なかのまちめぐり博覧会パンフレットとありますけれども、なかのまちめぐり博覧会の一環でという位置付けもあるのかもしれませんけども、同じような時期に中野ですと、にぎわいフェスタがあったりですとか、東北復興大祭典もあると思いますけれども、そうしたところは活用されないのでしょうか。

藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）

　東北復興大祭典は、復興支援の目的がございます。また、にぎわいフェスタはにぎわいフェスタで、区内の商店街を中心としたイベントでございます。その中での発信等々ありますけれども、メイン的にはこの当該のイベントのパンフレットということを考えてございます。

石坂委員

　同じような時期にやっぱり中野を中心にしてやっていくイベント同士ですので、その辺というのは何かもうちょっとお互いに連動するというか連携するとかという方法もあるんじゃないかと思いますが、その辺というのはあまりお考えじゃないんでしょうか。

藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）

　それぞれのパンフレットに広告というか広報に資する場合もございますので、そのときそのときで連携できるところを連携するというところでございます。

石坂委員

　ぜひお願いします。

　それからあと、主催団体、実行委員、協力企業、団体と入っていますけども、どういう形で、特に企業等の組み合わせが決まったのかなというところがあります。主体的に何か団体のほうからあったのか、あるいはこちらから、区のほうから働きかけたのかがあるのかどうなのかというところなんですけども、気になったのが、例えば中野区ですと、アニメーションですとトムスの本社が中野にあったりしますけども、そうしたところが入っていなかったりもするので、そのあたりというのは、どういう形で協力企業、団体等が決まっていたりとかするんでしょうか。

藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）

　その年その年のイベントや展示会等で御協力いただいているところでございます。トムスにつきましては昨年の展示会では参加していただいていますけれども、今回は主に中野区の活動をしていらっしゃいますさいとうプロダクションが５０周年というところでございまして、そちらのほうがメインに入っているというところです。その年その年で変わってきてございます。

石坂委員

　そういうときには、区のほうから声かけをして協力を求めているという形だという理解でよろしいでしょうか。

藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）

　そのとおりでございます。

石坂委員

　そうした場合に、そのときそのときで変わるということではありますけども、やはりそうしたさまざまな企業がせっかく資源としてあるわけなので、これはやはり今回のイベントに限らず、今後もいろんなイベントをやっていくと思うので、そのときに、やはりさまざまな協力企業、団体と区とで、これ以降どうしていくのかであるとか、そうしたことも含めて何か話し合えるとか、そうした機会とか場というのは何か設ける方がいいように思えたんですけど、その辺というのは何か考え方はあったりしますでしょうか。

藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）

　事業者等は、その年度のことも含めて、次年度のことなども、これからの展開等も検討しているところでございます。また、その関係性というのは、できれば区としましてはさまざま広げていきたいところでございますけども、また相手がいることでございますし、そこら辺は相談してやっていきたいと思ってございます。

委員長

　他に質疑ございますでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　それでは、質疑がなければ以上で本報告についても終わらせていただきます。

　続きまして４番目、中野駅新北口駅前エリア再整備の検討状況について御報告を受けたいと思います。

石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）

　それでは、中野駅新北口駅前エリア再整備の検討状況について、学識経験者や区民等を交えた議論を踏まえながら進めておりますけれども、この検討状況について報告をいたします（資料６）。

　１番、区役所・サンプラザ地区再整備推進区民会議の開催でございます。この区民会議につきましては、（１）にありますとおり委員の追加及び変更を行っております。まちづくりに関する団体の追加や、委員数を２４人から３０人に変更してございます。構成については別紙１及び２をごらんいただければと思います。

　次に、（２）第５回の区民会議の開催でございます。開催日時は、平成３０年８月２１日の午前１０時３０分から開催をしたものでございます。議事につきましては、会議運営要領について、区民会議の進め方について、中野駅新北口駅前エリア再整備についてということでございまして、別紙がございますのでそちらをごらんいただければと思います。

　まず別紙３につきましては、この会議の運営要領でございまして、会議の公開、それから傍聴等についての運営の要領を定めたものでございます。

　次に、別紙４につきましては、区民会議の今後の進め方ということになりますが、この区民会議の中で論点を三つほど掲げてございます。一つが、まちづくりの中での中野サンプラザのあり方、二つ目に、まちにとっての集客交流施設のあり方、三つ目に、シンボル空間にふさわしい施設のあり方と、こうした論点で今後の区民会議を進めてまいりたいと考えております。下のほうにはその開催日程がございますが、今般行いました８月２１日につきましては再整備の概要についてお話をし、自由討議を行いましたが、次回、９月７日につきましては、このうちの論点１についてをテーマに議論を進めたいと考えております。

　次に、別紙の５でございます。再整備について概要を御説明したのでございますが、この別紙５をお開きいただきまして、１ページにつきましては新北口駅前エリアの概要、それから２ページにつきましては再整備事業のこれまでの経緯をお示ししています。この経緯につきましては、中野サンプラザを株式会社まちづくりなかの２１が取得をしたこと、また、平成２０年にはサンプラザ地区に係るまちづくり整備の方針が区議会において議決をされたこと、それからその後につきましても、計画を策定してきているといったことにつきまして御説明をし、そのほか、その後につきましてはそれぞれの計画等についての御案内をしたといったことでございます。

　これらに基づきまして議論をした結果でございまして、表紙に戻っていただきまして、③の主な意見でございます。ハコモノやにぎわいだけでなく、住民目線の住み良いまちという論点も加えてほしい。また、事業採算性や財政収支に関する情報を提示した上で議論をすべきである。サンプラザを残す、残さないという議論だけではなく、この場所にどういうものが必要なのかを考えるべきである等々意見をいただきましたので、後ほどまたお読みいただければと思います。

　裏面の２番、今後の予定でございます。区民会議において今後も議論を進めてまいりますが、このほかに区民と区長のタウンミーティングなどを活用し、区民等の意見の集約を図りながら、区としての再整備の方向を示してまいりたいと考えております。

　なお、このタウンミーティングにつきましては、先日、８月２８日に開催をいたしまして、中野駅周辺まちづくりをテーマに開催をしたものでございます。約７０名の参加がございまして、このときにはグループディスカッションの形式で意見交換を行ったところでございます。主な意見は、中野駅周辺まちづくりをテーマにしておりましたので、多岐にわたっておりますが、主に本件に関しての御意見ということで御紹介をいたしますと、サンプラザにつきましては、建てかえるならサンプラザの名前やイメージを残してほしい、また、同規模のものがよいのではないか、それから、新しいデザインは中野らしいものを検討してほしいといった御意見をいただいておりますが、もう一方で、サンプラザを残してほしいという声や、また、アリーナの計画もございますが、アリーナについては必要がないのではないかというような御意見をくださった方もございます。それから、再開発全般につきまして、人口が減少していく中で大規模施設は必要なのかどうか、再開発が区の将来に結びつくのか、用地の売却はいかがなものか、それから商業施設が多過ぎるのではないか、開発ばかりでなく、緑を残してほしいといった御意見もありました。そのほかに中野駅の整備につきまして、西口の整備を早く進めてほしいとか、バリアフリー化を進めてほしいといった御意見もいただいておるところでございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑ございますでしょうか。

　質疑がある方は挙手をもってお願いしたいと思います。

小林（ぜ）委員

　中野駅新北口駅前エリアの再整備に当たって、新区長になられて、区役所・サンプラザ地区を含めてどのように整備していくかということを、区民の皆さんから声を聞いていきましょうということで第１回目の区民会議が開催をされたということでありました。これはこれとしていいんですけれども、この新たに加わりました方々というのは議論をどっから今回スタートしたんでしょうか。

石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）

　今回人数がふえているということと、また委員の中でも入れかえがあったということもございまして、半分ぐらいの方々が新しい方といったこともございまして、これまでの計画についてもう一度改めてざっと御説明をしたといったところでございます。その中で、これまで積み上げてきたものもございますけれども、今後の再整備ですとか、これからのまちづくりについて御意見をいただくということで、何人かの方から、この５回の区民会議についても御意見をいただいたということでございます。

小林（ぜ）委員

　わかりました。この区民会議というのを区が設置をして今後も行っていくということで前回も御報告を受けたと思いますけれども、２番目の今後の予定の中に、区民と区長とのタウンミーティングを活用しということが表現をされていますけれども、これはどういうものを指しているんでしょうか。

石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）

　区民と区長のタウンミーティングでございますが、７月から既に行っておりまして、この８月２８日につきましては３回目のタウンミーティングでございました。その前の２回は特にテーマを設定したものではなく、広くどなたでも自由討議ということで、区長と区民が直接対話をするような会合として開かれたものです。今回、この８月２８日につきましては、第３回ということで初めてテーマを設定して行った会議でありまして、またグループディスカッションの形式でやったものとしても初めての会でございます。今後につきましては、今後もタウンミーティングというのは、これはこれで継続をしていくものでございますが、テーマを設けて開催する場合と、または自由討議でやる場合というものも行われるということで、これは所管につきましては企画の担当でやっておりますので、そういうやり方をするということは聞いております。

小林（ぜ）委員

　ということは、都市政策推進室が主催をして行っている区民会議とはまた別個に、政策室でも企画が中心になって、区長が直接区民の方々から同じ中野駅新北口駅前エリアについて声を聞く、そういう場を並行して設けているということですか。

石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）

　このタウンミーティングそのものは、前の区長のときには区民と区長の対話集会と呼んでいたようなところの位置付けが、今の区長になりましてタウンミーティングという名称で開催をしております。これについてはこれからも継続して定期的に行うということで聞いておりますが、テーマを設ける場合と設けない場合があるということで、初めてテーマを設定したのが、この中野駅周辺のまちづくりということです。

　区民会議につきましては基本的には委員が固定をされておりますので、その方々で議論を続けていくということになりますが、タウンミーティングはそのとき１回ごとの参加ということになりますので、何か継続してそれで議論するとかということではなくて、そのときのテーマによって、来られた区民の方が区長と対話をするといった形式になるものでございます。

小林（ぜ）委員

　わかりました。

　そうしますと、もう１点、区長が独自――区長が独自という言い方なのかな。酒井直人さんという方が独自に区民の皆さんから声を聞く場を設けられていますけれども、それとはまた別の企画中心のタウンミーティングということでよろしいですか。

石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）

　区として公式に設置して行っておりますのが、この区民会議とタウンミーティングでございます。区民会議につきましては私どもの所管でございますが、タウンミーティングは政策室の所管ということでやっております。酒井直人区長が私的に行ったということで、サンプラザについての集会を行ったということは情報としては聞いてはおります。

小林（ぜ）委員

　わかりました。そうすると、要するに私的に行った部分について、この区民会議やタウンミーティングなどに、そしてこの全体をまとめていく上では、それはそれで区民の皆さんというのは――酒井直人さんが政治家として行うという立場になると、ちょっとこの議論とは直接かかわりがないかもわかりませんけれども、あくまでも私は区長と話をしたんだという物の考え方が、この区が正式で行っている区民会議やタウンミーティングの場ではないところでまた新たに出てくるということになってくると、その私的に行っているものが、こういったふうに混在をしてきてわかりにくくなっていくんではないかというふうに思うんですけれども、そういったことに対する懸念というのは区としてはどのようにお考えですか。

石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）

　実際区民の声でも、そういった集会が開かれているけれども、それは区のものなのかどうなのかといった問い合わせがあったということは聞いてございます。我々は、あくまでも公式でやっているのはこの区民会議とタウンミーティングでございますので、基本的にはそこで得た区民の声ですとか、さまざまな情報を得ながら、これからの施策についての判断をしていくということでございます。一方、区長につきましてはまた別に私的に行っているものもございますので、今後何らかこのまちづくりについて判断をしていくといった場合には、そういったことについても情報を得ている中で判断をしていくものというふうに考えております。

杉山委員

　まず区民会議なんですが、３０名、あるテーマに沿って毎回意見を交換しているということなんですが、これ、アウトプットというのは何かまとめてどっかで出すってことはあるんですか。

石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）

　この区民会議の目的そのものが情報共有と意見交換ということで、何かそこで一つのものをつくり上げるとかということは今のところ想定はございません。今回主な意見でまとめたように、その時々の意見につきましては、これはまとめておきますので、そうしたものを参考に我々としては今後の計画策定を進めていきたいと考えております。

来住委員

　新しい区長になられて中野駅北口駅前を含めて今後どうしていくかということを、二つの手法といいますかね、今、御報告あったように区民会議を通して議論をしていただく、一方で、タウンミーティングで不特定の区民の皆さんに意見を求めて、区長みずから直接のやりとりをしていただくという、そういう点では非常に、私も２８日のタウンミーティングに参加させてもらいましたけども、極めて有効な評価をできるものだったというふうに思います。そういう形でこの北口、今後の展開を区民参加のもとで議論をし、区としてまとめていくということですので、それはぜひ新しい形の、しかもグループでの議論も、六つでしたかね、グループに分けて議論をしていただいたと、多くの理事者の関係する方も出ておられましたので。その中でまずタウンミーティングについてなんですが、今報告いただいた中身もありました。そのとおりだったと思います。

　きょうの毎日新聞に、２８日のタウンミーティングが報道されています。「サンプラザを残して」という見出しになっています。確かに今のままで残してほしいという声も各グループにあったように思いますし、最後のグループごとの発表の中にもそれもありました。ただ、サンプラザを残すという一くくりの中では、今のような機能を残して新しい形で出発をするというようなことも意味としては込められた、残せということだったかなというふうにも感じました。そういう点ではいろんな意見を、今回はサンプラザだけの問題じゃなかったんですけども、広く聞いていただいたと、出していただいたと。むしろ意見を出していただいたということが大事ではないかというふうに思います。

　私が印象に残ったのは、やはり前区長が決めたまちづくりを再検討してほしいっていうね、これは決める過程、今出された、当日配られたこの絵がありましたけど、こういうのを初めて見る方が結構いらっしゃるんだなというのを思いましたね。ですから、そういう決める過程が非常に情報として区民の中に十分行き渡っていないんだということが、７０人ほどの参加者の割と共通した思いではないのかなというふうに思います。

　そういう参加されていましたので、今報告いただいた中身だとは思うんですが、今後の問題として、まず第１０回、これでいきますと第１０回の区民会議は３１年１月以降に計画案のまとめの議論を行うということなんですが、タウンミーティングは今回テーマを決めて、この中野駅北口駅前の問題だったんですけども、さらに今後いろんな意見が出されて、それを引き取った形に区としてはなっていると思うんですけれども、それを具体的にどういう形で返していくのかというのは、企画がやるべきなのか、所管のところがどうされるのかというのはわかりませんが、全体の問題ですので、この場で直接的な今後のことについて言えないかもしれませんけど、しかしもうやった以上は、次回どういう形でこれを返すかというのは方向があるんでしょうか。

石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）

　次回の区民会議が９月７日に設定しておりますが、そのときにはこのタウンミーティングのときにあった意見も御紹介しようかというふうに思っております。さまざまな意見があるということを委員の方にも知っていただき、そうしたものも踏まえて議論をしていただくということが必要かなというふうに思っています。

　今後そのタウンミーティングで、中野駅周辺ということでテーマを設定するかどうかというのはまだ決まっておりませんけれども、今後も、我々がこれからの取り組みについて何らかの形で発信をしていく、そうするとまたいろいろと御意見をいただくということが必要かと思っておりますので、あらゆる機会をとらえてさまざまな意見をいただきたいと思っています。

　また、区民会議だけではなしに、再整備とかまちづくりについての意見募集ということもホームページで載せてございまして、いつでも皆さんからいただけるという状態で私どもは受け付けをしていきたいというふうに思っております。

来住委員

　せっかく区民参加が広がったところですので、十分な、丁寧な集約をして、結論を出す過程の中で意見集約を広く求めていただきたいというふうに思います。

　今後のことなんですが、先ほど言ったように区民会議としては３１年の来年１月以降、再整備の考え方や計画案のまとめの議論が１月以降ということですけども、そうしますと、区民の意見をいただきながら、同時に区民会議も一方で開きながら検討していくと。来年のことになるんですけど、これでいくと１月以降の考えがまとまったところで区議会には改めて出してくると、そういうスケジュールということなんでしょうか。

石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）

　再整備の計画である程度まとまったものとなるには、まだ先だろうとは思っておりますが、再整備の考え方につきましては適宜区としての、その時点での考え方ということでお示しをしていきたいというふうに思っています。実際、その区民会議の議論につきましても、やはり今ある情報ということで区の考え方も示しながら議論を進めていくということも必要かと思っておりますので、そうした意味でも再整備の考え方を示してまいりたいと思っておりますし、この区民会議の状況につきましても、この場において御報告をしていきたいというふうに思っております。

来住委員

　最後にしておきますけども、せっかくの新しい試みで、新区長が区民の意見を直接聞いて、直接そこでのやりとりをしながら新しい形を、再整備についての考えを今後示していくということですので、区民会議そのものは参加いただく方が特定されていますけども、一般区民の方々が直接意見を言い、直接区長の考えを聞けるのはやっぱりタウンミーティングの直接の対話だというふうに思いますので、そこはこの問題に限らずなんですけれども、今回はこの問題の報告をいただいていますので、ぜひ直接の場を持っていただいたタウンミーティングということになるのか、区民の対話という形の形式になるのかわかりませんが、ぜひ区が最後のところでの計画案を出す前にも、その手法はぜひ積極的に生かしていただきたいというふうに思いますがいかがでしょうか。

石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）

　この区民会議につきましても、区長が基本的には毎回参加をするということでございまして、この８月の会でも参加をし、直接皆さんのお話を伺っているということがございます。

　委員の中からも、この会議の位置付けが意見交換と情報共有という目的ということはどうなのかというような問いもありましたけれども、実際区長が直接委員の意見を聞くという中ではより適切な判断ができるものだというふうに思っておりますので、これからも区長が参加する形で、この区民会議は進めてまいりたいと思っております。

　また、タウンミーティングやほかの機会もとらえながら、区民の声をしっかりととらえながら進めていきたいという考えでございます。

石坂委員

　今回の推進区民会議の委員名簿を見たときに、商業系の会社が入ったりですとか、あと障害者団体のところも委員のほうがふえているのでよかったなというところではあります。また、その中で積極的な意見の発言等もしていっていただければと思うところですけども。そうしたときに、今回特に顔ぶれがかわったことで意見が幅広く出るようになっているという認識でまずよいのかどうか確認させてください。

石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）

　今、御指摘のあった福祉団体ですとか商業系ということでは、委員をお願いして入っていただくということになりましたし、まちづくり団体ということでお二人の方に新しく入っていただくということになっております。そのほかにも委員の入れかえがございますけれども、その点、また学識経験者もふえておりますから、かなり議論の幅も広がるのではないかなというふうに思っております。進行につきましても、全体の討議だけではなくて、グループでのディスカッションをこの中で行っていきたいと思っておりますので、その点でも、これまでも発言をなかなかされなかった方がいますけれども、このグループディスカッションであればさまざま発言しやすいだろうということもございますので、そうしたもので幅広く意見を伺っていきたいと思っております。

石坂委員

　そんな形でお願いします。

　あと、今後の予定と書いてあるところで、先ほど来住委員の質問の中でもしっぽがまだ見えない感じもありましたけども、ただ、やっぱり考えていくにしても、恐らく中野駅の関係ですとかほかのまちづくりとの関係で恐らくデッドラインがあるんだろうなと思うところではあります。そうすると、どこまでに結論を出すという目標を定めることや、そこに向けてどういう頻度で、この区民会議あるいはタウンミーティングを何回実施をするのかですとか、どういうふうな形で結論に持ってくのかというところがもうちょっと何か見えていた方がいいのかなと思うんですけど、その辺というのはいかがなんでしょうか。

石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）

　これと並行して行っていく必要があるのは、公共基盤に関しての都市計画でございます。やはり公共基盤の都市計画は、これまで我々はこの地区のまちづくり方針を定め、それで都市計画を定めながら進めていくという考えでおりましたし、やはり基盤が決まらなければこの開発そのものがどうなるかということもブレたままでありますので、できるだけ早い形で都市計画は進めていきたいという考えでございます。それを並行してやっていきますので、この区民会議の委員の方々にもその状況をお伝えし、また区議会の皆様にも諮りながら、この状況を進めてまいりたいと思っております。

