中野区議会子ども文教委員会〔平成３０年８月３０日〕

　

子ども文教委員会会議記録

　

○開会日　平成３０年８月３０日

　

○場所　　中野区議会第５委員会室

　

○開会　　午後１時００分

　

○閉会　　午後３時１３分

　

○出席委員（８名）

　白井　ひでふみ委員長

　山本　たかし副委員長

　若林　しげお委員

　渡辺　たけし委員

　小宮山　たかし委員

　広川　まさのり委員

　南　かつひこ委員

　高橋　ちあき委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　子ども教育部長、教育委員会事務局次長　戸辺　眞

　子ども教育部副参事（子ども教育経営担当、学校・地域連携担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当、学校・地域連携担当）　高橋　昭彦

　子ども教育部副参事（学校教育担当）、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）　石崎　公一

　教育委員会事務局指導室長　宮崎　宏明

　子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）　古川　康司

　子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当）、教育委員会事務局副参事（児童相談所設置準備担当）　神谷　万美

　子ども教育部副参事（子ども特別支援担当）、教育委員会事務局副参事（子ども特別支援担当）　中村　誠

　子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）　濱口　求

　子ども教育部副参事（幼児施設整備担当）、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）　板垣　淑子

　子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　石原　千鶴

　地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）、北部すこやか福祉センター所長　小山　真実

　鷺宮すこやか福祉センター所長　青山　敬一郎

　

○事務局職員

　書記　鎌形　聡美

　書記　有明　健人

　

○委員長署名

審査日程

○議題

　学校教育の充実について

　子育て支援及び子どもの育成について

○所管事項の報告

　１　中野区子ども・子育てアンケート調査の実施について（子ども教育経営担当）

　２　児童相談所の設置に向けた検討状況について（児童相談所設置準備担当）

　３　認可保育所の開設事業者の選定結果について（幼児施設整備担当）

　４　仲町保育園、大和東保育園等の民営化に関する保護者説明会の実施状況等について（幼児施設整備担当）

　５　宮の台保育園の民設民営化に係る整備スケジュール等の変更について（幼児施設整備担当）

　６　打越保育園の施設整備スケジュールの変更について（幼児施設整備担当）

　７　子ども関連施設のブロック塀等調査結果について（子ども教育施設担当）

　８　中野区立小中学校再編計画に基づく通学区域の変更について（学校・地域連携担当）

　９　平成31年度使用教科用図書の採択結果について（指導室長）

１０　その他

（１）平成３０年度海での体験事業の実施結果について

（２）軽井沢少年自然の家の休館について

○地方都市行政視察について

○その他

　

委員長

　定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会いたします。

　

（午後１時００分）

　

　本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ございませんので、そのように進めます。

　また、審査は５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。

　それでは、議事に入ります。

　学校教育の充実について、子育て支援及び子どもの育成についてを議題に供します。

　所管事項の報告を受けたいと思います。

　１番、中野区子ども・子育てアンケート調査の実施についての報告を求めます。

高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）

　中野区子ども・子育てアンケート調査の実施について報告させていただきます。（資料２）

　本アンケートにつきましては、７月開催の当委員会におきまして検討案をお示しさせていただきまして御意見をいただいたところですけれども、その後御意見、また子ども・子育て会議での議論等を踏まえまして、内容を精査し、今回この形で配布したいということで報告させていただくものになります。

　改めて調査票の発送件数でございますが、今回二つの年齢層に分けて実施を予定しております。一つが乳幼児調査、０歳から５歳、４,５００件。もう一つが就学児童、小学１年生から小学６年生を対象に４,５００件郵送で調査票を配布し、回収する形で行いたいと考えてございます。調査期間につきましては、９月中旬から１０月２２日（月曜日）を予定してございます。調査票につきましては、前回の検討案からワーク・ライフ・バランスに関する設問、また、子育てひろば、キッズ・プラザ等の利用に関する設問を追加したほか、より回答しやすい設問にするため補足の追加、文言の修正等を行ってございます。