内川委員

　午前中の特別委員会と報告が重複していますので質問は控えようかと思っていたんですが、１点だけ。あくまでもこの区民会議というものが情報交換、意見交換の場ということなんですけれども、でも、やはりそこで挙がってきた意見、タウンミーティングで挙がってきた意見、区長は参考にするんだということで大事にしたいと思っています。

　その中で、主な意見にサンプラザを残す残さないという議論ではなく、その先のことを考えていこう、こういったことが書いてありますけれども、先ほど来住委員からも本当にいい発言がありました。サンプラザをこのまま残すんじゃなくて、その機能をいかに新しいサンプラザに入れ込んでいくのか、そういった建設的な意見がこれから交わされるべきかなと思っています。そういった意味でも、次の区民会議の開催ですが、９月７日、論点に、まちづくりの中でのサンプラザのあり方がありますけれども、ぜひ建設的な、サンプラザを残す残さないじゃなくて、その次のステップに行くように、区側としても方向をきちんと誘導していってもらいたいと思いますけどいかがでしょうか。

石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）

　私どものスタンスは、この中野駅周辺のまちづくりということでございまして、単にその建物の建てかえということではないというふうに思っております。これから、これまでの中野駅周辺のまちづくりの経緯を踏まえ、また今後、将来にわたってまちが発展していく姿を見ながら、この地区においてどのようなまちづくり、再整備を進めていった方がいいのかといったことを区民の委員の皆様と議論をしていきたいというふうに思っております。

酒井委員

　８月２１日に、区役所・サンプラザ地区再整備推進区民会議が開かれたということの報告だと思うんですけれども、先日執行されました中野区長選挙において、サンプラザを残すのか、残さないのかというのが突然にフューチャーされたといいますか、そういうのに争点が当たって、酒井直人区長に関しては、残す残さないも含めて区民の皆さんの意見をいま一度聞いて判断したいと、そういうふうなことをおっしゃっていたと思います。そういう意味では、先ほどの公共基盤の都市計画のお話がございました。当初は７月の段階で都市計画の手続を図る予定だったかと思うんですけれども、それを我が会派、中村幹事長が質問させていただきましたが、やはり区民の意見を聞くために一旦は見送るべきじゃないかと、そういう質疑をさせていただきました。そういう中で一度見送られたのかなというふうに思っています。

　区議会第２回定例会が７月１３日でしたか、閉じられました。そこから区長は、こういった区民会議、それから区民と区長のタウンミーティング、そして私的な、酒井直人個人として、区民の皆さんの意見を聞きますよというふうな形で、恐らく議会が閉じてから毎週いろいろな形で区民の声を聞いているんじゃないのかなというふうに僕は認識しているんですが、まずその点、確認させてください。

石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）

　今、御指摘あったとおり、公式それから非公式というか私的なものも含めて、かなり幅広く多くの回数を区民の皆さんと直接話す機会を設けてきているというふうに思っています。再整備というよりは、本当にサンプラザそのもののことについても意見が交わされているというふうに思っておりますし、その中で、単に残すということではなく、その先にまちづくりを考えて新機能を残していくということ、今までのことをどう生かしていくか、このサンプラザの役割をどう生かしていくかといったようなことも議論されていたというふうにとらえております。そういったものをきちんと受けとめながらこの先を進めていきたいという考えでございます。

酒井委員

　毎週、やっぱりそういう形でさまざまな区民の声を聞くという形というのはなかなかないのかなというふうに思うんですね。そういう意味では、やはり区長の区民の声をしっかりと聞いてまいりたい、そういう姿勢があらわれているんだろうと思っています。他方、この資料にあるとおり区役所は体育館のところに移転しますね。きょうも午前中、それから今の総務委員会で新区役所の整備に関しての報告もあるんだろうと思っています。区役所は築５０年ですよね。サンプラザが４５年ですよね、この資料にもあるとおり。そう考えると、一体的な整備というのが一番効率的なんじゃないかというのは当然だとは思っています。それからまた、このサンプラザを取得した経緯、それから区議会においての議決、そしてまた西口の中野駅の新西口、橋上駅舎の整備に関しての公共基盤の都市計画、それからまた新庁舎の財源の捻出もありますね。そういったことを考えると、もう早急にこういったところは答えを出していく必要があるんじゃないのかなと私は考えているんですが、いかがですか。

石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）

　この８月２１日の区民会議、別紙５につきましては、これまでの経緯などを御説明してきているということですが、さらに今後の区民会議の場におきましても、私どもはこの再整備ですとか区役所の件につきましても、その財源をどうするかといったことにつきましてもできる限りの資料を提供し、その中で区民の皆様と一緒に考えていくということを進めていきたいと思っております。

来住委員

　今やりとりを聞いていて一つだけ言っておきたいんですが、タウンミーティングの参加者の中の多くの皆さんが、最初言ったように、区役所の移転の議決であるとか、それから財源的な今後の問題であるとか、そして１万人アリーナを含むどういう絵が今現在想定されているのかという、そういう情報がほとんど認識をされてこなかったということからいろんな意見が一つは出ているんじゃないかと、タウンミーティングですね。しかし多くの方々は、サンプラザはやっぱり今のままで残してほしいであるとか、こういう大規模なものは負の遺産になってしまうのではないかとか、中野のまちは住宅地であり緑を生かしたまちづくりに、中野区らしいまちに、きちんとやるんであればやってほしいというような声が非常に多かったように思います。その点もちゃんと認識をしていただいたと思うんですけども、その点もう一回伺って最後にしたいと思います。

石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）

　区もこれまでいろいろ、区役所の移転につきましても、また、ここの再整備につきましても、中野駅周辺、他の事業につきましてもさまざまな形で公表はしてまいりました。区議会でも報告をし、内容によっては区報にも掲載し、ホームページにも掲載をしていくということでやっておりますが、なかなかそうはいっても区民の皆様の一人ひとりに届くかというとなかなか難しいこともございました。

　今回、こういったタウンミーティングですとかさまざまな機会でより情報が行き渡るというのも、実際タウンミーティングなどをやってみますと感じる部分もございますので、私どもも今後、情報の発信の仕方、そうしたものも工夫してまいりたいと思っておりますし、この区民会議につきましては、資料につきましては、できるだけ開催した直後にホームページに掲載をしていきたいというふうに思っていますので、そうしたものをぜひ区民の皆様には見ていただき、さまざま御意見をいただきたいというふうに思っております。

委員長

　他に質疑ございますでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　それでは時間でございますので、休憩に入りたいと思います。

　暫時休憩します。

　

（午後３時０１分）

　

委員長

　それでは再開いたします。

　

（午後３時１６分）

　

　５番目、中野駅南口地区まちづくりについての御報告を求めます。

石橋都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）

　それでは、中野駅南口地区まちづくりにつきまして御報告をいたします（資料７）。

　中野駅南口地区、具体的には中野二丁目の一部でございますが、ここでは土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行として事業を進めているところでございます。今回、中野二丁目地区の第一種市街地再開発事業につきまして東京都の組合設立認可がなされましたので御報告するというものでございます。

　まず１番、市街地再開発組合の概要でございます。（１）が組合の名称として、中野二丁目地区市街地再開発組合でございます。（２）事業期間でございますが、先月末の認可日、７月３１日から２０２４年１１月３０日でございます。

　飛びまして、（６）事業計画概要につきまして御説明申し上げます。次のページ、別紙の資料をごらんください。こちら事業概要でございますが、まず１番で事業の目的を記載してございます。目的、理念等を記載させていただきました。この地区では交通結節機能の強化、そして業務・商業・住宅といった多様な都市機能が集積した複合施設を整備するということを目的に、市街地再開発事業と土地区画整理事業の一体的施行により整備を進めているところでございます。土地区画整理事業で駅前広場の拡張整備や道路の新設、拡幅等による公共施設の整備改善と防災性の向上を図る。また、市街地再開発事業では、商業施設・事務所・住宅を整備することにより、中野駅南口の活性化とにぎわいの創出を図ることとしてございます。また、地区特有の高低差の解消をはじめユニバーサルデザインに配慮した歩行者動線の整備などもこの事業で進めていくことになります。

　次、下の２番でございます。再開発事業の概要でございます。右側の４番の計画図というのと照らし合わせながらごらんいただければと思います。その中の今回の施行地区でございますが、４番の計画配置図の赤線で記したエリア内、青い色のところでございますが、約１ヘクタールが施行地区でございます。この中の権利者の数でございますが、借地権者含め１２件ございます。またその２番の一番下に参加組合員としてございます。参加組合員とは、保留床を大部分取得して事業資金を提供するといったものでございますが、その参加組合員には住友不動産が決定をしてございます。

　その右側、資金計画でございます。事業の総額は６３３億円。この財源でございますが、大半は先ほど申し上げました参加組合員による負担金、住友不動産の負担金５３４億円、それと補助金、これは組合が直接請求する国への補助金と区が一時的に負担する補助金ということで合計８２億という金額となってございます。これが主な財源でございます。

　３番には、これまでの主な経緯と今後の予定を記載してございます。この再開発組合、２００５年１０月に再開発準備組合として設立をされました。１３年ほど前になります。それから時を経て２０１５年３月に都市計画決定を、区画整理あるいはその関連都市計画とともに同時決定を再開発のほうしてございます。その後、２０１６年５月に、まず土地区画整理組合の設立の認可をして事業を進めているところです。今般、２０１８年７月末に市街地再開発組合の事業認可がされたといったものでございます。

　今後の予定でございますが、下のランドチャートというか図と、また右側の平面図等をごらんいただければと思います。まず、現在建設中――再開発エリア内の下に公社街区としてございますが、新しい公社住宅が来年の６月に竣工を予定してございます。その後、現在の公社住宅にお住まいの方が新公社住宅に転居された後、その現公社住宅を解体し、３年ほどをかけて２０２２年に、この書いてある大きなビル、こちらの再開発ビルが完成をする予定となってございます。その後、区画整理事業で駅前広場を整備し、２０２４年に全ての事業が完了する予定となってございます。

　また、施設の概要等でございますが、平面図をごらんいただいて、線路側のところ、面積が大きいまず業務棟がございますが、業務棟につきましては高さ１２０メートル、階数にして２０階建てとなってございます。その南側に高さ１４５メートル、階数にして３７階の住宅棟を予定してございます。住宅棟には４３８戸の住宅が予定をされてございます。その住宅棟の下に公共施設として５００台の区の駐輪場を整備する予定となってございます。そのほか広場として、南口駅前広場と一体となった５００平米の広場と、２階の人工地盤を敷いた東側のところに１,１００平米の広場を整備する予定となってございます。

　本編の資料にお戻りいただきまして、２番、今後の予定でございますが、こちらは先ほど説明したとおりとなってございます。後ほどお読みとりいただければと思います。

　簡単ですが、私からの説明は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑ございますでしょうか。

酒井委員

　まず、この住宅棟、業務棟が２０２２年に完成予定ですよ。公社住宅に関しては２０１９年、完成しますよ。住宅に関しては戸数が４３８戸という中で、それから業務棟に関しては企業が入るのかなと思うんですね。そう考えると、区の昼間人口などにはどういうふうに影響がありますか。

石橋都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）

　昼間人口ということに絞ってお話ししますと、具体的に３,５００人程度の昼間人口が増加すると予定されてございます。

酒井委員

　３,５００人増加しますよ。四季の森は２万人でしたかね。今、中野駅の北口の改札状況なんかは非常に朝方は混み合って、そういう意味ではやっぱり西口を早くつくらなければならないというのは区の至上課題だと思うんですけれども、南口、この３,５００人、昼間人口で増加しますね。そういう中では、南口の今の状況等を考えるとどういうふうになりますか。

石橋都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）

　現状で見てみましても、まず南口は、まだ余裕があるというふうなところがあります。この再開発が終わった後に、先ほど言った昼間人口だけでなくて、交通の関係とか歩行者の関係だとかそういったものを、国交省の再開発マニュアルというものがございまして、科学的検証のもと数値を割り出して、警察と協議をしながら調整をしていって、今の南口の中で受けとめられるキャパシティであるというふうな算段がついたところでございます。

酒井委員

　ただね、千光前通りから、今だと旧中野第九中学校のところなんかが今後変わってくると、また南口に与える影響も出てくるのかなというふうには考えるんですけれども。例えば今、中野駅のホームの東側に乗りかえの連絡通路がありますよね、地下の。ああいったところで、過去は、その中野駅の東側の出口というのも考えた中でああいうふうなのがあったのかななんてちょっと思ったりするんですけれども。今回のこういう南口のまちづくりと、今ある乗りかえの通路というんですか、そういうところとの兼ね合いというのはなかなか活用というのは難しいんでしょうか。

小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）

　先ほどの石橋の説明を少し補足させていただきますが、現在の改札の朝のピークは、南口も朝の８時から９時というところでございます。そこに、今回の再開発事業でどのぐらいの歩行者、駅利用者が増加するのかというのを国土交通省のマニュアルで算定をして人数を載せておりますが、現在の南口の改札が５基というところで、その５基のキャパシティからは下回っているというところで少し余裕があるのかなというふうに思っております。そうした状況をＪＲとも共有をしておりまして、こういう状況になるので、ＪＲ改札駅構内を含めてきちんと今後のことを考えてほしいということで要望しております。東側の通路につきましては、過去に検討したという時代もあったようですけれども、現在は西口改札をできるだけ早くつくるというところで取り組んでおりまして、東口には南北に余地がないというところもございますが、現在のところ東口については考えてございません。

酒井委員

　ありがとうございます。それで、権利変換計画の認可というのがあるんですけれども、区もこの区域内にありますよね、区の持っている用地というのが。それが権利変換によって床に入っていくんだろうと思うんですけれども、それはどういう予定になっているんですか。まだそういうのは見えないんですか。

石橋都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）

　この区画整理のエリア内にもともとの中野区の地権として堀江の高齢者会館というところと、南部教育相談所、それから公社が今保有してございますが南の駐輪場ということで３カ所、区の保有の土地がございました。それを再開発事業区の中に仮換地をして、これから権利変換といったところになりますが、今その事前の調整・交渉の中で置かれているのが、先ほど申し上げました住宅棟の地下のほうに５００台を収納できる地下駐輪場、それから、再開発のビルの中に大体７００平米程度の床を獲得できるということで、そこの用途についてはこれから検討していくといったようなことになってございます。

酒井委員

　仮換地をして、権利変換をして地下の駐輪場を整備しますよ。それとあわせて７００平米程度の床が区の持ち物、所有になりますよと。まだ２０２２年度で先なんですけれども、やっぱりこの中野駅前の好立地のところのスペースをどのように活用するのかという考えもありますし、他方、やはりこういったところは貸して区の歳入にする形もできるわけでしょう。ですから、ちょっとまだ先なんですけれども、こういったこともやっぱり考えていかなければならないと思っていますが、いかがですか。

石橋都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）

　この７００平米等々、これから権利変換で決めていくところなんですけれども、すごく重要な課題だというふうに認識をしてございます。実際には、区の中では政策室のほうで何を誘導していくのかというのは検討しているところでございますが、区の施設にするのか、あるいは産業経済系の機能にするのかとか、もしくは本当に貸し出すのかとか、最高の立地というところを加味してこれから検討を進めていきたいというふうに考えてございます。

杉山委員

　まず、この別紙の４番の計画配置図の赤い点線の中が今回の範囲だと思うんですが、これはちょっと高いところに多分ある、千光前通りなので高いところにあると思うんですが、これ、中野駅の南口から高いところに行くための動線というのはどのようにお考えですか。

石橋都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）

　駅前広場から直接業務棟とか住宅棟とかに１階レベルで入ることは当然できます。２階に人工地盤を敷いて、その２階レベルが千光前の東側と同じレベルになるんですが、そちらには改札をおりて、エスカレーター・エレベーター等をここで整備をしますので、そちらから上がっていくような形になります。

杉山委員

　ありがとうございます。

　別紙の３番の主な経緯と予定に三つの工程が書いてあるんですが、建物が建つ前に、この南口の、今のバリアフリー化的なエレベーター・エスカレーターの設計というのは終わっている感じなんですか。

石橋都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）

　この今回御報告している青いエリアの中については再開発事業ということで、南口駅前広場については土地区画整理というところで、ちょっと事業を分けてやっています。財源も違うところなんですけれども。さっきのデッキについては再開発のほうで当然整備をしていくんですけど――デッキというか、人工地盤なので当然ですけれども、今申し上げました南口駅前広場から上がってエスカレーターのほうは土地区画整理のほうで整備をしていきますので、これから実施設計、細かい設計に入っていくといったところになります。

杉山委員

　ありがとうございます。多分予算が違うとか時期が違うので、ちゃんとエスカレーターが同じところに行くように配慮されたら嬉しいと思います。要望でございます。

石坂委員

　資金計画のところで収入金で内訳が出ていますけれども、それぞれの中で区が負担する部分の金額をそれぞれっていうのはわかりますでしょうか。

石橋都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）

　この８２億円のうち７億円が、まず組合が直接国に補助金で請求をしていくもので、中身は災害対応だとか環境関係だとかといったところの補助金になってございます。残りの７５億について、一時的に区が一般会計で要綱に基づいて支出をすると。その区の財源でございますが、その半分については国庫補助として社会資本整備総合交付金を申請していくと。残りについては都市計画交付金と、都区財政調整交付金の財産費といったところで財源を充てていきたいというふうに考えてございます。

石坂委員

　一旦とおっしゃいましたが、一旦というのは一時的にという意味で、その後また返ってくるという意味なんでしょうか。

石橋都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）

　はい、そうですね。最初は区のほうで先に負担をして、その同じ年度に区が請求をしていくと。区の持ち出しはないというふうな形になろうかと思います。

石坂委員

　もともと土地を持っていたということの権利がある中で、整備する際に何か負担する部分はないという理解でいいんでしょうか。

石橋都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）

　はい、そうですね。今回地権が、三つのところから一つの再開発ビルの中に。例えば先ほど申し上げました７００平米、それを再開発ビルの中で整備するに当たっては内装工事とかありますので、それが区の機能として、行政機能として区が支出するのであればそこで負担になってくるかなというふうに思います。あとは堀江の機能、それが今、保健所の隣の元保育所のところに一時的に移転して、今後、中野三丁目のほうに民間主導で整備をしていくと、そういった意味でのコストという意味ではかかってきますが、第一義的にはかからないというふうに考えてございます。

石坂委員

　駐輪場の整備に関しても、これは区の負担なしでできるという理解で大丈夫でしょうか。

石橋都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）

　再開発の中で整備をしていくということになっています。

小林（ぜ）委員

　大分前から中野区南口についてはさまざまな計画があって、線路側の千光前通り、それから新たに中野郵便局の東側に区道が、千光前通り、線路に向かって直角に道が新たに整備をされていくということで、その中でこの中野駅の南口の整備と再開発事業があわせて行われていくという計画でありますけれども、今回この地域に、南口という意味合いでいうと第一期目にこの再開発事業が行われるんですけれども、住宅棟では先ほど４３８戸を予定しているということでありました。そうすると人口も当然ふえてくるわけですし、それからそれに伴う医療・教育的な機関も必要になってくる。そして、お隣の業務棟では新たに２０階を超える業務棟ができていく。しかもワンフロア当たりの平米数が非常に大きいと。中野駅北口のセントラルパークにある業務棟と同じようなスペースにもなってくるような建物になってくるわけですけれども、そうしたときに、まず１点目、この地域の再開発だけではなく教育や医療の視点で考えたときに、そういった整備というのはどのように平行に行われていきますか。

石橋都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）

　ここに、先ほど申し上げた昼間人口３,５００人、それから夜間人口、住宅棟では２,０００人弱なのかと思いますけども、それを踏まえた上での医療とか福祉関係の、まず行政側の施策展開についてはちょっと所管が違うので、これと連動してちょっとわかりかねるところがあるんですけれども、あとは民間のほうで、民間の誘導で、例えば業務棟なり住宅棟の下に商業という機能が入りますので、そこでどういったテナントが入ってくるのか、その辺は組合なり、こちらの保留床を取得した住友不動産、デベロッパーなりがマーケティングの中で埋まっていくのかなというふうに考えております。そこは民間の市場にお任せするという形になろうかなというふうに考えております。

小林（ぜ）委員

　所管は違いますけれども、そういった観点でのまちづくりということもあわせて、特に中野三丁目側の計画もあるわけですから並行していかなければならないのかなというふうに思います。

　そして住宅棟は、いわゆる組合員さんが主導して行っていくわけですけれども、いわゆる分譲だとか、それから賃貸、そういったことについてはもう案が出ているんでしょうか。

石橋都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）

　その辺の、どのような形でこれから取得する住友不動産が計画しているかという細かいところまでは把握をしているところでございません。

小林（ぜ）委員

　もう一方の業務棟ですけれども、先ほど言いましたようにセントラルパークにも匹敵するような床になってくるわけですけれども、どんな企業などを誘致するのか、そして中野駅北口だけでこれだけ、今２万人がふえてきている、結果的には誘致ができてほぼ埋まっているような状態だと思うんですけれども、南口での誘致を参加組合員さんはどのように考えておるんでしょうか。

石橋都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）

　どのような企業が入ってくるのかというのは、恐らくデベロッパーというか、参加組合さんも、まだこれからだというふうに思っています。ただ、都市計画時点から、この業務棟については総容積というんですかね、床の面積を広げています。それはなぜかというと、床の面積を広げて、いわゆる大企業等々を見込まれるような企業競争力の高い床にしたいということで戦略を練っているというところでございます。そこに個別的な企業があるのかどうかはちょっと図りかねますが、そのような形で優良な企業を誘致するようなビルに仕立てていっているというふうなことだと考えております。

委員長

　他に質疑ございますでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ以上で本報告については終了させていただきます。

　続きまして、６番目、中野駅西口地区まちづくりについてのご報告をお願いしたいと思います。

石橋都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）

　続きまして、中野駅西口地区まちづくりにつきまして御報告をいたします（資料８）。

　こちら、中野駅西口地区、具体的には中野三丁目の一部でございますが、土地区画整理事業の進捗状況の御報告でございます。

　１番、土地区画整理事業の概要でございます。この西口地区におきましては、土地の有効利用、都市機能の更新を進めるため、２０１５年にＵＲを施行者として土地区画整理事業の都市計画決定事業認可がなされました。２０２４年３月末までを事業期間として、現在ＵＲにおいて事業を進めているところでございます。下の図にあります囲われた部分ですね、こちらも約１ヘクタールになりますが、こちらが土地区画整理事業の対象エリアでございます。

　２番、事業の進捗状況でございます。丸の一つ目としまして、こちらはＵＲにおいて、旧桃丘小学校の校舎解体工事が完了してございます。現在その基礎杭の撤去作業を行っており、また今後、下水道等の埋設管工事に入っていく予定でございます。丸の二つ目、地権者への対応状況でございます。こちら特に西口広場、上の地図の黒く塗られた部分ですね、こちら地権者が６件ございますが、こちら西口広場の予定地に当たる権利者との合意形成が順調に進んでございます。移転補償契約の締結のほか、翌年度に予定をしてございました建物解体工事等が着工できる段階に進んでいる状況でございます。こうしたことを踏まえまして、ＵＲにおきましては、当該エリアの土地区画整理事業を着実に進めていくことはもちろん、中野駅西側南北通路・橋上駅舎等に係る工事を効率的に進めていくことを目的といたしまして、今申し上げました順調に地権者交渉の進んでいるところの西口広場の整地工事を早期に着手できるよう順次可能な作業を進めていく予定となってございます。

　このことについて、次のページで詳細を記載してございます。１番は桃丘小学校についてです。２番目のところ、権利者の対応状況としてございますが、こちらの一つ目、まず仮換地でございますが、こちらエリア内に１７件の地権者がございますが、この１７件中１４件の仮換地の指定が今、終了したところでございます。二つ目、移転補償でございますが、こちらも１７件中１１件の移転補償契約が完了したといったところです。この中に借家人もございます。借家人は全７２件、このうちの４３件が借家人補償契約が完了しているといったものでございます。３番目、建物解体工事でございますが、こちらが全１７棟のうち４棟の解体が既に終わっているところでございます。

　一番下、３番でございます。今年度の予定を記載してございます。公共施設整備としまして、下水道管の埋設工事等を予定してございます。また、仮換地指定、移転補償、建物解体と、先ほど申し上げました、残りの地権者の方々につきましては粘り強く交渉いたしまして丁寧に対応していきたいというふうに考えております。

　簡単ですが御報告は以上でございます。

委員長

　今の報告に対して質問ございますでしょうか。

小林（ぜ）委員

　これは西口地区のまちづくりについてということで、まず１点目が、順調に進んでいるのかどうかという、この進捗率の話なんですけれども、裏面に今、権利者の対応の状況として仮換地が進んできた、それから補償ができてきた、そして解体も行われてきたということですけれども、これは全体工期の中で今どの程度の進捗率、つまりおくれているのか、進んでいるのか、順調にきているのか、全体スケジュールの中でどんな予定でしょうか。

石橋都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）

　こちらの事業期間、総事業期間が、先ほど申し上げましたとおり２０２４年３月末ということで、２０２３年度末というところで思っております。あと残り４年の中で完了していくと。実際の整備につきましては、あと二、三年程度で終了していきたいというふうに考えてございますが、おおむね順調であるというふうに考えてございます。

小林（ぜ）委員

　地権者の方々、また借家人の方々もいらっしゃるので、これは丁寧に、先ほどの報告のとおりに進めていっていただかなければならないんですけれども、これだけの大きな範囲、しかも住宅地域の中で中野駅南口、先ほどの報告とは違って、敷地の中に新たに道路ができたり、それから用途も少し、建物の規模も違ってくる、こういった計画になっているわけですけれども、このまちなみについてはＵＲのほうでは、この先もう大分計画が進んでいるんでしょうか。

石橋都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）

　こちら、都市計画をかけるときに地区計画も同時にかけて、まちなみ誘導という形の手法も考えているところでございます。個々のまちなみにつきましては、個々の地権者が換地をした後に、そこで自分の店舗等も含めて考えていくところがございますので、ＵＲで何か誘導していくといったところではございません。その地区計画に沿った上で地権者のほうが設計をしていくといったことになろうかと思います。

小林（ぜ）委員

　わかりました。まちなみ誘導型地区計画というのは沼袋で中野区としては最初に行われて、これが二例目になってくると思うんですけれども、基本１階もしくは２階までは店舗のまちづくりと考えてよかったんでしょうか。

石橋都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）

　こちら商業地域につきましては、商業地域と第一種中高層住居専用地域がございますが、商業地域につきましては１階部分のみ商業店舗というふうな形で地区計画をかけているところでございます。

小林（ぜ）委員

　わかりました。

　それから西口改札の予定地、この黒く塗られたその広場の予定地域ですけれども、今、仮囲いがされて全く中も見えない状況になりながら、また店舗も閉店をしているので一画が非常に暗くなっているというんでしょうかね、夜で言えば、今にぎわいが喪失された感じになっているんですけれども、この予定されている西口広場といいますか、工事ヤード、今後としては工事ヤードになってくるかと思うんですけれども、ここを開放されるのは、工事のためもあると思うんですけれども、今の仮囲いが取り外されて少し開放感が持たれるのはいつごろの予定になるんでしょうか。

石橋都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）

　直近の予定でございますが、先ほど申し上げましたとおり、今年度中には残りの３棟につきましても解体が進んでいくというふうに予定をしてございます。来年度につきましては、今度は地下のほうの杭の撤去だとか、埋設管の工事だとかというところで１年間かけてやっていくと。整地の工事は３２年度以降という形になろうかと思います。それ以後なんですけれども、まず、先ほど申し上げましたこの１ヘクタールの区画整理の中の事業をうまく進めていくためのヤード、あわせて南北通路、そちらの工事ヤードとしても、そちらを効率的に進めていくために活用していきたいというふうなのが一つ考えているところでございます。これは駅のほうの南北通路につきましては、これから実施設計が出てくる中で具体的なスケジュールが組まれてくると思いますので、原則はそのヤードとして使うと。そういった意味では、いつごろこれが開設できるのかといったところはまだ見通しが立たないところでございます。

委員長

　まだ将来的にはわからないということですね。

石橋都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）

　そうですね。はい。

来住委員

　桃丘小学校の売却から始まって、しかし施行は土地区画整理事業ということではあるんですけども、私がここの開発でこれまでも繰り返し求めてきたのは、地権者と、それからここで示されている、いわゆる借家人の方々ですね。現在、借家人の補償契約は７２件のうち４３件がまとまっているということですので、一方でその解体が進み、今年度はさらに下水道等の埋設工事が予定されているということで、目の前で、お住まいになっている方々のところでいうと工事が始まっていくということにもなって、精神的にもやはり大きな負担、ストレスになっていくのではないかと。だから、その事業を進めるにしても、まずはやっぱり地権者や借家人の方々に対するきちんとした説明と理解が大前提だということを言い続けてきましたので、その点まだ残ってらっしゃいますのでね。ＵＲに基本的にはやっていただいている部分だとは思うんですけれども、僕はやっぱり区民の方々がそういう意味では非常に苦しんでおられる方もいらっしゃると聞いていますので、悩んでいる方もいらっしゃると聞いていますので、対応をきちんと区としてやるべきだというふうに思いますが、最後その点、一点だけ伺います。

石橋都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）

　こちらのエリアにお住まいの借家人の方も含めてさまざまな御意見をいただいております。時には当然厳しい御意見だとか、なぜ早く進まないんだとか、なぜ勝手に進んでいくのかだとか、そんな情報は聞いていないかとか、さまざまな御意見を伺っているところでございます。こちらはＵＲ施行ではございますが、区の役割として、あと区と区民の、地権者の方の信頼関係も含めて、ＵＲとともに今後も丁寧に対応してまいりたいというふうに考えてございます。

内川委員

　先ほど小林委員も触れていましたけれども、表面のグレーの部分ですよね、将来的に西口改札の南側の広場になるというところなんですけれども、これは工事の進捗状況によっても当然変わってくるとは思うんですけれども、この地域のイベントとか催し物に例えば単発的にちょっと開放してもらうとか、そういったことって考えられますか。

石橋都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）

　先ほど申し上げましたとおり大原則は工事ヤードとして使うということで、そこが最優先になろうかと思います。ただ、これから実施設計等々が出てくる中で、工事ヤードとして使わない期間があるのであればだとか、あるいは一時的に撤去するコストがそれほどかからないということであるのであれば、そのときの地域の要望にこたえてＵＲと協議しながら可能性を探っていきたいというふうに考えてございます。

委員長

　他に質疑ございますでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　他に質疑がなければ以上で本報告については終了いたします。

　続いて７番目、中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業に伴う実施設計作業の進捗状況及び設計期間の行程延伸等について報告を求めます。

小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）

　それでは、中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業に伴う実施設計作業の進捗状況及び設計期間の行程延伸等について御報告をさせていただきます（資料９）。

　中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業につきましては、現在、区と東日本旅客鉄道株式会社――以下ＪＲと申しますが――で締結しました実施設計協定に基づきまして、ＪＲが実施設計作業を進めているところでございます。

　１の１）実施設計作業の作業状況でございます。準備工事である支障移転工事につきましては、工事発注の手続を進めております。西側南北通路・橋上駅舎・駅ビルからなる道路一体建物、それから荷捌き・身障者用駐車場につきましては、建築の与条件の整理を進めて、おおむね建物内レイアウトが定まってきているというところでございます。

　別紙１のレイアウト図をごらんください。表面が通路と駅舎のある２階の平面図でございます。図の上側が中野三丁目、左側が中野通り及び新宿側、右側が三鷹側でございまして、ＪＲ中央線の線路上空に道路一体建物、それから図の左下側になりますが、こちらは新北口の駅前広場の側ということになりますが、こちらにＪＲの駅ビルの荷捌き駐車場、それから身障者駐車場――駐車場と書いてありますが――を記載してございます。

　また裏面でございますが、建物の断面図になってございまして、上の図につきましては中野四丁目側から三丁目方向を見た断面図、下の図については中野通りから三鷹方向を見た断面図となっております。こちら、道路一体建物の図面としましては昨年、２０１７年８月に、ＪＲが駅ビル計画内容を見直した段階で報告をしております。当時と建物の規模感などは変わってございませんけれども、主な変更点のみ御説明をさせていただきます。

　まず平面図をごらんください。先ほど御説明しました平面図の左下でございますが、駐車場等が今回追加をされております。こちらは中野通りの、ＪＲ中央線と東西連絡路の間から新北口駅前広場の地下に入るような構造になっておりまして、駅ビルの荷捌き・身障者用駐車場でございます。断面図を見ていただきたいんですけれども、断面図の下の図の真ん中に、こちらの駐車場とエレベーターを記載しておりまして、こちらのエレベーターにつきましては、Ｂ１、１階、２階となってございますが、Ｂ１のレベルが中野通りのレベルということでございまして、こちらから駅前広場、南北通路デッキ階へ上がっていく、こちらはＪＲの荷捌きエレベーターとあわせて、ＪＲが公共貢献としてつくる区民も利用できるバリアフリーの動線ということで計画をしているものでございます。

　続きまして２点目ですが、平面図のほうでございますが、改札の数でございまして、将来の駅利用者を推計しておりまして、当時の図面よりも改札の数がふえているというところでございます。

　それから三つ目、断面図でございますが、５階の形状につきましてちょっと図だけではわかりにくいところがあるんですが、当時と形状が変わってございます。現在は新宿側が５階建て、三鷹側が４階建てという構造になっております。

　表紙にお戻りいただきまして、２）建築確認申請に向けた調整についてでございます。平面図とあわせて見ていただければと思いますが、平面図のほうの中央、道路一体建物と左下の駐車場棟につきまして、こちら一つの建物として作業を進めてまいったところでございますが、東京都と調整の結果、別の建物２棟として建築確認申請の手続をとっていくということになってきてございます。それから、荷捌き・身障者用駐車場につきまして、こちらは将来の新北口の駅前広場の道路内に建築をするということでございまして、関係機関との調整に時間を要している、また、建築確認申請前に建築の許可の手続が必要となっているということでございます。それから３点目、道路一体建物についてですが、こちら避難階段でございますが、できるだけ建物の規模を抑えて効率的に設けていくということで、建築確認申請に当たりまして、事前に避難階段の配置について、安全性能について国土交通大臣の認定が必要となってきていると、こういう状況がございます。

　３）工期の短縮についてでございます。実施設計を進めるに当たりましては、建設事業者が設計段階から参加をしておりまして、列車運行時間、昼間での工事を可能にする計画等々を検討しております。そうした現在の検討状況では、南北通路・橋上駅舎の開業につきまして、これまでの想定時期２０２７年度末と申してまいりましたが、１年ほど工期短縮となる見込みでございます。ただ、さらに具体的な短縮期間、さらに短縮の検討というところでは、通路と駅舎が完成しても広場へのおり口というところができないと機能しないということでございまして、こちらは区の新北口駅前エリアで計画をしているペデストリアンデッキの工事との兼ね合い、そこの施工条件の調整が必要ということになります。

　裏面にまいります。２、設計期間の行程延伸等についてでございます。こうした設計作業の進捗を踏まえまして実施設計の協定を変更いたしたいというふうに考えておりまして、１点目でございますが、建築確認申請に向けた調整等に時間を要していると、事前の手続が必要になっているというところがございますので行程を延伸したいというふうに考えております。期間としましては、当初２０１９年３月末までであったものを６カ月ほど延伸いたしまして、延伸後は２０１９年９月末までとしたいというふうに考えております。また、この９月末までの期間の中で建築確認申請の手続も進めてまいります。

　２点目、荷捌き・身障者用駐車場につきましてですが、こちらは２棟の建物、別棟の建築物となったということでございまして、こちらはもうＪＲが単独で整備をする建物ということになりましたので、区との協定に基づく設計作業から除外をしたいというふうに考えております。

　３、今後の予定でございます。引き続き実施設計作業を進めまして、建築確認申請の手続に入ってまいりまして、２０１９年１２月ごろの工事施行協定の締結、それから２０１９年度内の道路一体建物の工事着手を目指してまいります。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して、質疑ございますでしょうか。

石坂委員

　身障者用の駐車場が別棟になるので設計作業から除外するということでありますけども、これは区のほうで進めていくさまざまな整備と考えたときに、障害者の方に不便性が出ないような形での調整等はもちろん、設計作業には入らないですけどＪＲとの間で調整は進めていくという理解で大丈夫でしょうか。

小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）

　駅前広場の中の中野通りのレベルから広場、それからペデストリアンデッキのバリアフリー動線として必要な動線というふうに考えております。今回ＪＲさんの公共貢献ということでエレベーターを設置していただきますので、設計作業はＪＲのほうで進めるということになりますが、こちらのエレベーターの必要性、位置付けというのは変わりませんので、きちんと道路一体建物とあわせて整備をしていきたいというふうに考えております。

石坂委員

　あともう１点、先ほど報告のあったサンプラザエリアとの関係で、この部分が影響を受ける可能性というのはあるんでしょうか。

小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）

　道路一体建物の建築確認申請をとっていくに当たって、接道を新北口駅前広場側でとっております。そういったところで都市計画の手続、そこが決まって、それから確認申請の手続に入っていくということ、そういう関係にあるということでございますが、区としましては、この西側南北通路・橋上駅舎の整備をできるだけ早く完成をさせたいというところで、そちらに影響が出ないように都市計画のほうも判断して進めていきたいというふうに考えております。

石坂委員

　障害者の方から不安の声も出ていますので、着実にこの部分が予定どおり進むように進めていただければと思います。これは要望で結構です。

小林（ぜ）委員

　きょうこれは二つの報告というふうにとらえて、実施設計の作業の進捗状況が今どのようになっているかということと、設計期間の延伸ということで設計期間が延びますよという御報告かと思います。そのうち実施設計の作業については道路一体建物と荷捌きと身障者用の駐車場一体で当初予定していたけれども、それは二つで申請しなければならなくなったということが一つと、それから、荷捌きと身障者の駐車場について建築確認の前に新たに手続をしなければならないことができてきた。そして三つ目に、避難階段を通常の避難階段、建築基準法でいうところの避難階段で設けると非常に大きなものになってしまうので、小さい、幅の狭いもので行っていくために、避難用の安全性を確認して、それを国交省に出さなければいけないと、そういった作業をすることによって全体がおくれるようになりましたと。それがおおむね半年、６カ月おくれますよという御報告かと思います。

　そうすると、先ほどの全体工事の行程の中では１年ほど工期が短縮されるというお話がありました。ということは今、設計は時間がかかるけれども、全体行程、つまり工事する期間というのは短くなりますよ、１年もということで、全体はまず短くなるということでいいわけですよね。設計は半年延びました、しかし工事は１年早く終わる予定です。そしてそれは、トータルで半年工事が早く終わりますという予定でよろしいですか。

小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）

　委員お話しのとおり、建築確認申請に時間がかかりそうだというところで、設計の期間としては延ばしたいというふうに思っております。ただ、そういう事情が発生している一方で、行程の短縮というのは建設業者も参加をして実施設計を進めているというところで、できるだけ夜間の工事を昼間できるところは昼間やっていこうというところに見直しされているところで行程を少し短縮できるというところと、あと、委員のお話しにもありましたように、避難階段を効率的に設けることで建物自体もコンパクトにといいますか、効率的に設計ができるというところで、そこも工期の短縮には寄与するところでございまして、設計の期間は延びるけれども、そうした設計作業を進めた結果、全体の工期としては１年ほど短縮できそうだと、そういうことでございます。