　具体的な内容について主なところを御説明したいと思います。

　別紙として調査票の案をつけさせていただいております。そちらのほうをごらんいただければと思いますが、まずワーク・ライフ・バランスの設問ということで、乳幼児調査、別紙１の１９ページ、問３５になります。こちらにつきましては、子どもとの時間はどのくらいとれているか、ということの設問を追加してございます。また、今見ていただいている乳幼児調査票の１２ページになります。問２２－２、２３、また１３ページ目の問２５になりますが、子育てひろばに関しまして利用してよかったこと、利用していない理由、子育てひろばに期待している内容などにつきまして設問を追加いたしまして、今後の施策検討に活用できるように設問を追加いたしました。

　また同様に、別紙２の就学児童調査の７ページになりますが、問１１－１、１３－１、キッズ・プラザ、児童館の利用に際しての設問も追加してございます。

　なお、別紙のアンケート案でございますが、二重下線をつけてある部分が追加または修正した部分になりますので、お読み取りいただければと思います。

　また、乳幼児調査票の２２ページ、問３９になりますが、こちらの設問では選択肢を追加してございます。妊娠中の支援対策、妊娠前の支援について区としても重要だと認識してございますが、設問の選択肢として追加をしてございます。

　その他、修正箇所ございますが、二重下線のところをお読み取りいただければと思います。

　今後のスケジュールでございますが、今回の内容で案を固めまして９月にアンケートを実施いたしまして、結果につきまして材料とし、議論をして、来年度、計画の改定作業を行い、平成３２年３月に計画決定・公表というところで進めてまいりたいと考えてございます。

　報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

広川委員

　今回このアンケートの内容が検討案、７月に示された検討案のところから少し変わったと。ワーク・ライフ・バランスに関する設問や子育てひろば、キッズ・プラザ等の利用に関する設問を追加したほか、より回答しやすい設問にするため文章の追加や修正を行ったということなんですけれども、前回の検討案のところであった質問で、今回の案でなくなっているところというのがあって、ちょっとそれについてお聞きしたいのですけれども。

　その検討案の、検討案をお持ちでないかもしれないのですけれども、例えば２１ページ目の、区が行っている子育て支援サービスについて、それぞれのサービスごとに認知状況とか利用状況、利用意向などを聞くという設問があって、乳幼児のほうだと２１ページ目で、就学児だと１２ページ目になるんですけれども、これがどうしてなくなったのかなというのをまずお聞きします。

高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）

　こちらのサービスについて、知っている、知らない、というところの情報につきまして、検討案、また利用状況、利用意向についてお聞きする内容を設定しておりましたが、この設問につきましては、答える側の立場に立った場合、答えにくい、なかなか複雑な表組みの設問になっておりましたので、答えにくい部分があるのではないかというところで内容を見直しまして、今回必要部分、より優先順位を明確にして整理をいたしました。

広川委員

　答えにくいことはないと思いますよ。すごくわかりやすい設問、回答しやすい形になっていると思いますし。本当に区の施策とか施設とかがどれだけ認知されているのかとか、利用されているのかというのを把握する上では、これなかなかいい設問だなと前、出されたときに思って、ちょっとその回答結果にも興味があったんですけれども、それがなくなっているというのがちょっとよくわからん、納得できないなというところなんですけれども。これ、ぜひ入れていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょう。

高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）

　この検討案にあった内容につきましては、区の捉えでございますけど、答えにくいかなということがありましたので整理したところがありますので、具体的に認知状況、利用状況、利用意向ということで重ねて聞く形ではなく、さらに工夫ができればというふうには思いますが、複雑になって答えにくく、また、答える方に御負担をかける形にならないようにちょっと考えたいと思います。

広川委員

　全然複雑でもないですし、答えやすいものとなっていると思うので、ぜひ検討していただきたいと思います。要望です。

小宮山委員

　今回、子育てひろばについて設問ができていますけれども、子育てひろばというのは、児童館は子文教の所管ではないかもしれませんが、児童館が全廃されるかわりに子育てひろばを整備していきます、というのがこれまでの中野区の方針だったと思います。しかし、区長がかわったことで児童館も全廃は恐らくされないんじゃないかと思われます。そういったことで、今後の子育て、しかし既に子育てひろば事業はだんだんと進行中ですから、今後の子育てひろばのあり方、そしてまた児童館のあり方、そういったものを問うような設問があってもいいのではないかと思います。

　保護者にとっては、子育てひろばも児童館も割と類似の施設であって、同じような子どもの施設ですから、ほかの所管とも連携して、子ども施設ということで一体的に考えた子文教の所管以外の、子ども教育部以外の所管の子ども施設も含めた設問なども考えられてはいかがでしょうか。