小林（ぜ）委員

　わかりました。そうすると、単純に考えますと、設計期間が延びればそれだけ予算がふえてまいります。工事が早くなるということは、ある意味では工事費が安くなるのかなと。というのも、一方ではさまざまな工夫をされて、この狭い敷地の中で、狭い線路区間隔の中で、しかも当初は夜間２時間ほどの時間しか工事時間がとれなかったものを昼間に行うということは、相当工夫をされるのかなと、設計段階でもその工事業者が入られるのかなというふうに思うと、そういった意味では工事費が増額になっていくのかなという思いもあるんですけれども、その辺の設計期間が延びるということと工事が短縮されることによる全体の予算というのはどのようにお考えでしょうか。

小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）

　まず実施設計の費用というところでございますが、実施設計の期間は延びるということでございますけれども、実施設計を進めていくその作業の内容といいますか、作業のボリュームについては変わらないというところがございまして、その作業に係る間接費につきましても、その作業のボリュームに対して間接費を見込んでいるということでございますので、設計作業の費用としては変わってこないというふうに考えております。

　あと工事のほうの費用でございますが、こちらは現在実施設計作業を進めている段階ですので、まだ積算等は終わってございませんので出てくるのはこれからということになりますが、ＪＲさんからの報告を踏まえて、区としてもきちんと検証してまいりたいというふうに考えております。

来住委員

　２点だけ伺いますが、今の関連で費用負担の問題なんですけども、２０１７年１２月に委員会に示していただいた協定の締結についてというところで、設計費用については区の負担が３億１,７００万円余ですね、ＪＲが２億５,１００万円だったと思うんですね。今回、新年度、３０年度の予算で、既に実施設計と整備工事も若干入るんでしょうかね、予算ですから、３億８,６００万円計上されているんですけれども、先ほど若干変更が出てきたということなんですけど、この示された締結の額、これで基本的には変わらないということでよろしいんでしょうか。

小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）

　実施設計の費用というところでございますが、実施設計協定を昨年の１２月に締結をいたしまして、区の負担としては３億１,７００万円余ですか、こちらで、概算費用ということで協定を締結したところでございます。こちらの費用につきましては、先ほども少し御説明をしましたが、期間は延びるというところですけれども、この総額の概算というところは変わってこないのかなというふうに思っております。今年度の予算としましては、この実施設計の費用と、あと支障移転工事というところで予算を積んでおりまして、支障移転工事のほうは先日協定を結びましたのでその金額で進めていくということでございます。

来住委員

　ＪＲ側から出されるいろいろ予算などについて、ちゃんと区として検証をしていただきたいなということを申し上げておきます。

　もう一点は、先日のタウンミーティングの中でも、この南北通路が完成するまでに短縮されたとしても８年後ぐらいということで、現状の今の混雑状況、朝夕の特に危険な状態というふうにいっていいのかなと思いますけども、その事態、状況を、やはりＪＲに対して何らかの対応を正面からきちんと区として求めるべきではないか。意見の中には、いろんな言い方がありましたけども、やはり区民の皆さんの中にも、８年先というよりも今の中野駅の状況を改善してほしいという思いが非常に強いということも感じました。その点で、きょうは今後の問題ですけども、現状についての区としての何らかの対応はお考えなんでしょうか。

小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）

　駅周辺、北側南側含めて今後開発が進んでいく中で、各段階でどのぐらい歩行者がふえてきて、駅利用者がふえてくるというようなところは推計はしているところでございます。先ほど二丁目のお話にもございましたが、検証しておりまして、そういった、今後まちがこういう状況になってくるというところをきちんとＪＲと共有をしております。そうした数値の推移等を見ながら、特に駅の広場のほうは区側で対処していくということになりますが、改札、それから構内というところはＪＲで対応していくということになりますので、それぞれその情報を共有した上で双方きちんと話し合いをしながら、できるだけやれることは適切に対処していきたいと、そんなふうに考えております。

来住委員

　その開発の段階によって乗降客が変化するというのは、それは当然なんですが、現状を、今の非常に危険な状態を区として話をしてＪＲ側も認識をしているんですか。やっぱり何とかしなきゃいけないなという話は、区としては持ち出していただいているんですか。

小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）

　現状の駅利用者の状況というのも共有をしておりまして、ＪＲとしても危機意識を持っているというところは私どもも感じているところでございます。

来住委員

　であるならばね、今ガードの下のお店とかいろいろできていますけども、本当に危険だと思うのであればＪＲの安全性を、やはりＪＲの責任において対応すべきだというふうに思いますので、その立場でＪＲに対してはきちんと物を言っていただきたいと、これは要望しておきます。

委員長

　他に質疑はございますでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がないようであれば以上で本報告については終了いたします。

　続いて８番目、中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業に伴う支障移転工事等の実施についての御報告を求めます。

江頭都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）

　中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業に伴う支障移転工事等の実施について御報告いたします（資料１０）。

　２０１８年７月１３日に締結いたしました中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業に伴う支障移転工事等に関する施行協定に基づきまして、今後実施する工事の概要について報告いたします。

　１、事業の概要についてです。本事業は、中野駅西側南北通路・橋上駅舎・駅ビルからなる道路一体建物として整備する事業でございます。２０１４年に中野区、東日本旅客鉄道株式会社及び東京地下鉄株式会社の三者で整備に係る基本協定を締結し、現在は実施設計を進めております。今後、建築確認申請の手続などを進め、２０１９年度内の道路一体建物の本体工事着工を目指すものでございます。

　２、支障移転工事等の概要についてです。中野駅西側南北通路・橋上駅舎の早期開業を目指し、本事業で整備する道路一体建物の本体工事に先行しまして、準備工事である支障移転工事等に着手いたします。工事期間は２０１８年１０月から２０２１年３月、作業内容としましては、下の図を参考にごらんになっていただきたいと思いますが、昼間としましては、①工事用ヤード等整備工事、ヤード内支障物の撤去、夜間としましては、工事用ヤード等整備工事の線路内通路の設置、②の杭施工準備等工事、③④⑤は駅施設支障移転工事、この中での詰所等の移設、ホーム改良、上家の改良、⑥電気設備支障移転工事となっております。夜間工事は、おおむね電車の運行終了時から開始時までの時間帯に行います。

　続きまして２ページをごらんください。その他関連事項としまして、①中野駅北口暫定バスロータリー移設工事に着手します。工事用ヤードの拡張に先立ちまして、暫定バスロータリーを中野駅北口中央自転車駐車場側に移設いたします。②工事期間中の歩行者動線整備ですが、こちらは別紙１のほうをごらんください。こちらで三つのステップに分けてそれぞれ工事を設定しております。

　まず上段の部分ですが、こちら２０１８年１０月から２０１９年３月です。右側の凡例にオレンジ色で囲まれたのが工事エリア、それと赤い波線、こちらが工事車両の出入口になります。あと赤い丸については交通誘導員、グリーンの矢印が工事車両動線、ブルーの矢印が歩行者動線となってございます。この期間中につきましては支障移転等工事の工事用ヤード、それと暫定バスロータリーの整備工事となってございます。

　続きまして、真ん中の段ですが、２０１９年４月から２０１９年９月にかけては、現在の暫定バスロータリーの半分程度を工事ヤードとして広げまして、それに伴いまして、新たに東西連絡路から囲町へ抜けるための歩行者動線整備工事に着手いたします。かつ、２０１９年４月以降、暫定バスロータリーの供用開始を予定しております。また、整備する歩行者動線については整備完了後、速やかに供用開始したいと考えております。

　下段になります。２０１９年１０月以降ですが、工事用ヤードをさらに中野通り側のほうまで広げまして、本体工事等にかかわる大型クレーン等の重機がこちらの中に入りますので、１０月以降は線路沿いの通路は閉鎖になります。

　また、２ページのほうに戻っていただきます。こちらの②ですが、工事期間中については工事の進捗に応じて歩行者動線を切りかえてまいります。その際、歩行者の日常生活にできるだけ影響がないよう歩行者動線の整備及び誘導に努めてまいります。また、工事エリアへの車両の通行については、各出入口に交通誘導員を配置しまして、歩行者、自転車駐車場利用者の安全を確保してまいります。

　４番、事業及び工事説明会の開催についてです。今申し上げた内容につきまして説明会を予定しております。日時は２０１８年９月２５日、１９時から２０時３０分、場所は区役所の９階会議室を予定しております。こちらの開催につきましては、９月５日の区報及びホームページにもあわせて掲載する予定でございます。

　５、今後の予定ですが、ことしの９月中旬から中野駅北口暫定バスロータリー整備工事に着手いたしまして、９月下旬に事業及び工事の説明会、１０月上旬から支障移転工事等に着手いたしまして、２０１９年の２月上旬、こちらは現在、中野四季の森公園で地下駐輪場の整備工事を行っておりますが、こちらの工事が１月末に完了しまして２月から供用開始になります。そのタイミングに合わせまして、こちらの自転車駐車場の利用者のほうを地下駐輪場に誘導いたしまして、そのタイミングをもちまして廃止をする予定です。４月上旬に支障移転工事等工事ヤードを拡大しまして、暫定バスロータリーの供用開始、１０月上旬には支障移転工事の工事ヤード拡大、線路沿いの通路を閉鎖いたします。１２月以降は、工事施行協定を締結した後、本体工事に着手する予定となっております。

　御報告は以上になります。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑ございますでしょうか。

石坂委員

　バスロータリーの変更が生じるということで、周知の仕方なども報告ありましたけども、これまでの工事とか駅前の整備において、これまでもバス停の位置が変わったりしてきました。そうした中で、やはり視覚的な情報が手に入りにくい視覚障害者、あと変更に弱い知的障害者、精神障害者、発達障害者の方、あるいはその支援者の方から、わかりにくいとか混乱が生じているという声を聞いておりますが、やはり障害者のところには特に気をつけた周知の仕方、例えば障害者団体を経由した情報の提供ですとか、あるいは今後もこうした工事が続くのであれば、１回周知をすれば、その後いろんな変更が、そこを必ず見ればわかるような形で、障害をお持ちの方等に伝わりやすい、あるいは伝える確実な方法等を確保していくことが必要と思いますが、その辺いかがお考えでしょうか。

江頭都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）

　ただいま委員の御指摘のとおり関係団体等、あと現場等、ホームページ、さまざまな媒体を使いまして、なるべく早い段階でそういった周知に努めてまいりたいと考えております。

石坂委員

　またホームページの周知をする際に、今回の情報はこっち、今回の情報はあっちとなるとやっぱりそこはわかりにくくなりますので、ここを見れば、その都度最新の工事の状況がわかるような工夫などもしていただければと思います。これは要望で結構です。

委員長

　他に質疑ございますでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　以上で本報告については終了いたします。

　それでは、９番、大和町防災まちづくりに係る優先整備路線沿道権利者説明会等の実施状況について御報告をお願いしたいと思います。

藤原地域まちづくり推進部副参事（北西部まちづくり担当）

　それでは私から、大和町防災まちづくりに係る優先整備路線沿道権利者説明会等の実施状況について御報告いたします（資料１１）。

　大和町防災まちづくり計画（素案）におきまして、八幡通りを中心とする路線を優先整備路線として位置付けたことを踏まえまして、当該路線の沿道権利者に対して避難道路計画に関する説明会を実施したところでございます。また、説明会実施後も継続して権利者からの意見、御質問にお答えするためオープンハウス等を今現在実施しております。その実施状況について御報告いたします。

　まず説明会の概要です。開催日時、参加者数、７月１７日から２１日の５日間にかけて行いました。計９６名の方に御参加いただきました。場所は、大和区民活動センターにて行いました。主な説明内容ですが、区の現況、防災上の課題、防災まちづくりの取り組み状況、避難道路計画の考え方、今後の進め方ということを御説明させていただきました。

　また引き続きまして、個別にオープンハウス等も開きまして、そちらのほうが７月２２日、７月３１日、８月７日、８月１４日と、同じく大和区民活動センターでオープンハウスを開催しております。現在も行っております。こちらのほうで得られた主な意見、御質問等を別紙のほうでまとめております。詳細のほうは後ほどお読み取りいただければと思いますけれども、主な項目だけ挙げますと、まずやはりスケジュールについての質問です。今後どのように進めていくのかという話。あと道路整備に関することで幅員等、やはり生活再建を考えた幅員等、こういったものの御要望。あと整備による車両の交通量、こういったものだとか、あと安全性、そういったものの担保、あと無電柱化の話といったようなこともございました。裏面にまいりまして、今回幅員６メートル以上ということで計画しているわけですけれども、そもそも６メートル、なぜ必要なのかといったようなお話ですとか、あと防災まちづくりに関する事項ということで、そもそもこの地域は危険なのかといったような話、あと用途地域とかブロック塀のお話もございました。またその他ですけれども、総額の事業費だとか、今後の補償等についての御意見・御質問等もございました。

　４の今後の進め方にお戻りいただきまして、今後も定期的にオープンハウスを実施いたしまして、また、説明会等に不参加の権利者の方を対象に説明会を実施いたしますので、これは８月３１日と９月２日にも追加で行います。権利者に対して避難道路整備に関する理解を着実に進めまして、より具体化を丁寧に説明しながら図っていきたいというふうに考えております。

　私のほうは以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑ございますでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ以上で本報告については終了いたします。

　続いて、１０番目、「施設設置者の自転車駐車場設置義務制度」の改正について御報告を求めます。

井上都市基盤部副参事（道路担当）

　それでは、「施設設置者の自転車駐車場設置義務制度」の改正について資料（資料１２）をもとに御報告をいたします。

　初めに１、目的です。中野区は、公共の場所における自転車等の放置防止のため、昭和６３年から施設を新設する者に対して、その用途や規模に応じて、利用者のための自転車駐車場を敷地内もしくは敷地からおおむね５０メートル以内の場所に設置することを、中野区自転車等放置防止条例及び同条例の施行規則において義務付けています。

　ここで別紙１をごらんください。中野駅周辺については、平成２４年に「中野駅周辺まちづくりグランドデザインＶｅｒ.３」を策定し、今後の空間整備に当たっては歩行者の安全な通行を第一に考え、歩行空間の確保や動線整備を行っていくこととし、平成２６年３月に改定した「中野駅地区整備基本計画」では、中野駅を中心とした図の赤く塗られた部分を「歩行者優先エリア」とし、この「歩行者優先エリア」の外周に公共自転車駐車場を分散して配置する方針を示しています。このような中で、「歩行者優先エリア」の中に大規模な施設が新設され、利用者のための自転車駐車場が設置された場合、大量の自転車がこちらに集中することで歩行者の安全な通行に支障が生じるおそれがあります。そのため今後は、一定規模以上の施設の新設に当たっては、その用途や規模、立地、そして自転車駐車場の規模、駐車台数などに応じて歩行者優先エリアの外側に自転車駐車場の設置を誘致していく必要があります。そこで今回、「自転車駐車場設置義務制度」を改正するものでございます。

　恐れ入りますが、初めの資料にお戻りください。２、改正内容についてです。先ほど申し上げました条例規則の附置義務の規定にかかわらず、施設から一定程度離れた場所に自転車駐車場を設置することができるように規則の改正を行います。（１）対象者は、「歩行者優先エリア」内に附置義務自転車駐車場の台数が１００台以上となる施設を新設する者とします。（２）自転車駐車場を設置することができる場所ですが、別紙の歩行者優先エリアの外であって、かつ当該施設から数分程度の歩行により到達できる場所として、直線で３００メートル以内とします。（３）設置場所に係る事前協議についてですが、「歩行者優先エリア」の外側に自転車駐車場を設置しようとする場合は、その設置場所等について事前に区と協議を行うこととします。

　３番、自転車駐車場の適正利用及び自転車放置の防止に向けた対策についてです。隔地に駐車場を設置した施設の管理者等は、適正にそれが利用され、放置自転車が発生することがないような対策として、記載のとおり（１）適正利用の周知・啓発や（２）利用者にわかりやすい案内、表示等を行うこととします。

　４番、実施時期については平成３０年１２月１日です。

　最後に５、今後のスケジュールです。平成３０年９月に区のホームページで周知を開始します。

　報告は以上です。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑ございますでしょうか。

　挙手をもってお願いします。

内川委員

　御説明のあったこの図でちょっと気になったところがあったのでお聞きしますけれども、中野駅の東側に、これ点線で南北自由通路のようなものが描いておりますけれども、これは先ほどの説明だと、これは将来的に考えていないんだみたいな答弁が担当からありましたけれども、この点線というのは何を意味しているんですか。

小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）

　こちらの図の元図は中野駅地区整備基本計画というところの図、歩行者優先エリアを示すということでこの図を引用しているところでございます。

　先ほど東側の駅の通路の改札についてというところで御質問があったというふうに認識をしておりまして、その通路、今ある地下通路を利用した改札のところ、駅の改札という点では今のところは検討していないということで御答弁を申し上げたところでございます。ただ、この中野駅の周辺の将来の構想としまして、今回、西側に南北通路を設けますけれども、東側にも自由通路があった方がいいんではないかと、そういった構想ということで東側の点線というところを入れておりまして、ただ、こちらは将来構想というところで具体的にまだ計画が動いているという段階ではございません。

内川委員

　将来構想ということで、その北側に自転車駐車場検討エリアとありますけれども、これは私もちょっと初めて見たんですが、これはもう台数的にどのぐらいだとか、要するに先ほどもやりましたけれども、新しくできる施設で１００台以上とする者には少し離れたエリアでつくってもいいですよということで、この北側の、この駐車場検討エリアというのはどこの施設の対象の検討エリアなんでしょうか。

江頭都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）

　こちらの自由通路の北側の青く囲った部分、こちらについては以前、委員会で御報告させていただきました中野駅周辺自転車駐車場整備計画、こちらの計画に基づいてそれぞれ台数を想定している、かつ、そこの想定エリアとして水色のエリアで囲っているところでございます。ちなみに、北側のところについては、当初の計画では区役所・サンプラザ地区ということで約１,５００台を計画しているところでございます。

内川委員

　このエリアに駐車場が設置できるようなスペースってありますか。

江頭都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）

　こちらにつきましては今後の整備計画によるんですけれども、そういった施設のビルの地下空間ですとか、そういった各施設の中に駐輪場を整備するというような構想で計画として位置付けているところでございます。

内川委員

　ということは、地区計画をかけてその中で整備をしていく、そういった考えですか。

江頭都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）

　こちらはあくまで地区計画というものではなくて、それぞれの開発の計画の中で整備するという位置付けになっております。

内川委員

　ちょっと無理がある計画ではないかなと思うんですけれども、これ、本当に実現可能として出した資料ですか。

江頭都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）

　失礼しました。ブロードウェイ・サンモール地区の、こちらの丸印についてはあくまで構想という段階の位置付けになっておりますので、まだ具体のそういった計画となっているところではございません。

石坂委員

　今回の報告の中で、実際に１００台以上の駐輪場となる施設を新設するということなので限られるとは思うんですけども、ただ考え方として、この歩行者優先のエリアに関して、施設の利用者が自転車を乗り入れることが、大量の自転車が集中し歩行者の安全を妨げるということが書かれていますけども、ただ実際に、その施設を利用される方の利便性ということを考えたときに、やはり一定程度近い場所でないと結果的に利用しづらい。利用しづらいことから対策は立てていくといいますけど、実際問題、短時間の違法駐輪がふえるということが起こらないとは考えにくい。多分起こるんじゃないかというふうな感じがしております。中野駅から通勤していく、通学していく方に関しては、これまでそういう考え方があったのはわかるんですけども、ただ実際に、この地域の中でお買い物客だとかそうした方の利便性を高めて、実際に商業をされている方々の、そこの経済の活性化を考えていくときには、あまりこのエリアにそもそも買い物客の自転車も含めて排除していくという考え方がいかがなものかと思うんですが、その辺いかがお考えでしょうか。

井上都市基盤部副参事（道路担当）

　今、赤色で示したエリアの中に、例えば中野四丁目ですとか中野五丁目にスーパーとかそういった店舗がございますが、そちらに関しましては、買い物の利便性等を考えますと敷地内に設置することも合理的だというふうに考えます。それは敷地内に設置することはできるもので、このエリアの外側にも駐輪場を設けることができるという規定でございます。一方で、この歩行者優先エリアの中には自転車をなるべく入れないように誘致をしていくという考え方を示しているものでございます。