高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）

　施策検討の材料にしたいということで、アンケートを実施するわけでございますけれども、現在の子育てひろばであれば子育てひろばの利用について感じていらっしゃること、そこをお聞きすることで、その分析により今後必要な方向性等も分析可能かというふうに考えてございまして、今回の設問内容になっております。今回はこの内容で設問を設定し、実施したいと考えてございます。

小宮山委員

　まあ同じことを何度も繰り返してもあれなんですが、先ほど言いましたように、子育てひろばと児童館というのは表裏一体で、セットで考えられていくべき施設だと思いますので、ぜひ見直しをしていただきたいと要望しておきます。

委員長

　他に質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に２番、児童相談所の設置に向けた検討状況についての報告を求めます。

神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（児童相談所設置準備担当）

　それでは、児童相談所の設置に向けた検討状況につきまして御報告申し上げます。（資料３）

　今回の報告につきましては、（仮称）総合子どもセンター分室の整備を中心に御報告申し上げます。

　（１）機能についてでございます。本施設は虐待、放任等の理由により子どもを家庭から一時引き離す必要がある場合や、適切な援助のために十分な行動観察、生活指導などを行う必要がある場合などに子どもを一時保護する、児童福祉法の規定に基づく施設となってございます。

　本年７月に国が公表いたしましたガイドラインでは、施設においては、家庭的環境の中で子どもの権利が尊重され、安心して生活できるような体制を確保した上で、一人ひとりの子どもの状況に応じた適切な支援を行うこととされてございます。具体的には、子どもの年齢などに配慮しつつ、原則として個室対応を基本とし、学齢児に対しては学習支援、未就学児に対しては保育を行うとともに、スポーツや読書などを楽しむことのできる環境を提供するとされてございます。

　こうしたことを受けまして、中野区における整備における基本的な考え方といたしまして、（２）に示させていただいております。児童福祉司等ワーカーによる子どもへの十分かつ丁寧なアセスメントの実施、緊急時の応援体制の確保などのため、（仮称）総合子どもセンターの近接地域に設置することを基本といたします。また、施設内では、ガイドラインを踏まえまして個室対応を原則とした上で、食事や学習など毎日の生活の場面で、個々の子どもの状況に合わせた支援を実施できるよう施設、設備の整備を図ってまいります。

　（３）入所定員でございます。１２名程度を予定しております。

　（４）主な諸室の想定でございます。居住空間といたしまして、居室、浴室などを学齢男女、幼児別に設けます。日中活動空間としては、食堂、学習室、体育館を設ける予定でございます。このほかに、面接室、集団生活が難しい場合の個別対応個室、医務室などの子どもの状況に応じた支援が行える部屋、職員室、物品庫等の事務スペースを確保してまいります。

　（５）整備規模でございますが、延べ床面積１,０００平方メートル程度を予定しているところでございます。

　委員長、申しわけございませんがここで委員会を休憩していただければと思います。

委員長

　委員会を休憩いたします。

　

（午後１時１６分）

　

委員長

　では、委員会を再開いたします。

　

（午後１時２３分）

　

神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（児童相談所設置準備担当）

　続きまして、２番、今後の検討スケジュールでございます。検討スケジュールは３３年度までの間、こちらに書かせていただいたとおりでございますが、平成３０年度、今年度に総合子どもセンター分室の整備の基本計画を策定してまいります。そのほか、こちらの施設あるいは児童相談所全体の検討を進めてまいりまして、３１年度、３２年度には施設のほうの設計、工事を終了。また政令指定の手続や児童相談所の引き継ぎ事項といったものを整理いたしまして、３３年度に総合子どもセンターを開所したいというふうなスケジュールで進める予定でございます。

　報告は以上になります。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

高橋委員

　うちの計画じゃないんですけれども、先行して行ってくださっている３区がこの間も新聞に載っておりましたけれども、対応の仕方が、２区が一緒で１区がまた別みたいな感じのやり方をやっていくんだ、というような内容が書かれていたんですけど、３区の状況ももしこの委員会で報告ができることがあったらね、今はこういう状況で、うちの区もこういう感じで進めていきたいんだよとか、こういうのを参考にしたいんだよというような話ができるのであれば、そういうチャンスがあるときには情報提供をしてほしいんですけど、いかがですか。