石坂委員

　結果的にそんな大きな違いではないかもしれないけど、ただ考え方として、今おっしゃったように歩行者優先エリアの中に大きな店舗ができて、そこに駐輪場を設けることもできるということですけども、ただこの考え方で考えると、それは望ましいことではないかのように受けとれるんですが、その辺いかがなんでしょうか。

井上都市基盤部副参事（道路担当）

　区の考え方としましては、この赤い歩行者優先エリアの中に、なるべく自転車が入ってきて歩行者と自転車の交錯が起きないようにするというほうに誘導していきたいと、こういうものでございます。

石坂委員

　ただ、その中に駐輪場をつくるのは妨げるものではないということでありますけども、今後、こうした施策が進んでいく中で、さらにどんどん外へ外へという形でますます規制がかかっていくということが、この利用を認めてしまうとふえていくような気がするんですけど、その辺いかがなんでしょうか。

井上都市基盤部副参事（道路担当）

　あくまでもこの歩行者優先エリアの中で自転車と歩行者が交錯する事故が少なくなり、歩行者にとって安全なエリアを確保していくということが目的でございます。それに、店舗ですとかスーパー、小売店とか、あるいは一定規模の病院などで敷地内に設けることを妨げるものではないので、その辺は区と協議をしていく中で、合理的な考え方で進めていければというふうに考えています。

石坂委員

　これまでは、少なくても通勤・通学等で中野駅を利用される方に関してその考え方が適用されていて、今回買い物客にも適用される方向になってきているということが段階的に進んできていると。そうすると、今は大きな店舗は駐輪場が設けられるわけですけども、今後、また段階的に進んでしまって、新たに大きな規模の駐輪場が必要な施設ができる際に、このエリアの中につくってはそもそもいけませんというふうになってしまう心配というのはないという理解で大丈夫でしょうか。

井上都市基盤部副参事（道路担当）

　建築を妨げるといったものではございません。

石坂委員

　それから、先ほど内川委員の質問の中でも駐輪場に関して、まだ構想的なものであるとか、でき上がっていないものもある状態です。そうした状況にあるにもかかわらず、今回のこれは、その制度の開始とか変更がことしの１２月１日ということで、かなり早いなという感じがしていますが、この辺というのは時期を合わせるとかということは考えなかったんでしょうか。

井上都市基盤部副参事（道路担当）

　平成２６年３月に中野駅地区整備基本計画、こちらを改正しまして、この歩行者優先エリアというものを設定いたしました。その中で、今後このエリアの、また中野四丁目の再開発ですとか、その辺を踏まえて今回の改正の考えを示したものでございます。

石坂委員

　でも、その理由で再整備を考え合わせてということであれば、その再整備が済んだ段階で規制をかけるというほうが当然なような感じがするんですが、そうではないんですかね。

井上都市基盤部副参事（道路担当）

　今後進んでいきます再開発に先立ってこういった考え方を示すことで、区として、歩行者優先エリアの中の歩行者の安全性を高めていきたいという考えでございます。

石坂委員

　ただそうしたときに、結局店舗ができました、エリアは遠いです。それでも中野駅周辺にはこれだけ駐輪場がありますよ、つくりますよとはいってもそれがない状態がしばらく続くということが生じてしまうかと思います。特に従来の北口のところにできる予定で、まだ構想段階で、全く見込みが立っていないとは言いませんけども、構想段階で、全くいつできるかも皆目見当がつかないところなどもある中で、少なくても区民の方に、こうした場所に駐輪場を確保してきますよ、それがいつごろできますよってことが示されるようにしなければならないと思うんですが、その辺は、それこそ１２月１日の実施するまでに、自転車駐車場検討エリアのところにできますよということが言い切れない状態ではないかと思うんですが、それは言い切れる状態まで持っていけたりするものなのでしょうか。

井上都市基盤部副参事（道路担当）

　今回のこの規則の改正ですけれども、あくまでも新築に伴う附置義務の自転車駐車場の考えでございまして、この図の青い自転車駐車場、区が設置しようとしているものと連動するものではないです。

石坂委員

　これは連動するから、今回この資料が出てきたわけじゃないんでしょうか。

小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）

　中野駅周辺のまちづくりで、今回、この中野駅の地区整備基本計画を踏まえてというところで、条例を踏まえた取り扱いの改正というところでございます。中野駅周辺には、ここのところを歩行者優先エリアという考え方がございまして、この考え方に沿って自転車駐車場の配置も、この青丸のところ、できるだけ外側からアプローチをするような形で自転車駐車場の配置計画も立ててきています。ただ、一部構想のところがあることは確かでございますが。そういった考え方をきちんと、公共駐輪場の配置も踏まえて考えて出てきたところで、それと、一般の商業施設等に附置義務で設置していただく駐輪場についても同様の考え方を持ってこれから指導していくというか、まちづくりを進めていきたいと、そういったことで今回運用を、取り扱いを改正したいということでございます。

石坂委員

　そうしますとやはり構想の部分に関しても、いつかはできますよではなくて、やはり今、きょうここでは言えないでしょうけれども、ただ、いつごろまでにできる予定だとかそうしたことを、やはりめどをつけないとまずいと思いますので、その辺は可及的速やかに、その部分、今構想でありますけれども進めていくという認識でよろしいでしょうか。

小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）

　中野駅周辺の公共駐輪場の配置計画ということで示しておりますので、具体的になっていないところがございますが、区としてはこれを実現するように取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

石坂委員

　構想なのでいつまでも見えないという形ではなく、きちんと早い段階で、この部分にこういうふうにできますよってことの見える化を進めていただければと思います。これは要望で結構です。

来住委員

　簡潔に伺います。自転車は高齢者にとっても子育ての方々にとっても必需品になっていますよね。買い物などには欠かせないものになっていて、いわゆる住民にとってなくてはならない交通手段だと思いますね。それが新しくできるエリアには、附置義務はあるんだけども、あえてそこでなくていい、そのマンションでなくていいですよと、近くにどこか確保すればいいですよって話だと思うんですが、先ほど南口で住宅棟などの駐輪場の数が示されました。全部で１,６５０台、区の駐輪場が５００台ですから、１,１００台をこのマンションで見込んでいらっしゃるわけですね。

　そうしますと、ちょっと具体的に１点聞きますが、中野四丁目新北口西エリア、ここは今、現体育館の前の一角になりますけども、ここでは組合施行ですかね、一定話がもう進んできているんですが、ここに建つ共同住宅になるんでしょうか。かなり高いものが予定されていると聞くんですが、ここにお住まいになる方々についてはあえて、附置義務はあるけども駐輪場をこの共同住宅に附置する義務はないということになっていくという、そういうことなんですか。

井上都市基盤部副参事（道路担当）

　まず附置義務が発生する用途なんですけれども、あくまでも小売店ですとか、銀行ですとか、パチンコですとかそういった施設で、住居ではないところでございます。一方で、この中野四丁目の新北口西エリアというところの再開発の中で店舗があって、そこで附置義務が発生した場合については、例えば地下ですとか、地上に設置しても構いませんし、このエリアの外に別な用地を用意して整備しても構わないというところで、区としては、歩行者優先エリアでありますので外側に設置を促していきたいと、そういう考えでございます。

来住委員

　歩行者優先は大事なことなんですけども、しかし実態として、自転車が足になっている生活ですので。附置義務は自転車についてはありませんということなんですが、どこでも今やはり入居者のことを考えて自転車の置き場、バイクの置き場も含めて設置をしていますよね。この中心部、中野駅中心部については、それがそこでなくていいと、どっかに確保されればいいということになるんですが。やはり入居を、子育ての皆さんも含めて呼び込んでいくには、最低必要なやっぱり自転車の置き場っていうのはそのマンションに確保されるべきではないかなと思います。時間がないので、あまりにもちょっと、１２月からということになるので、初めて委員会でも聞くお話なので、できればもう少し時間的余裕を持ってやっていただければいいかなと思うんですけども、そこはこの１２月でなければならないという、お尻がそこにもうセットされているんですか。ずらすことはできないんですか。

井上都市基盤部副参事（道路担当）

　区としては１２月１日から早速開始していきたいというふうに考えてございます。また、マンション等の住人にとってはやはり自分の敷地内にあることが望ましければ、そちらに整備をしていただくということを妨げるものではないところでございます。

小林（ぜ）委員

　すみません。ちょっと建築担当かな、確認ですけれども、今の自転車駐車場の話ですけれども、集合住宅の場合には設置義務がありますよね。今、望ましいという話がありましたけれども、設置義務、マンション、集合住宅での自転車駐車場の設置義務。確認させてください。

小山内都市基盤部副参事（建築担当）

　集合住宅では、特定に指定されますと駐輪場の附置義務は発生してございます。

小林（ぜ）委員

　確認ですけど、今回の改正についてということは、歩行者優先エリア、このピンクに資料で塗られた中野四丁目の一部、五丁目の一部、三丁目・二丁目の一部について、この中の、エリアの中で新たに一定規模以上――この一定規模以上というのは確認をしたいと思っていますけれども、聞きたいと思っていますけれども、施設をこれから新築される方について、その施設の用途や規模、この用途、先ほど店舗、銀行、パチンコ店などの話がありました。規模――規模ということは、一定規模以上の規模と等しくなるのかな。階数、延べ床面積に相応することになってくるのかなというふうに思うんですけども、そういったときには、この歩行者専用をできるだけしていきたいので、自転車は外でもいいからぜひ設けてくださいと。ある意味、自動車の駐車場設置義務と同じように、中に設けなくても３００メートル以内であればいいよということですよね。それはあくまでもこの中を、もちろん駐輪場が今既にあるところ、それはもちろん活用されるわけだけれども、新たに施設を設ける場合にはそういった工夫を皆さんして、交通事故等々が発生しないように気をつけていくという意味合いということでよろしいんでしょうか。

井上都市基盤部副参事（道路担当）

　今、委員がおっしゃったまさにそのとおりでございまして、一定規模というのは駐輪台数が１００台以上ということで、例えば店舗、スーパーなどの小売店舗でいいますと２,０００平米以上のものが該当してくると、こちらについては、現在の附置義務でいいますと２００平米以上のものに対して２０平米ごとに１台という決まりがございますので、それに照らし合わせると１００台以上に該当するものを新築する場合に適用されると、こういったものでございます。

小林（ぜ）委員

　それから１００台というと、多分、今ここの委員会室で４０台自転車が入るかどうか、平置きでそのくらいかというふうに思うんですけども、そうすると、１００台というと、この委員会室が二つから三つ必要になってくる、そういったスペースをこの歩行者専用エリアの外に求めていく。つまり、歩行者と自転車を極力分離すると言われている中野二丁目、五丁目、そして三丁目の地域にもそれだけのスペースの確保、場合によっては３００メートル以内となっていますけれども、そういったことまで、ある意味では極力分離をするエリアまで求めるということになりますか、なりませんか。

　わかりますか。要するに、ピンクのところに設けないようにする。そうすると外側に設けましょう。そうすると、極力分離したいところにも設けざるを得なくなる。しかもその広さは、この部屋三つ分ぐらいの広さが必要になってくる。それを確保するということは非常に困難ではないかということの確認です。

井上都市基盤部副参事（道路担当）

　委員おっしゃるとおり、かなり大規模な施設になりますので、一方でそれだけ、１００台必要になる建物というのも大分大規模な建築物になりますので、いずれにしても附置義務というのは義務として発生しておりますので、どこかに駐輪台数が必要であるということについては変わりはないところでございます。

小林（ぜ）委員

　わかりました。要するに、区民の皆さんの無事故をこのエリアの中できちっと図っていくということを優先しながら、現在あるところはきちっと活用していく、利用していく。そして新たに設ける場合については、特に１００台以上の場合については、それぞれの事業主さんがきちっと担保をとって計画をしていってくださいと。極力避ける地域であったと仮にしても、そこに大規模な施設が、これは商業地域もありますから、そういったところで大規模な、高層な建物が建つような場合にはきちっとそこへ担保をしてくださいと。そうでなければ、この中では新たな施設というのは、逆に言うと誘導ができないと、設置ができないという物の考え方で、きちっと安全を確保してくださいということが最優先ということで、改めての確認ですが、よろしいですか。

井上都市基盤部副参事（道路担当）

　委員おっしゃるとおりでございます。

委員長

　他に質疑ございますでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ以上で本報告については終了いたします。

　続きまして１１番、道路愛称名「東京工芸大学通り」の決定について御報告を求めます。

井上都市基盤部副参事（道路担当）

　それでは、道路愛称名「東京工芸大学通り」の決定について、資料（資料１３）をもとに御報告いたします。

　本道路愛称名については、平成３０年１月１６日付で地縁団体法人中野区東郷町会から、中野区道路愛称名設定要綱第５条に基づき提案があったものでございます。

　１、道路愛称名についてです。（１）道路愛称名は「東京工芸大学通り」でございます。（２）申請者は、地元の地域団体である地縁団体法人中野区東郷町会です。（３）区間は、別紙をごらんください。始点については、桃園小学校南東角の本町二丁目１３番先、ここから現在公園整備工事を実施している本二東郷やすらぎ公園の西側、東京工芸大学中野キャンパスの南側を経由し、終点は都道環状６号線との接続部である本町二丁目２番先でございます。もとの資料にお戻りいただきまして、（４）延長は約５００メートルでございます。（５）道路幅員は約４.３６メートルから５.４５メートルでございます。（６）検討会は、区職員５名によって構成され、平成３０年２月５日及び８月３日の２回開催し、提案のとおり決定いたしました。

　２、今後の予定です。平成３０年１０月中に道路愛称名標識を６カ所設置することを予定しております。

　報告は以上です。

委員長

　以上の報告に対して質疑ございますでしょうか。

石坂委員

　確認ですけれども、構成の区職員５名というのは、所属の部署は道路担当の５名なのか、ほかの部署からも入って５名なんでしょうか。

井上都市基盤部副参事（道路担当）

　検討会の構成メンバーですが、都市基盤部、都市基盤部長を会長として、道路担当、それから都市計画担当、このほか地域支えあい推進室から地域活動推進担当、それから都市政策推進室の都市観光・地域活性化担当の職員が参加してございます。

石坂委員

　この道路、それなりに売り出していくというか、ＰＲもしていくってことであると思うんですけども、ここで道路愛称名標識設置６カ所とありますけども、これはどの程度のものなのかというのが気になるところであります。あまり目立たないような形で設置をしても意味はないので、そこはちゃんと認識をしてもらえる大きさで設置をしていただければと思うんですが、そこら辺っていかがなんでしょうか。

井上都市基盤部副参事（道路担当）

　道路愛称名標識につきましては中野区道における道路標識の寸法に関する条例がございまして、この中で道路愛称名の標識に関する大きさですとか、文字の大きさ、形等が定められてございます。参考に、直近で設置したところは、鍋屋横丁通りというのを昨年決定いたしまして、そちらについているものがございます。

石坂委員

　具体的に大きさを教えていただいてよろしいでしょうか。

井上都市基盤部副参事（道路担当）

　道路愛称名の寸法ですけれども、大きさが、縦が３６センチ、横幅が１２０センチを標準とするもので、この標準とする大きさが、区道が狭い場合はもう少し小さくなるといったところでございます。

石坂委員

　決まっているけど、それ以下のサイズということなので、今伺ったサイズであればそれなりに大きいと思いますので、それ以下ということでありますけども、小さくなり過ぎない形で検討いただければと思います。これは要望で結構です。

委員長

　他に質疑ございますでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、本報告について終了いたします。

　休憩に入らせていただきます。

　

（午後５時００分）

　

委員長

　再開いたします。

　

（午後５時００分）

　

　それでは進行いたします。

　１２番、平和の森公園再整備（第二工区）について御報告をいただきたいと思います。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　それでは所管事項の報告１２番、平和の森公園再整備（第二工区）について御報告申し上げます（資料１４）。

　平和の森公園再整備（第二工区）につきましては、改めて、より多くの区民の方の意見を幅広く聞くために、区長同席の「平和の森公園再整備を語る会」を開催させていただきたいと思います。以下、御説明させていただきます。

　１、開催の趣旨及び実施方法でございます。平和の森公園再整備工事（第二工区）に伴うトラック機能とバーベキューサイトの必要性等について、改めてより多くの区民の意見を幅広く聞いて、今後の整備について再度検討を行うために実施するものでございます。

　方法でございますが、区民から区へ質疑応答形式ではなくて、後ほど検討案をお示ししますが、検討案を区から提示させていただいて、これに対してグループディスカッション等を行わせていただいて、幅広く意見を集約するものでございます。

　ここで恐れ入りますが、資料の裏面、その次に別添があって、もう一枚別添があって、そこから図面が入っております。先にこちらをごらんいただけますでしょうか。右上に別紙１と書いてあるところでございます。

　別紙１は、ちょっと左側にＡ案と書いてございまして、（現行計画）というふうになってございますが、こちらの赤い点線で囲った部分が第二工区というところでございます。右側の球場等が絵で写っているところは第一工区でございまして、こちらは間もなく供用開始するところでございます。この左側のほうの草地広場エリアとも呼んでおりますが、この赤い点線で囲まれたエリアについて御意見を伺うというものでございます。これがＡ案、現行計画でございます。

　次のところをおめくりいただくと、今度は別紙２でＢ案ということになりますが、このＢ案と書いたすぐ下のところに、現行計画からの主な変更点というのが書いてございます。図面とあわせてごらんいただければと思いますが、Ａ案からＢ案への変更は、３００メートルトラックと１００メートルコースがなくなっています。それから、バーベキューサイトがＡ案では、赤い点線の近く、真ん中にあったんですが、多少下の方に動いています。①と書かれた、そしてオレンジ色で色を塗った部分です。それからもう一つ、②として体育館側のほうに――左下のほうに②として位置を移動させてあります。これがどちらかへの移動案ということでございます。

　もう一枚おめくりいただくと、今度は別紙３ということで、これはＣ案でございます。Ｃ案につきましては、現行計画からの変更点としては、トラックの１００メートルコースがなくて、バーベキューサイトが移動しているのも同じなんですが、現状の園路の内側にゴムチップ舗装をした舗装路、幅員２メートルで舗装路を一周とってあります。ジョギング等に利用していただきたいという、そういう想定でございます。

　もう１枚おめくりいただくと、今度は別紙４でＤ案でございます。Ｄ案も、トラックと１００メートルコースは現行と違うんですが、Ｃ案とほぼ同じなんですけれども、一つ違う点が１００メートル走のコースは入れてございます。園路の左側のほうに１００メートルコースだけは再配置をいたしました。バーベキューサイトが変わっているのが同じで、園路の内側にゴムチップ舗装が入っています。また、線形が動いています。

　もう１枚おめくりいただくと、今度は別紙５でございますが、今度はＥ案でございます。こちらは、現行計画からトラックと１００メートルコースをとり、バーベキューサイトも廃止して、さらに草地広場にある滑り台も廃止するというものでございます。

　以上がこちらから提案させていただく検討案ということでございます。

　恐れ入りますが、資料の１枚目にお戻りくださいませ。今、１枚目の資料の四角囲みのところを図でもって先に御説明させていただいたんですが、これら３００メートルトラック、１００メートル走路、バーベキューサイトなど要素がさまざま考えられるというように考えています。今お話しした案は、これらの要素を踏まえてこちらで４パターン用意をして、プラス現行の計画ということでお示ししたものでございます。五つ御紹介しましたけれども、この五つからどれかを選ぶということではなくて、これをもとに御議論いただきたい、そんな意図を持ちましてこのパターンを示させていただいたということでございます。

　なお、この四角囲みの下に別添資料というふうに書いてございますが、別添資料は、恐れ入りますが、資料を１ページ、もう１ページいくと、横型の今度は小さ目の資料が出てきまして、右上に別添資料と書いてございます。これは二つございまして、一つ目のほうは各案の特徴を、草地広場機能、園路機能、スポーツ機能、それから植生環境ごとにまとめて記載してございます。もう１枚おめくりいただくと、今度はバーベキューサイト、先ほど①②というふうに申し上げましたが、この配置について、関連の住宅地への影響、ほかの公園利用者への影響、公園管理上の影響ごとに記載をしたものでございます。

　では大変恐縮ですが、また１枚目にお戻りいただけますでしょうか。では１枚目の下の２、実施日時及び会場でございます。２回予定しておりまして、第１回を平成３０年１０月８日、祝日でもございますが１４時から１６時まで行わせていただきます。第２回として１０月１０日（水曜日）、１９時から２１時までを予定しております。会場につきましては、いずれも区役所９階会議室を予定しております。

　３でございますが、この会の周知方法、またメール等による意見募集も行います。この会の周知につきましては、区報及び区公式ホームページ等によって開催を周知いたします。また、今、御案内した提示する案、こちらをホームページに掲載させていただきまして、メール等により御意見を募集する予定でございます。本委員会終了後、明日から、この語る会を実施する１０月１０日までの間募集させていただきます。

　次ページでございますが、今後の予定でございます。今後の予定でございますが、語る会を１０月８日と１０日に開催させていただきますが、１０月中旬には、これら区民意見を踏まえた区の見解及び今後の整備の方向性を決めてまいりたいというふうに考えております。

　御報告は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑ございますでしょうか。

内川委員

　御報告ありがとうございます。これは第二期工事ということで、契約はもう既に済んでいましたか。ちょっと確認です。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　はい、第一工区、第二工区とも契約は済んでおります。

内川委員

　第二工区の工事というのは、予定ではいつから始める計画でしょうか。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　１０月から開始する予定でございました。

内川委員

　１０月１日ですか。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　１０月１日、１０月のすぐという予定でおりました。

内川委員

　この説明会といいますか意見交換会が１０月８日と１０月１０日ということで、当初の工事着手よりも後ということで、これは当然工事が先に延びるということなんですが、これは契約先の業者さんにここら辺はきちんと説明されていますか。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　区でこういう計画があるということを申し上げております。１０月から確かに第二工区に入るので当初の予定と多少変更もあるかと思いますが、現行の工事をとめない範囲で、大きな囲いをして第二工区分を全部囲ってしまって当初の予定どおり始めるということではなく、引き続き実施できるところを続けていっていただいて、最終的には工期をずらさないように進めていけませんでしょうかという御相談を申し上げております。

内川委員

　すごく無理な話を今されていると思うんですよ。これからその意見交換会をやって内容が大きく変わった場合に、当初の工期どおりこれは上げることはできますか。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　御提案させていただいた案が、工期が大幅にはずれない想定で出させていただいたものではございます。

内川委員

　工期が大幅にずれないようにということは、現行の案からそんなに大きな変更はしないでやっていきたいと、そういう考えですか。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　そのあたりにつきましては、これからの御意見を賜って区として決定していきたいと考えています。

内川委員

　区と契約先の業者さんとの信頼関係、これにも今後影響してくるのかなと思いますけれども、業者さんのほうで心配される件というのはいろいろあると思うんですけれども、内容が大きく変更した場合に違約金とか発生すると思うんですが、それはいかがですか。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　内容と、あと時期もありますが、違約金が発生しないように進めてまいりたいとは考えております。

内川委員

　違約金が発生しないって無理でしょう。もう一回きちっと答弁してください。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　確かに現行の契約内容に影響を与える変更になりますので、一定の違約金が生ずる可能性もあるんですが、その辺につきましてはできる限り影響のない範囲で、そしてない時期で決定を、変更する場合はそういうふうにしていきたいと考えております。

内川委員

　違約金が発生する場合には、区が責任を持ってそこら辺は担保するととってよろしいですか。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　その場合には、区が頼んだ工事が区の都合によってということになりますので区が責任を持ってということになるかと思います。

内川委員

　これは１０月８日と１０日に行って、１０月中旬ぐらいには方向性を決定したい。では、最短で、いつからこれ工事が再開できそうですか。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　工事の再開につきましては、この方向性を決めた後すぐにと思っていますけれども、その内容によっては再度御説明も必要な場合もあるかと思いますので、最短では１０月中にとは考えています。ただ、内容によってはその時期には開始できないことも想定しています。

内川委員

　工事の再開のめどが立っていないということで、最終的な、要するに工事の期間の延伸、そこまでも考えていらっしゃいますか。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　変更の内容によっては工事の延伸もあり得るというふうに考えております。

内川委員

　それと、先ほどＡからＥ案御説明ありましたけれども、決してこれだけではないんだと。その説明会の進め方によっては、まだこれは変更の可能性があるということで、それは意見がまとまった段階で再び委員会を開いて報告があるというふうに考えていいんですか。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　方向性を決めましたら、建設委員会をできれば開いていただいて御報告を申し上げたいというふうに考えております。

内川委員

　すみません、もうちょっと質問をさせていただきたいと思います。先ほどＡから順次、Ｂ案、Ｃ案と示されましたけれども、例えばＢ案、バーベキューサイトが②、左の下のほうに予定されておりますけれども、これ、私なんかも杉並の和田堀公園のバーベキューサイトをたまに使うんですけれども、このＢ案の、この集中したバーベキューサイトだとちょっと余りにも狭過ぎて逆に危ないんじゃないかなと思いますが、いかがですか。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　これはあくまで例示ということで、現行の規模を、①のところか②のところにはいかがでしょうかという案でございます。御指摘のようなこともあるかもわかりませんが、管理棟から近くなるので管理がしやすくなるという利点はあるかなというふうには考えています。

内川委員

　次にＣ案、これは園路の内側に新たにゴムチップ舗装のものをつくるということなんですが、これはどういった発想からこういったものが出てきたんでしょうか。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　当公園が、スポーツ機能を強化したいという発想を持って整備を始めたところもございますので、この園路の内側にジョギングをしやすいコースをつくって、その機能を担保したいという考えでつけさせていただきました。

内川委員

　そうすると、この園路の外側もジョギングできるし、この内側もジョギングできる。ただし、この中心の草地広場に対するアクセスというか、それは、走っている人が二重になってふえると、この中心に対するアクセスはちょっと今までよりもしづらくなるということですかね。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　そういう状況も考えられますが、今想定しているのは、走る方は内側の園路ゴムチップを走っていただいて、ウォーキングとか散策をしていただく方をその外ということを想定しています。確かに二重になることに変わりはないんですけれども、両側で走っているといったようなことはないと思われますので交錯の可能性は低いかなというふうに考えています。

内川委員

　それからＤ案なんですが、これは１００メートルの直線だけ残って、３００メートルのトラックがなくなっていると。この１００メートルの直線を計画のところというのは、ここに配置すると、これ一番樹木を切らなければいけないような、そういった影響が出ると思うんですけども、そこら辺はいかがですか。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　はい、おっしゃるとおりで、樹木の伐採ということに対してはＤ案が一番影響を受けます。受けますが、１００メートル走路だけを残すという配置をする場合には、現行から考えるとここしかないかなということで入れさせていただきました。

内川委員

　３００メートルトラックを残して１００メートルはなくす、そういった案は出なかったんですか。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　それもこれから御意見いただくこともあるかと思いますが、現行計画では１００メートル走が独立しているわけではないので、確かに３００メートルだけ残して１００メートルの部分をなくすというのも考えられますが、ここではちょっとお示していませんが想定の中にはございます。

内川委員

　案としてＡからＥ案までお示しいただきましたけれども、これ、やってみないとどんなふうにまとまるかというのは多分今は想定できないですよね。それもたった２回の８日と１０日、この２回ではとてもじゃないけど結論が出ると思わないんですけども、そこら辺、いかがですか。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　ここでの御議論と、あとホームページ等で意見も募集させていただきます。あと、これまでもいただいている御意見というのも別途ございますので、それらを踏まえて総合的に判断させていただきたいというふうに考えています。

内川委員

　最後にしますけども、区長の公約ということもありますので、これは一旦立ちどまってゼロベースで見直す、それはいたし方ないのかなとも思いますけれども、それによって被害をこうむる業者さんがいるということもしっかりわかっていただいて、先ほども言ったとおりに被害が発生した場合には区が責任を持って担保していくんだ、そういったことをしっかりとやっていく、それをもう１回明確にお答えください。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　工事の影響は変更する場合、何らか必ず避けられない状況だと思います。施工業者さんとの信頼関係を損ねないようにともに協議を行い、そしてまた、一方で区への損害も最小限にできるように進めてまいりたいというふうに考えています。

内川委員

　区への損害じゃなくて、業者さんの損害のことを考えてくださいと言っているんですよ。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　既に契約をしている業者さんですので、こちらから誠意を持った対応をし、業者さんの損害が極力生じないような形で進めてまいりたいというふうに考えています。

来住委員

　まず、Ａ案が現行計画だと。Ｂ案についてなんですが、草地広場の滑り台がこのＢ案では出ているんですが、しかし、この第二工区についての説明の文章の中には草地広場の滑り台が入っていないんですけど、これはどちらが正解でしょうか。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　Ｄ案の御説明は現行計画のままなので、現行計画では築山は滑り台とする計画なのでＤ案は滑り台をつくります。（「Ｂ案」と呼ぶ者あり）

委員長

　Ａ・ＢのＢですね。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　失礼しました。Ｂもつくります。

来住委員

　そうすると、このＢ案のこれには草地広場の滑り台というのがないので、Ｂ案からは滑り台がなくなったのかなと思ったんですが、この絵には入っているので、そこを確認したかった。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　失礼しました。ここは変更点を、Ｂ案の下の四角囲みでは御説明をしているので、現行計画に滑り台が入っているので、Ｂ案はそこを変更していないので文字としては表記をしていないということでございます。失礼いたしました。

来住委員

　Ｄ案は計画から外れているのかな。でも、Ｄ案にも３番目の案にも、ここにはもともとの計画にあるからこれは草地広場が入っていないでいいんですね。そういうことですね。わかりました。

　１ページの最初の報告いただいたページでお聞きしますが、まず先ほどのやりとりを聞いていて、第二工区についても契約が済んでいると。その上で、例えばこのＢ案、Ｃ案、Ｄ案、Ｅ案に変更になった場合に契約額に変更が出てくると思うんですけども、それぞれＢ案から、想定される額について教えてください。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　概算でございますし、今後協議も進めていかなければならないので、あくまでこちらの想定という形でお聞きいただきたいんですが、ＡからＢにすると８,０００万円余が減額になる想定です。Ａ案からＣ案に対しては５,０００万円余が減額になる想定です。Ｄ案はあまり変更がなくて、二、三百万円程度かなと。Ｅ案については９,０００万円余の減額になるというふうに、こちらでは積算をしています。具体的な金額についてはこれから協議ということになります。

来住委員

　そうしますとＥ案、すなわち現状の草地広場を含めていじらないといいますかね、現行のままでと、滑り台等もつけないで現況のままであれば約９,０００万円が減額になるだろうというふうに想定をしているということで、もう一回よろしいですか。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　委員おっしゃるとおりでございます。

来住委員

　例えばＢ案とＥ案を考えたときに、Ｂ案は３００メートルトラック及び１００メートルを廃止する。しかし一方でバーベキューサイトは配置を、２カ所出ていますけど、どちらかに配置をするということですね。それから草地広場の滑り台は、当初の計画にあるのでそのままということになりますね。Ｂ案が８,０００万円でＥ案が９,０００万円ということですから、例えばバーベキューを設置するのに、それから草地広場の滑り台を設置するのに１,０００万円ぐらいかかるということでしょうかね。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　単体でそれだけということではないんですけれども、一ついじるといろんなところも影響するのでというところなんですが、バーベキューサイトそのものは、概算の工事費については３００万円余を予定しているので、そのぐらいでございます。あとはいじる範囲がいろいろあるので、ちょっとあまり詳細には申し上げられないんですけれども、そんなぐらいの想定だというふうに思っていただければと思います。

来住委員

　もしわかれば、その滑り台等の新たな築山の部分ですね、そこも変更、現計画ではあるんですけども、その辺は幾らぐらいを見込んでいますか。見込みでいいです。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　あくまでこれも想定で、概算ということなんですが、滑り台の費用についても３００万円ほどを予定しています。

来住委員

　現況のままでいじらない、草地広場を基本に残しながら工事をそこには手をつけないということになるとかなり、約９,０００万円契約上は浮くことになりますので、先ほどペナルティ的な話もありましたけども、そういう意味では、話がちゃんとつけば、むしろ契約額が落とされるということになりますので、しかも、これまでも多くの利用者の皆さんの声は現況を残してほしいということでしたので、そこは今回の案の中でもＥ案として示していただいていますのでね、十分な今後の議論を深めていただければと思います。

　そのことを前提にして、先ほどあったように１０月８日と１０月１０日の２回、夜も１回入っていますので、その点では配慮いただいたのかなというふうに思いますが、ただ、これだけのものを議論していただくということでいうと、内川委員もちょっと懸念されていましたけども、ちょっと十分ではないのではないかというふうに思いますので、そのことと、それから、そこで出された参加者の皆さんの意見を引き取るわけですね、区が。区長が持ち帰るということになりますけども、それをもう一度やはり参加された方々に、決定をする前に、確定する前に、区の考えを示して議論をするということがあっていいのではないかと。区長はそのことが、いわゆる政策をつくる過程で十分議論をさせてもらうし、区長の公約の中の一つだったと思いますので、その点は、聞きました、区が決めました、これでということではないんじゃないかと思いますけど。その返すやり方も含めて検討されているのかどうか。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　まだ確定的なところは決まっていないんですが、御意見をいただいたものに対して、こうなりましたという何らかの御説明の場を設ける予定ではあります。

来住委員

　要望にしておきますけども、せっかくこういう第二工区について、限定されたところではありますけども議論を始めていくということで幾つかの案を示していただきましたので、十分そこは踏まえて、それをもう一度やっぱり返しながら、さらに議論を深めながら、区の考えを最終的には決めていくということにしていただきたいし、そこは丁寧に、何かお尻に時間があるわけじゃありませんので、契約上はあるかもしれませんけども、せっかく立ちどまってこの問題を区民に投げかけて、区がきちんと受けとめていこうという関係ですので、そこは十分しっかりと時間もとりながら、周知も含めてやっていただきたいと思います。これは要望で結構です。

石坂委員

　今回の意見交換、グループディスカッションを行う実施日時及び会場のところで、実施日時が本当に２回でいいのかという話があったりだとか、あと後ろに伸ばしてもという意見もありましたけども、一般的に考えると、恐らく区の報告から、こうしたことを実施するまでの期間が結構長いなという印象を持っております。通常の場合であれば、この時期に報告をして９月からもう始めていく、それによって回数をふやすとか、あるいは早目に結論が出せることで契約とかで違約金が発生しないようにするとかということもでき得るんじゃないかという気がするんですが、これはなぜ１０月実施なんでしょう。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　開催することを区報をもって十分周知したいというふうに考えましたので、ちょっとこの間をとらせていただきました。

石坂委員

　区報、広報した後、２回確保することはともかくとしても、その前にも１回入れるとかということだって、住民に周知をしたりすることというのは可能なような感じがしております。現に今回の報告の中でも、きょう報告があって９月に意見交換を実施するようなものなんかもあったりするわけです。

　また、実施する会場に関して、区役所の９階、第１１・１２会議室ってことですけれども、例えば、地域を限定して早目に周知をして９月中に１回、地元の区民活動センターのところでやるとかっていうことも可能ではないかと思うんですが、そういう形ではなくて、場所も区役所で限定するというのは何か理由があってなんでしょうか。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　場所を区役所ということにつきましては、全区的な施設ですので区役所がふさわしいと考えました。また収容能力のこともございます。

　あと、意見交換会はこれだけかということにつきましては、このほか、ホームページ、必ずしも皆さんごらんになるわけではないんですけれども、そちらにも掲載をさせていただいて、一応公開をさせていただいている形にしておりますので、そちらでどうか御意見をいただければというふうに考えているところでございます。

石坂委員

　そうすると意見交換会、グループディスカッション形式であるので言いっぱなしになりにくい形にはできるかなと思いますけれども、ただこれまで意見交換会ですとか、あるいはこれについて議論の俎上に上った過去の区長との対話集会の中で、意見を発することが時間的な制約でできなかったとか、雰囲気的にできなかったという方なんかもいらっしゃる状態というのを耳にしておりますけども、その辺というのはしっかりと工夫はなされるということでよろしいでしょうか。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　これまで確かに、参加していただいたけれどもちょっと声を上げるのをためらってしまったというような声もいただいておりますので、今想定しているのは、班ごとに分かれていただいて、御参加いただいた皆さんの御意見全てを表明していただけるような進行を考えております。

石坂委員

　進行もそうですけども、グループの意見をまとめる際に、小さな声だとか、少ない声が、そのグループの中で上に上がらないようなことがないような形での工夫をしていただければと思います。これは要望で結構です。

小林（ぜ）委員

　２点お聞きしたいと思います。今のに関連してなんですけれども、幅広く区民の声を聞くということで、非常にいろんな方々がこれまでも声を上げられてきたという経緯もあったりすると思います。それで、ここに参加される方々、今１０月８日と１０月１０日ということですけれども、そのほかには、つまりここに参加されなかった方々についてのお声というのは何か集約する場はあるんでしょうか。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　ここに参加されなかった方は、意見募集に対して応募くださった方等の意見は集約をしまして、参加していただいた方の意見も集約をしますので、新たに集約するというのはそこだけなんですけれども、それに加えて、これまでいただいている意見も踏まえて、それで判断をさせていただきたいというふうに考えています。

小林（ぜ）委員

　ということは、この２日間に都合がつかなかった、けれども自分は何がしかの意見、要望等を表明したかったという方については、それをホームページなのか意見募集なのかちょっとわかりませんけれども、そういったことをしていくということでよろしいですか。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　お見えになれない方につきましては、区報でもその旨、御案内する予定なんですが、ホームページ等をごらんいただいて、御意見をメール等にてお寄せいただきたいというふうに考えております。

小林（ぜ）委員

　もう一点お聞きしたい点があります。それは、先ほどＡ案から見て、Ｂ案、Ｃ案、Ｄ案になることによって減額がされると、それぞれのおおむねの金額を伺いました。それで、これはもう契約をされている物件なので、建設業法にのっとった形で正式に言うと、この金額というのはその金額に該当するのかどうか。つまり金額によって、それから工事の内容によって、変更内容によって、減額の内容によって、違約金というのはそれこそ建設業法によってきちっと裏付けをされています。守られています。そういったことを鑑みたときに、これらの金額――ただ単純に減るという話はわかりました。だけど本当にそういう金額なのかということの確認をさせていただきたいと思います。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　先ほどのは確かにこちらの一方的な想定なので、具体的な金額については、施工主様と話し合い、協議の上、決めていくものだというふうに考えています。

小林（ぜ）委員

　建設業法にのっとった正しい判断で教えていただきたい。つまり、ごめんなさい、プロ集団なので、そちらは。ちゃんと業法も踏まえた上で、法律も踏まえた上で答弁をいただかないと、この辺についてはきちっとした――何ていうのかな、極端な言い方をすると、Ｅ案にしたら９,０００万円安くなりますよって言った一方で、結果的に実はプラマイゼロでした、違約金があったのでということが後になってからわかったんではいけないので、その確認をしたいんですね。９,０００万って言ったけども実は１億も安くなりましたとなるのか、９,０００万も安くなると言ったけれども実は――それは既に建設業法がもうあるわけですから、それにのっとった形できちっと答えが出ているはずなんですけども、その根拠についてお伺いします。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　契約の違約金も全くないということはないことを認識しています。つまり法にのっとった、今委員おっしゃられた積算で当然進めていくということで、先ほど申し上げた金額は確かにこちらの一方的な積算なので、この法に基づいて先方ともちゃんと協議をした上で金額を今後決めていきたいというふうに考えています。

小林（ぜ）委員

　いや、だから法律にのっとると、全体の中でどれだけ減少するとどれだけの損害が立てられますとかあるじゃないですか、もう既に、それは民間でも、公共でもみんなあるじゃないですか。それもわかっているはずなので、そこを確認したい、単純に。違約金が発生するとかしないとかというのはもうわかっている話なので、法律の上で、建設業法っていう法律がありますよね。契約を事業主と請負者でしていますよね。そうすると、その間で契約をされたことが、これだけ変わるとこれだけの違約金が発生しますよ。それは工期が短くなったとか、金額が少なくなったとか、逆に大きくなった、延びたというときには、足されたほうのまた新たな契約になるじゃないですか。同じように、前後するとありますよね。そのときに、そういったことまで含めて幾らなんですかという。法をきちっと示していただいた上で、建設業法の１９条だったか、２０条だったか、それを示していただいた上でどうなるってことを教えていただきたいんですが。（「まさか調べていないなんてことはないですよね」と呼ぶ者あり）