神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（児童相談所設置準備担当）

　現在、３区のほうが東京都と個々に協議を進めている状況でございます。個々の中身の具体的なことについては各区の事情もございまして、こちらのほうで積極的に情報提供ということは難しい面もありますけれども、公開されている内容ももちろんありますので、そういったところを整理しながら適宜その３区の状況と中野区に関連する部分なども含めながら、報告のほうはさせていただきたいと考えてございます。

広川委員

　児相の施設のめどもある程度立って、いよいよ児童相談所設置に向けて本格的に動き出すのかなと感じているんですけれども、ことし目黒のほうで５歳の女の子が虐待で亡くなるという事件があって、この事件の中でやはり児相同士の引き継ぎがうまくいってなかったんじゃないかということも問題になっているんですけれども、やはり中野区で児童相談所をやっていくということになれば、他自治体、また東京都とのネットワークであったり、引き継ぎというものが本当大事になってくると思うんですけれども、その点いかがでしょうか。

神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（児童相談所設置準備担当）

　やはり児童相談所間、あるいは自治体間のそういった引き継ぎというのは大変重要であるというふうに考えてございます。現在でも我々、子ども家庭支援センターの自治体間の連携ですとか、あるいは東京都児相との連携については、東京都独自の東京ルールといったものできちっと定められてはおりますけれども、状況に合わせてそういった内容をきちっと示していく。また、ケースによってはそれを超えた対応が必要だというようなことについて、お互い認識をしていくというようなことを今後ともやっていきたいというふうに思ってございます。

広川委員

　それは、これからしっかり準備してやっていってもらいたいと思います。

　また、先ほど言いました目黒区の事件では、実際に児相が家庭に訪問しているんですよね。ただ、母親が面会を拒否して会うことができなかったというのがあって、やはり親が面会を拒否すると、児相単独では何というか、踏み込めないというか、いうようなところがあるのかなと思いまして、この目黒の件では、面会が拒否されたときにもうすぐ警察に通報していたら、警察と連携して動いていたら何かしら対応が違ったんじゃないかということも言われておりまして、やはりそうした警察との連携というものも大事だと思うんですけれども、そのあたりこれからどういうふうに構築されていくんでしょうか。

神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（児童相談所設置準備担当）

　今回の件につきましては、今さまざまに事故の内容について整理がされているということですので、この事件に限ったことではなかなかコメントが難しいところではございますけれども、一般的に言いますと、児童相談所自体には捜索をしたり、臨検をしたりというような権限が備わっておりますので、警察の力がないとそういったことができないというような状況ではないというふうに考えております。ですので、児童相談所がそういう判断をしっかりとできる材料をどうそろえていくのかといったところや、当然、警察との連携自体は必要なことでございますので、日ごろから警察との情報共有といったことをどのようにやっていくのか、といったことも今回の事故をきっかけにさまざまな方向性が今後、国や都から出てくるかと思いますので、そういったことをしっかり見きわめて。いずれにせよ、子どもを中心に考えたときに、どういった形がふさわしいのかといったところはぶれないように、区としても判断していきたいと思ってございます。

広川委員

　ぜひそのあたり、しっかりやっていっていただきたいし、東京都のほうもね、児相の権限を強めるじゃないですけど、しっかりとそういうことに対応できるようにこれから取り組みを図っていくということのようなので、そのあたりも見つつ、考えていっていただければと思います。

　児童福祉法の改正で、児童福祉司の配置基準というのが人口４万人当たり１人で、全国平均より虐待対応の発生率が高い場合には、その業務量、いわゆる虐待の相談の件数ですね、に応じて上乗せをするということになっていて、この基準に照らせば東京都は児童福祉司が全然足りていないという現状があるという話なんですけど、そのあたり何かお聞きしていますか。

神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（児童相談所設置準備担当）

　委員お話がありましたとおり、現行については東京都のほうは法定の基準の人員を満たしていない状況ではあるかと思います。ただ、毎年東京都のほうも人員は相当に募集しまして、毎年毎年、児童福祉司も児童心理士も規定に合わせた対応を順次できるような努力はされているというふうに聞いております。