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　法に基づいた金額の直しをしていかなければいけないんですが、すみません、現在のところは、こちらで積算をしているだけで、法があることは認識しています。その上で、まだ具体的な協議をしていないので、今こうなると必ず幾らということはしておりません。それで、法に基づいて契約の解除の規定だったり、３分の２減少したときに解除する規定がとか、そういったことは認識していますが、具体的な金額については、まだお話できる金額は今のところはございません。

小林（ぜ）委員

　私は、計画を変更したらだめだとか、今のまま契約したんだからそれでやれということではなくて、こうした変更を加えていったときに、血税を使っているという認識があって、みんな安くなるからいいだろうということになったときに、実は安くなると言ったけどもならなかったんですよということがあるといけないので、９,０００万、１億って言ったけれども、実は――極端ですよ、１００万しか安くなりませんでしたってことがないように、そういうことの確認。予算をとって執行されているわけですから、そういった意味できちっと裏付けがないと。ただ、この案を示していただくのはいいですよ。しかもこういうふうに開催をしていただいて、こんな幾つかの案に基づいて皆さんにディスカッションしていただいて今後どうしていくか、これは非常に大事なことでいいんですけども、お金のことについては既に数字が出てしまったので、その数字に対してきちっと法律的な根拠、裏づけを持っていないと、後々予算執行にもかかわることなのできちっと教えてくださいというのが私の言いたいことなんですね。

　なので、やはり先ほどの数字だけではちょっとなかなか――ただ安くなります、高くなります、こういう案でこれをなくします、つけますというだけではないところをきちっと。そうするとこれだけの予算というのが、一般財源がかかりますよとか、結果的にこうなりますと、きちっとやっぱりその辺の説明をしていただくということが、せっかく御報告されて、しかも数字まで出したわけですから。しかも法律があって契約をして、基づいてやっているわけですから、そこをきちっとやっぱり示していただかないと、この整備に関して、語る会で皆さんからまた同じように出たときに、安くなるからこっちのほうがいいじゃないかとかという懸念もあるわけですよ。そういったところもきちっと示していただいた上でこの開催をして、こんなふうになっていくと。そこまで見えないと、開催の報告はいいんですけども、中身に入ったときにやっぱりそこまできちっと示していただかないと報告としてはなかなか難しい内容ですよね。難しいというのは、聞き入れられる部分がまだね、心配事がたくさん残っていると。そういったところまでの確保というのをお願いしたいと思います。答弁お願いします。

豊川都市基盤部長

　いろいろ御意見ありがとうございました。冒頭担当から申しましたとおり、あくまでこのＡ案、Ｂ案、Ｃ案、Ｄ案、Ｅ案といいますのは、これはどれかを選択しなさいという話ではないと。ただ、議論するに当たって、単にトラックをなくそうなくすまいとか、バーベキューサイトをなくそうなくすまい、議論になりませんので、例えばということでこういった絵をお示ししたと。したがって、あえて今回この資料にはその金額等を示さなかったのは、これは何も決まっているわけではないということであえてお示しをしており、ただ、先ほど御質問があったもんですから、参考までにその減額分だけを言いましたが、まさに小林委員おっしゃったとおりで、実際には減額にかかわるコストがそこでかかりますので、その辺は当然ある程度案が固まった段階で比較できるようなコストをお示ししながら御説明すると、その辺は今後十分当然やっていくべきだと思います。それから、そういった数字を持って我々も業者に臨みませんとなかなか交渉ができないというのは当然認識はしております。それは今後十分気をつけながらやっていきたいというふうに考えております。

小林（ぜ）委員

　さっき言ったように、数字が出てしまったのでそこまできちっと根拠を示していただくということが大事であるというお話をさせていただきました。さっきも言いましたけれども、Ａ案がどうとか、Ｂ案がどうとか、Ｃ案がってそういう議論では全くなくて、予算までかかわってくることになってきますし、追加の予算になってくるのか、もしくは法的なさまざまな障害が生じてくるのか、そういったことの懸念もされる内容で今回はあるので、この変更される内容ということではなくて、もう一方で抱える課題がそこに生じてくるわけですから、そこはきちっと根拠を持っていないと報告を受ける側としても、予算にもかかわってくる、区の全体計画にもかかわってくるということで今、質問させていただきました。

　確認ですけども、先ほど伺ったおおむね８,０００万円とか５,０００万円とか３００万円とか９,０００万円安くなるよというのは単純な話で、これをもって全てがそうなっていくわけでもないし、工期等についても、先ほど工期の中で終わりにする予定にしていると、金額的にも全体として増額にならないようにしていきたいという中で、仮に減ったとしても、その中でのやり繰りということがおおむねされていくのかなという理解をさせていただきました――ということでよろしいですか。

豊川都市基盤部長

　そのような御理解で結構かと思います。やはり大事なことは、基本的には現段階では、まだ区としてはＡ案ということなんですね。ただ、今後そのＡ案をそのままやるのではなくて、少しでも区民の方々の意見を聞かせていただいて変更できるところは変更をなるべくしたいと。ただ、それにはそういったコストもかかりますので、そういったところを総合的に判断しながら今後進めていく。ですから、単純にこういった意見が多かったからとか、金額が安い高いとかそういった話ではなくて、やっぱりこのＡ案という重みはまだありますので、それをベースにしながらどこまで変更できるかと、そんなことを今後検討していきたいというふうに考えているところでございます。

小林（ぜ）委員

　わかりました。１回、これ議決をされた部分もありますし、そして今後、１０月に開催をされて、最終的な案というんでしょうか、形状というんでしょうか、プランニングが、計画が、それが決まるまでには時間がかかることだと思いますので、この議会の中できちっとまた御報告をしていただきながら進めていっていただきたいと思います。最後、要望で終わります。

酒井委員

　すみません、もう時間も時間なんで。今回、区民の方も非常にこの平和の森公園の３００メートルトラックだとか、それからバーベキューのことに関して非常にお気にされているところだと思うんです。そういう中で、新区長は「平和の森公園再整備を語る会」というのを２回開催されるということで、あわせてグループディスカッションをしていただき、今までのような質疑応答形式じゃなくグループディスカッションをするというような形で、また新しいね、これも区政の形なのかなというふうに感じているところです。

　それで、先ほど来、皆さん確認させていただきましたが、まず、このＡからＥまでの五つの案、これはあくまで例示であって、区民の皆さんのさまざまな声を聞きながらいろいろな形を考えた、そういうことでよろしいですね。まず確認。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　委員おっしゃるとおりでございます。

酒井委員

　それと、この平和の森公園再整備を語る会、区役所だけなんですね。やっぱり新井区民活動センターなんかは一番近いところで、地域の方とそういうふうな声を聞く会というのも設けられないのかなというふうに考えるんですよ。もちろんこの皆さんが非常に関心が高い、たくさんの方がいらっしゃる中で区役所の大会議室、そこはわかるんですけれども、先ほど石坂委員からもあったように、まだ少し時間があるのでそういうふうな形も検討することはやっぱり難しいですか。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　これまでお見えになった人数からだと、このぐらいでもうよろしいかなというふうに思っております。たしかにもう少し日にちはあるんですが、開催の周知を十分とらせていただきたいので、できたらこの２日間で、そしてそれ以外の方につきましては、区報にも意見募集しますという記事を載せる予定でいるんですが、メール等の形で広く御意見をいただければというふうに考えています。

酒井委員

　ちょっとね、やっぱりそのあたりも、もし検討していただければそうしていただきたいと思います。

　それでこれ、工事は実施設計・施工一体でよろしかったですか。違いますか。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　別物でございます。

酒井委員

　それで今回、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案、Ｄ案、Ｅ案、五つの、いろいろ案がありますが、見直すことによって影響を受けるのは工事のみで、設計の部分にも影響が出てくるんですか。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　工事が主だと考えていますが、内容によっては設計に影響が出るかもしれません。

酒井委員

　今回これ、当初はスポーツ機能を高めていくというふうな形で平和の森公園にトラックを整備するだとかそういうこともあったかと思うんですが、こちら特財、国庫補助をかなり見込んでいますよね。社会資本整備総合交付金でしたか。そちらのほうは、こういったスポーツ機能がなくなることによって、その国費は影響が出ますか。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　内容によっては影響がございます。例えばトラックを廃止した場合には、それに該当する整備費用に対する補助額が減額になるといったような影響はございます。

酒井委員

　今後の進め方なんですけれども、もう最後にしますけど、１０月の２回ほど「平和の森公園再整備を語る会」を開きます。スケジュールを見ると１０月の中旬に決定なんですね。それで、ここをやっぱり丁寧にする必要があるのかなというふうにも感じています。やっぱり五つの案を出された。今までと違う形をされた。これはやっぱり僕も評価するところでもありますし、区民の皆さんにとっても、こういうような形でさまざまな区のパターンを示してくださったんだなというのは皆さん感じていらっしゃると思うんです。ただ、その後にどのように決まっていくのかというところをどう説明するのかというのも大切だと思います。やっぱり実際に中野区の小学校、３００メートルトラック、中学校も引けるところないんですよね。そう考えると、そういうのもあってもいいのかなという人もいるでしょう。バーベキュー場なんて要りませんよという人います。つくってほしい方もいらっしゃると思うんですね。築山も、やっぱりあのまま残されることが子どもたちにとっても、お年寄りにとってもいいんだという方も、さまざまな意見があると思うんですよ。この五つの案を出してグループディスカッションをしてもらってまとめ上げるというのは、区の今までのやってきた形ではないんですよね、やっぱり。意見交換をして意見を聞いて、パブコメをして、もう決定なんですよ。違う形で今回進めていきますよね。それが、グループディスカッションを２回していただいてすぐに決定というところの、もちろん工期の問題もさまざまあるのは重々理解しますが、やっぱりこのあたりを丁寧にしなければ、せっかく五つの案を示して皆さんに対話をしてもらって考えていただいて、最後のこの出し方というところが本当に肝になってくると思いますので、そのあたりというのは、もうすぐに決定という、もちろん工期の関係も重々理解しますが、そこはやっぱりしっかり考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　確かに一番重要な部分だというふうに考えています。せっかく意見をお寄せいただいたのも、ただ聞きましたというだけでは御期待に添えた結論ということではないかと思います。一方で、いろんな工事等への影響、また業者さんへの影響等も踏まえまして考えていきたいところでございますが、委員おっしゃるように、この決定の過程につきましては今後、丁寧な順序を踏んでいきたいというふうに考えております。

委員長

　他に質疑ございますでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　それでは質疑がなければ以上で本報告については終了させていただきます。

　１３番、平和の森公園多目的運動広場の暫定利用ルールについて御報告をお願いしたいと思います。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　所管事項の報告１３番、平和の森公園多目的運動広場の暫定利用ルールについて御報告させていただきます（資料１５）。

　平和の森公園再整備は体育館も含めて平成３１年度に竣工し、平成３２年度からの全面開園を予定しているところでございます。第一期工事、先ほどごらんいただきました野球場側のほうですが、第一期工事の完了に伴いまして、多目的広場につきましては平成３０年１０月より供用開始いたします。ただ全面開園まで多少間がございます。それまでの間の暫定利用について、以下のとおり定めさせていただきましたので御報告させていただきます。

　１番、多目的運動広場の概要でございますが、こちら規模は６,９００平方メートル、マウンド及びベース周り以外は全面人工芝で整備をいたします。利用可能種目は、大人も含んだ野球、そして少年サッカー、フットサル、グラウンドゴルフ等でございます。設備につきましては、こちらは鍵のかかる閉鎖型施設で、ナイター設備を予定しております。ただ、ナイター設備につきましては体育館竣工後に稼働する予定でございます。

　暫定利用のルールについて御説明いたします。暫定利用期間につきましては１０月から、平成３２年の全面開園までの当面の間ということで、まずはこの形でやらせていただきたいということでございます。利用種目は、少年野球、少年サッカー、フットサル、グラウンドゴルフ等でございます。その他、スポーツ以外に防災訓練などの利用も想定をしています。利用時間数の枠でございますが、９時から夕方の１７時まで２時間を１枠として、１日４枠想定です。夏の期間、６月から８月は１７時から１９時までの枠を追加いたします。

　４番ですが、自由利用というのを想定しておりまして、個人・少人数が広場を独占せずに利用するものを想定していますが、自由に来て遊んでいただくということですが、それを水曜日と土曜日の午後に自由利用時間帯ということで設定をさせていただきます。また、５で予約の方法を御説明いたしますが、予約がない時間帯も自由利用というふうにさせていただきたいと考えています。

　予約の方法でございますが、区内に在学、在勤、在住の方のみで構成された団体――区民団体の方は、利用希望月の前の前の月の１０日から１９日の間にシステムにおいて予約をしていただいて、２０日に抽選をし決定をいたします。それ以外の団体の方につきましては、利用希望月の前の月の１日より予約を開始させていただきます。大変申しわけないんですがシステムの導入がちょっとおくれておりまして、１０月開園だと本来もう既にできなきゃいけないんですが、このシステムの稼働自体がおくれて、１０月中旬ぐらいからのお申し込みの受け付けというふうになります。申しわけございません。それまでの間は窓口にて対応させていただきます。

　また、利用種目でございますが、こちらに大人の野球が現在入っていないんですが、大人の野球は、もともとナイターの設備ができ次第、全面開園後、大人の野球の利用をしていただくという想定でございましたが、大人の野球に対してもニーズは引き続き高いので、現在、受け付けの方法や安全管理の巡回等で準備が間に合わないところがございまして、大変申しわけないんですが、大人の野球につきましては平成３１年４月の利用開始を目指して準備をさせていただきたいというふうに考えております。

　すみません、申しおくれましたが、次のページに今回供用開始する部分が図で示してございます。

　御報告は以上です。よろしくお願いいたします。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑ございますでしょうか。

内川委員

　御報告ありがとうございます。正式な開園が平成３２年の４月ということで、その間、暫定的な利用のルール、今御説明ありましたけれども、今、大人の野球の件、触れられていましたけれども、来年の４月以降は全ての時間帯で大人もできるってことですか。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　利用可能な枠を設けさせていただいて、この時間帯で大人の野球をやってくださいという枠を設ける想定でございます。

内川委員

　具体的にそれはどの時間帯なんですか。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　まだ検討中ですが、例えば、何曜日の午後のこの枠とか、午前のこの枠は大人の野球にも利用が可能ですといった、そういった御案内の予定です。

内川委員

　それはいつごろ出ますか、きちんと。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　さまざまな準備もさせていただきまして、４月に間に合うように、もちろんそれ以前に御報告させていただきます。

内川委員

　平日の昼間なんかは、少年野球っていったって多分学校があるんでしょうから子どもたちはあまり使わないのかなと。その時間帯は、せっかくある施設ですから大人の方にも有効に野球に利用をしてもらいたいなと思いますけども、そういう考えでいいんですよね。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　委員おっしゃるように利用率を高めていきたいという考えがございます。ちょっと準備ができていなくて大変恐縮なんですが、一方で、自由利用の時間で近隣の保育園の遠足等にも利用されるという想定もございますので、１０月開園後少々の間、様子を見させていただいて、どの枠が一番ふさわしいか考えさせていただきまして御報告させていただきたいと思っております。

小林（ぜ）委員

　暫定利用のルールについてなんですけども、最終的には基本的なルールになるんでしょうけれども、今回は閉鎖型の施設ということで、この閉鎖型は、本格開園になっても閉鎖型というのは変わらない予定ですか。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　確定していないんですが、全面開園後は全体一括とした管理を何らかの形でしようと考えているので、その時点では変更するかもしれません。

小林（ぜ）委員

　わかりました。今回人工芝ということで、南台のいちょう公園では人工芝が一部花火などで焼けて張りかえたという事案が発生しました。それから、ほかの人工芝で使われている、学校施設もそうなんですけれども公園などで、いわゆるスポーツドリンク系はだめでしたっけ。要するに水じゃなければだめであると。お茶とか、それからスポーツドリンクだとか炭酸水は、今回非常に暑い夏でしたけれども、飲み物としては基本的に水以外だめであるという話なんですけれども。それは人工芝の材料とその下に設けられている排水設備、それからそれにかかわる全体の性質の中でそういったものをこぼしたりすると、人工芝にとっても、排水にとっても、さまざまな化学的反応も含めて影響されるというふうなことが一部ありますけれども、今回ここの野球場についてはどのようなルールになりますか。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　この多目的運動場内では、今委員おっしゃったような影響も考えられるので、お水、お茶、スポーツドリンクなど一般的な飲み物はオーケーとさせていただいて、お食事はここではしないでくださいという利用ルールの予定でございます。

小林（ぜ）委員

　わかりました。炭酸水はちょっと別かもしれませんけれども、スポーツドリンク、お茶、麦茶、水、そういったものについては、特にことしのような暑さ、来年以降もきっとあるかもしれないと言われている暑さというか、猛暑というか、酷暑というか、体温以上になるような場所での、しかも炎天下でのスポーツ競技になるわけですから、これは大人も同様で、しっかりとそういった水分補給ができるようなスペースと、それからそういったドリンク類のルールもきちっとしていただきながら、さっき言ったような炭酸水とかは別だけども、何だからいいとか悪いとかというのをきちっと示していただきながら利用上混乱の生じないようにしていただきたいと思います。当初からしておけば混乱を生じないんだけれども、急に、持ってきたけどきょうはこれは飲めないよとかということになってくることが混乱にもなっていくので、その辺は事前によろしくお願いします。要望で終わります。

杉山委員

　これは抽選の方法なんですけど、少年野球と大人野球が混在したような抽選の可能性ってあるんですか。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　抽選の方法は、利用枠を検討する想定でいまして、例えば少年野球は、この日は少年野球を優先させていただいてという枠を設ける予定でございます。

杉山委員

　子どもたちのための球場ってのもあると思うので、大人たちの申し込みに子どもたちのチームが負けちゃったらかわいそうだなっていう個人的な要望でございます。

来住委員

　ナイター施設設備は体育館の竣工後ということですので、まだ時間ありますけども、近隣はマンション、住居が結構隣接部分もありますので、そのナイター施設の稼働時間、ナイターですから大人の方が中心に使われるのかなと思いますけども、そこは今後、近隣の皆さん等も含めてきちんと一定の声も聞きながらルール化していくということでよろしいでしょうか。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　ナイターの利用については１９時から２１時を予定しています。これまでも御説明させていただいているんですが、近隣に影響が出ない照度を落とす機材を使わせていただいて配慮させていただくというふうに考えております。また、全面開園の際にはまた御案内をさせていただきます。

委員長

　他に質疑ございますでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　それでは質疑がなければ以上で本報告については終了いたします。

　１４番、（仮称）弥生町六丁目公園の指定管理者の募集について御報告を受けたいと思います。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　所管事項の報告１４番、（仮称）弥生町六丁目公園の指定管理者の募集について御報告申し上げます（資料１６）。

　平成３１年秋に開園する本公園でございますが、オープンスペース機能や防災拠点としての機能に加えて、公園の持つポテンシャルを活かしたにぎわいのある空間としての運営が期待されているところでございます。管理運営に関するサウンディング調査の実施結果及び都市公園法改正の背景などを踏まえまして、民間活力を導入した質の高い事業の提案及び管理運営を求めることから、「中野区公の施設に係る指定管理者の指定手続きに関する条例」に基づきまして、以下のとおり事業者を公募させていただきます。

　１番でございますが、対象の施設は（仮称）弥生町六丁目公園でございます。（２）施設の概要でございますが、詳細につきましては後ほど公園の平面図、また体験学習センターの概要図をごらんいただければと存じます。

　２の指定管理の期間でございますが、これは予定でございますが、来年の９月に開園をいたしますので、平成３１年９月１日から平成３６年３月３１日までの４年７カ月間を想定しています。