広川委員

　毎年、新しい方を入れてやられているという話も聞いてるんですけれども、現場の中ではこの児童福祉司という仕事が非常にコミュニケーション能力が問われると。また、人手不足のために今どんどん入ってきているんですけれども、長い経験を積んだ人がいないがためにうまいこと機能していないというところも聞いているので、児童福祉司については、もう今の段階からね、しっかりとどういう体制でやっていくのかということも考えていかないといけないと思うんですけれども、今のところ、この中野区児相を行うとして、区として必要な人数というのは何人ぐらい、その職員体制を想定しているんでしょうか。

神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（児童相談所設置準備担当）

　細かい人数についてはこの場でお話しする算出基準を持っておりませんけれども、基本的には国の基準を十分に満たす配置ということで考えてございます。

広川委員

　国の基準を満たすというところで、本当にしっかりやっていっていただきたいなと思います。

　児童相談所については以上です。

委員長

　他に質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に３番、認可保育所の開設事業者の選定結果についての報告を求めます。

板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）

　それでは、認可保育所の開設事業者の選定結果につきまして御報告いたします。（資料４）

　平成３０年８月８日時点におけます認可保育所の開設事業者の選定結果について、下記のとおり御報告いたします。

　１、開設予定の認可保育所及び事業者の概要でございます。一つが、こころなかのさかうえ保育園、所在地は中央二丁目４３番１２号。定員は記載のとおりでございます。法人名は株式会社こころケアプラン、開設予定、平成３１年６月の予定でございます。次に、にじいろ保育園鷺ノ宮、所在地は鷺宮三丁目４４番７号、定員は記載のとおりでございます。法人名はライクアカデミー株式会社、開設予定は平成３１年６月の予定でございます。

　２、選定方法。認可保育所の開設時業者募集に応募のあった事業者について、事業提案書類、運営保育施設の視察及びヒアリングの結果等を総合的に評価し、選定したものでございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

小宮山委員

　鷺宮エリアなんですけども、割と保育園に入りやすい、待機児童の少ないエリアなのかなというふうに体感をしております。細かいデータがちょっとわからないんですけど、そういうふうに体感をしております。また、あえてなぜ鷺宮エリアに新園をつくることになったのか、そのあたりの、区がどういうふうに分析をしているのかといった、その事情というか理由をお聞かせください。

板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）

　鷺宮の地域におきましては、確かにそれほど多くの待機が出ていないとは思いますけれども、需要はまだまだあるのかなというふうに見込んでいるところです。それから、上鷺宮のほうから、自転車で駅のほうに向かう途中にあるということもありますので、そういった需要もあるのかなというようなことで、こちらのほうは選定をさせていただいたところでございます。

小宮山委員

　わかりました。大通りに面した場所であるようなので、まあ私が言うまでもないでしょうが、交通事故などに気を使った設計をしていただければと要望をします。

　あと選定方法なんですが、具体的に言うと、事業者が土地を見つけて、この土地で保育園やらせてください、みたいに土地ごと持ってきて、それに対して区が審査を加えるという形でよろしいんですか。

板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）

　はい。（１）は土地を借りたところに建てるという計画ですけれども、（２）はマンションの一角に入るというような形になっていますが、委員がおっしゃったとおり、事業者がみずからこの場所で保育所をやりたいという形で応募してきた中身を審査するものでございます。

小宮山委員

　もし可能であれば教えていただきたいんですが、事業者がそうやって不動産物件を持って区に相談に来て、区が審査した結果、落とされた事業者というのは過去にいるんですか。

板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）

　土地の形状を見たときに、例えば避難経路の確保でありますとか、そういったことについて一応確認ということはさせていただいておりますので、そこが難しい場合には、事前の応募の審査の段階で難しいというお話は差し上げることになります。

小宮山委員

　もちろん法律的なとか、必要な条件を満たしていないところはもちろん排除はされるんでしょうけども、不動産の物件的に必要な条件は満たしていたけれども、運営形態とか、これまでの運営の状態がどうも芳しくなかったということで排除されたりしたような事業者というのはいるんですか。

板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）

　ほかでの運営の状況がどうかというところにつきましては、現に保育所を運営しているというところでありますし、この中で視察もするというような形で、その中からですね、運営事業者が現在運営している保育施設の中からどこか任意に選ばせていただいて視察をして、状況を確認した上でということになります。