　３でございますが、指定管理者が行う管理運営業務でございますが、（１）として指定事業でございます。こちらは指定管理者が業務に伴って見込まれる収入や、または指定管理料をもとに、区が定めた業務の範囲内で行う事業ということで、具体的にはその下の①の維持管理業務、そして次のページの上の②の運営事業でございます。運営事業につきましては、ア、イというふうに書いてございますが、公園を活用した各種企画・運営、イの体験学習センターを活用した公園との連携による各種企画・運営について提案をいただいて指定管理者を決めていくということでございます。

　その下の（２）の自主事業でございますが、こちらは事業の経費が指定管理料から支出されないものを対象といたしまして、自己の費用と責任によって、指定事業の実施を妨げない範囲において、区民の充実した文化教養・健康増進活動等に資する企画・提案を行い、区との協議の上で実施する事業でございます。

　今後の予定でございますが、１０月に募集要項を公表させていただきまして、こちらの公告をさせていただいて、区報と区のホームページにも掲載をいたします。そして１０月下旬に、公募に対して説明会を開催させていただいて、また施設の説明会も行います。１２月と１月にかけまして、１次審査、２次審査をやらせていただいて、１月下旬ころ建設委員会を開いていただければ、またはその開催に合わせまして、この指定管理候補者の選定を御報告いたします。その上で、第１回定例会におきまして議会へ指定管理者の指定についての議案を提案させていただく予定でございます。そして９月の開園から事業を開始させていただきたいというふうに考えております。

　御報告は以上です。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑ございますでしょうか。

石坂委員

　指定管理業者がさまざまな事業を行う形になっていますけれども、これをぱっと見たときに、割と大人向けのものも、結構多い印象を持ちます。自然体験等は子どもも参加できると思うんですけども、この公園、多目的広場などもある中で、子どもがスポーツを体験する、あるいは子どもが今までにしたことがない遊びを体験するような事業等も当然考えられると思うんですが、その辺というのは想定に入っているんでしょうか。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　これまでサウンディング型市場調査ということで既に御提案を受けているものがございます。内容につきましては、詳しくは企業秘密にもなりますので概略ですが、企画・イベント等の展開に関しましては、例えば自主事業活用スペースを使ってコミュニティ農園、収穫体験、料理会などを行うとか、あと、自然体験事業や健康増進事業として園芸講座やパークヨガ、ウォーキング教室などを行う、そんな想定がございます。

石坂委員

　企業秘密ということでありますけど、区のほうの意向として、今のお話を聞くと割と子どもの想定が少ないのかなって感じがしてしまうんですけども、子ども向けのものもしっかりと、逆に企業の提案の中でスタートしたとしても、区のほうとして、指定管理業者のほうに子ども向けの健康増進というのか、遊びとかスポーツを通してのものなんかもやっぱり入れていかないと、ちょっと区民の方々から、えっということになりそうな気がするんですけど、その辺って大丈夫なんでしょうか。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　今申しおくれましたが、例えば、放課後児童クラブとか自然観察会、スポーツ教室、あと園内の樹木を使った工作等の教室、そんなことも想定しています。

酒井委員

　一般的にお聞きします。指定管理期間、これは契約を結んでから、その後に変更なんかはできるんですか、できないですよね。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　原則的にはできないものと考えています。

酒井委員

　それで実はね、この弥生町六丁目公園、サウンディング調査を行ってどういうふうな管理方法があるのかって事前にされたと思うんですけれども、例えば南台いちょう公園だとか、本郷ふれあい公園だとか大きな公園三つを合わせて管理していただくことによってスケールメリットがあったりすると思うんですね。もしくは南のほうのエリアをグルーピングして、この公園を本部にして小さな区立の公園を管理してもらう。そうすることによってもスケールメリットだとかさまざまな効果があると思うんですよ。現状区立の公園は、一つの公園に対して清掃だ、カラスの巣の撤去、トイレの掃除、いろいろ４０幾つの契約がありますよね。そう考えると、一括してこういった拠点公園をつくって管理するのが望ましいと思うんです。ただ、いろいろこれからルールをつくっていかなければならないことを考えると、この指定期間を、予定となっておりますが、５年とするんじゃなく、３年程度にしておいて、今後また新しい公園管理のあり方を検討する中で柔軟に対応できるやり方、そういうこともあってもいいのかなと思うんですが、いかがですか。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　委員おっしゃるように、今後これを試行として、ほかの公園にも指定管理を広げていきたいという考えで始める最初のケースなので、始めて早い段階で見直しというのが必要になるということも考えられますが、募集の段階で５年間という期間を応募者に対して保障していることで始めてまいりますので、協議によっては協定内容を改めることもできるとはあるんですが、公募のときにその業者と個別に年数を書いてしまうと公平性が失われてしまうので、現段階では最初、この４年７カ月間でやらせていただきたいというふうに考えております。

委員長

　他に質疑ございませんでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ以上で本報告についても終わらせていただきます。

　１５番、空家等対策に係るパブリック・コメント手続の実施結果について御報告をお願いします。

塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）

　「（仮称）中野区空家等の適切な管理の推進に関する条例」に盛り込むべき基本的な考え方、そして「中野区空家等対策基本計画」、こちら、それぞれの案につきましてこのたびパブリック・コメント手続を実施いたしました（資料１７）。実施期間は７月１１日から３１日まで。意見の提出状況は、お一方から電子メールで提出がございました。提出のあった意見でございますが、そのお一方から二つ御意見が寄せられております。内容といたしましては、簡単に申し上げますと、空き家となってしまうとき、あるいは空き家の管理状況、そういったことなどについて区への報告を義務化してはどうか、そういった御意見でございました。区としましては、そういった届け出等を義務化することは現在のところ考えてはございませんが、適切に空き家の情報を把握し管理してまいりたいというふうに考えているところでございます。なお、今回提出のございましたこれら２点の御意見によりまして、案について修正をした箇所はございません。

　資料の裏面をごらんください。今回の実施結果につきましては、９月上旬から区のホームページをはじめ区民活動センター、区政資料センター及び区役所住宅政策分野の窓口にて公表をいたします。

　今後の予定でございますが、本年第３回定例会におきまして、こちらの条例制定に係る議案の提出をさせていただきたいと考えてございます。その後に基本計画の策定につきましても予定をしてまいりたいと考えてございます。

　報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑ございますでしょうか。

小林（ぜ）委員

　ありがとうございます。今回、パブリック・コメント手続の結果ということで条例が提出される前のパブリック・コメントであったわけですけれども、電子メールで１件意見が寄せられたということで、この方によると、例えば届け出を行ったらどうかとか、それから建物管理を委託された方から報告をもらって、その空き家がこういうふうに管理されているよ、使われているよと、そういったことの義務化をしていったらどうか、把握をしていったらどうかという御意見が寄せられているわけですけれども、今回の条例については、空き家等の適切な管理にかかわってこういった御意見が寄せられたということでありますけれども、まず身近で空き家を感じたものですから、そうしたときに空き家をどのように空き家でなくしていくか、その管理をしていくことも大事なんだけれども、空き家を場合によっては使っていただきたい人、使いたい人、それから使うのに当たってはさまざまな要件も出てくるかと思います。豊島区では、耐震の課題が生じたために利活用ができなくなったということもあったかと思います。そういった意味で、このパブリック・コメントを踏まえて、中野区としては適切な管理を今後どのように考えていくのかお伺いしたいと思います。

塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）

　条例の目的としては、主だったところでは確かに空き家の管理を促進する、もう一点ございますのが、空き家の利活用もあわせて推進していきたい。そういった中で区としましては、今後その空き家の情報を、情報としてうまく活用できるように情報のマッチングを進めていきたいというふうに考えております。具体的に申し上げますと、居住支援協議会の考え方でもって住まいを総合的に対応できる、そういった相談窓口の設置、以前から検討を進めておりますが、そういった中で空き家の情報も、関係業者さん、あるいは所有者さんも含めまして共有しながら、空き家の適切な利活用を推進していきたいといったふうに区としては考えてございます。

小林（ぜ）委員

　やはり利活用が大事かと思います。空き家になってしまって、それを仮に適切に管理をしていたと――適切に管理、壊れないように、外から内から迷惑にならないようにという、ただ空き家にずっとしておくよりも、空き家を何らかの形で、場合によっては不動産として賃貸をするとか、場合によっては店舗その他、例えば高齢者施設等々に使っていただくことによって活用ということでも管理をされていくということにもなってきて、ある意味で空き家が減少していくんではないか、そういった意味での減少がしていくんじゃないかというふうに思います。

　不動産屋さんですとか税務関係の方々、会計関係の方々、そして相続にかかわって、こういったことについてさまざま、行政書士、司法書士の先生方も空き家については非常にかかわることの多い方々だというふうに思います。先ほどありました居住支援協議会、そういったところでもきちっと議論をしていただきながら、ある意味では、基本計画の策定というふうにありますので住宅全般、空き家だけではなくて、さまざまな住宅の利活用についての窓口、つまり入居したいんだけれども、ある意味で賃貸も含めてですけども、そういったことにかかわる総合的な窓口、そこに行けば何でも住宅にかかわる相談ができると。それは賃貸であるかもしれない、利活用であるかもしれない、空き家のことかもしれない、場合によっては耐震なのかもしれない、そういった窓口をきちっと定めながらいくということも、この空き家の適切な維持管理をしていくということでは、基本計画策定に向けて大事な視点ではないというふうに考えますけどもいかがでしょうか。

塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）

　まさしく今、委員御指摘、御紹介ありました考え方でもって、基本計画の中にも、そういった住まいの総合的な相談窓口といいますか、対応できる窓口を設置してまいりたいといったふうに記載をしてございます。今後は関係する業界団体さん、そういったところをはじめとしまして、あと福祉の視点ですね、そういったところも含めてしっかりと、中野区における空き家、そして住まい、住宅を適切に管理そして活用できるように進めてまいりたいと考えてございます。

石坂委員

　区の考え方が示されている中で任意の情報提供という言葉や地域からの情報提供という言葉がありますけども、これっていうのは、区に自主的に寄せられればってことであるとは思うんですけども、こうした情報を寄せることが可能かどうかということが示されていないと寄せられることはそもそもないと思うんですが、その辺いかがお考えでしょうか。

塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）

　具体的に、お引っ越しされる際とか空き家になった際はお知らせくださいというようなアナウンスを区のほうからはする予定はございません。ですが、空き家にしてしまうので心配なんだけれどもどうでしょうかという御相談等があった際には区として情報を把握してまいりたい。そういった意図でございます。

石坂委員

　そうすると、そうした御相談が可能であることは示していくという理解でよろしいでしょうか。

塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）

　空き家に関する御相談事は全てまずは受けとめさせていただきたいといったふうに考えてございます。

石坂委員

　そうしたことが可能であることをしっかりと示していただくよう要望いたします。

委員長

　他に質疑ございますでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　それでは質疑がなければ以上で本報告については終了いたします。

　その他のほうへ移らせていただきます。

　１６番、その他で何かございますでしょうか。

荒井地域まちづくり推進部副参事（西武新宿線沿線まちづくり企画担当）

　平成３０年度西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟決起大会の開催状況について御報告をさせていただきます。

　去る８月２８日に野方区民ホールで開催いたしました決起大会でございますが、当日は区民の皆様など２５０名を超える多くの方々に御来場いただきまして、満席の会場の中で盛大にとり行うことができました。また、国会議員、東京都西武鉄道株式会社、杉並区から御来賓を賜り、また本委員会の委員の皆様にも御出席をいただきましてまことにありがとうございました。

　決起大会では、西武新宿線連続立体交差事業の実現による踏切渋滞解消に関する大会決議を採択いたしました。決議では、現在工事中の中井～野方駅間の事業の着実な推進を図ることと、着工準備区間に位置付けられている野方～井荻駅間の事業の早期実現を図ること。また、連続立体交差事業と沿線まちづくり事業を進めるための安定した財源を確保すること、以上の３点を関係機関に働きかけていくということとしております。今後、国、東京都、西武鉄道株式会社といった関係機関に、この大会決議をもって要請活動を行いまして、引き続き西武新宿線の連続立体交差化の早期実現を促進してまいります。

　報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して何か質疑ございますでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　他に、報告はございますか。

井上都市基盤部副参事（道路担当）

　それでは、東中野駅西口における区指定喫煙所の設置について口頭にて御報告申し上げます。

　前回の委員会において、東中野駅におきましても歩行喫煙の防止及び吸殻のポイ捨て等を防止し、安全で安心して通行できる道路環境を確保する目的で、東中野駅西口付近に新たに喫煙所を設けることについて御報告申し上げました。その際、喫煙所の開設は平成３０年９月を予定しているということを申し上げましたが、これまで地域の方を中心に区指定喫煙所の設置についてさまざまな御意見をいただいているところです。このことから、設置工事や開設時期については現在のところ未定となることを御報告いたします。

　報告は以上です。

委員長

　ただいまの報告について、質疑はありますか。

来住委員

　９月オープンは未定ということで賢明な判断だと思います。その上で、駅利用者の調査をされているのであれば、その数字がわかれば教えてください。

井上都市基盤部副参事（道路担当）

　駅利用者のうちどれぐらいの喫煙者がいるかということについては、実際調査はしていないんですけれども、西口付近での喫煙の調査については平成２７年から実施をしております。その中で、１日につき各３０分程度、朝、昼、夕方という形で年に４回ほど実施して喫煙率等については区で把握をしてございます。（「数字もわかりますか」と呼ぶ者あり）

　数字につきましては、一番最近に調査しました平成３０年の結果ですと、２,０００人歩いた中で喫煙者が１名ほどいらっしゃったと。それから平成２９年度につきましては、８,６００人に対して３名程度の喫煙者がいたと。その前の２８年については８,７００名に対して１７名というような形で推移をしてございます。

来住委員

　ありがとうございます。年々ね、３０年は２,０００人のうち１名が歩きたばこだったということですので。

　最後にもう一点だけ、新宿駅の南口の屋外喫煙所の撤去が行われています。また渋谷駅のハチ公前の屋外喫煙所ももう撤去されたというふうに聞いています。また立川市、武蔵野市の屋外の喫煙所なども撤去されたという情報――これは情報ですけども、お聞きをしているところなんですが、その上で、この議会に報告いただいた後に、区長宛に東中野駅西口の環境をよくする会のほうから署名が出されているとお聞きしているんですが、それは把握されているでしょうか。その中身と数字がわかれば御答弁ください。

井上都市基盤部副参事（道路担当）

　本日の本委員会の直前ですが、午前中に区長宛に署名をお持ちいただいたということは認識をしてございます。中の署名の筆数等につきましては、重複ですとかその辺の確認はまだ終わっておりませんが、いただいた署名の束の表紙に書かれている数字ですと９００余の筆数があったというふうに承知してございます。

委員長

　他に質疑ございますでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　それでは、質疑がなければ以上で本報告についても終了させていただきたいと思います。

　他に報告ございますでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　以上で所管事項の報告を終了させていただきます。

　６時半近くなりましたけど、地方都市行政視察についてご協議いただきたいことがあります。

　委員会を休憩いたします。

　

（午後６時３１分）

　

委員長

　再開します。

　

（午後６時３３分）

　

　休憩中に御協議いただきましたとおり、今年度の建設委員会の地方都市行政視察の視察先とテーマといたしましては、和歌山県和歌山市、わかやまリノベーションまちづくりと大阪府泉佐野市、シティプロモーション事業についてとし、日程は１１月５日（月曜日）から６日（火曜日）の２日間ということで御異議ございませんでしょうか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定いたします。

　以上で地方都市行政視察を終了いたします。

　次に、審査日程のその他に入りたいと思いますが、委員会を暫時休憩いたします。

　

（午後６時３５分）

　

委員長

　再開します。

　

（午後６時３５分）

　

石坂委員

　毎年、過去の委員会のほうですと、この時期に、中野区総合防災訓練の報告が防災担当からあるはずなんですけども、それがないのかなと思ったんですが、その辺いかがでしょうか。

委員長

　休憩させていただきます。

　

（午後６時３５分）

　

委員長

　再開します。

　

（午後６時３７分）

　

石坂委員

　次回の定例会のときの建設委員会でも恐らく間に合うと思いますので、そのときに１１月の総合防災訓練に関して報告いただけるということでよろしいでしょうか。

中川都市基盤部副参事（防災担当）

　かしこまりました。本年は１１月に予定しておりますが、詳細は次回の建設委員会で報告させていただきます。

委員長

　暫時休憩いたします。

　

（午後６時３８分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後６時３８分）

　

　休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会は第３回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から御連絡させていただきたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　異議ありませんのでそのように決定させていただきます。

　以上で本日の日程は全て終了しましたが、各委員、理事者から何か発言はございますでしょうか。

小林（ぜ）委員

　きょう報告事項になかった件なので質問させていただきます。

　第２回定例会の最終日、最後に私のほうから申し上げた件なんですけれども、区長がかわりまして、平和の森公園については３００メートルトラックについての議論があるということと、それから、哲学堂について学習展示施設の検討を要するということで、きょう平和の森公園については案が出てきた次第でした。ところが哲学堂については報告がありませんでしたけれども、前回のときには確認申請を出す段階、そして業者選定に入る段階ということで御報告を受けていたかと思います。その件についてはどのようになっているのか、もう既に入札等が行われているのか、確認申請、計画通知が出されてもう工事が進んでいるのか、その点についての確認をさせてください。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　哲学堂公園の再生整備については、変更の計画について何ら意思決定はしていない状況でございますが、工事自体は、今は文化財の補修等の計画を進めておりますが、それ以外のところはとまっている状況でございます。予算の議決もいただいて本来進めるべき工事でございますが、一旦立ちどまるという形で見直しをさせていただいておりますので、方向性を第３回定例会には御報告できるように今検討を進めているところでございます。

小林（ぜ）委員

　前回にも、御担当さんはかわりましたけれども、状況についてきちっと御報告してくださいというお願いをして、それを了解していただいたと思っているんですけれども、立ちどまっているということであれば立ちどまっていますと、少なくても今こういった状況にあるということは、先ほどおっしゃったように議決をしていく、そしてもう整備をしていくということで報告が出ていたものが今とまっているわけですから、きちっとどんな状況にあるのか、既にあそこで売店をされている方もいらっしゃいますし、それから日ごろ使われている方もいらっしゃいますし、今後の予定がどんなふうになってくるのかということで、ただ単に工事があるのないの、どうなっちゃうのこうなっちゃうのという不安だけが募っていったりしていることもあるので、きちっとそういった御報告は、今できたわけですからしていただきたいと。具体的な方向についてはこれからもしれないけれども、そういったようなことで、検討中であるとかそういったことはきちっとしていただきたいんですけども、その辺いかがですか。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　委員おっしゃるとおりなので、今後も一定の方向が定まり次第、またはその途中経過も適宜委員会に報告させていただきます。

委員長

　次回の委員会のときに報告をしていただけるということでよろしいですか。

細野都市基盤部副参事（公園担当）

　次回の建設委員会には一定の方向性を報告させていただきます。また、仮にその検討が途中であっても、何らかの形で途中経過を報告させていただきます。

小林（ぜ）委員

　要はね、前回もきちっと私、質問しているわけなので、提案をしているわけなので、その御報告がないと、言いっぱなしというか、言われっぱなしというか、しかも委員会が開かれているにもかかわらず何の報告もないってことは、過去に行われてきたこの議会での建設委員会での委員会の報告、そしてそれにかかわるさまざまな御意見、御要望、それが全く用をなしていないということになるんですね。議会で行ってきたことがある意味無駄になっているということにもなりかねないので、きちっとこういう予定でこういったことを、こういうようにやってきますよという。議会でやっていることは決して軽くはないはずと思うんですけども、私はね。もし区側がそういったことで、これはしなくてもいいだろうというふうに軽く考えていただいているんであれば、それは区民にとっても大事な報告をおくらせている、滞らせている、怠っているということになりますので、きちっとそういった意味では御報告をしていただきたいと思います。

委員長

　要望ということでよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）

　では進行します。

　他に、発言はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本日の建設委員会を散会します。

　

（午後６時４４分）