　それで、状況が悪いので落とすのかどうかといった御質問ですけれども、ちょっと答弁は控えさせてもらったほうがいいかなというふうに思います。

委員長

　他に質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　４番、仲町保育園、大和東保育園等の民営化に関する保護者説明会の実施状況等についての報告を求めます。

板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）

　それでは、仲町保育園、大和東保育園等の民営化に関する保護者説明会の実施状況等について御報告いたします。（資料５）

　こちらは先般７月３０日に、仲町保育園、大和東保育園の民営化について御報告した内容につきまして、保護者の方々を対象に説明会を開催したその結果の御報告でございます。

　1、開催日時等。対象園は記載のとおり４園。それから合同で１回の開催をしました。それぞれ日時は記載のとおりです。参加人数につきましても記載のとおりです。合計で７０人ということになりますけれども、上記４園合同の説明会につきましては、個別の説明会に参加された方もカウントはされているというところでございます。

　それでは２番、保護者からの主な意見・質問及び区の考え方について御説明いたします。今回は質問が、民営化スケジュール・待機児童対策について、それから、事業者募集選定について、それから引き継ぎについて、また、ガイドラインについて、それから協定についてということで、大ざっぱにまとめさせていただきました。

　まず１ページ、民営化スケジュール・待機児童対策等についてでございますが、主なものをここでは御報告させていただきたいと思います。３番になりますけれども、平成３２年度まで、待機児童は多く発生すると思うが、仲町保育園を民営化する以外の方策を検討はしていないのか。例えば、暫定的にどこかに保育園を建設して受け皿をふやしたほうが保育園に入園できる児童はふえるはずではないか。こういった御質問がありました。区では、区立保育園の民営化以外にも民間事業者による新規保育所を誘致して定員拡大を図っており、そうした取り組みをさらに進めていく。待機児童は中央、本町、東中野が特に多く発生しているが、ＪＲ中央線の南側では用地の確保が難しく、新規保育所の誘致が進んでいないという状況もあるため、仲町保育園はＵ１８プラザ中央跡地での新規保育所と既存保育所の建てかえによる入所定員の拡大を図る計画であり、待機児童対策を推進できると考えている、としました。

　続きまして５番をごらんください。区立保育園をどれだけ残すかという考え方を検討している中で、平成３３年４月開設（現仲町保育園）を区立保育園として整備する可能性はあるのか。これにつきましては、区立保育園を一定数残して、区立保育園を基点として民間保育施設を含めた中野区全体の保育の質を高めていきたいと考えており、これから具体的な検討作業に入ることとなる。既に民営化を計画した区立保育園については、変更はない、というお答えをしました。

　続きまして、２ページの真ん中、事業者募集・選定についてのところでございます。８番をごらんください。事業者の応募が１者しかない場合、基準を満たさなくても選ばれるのかという御質問がありました。選定につきましては、基準を定めて総合的に審査、評価します。応募してきた１者が、区が定める基準に満たないときは再公募することになるというふうにお答えをしました。

　続きまして３ページ目、引き継ぎについてのところをごらんください。１２番、引き継ぎ期間の設定、現在３カ月を設定しておりますが、３カ月より長くできないか。また、引き継ぎの内容を充実できないか。これにつきましては、引き継ぎの期間等については、過去の民営化の例を踏まえて設定している。引き継ぎがきちんと行えるよう、引き継ぎの内容、スケジュール等について事業者、区、当該区立保育園の３者で協議し、その内容を保護者に説明をし、理解を得ながら進めていく。充実した引き継ぎができるよう、検討をさらに進めていくというふうにお答えしました。

　続きましてその下、ガイドラインについて。１３番、保育のガイドラインの検討内容やスケジュールなど、公開時期についてお聞きしたい。これにつきましては、現在、区立保育園長会でガイドラインについて検討素材を整理しているところであり、スケジュールについてもあわせて検討しているところです。区立保育園のほか、民間保育施設、保護者、専門研究者等の意見も踏まえていく必要もあり、取りまとめには一定の期間が必要であると見込んでいる。

　続きまして１５番、ガイドラインは基準であり、目安である。罰則がない。守れなかった場合、どうするかを決める必要があるのではないかという質問に対しまして、ガイドラインに沿って区の指導、助言を行い、改善されていくということを想定しています。現在も指導、改善等が必要な場合は、検査担当が指導、改善を求めているところであるとお答えしております。

　続きまして４ページ、協定につきましてですが、１８番、民営化する際の区と事業者との協定内容について、締結前に保護者も確認できる機会があるのか。これにつきましては、内容については事前に確認できるように示していきたいというふうにお答えをしております。

　３、今後のスケジュールでございますが、これから選定ですね、選定を一旦とめておりました仲町保育園と大和東保育園につきましては、あすが事業者応募書類の締め切り日となっております。その後、事業者選定作業に入りまして、１０月下旬には事業者を決定していきたいということで進めてまいります。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

広川委員

　今回の仲町保育園、大和東保育園の事業者募集の再開、またそれに対する区の説明というものに納得できてない保護者の方はたくさんいらっしゃると思います。その上でお聞きしますが、あした事業者応募書類締め切りということで、今の段階でどれぐらい手が挙がっているのかということは答えられないのかな。答えられますか。

板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）

　事前の応募ということがありまして、先週の金曜日がその日だったんですけれども、仲町につきましては２事業者、大和東につきましても２事業者の手が挙がっているという状況です。まだあした、１日ありますので、そこは変更になる可能性はあるかもしれません。現段階では２事業者ずつの応募ということでございます。

広川委員

　この説明会の中身についてなんですけれども、２ページ目の７番で、事業者募集選定について、審査項目について今後保護者が協議する余地はあるかという質問に対して、それは検討が終わり次第、保護者の皆様に提供して、御意見をいただきたいと思うということなんですけれども、やはりその選定の審査項目であったり、選定についてというところで、もうちょっと保護者が参加できるような仕組みというものはつくれないのかなと思いまして、自治体によってはこういったことにしっかりと保護者も参加して行っているという自治体もあると聞いているので、そのあたり検討していただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。

板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）

　確かに保護者の方からもぜひ選定に何らかの形でかかわりたいというようなお声をいただいております。今、考えておりますのは、事業者がヒアリングというんですかね、プレゼンをして、ヒアリングをすると、そういう場があるんですけれども、そこの傍聴をしていただいたらどうだろうということを今、考えているところです。

広川委員

　ヒアリングの傍聴ということなんですけれども、そのヒアリングに参加をするという、傍聴じゃなくて、意見を述べられるような形で参加をしていくということはできないんでしょうか。

板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）

　選定の審査そのものに保護者をかかわらせるというふうには今は考えてはないです。ただ、意見ですね、さまざまな意見を寄せてもらう場ということで、そのプレゼンなりヒアリングの場で感じたこと、そういったものを傍聴した上で意見を出していただく。そういったことをちょっと今、考えているところです。

広川委員

　ぜひそのあたり、充実を図っていっていただきたいなと思います。

　３ページ目の１２番、引き継ぎについてなんですけれども、これについても引き継ぎの内容を充実できないかということで質問が来ていて、その中で区のお答えは、事業者、区、当該区立保育園の３者で協議し、それを保護者に説明していくということなんですけれども、やはりこうした協議の場にも保護者がしっかりと参加できるような、そういった形も必要なんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）

　こちらにつきましては、まず案といいますか、これまでの民営化のよかったところ、悪かったところ、そういったところを踏まえて案をつくった上で保護者の方に示し、保護者の方からまたそれに対して御意見をいただきながらしっかり取り組んでいきたいと、そういうことを考えております。

広川委員

　それと、ガイドラインについてというところでもお聞きしたいんですけれども、このスケジュールについてはちょっとまだ検討中ということで、一定の期間が必要だということなんですけれども、おおむね、目安としてこのガイドラインの策定はいつごろを想定されているんでしょうか。

濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）

　スケジュールにつきましては検討をこれからというところで、進めているところでございます。他区の状況等を確認いたしますと、おおむね２年程度かけてガイドラインを作成しているということでございますが、そういった先例の自治体のものを参考にしつつ、また、資料にもありますとおり、区立保育園の園長会等で今検討の素材を集めて、どういったことを項目として盛り込むべきかということも少しずつ準備を始めているところもありますので、それよりも少し短かめのスケジュールで、１年程度もしくは１年半程度で何とか作成したいと考えているところでございます。

広川委員

　例えば世田谷とかもう既にガイドラインをつくって運用しているところもありますので、そうしたところをぜひ参考にしていただいて、早目に策定していただければと思います。この策定に当たってですね、つくっていくに当たって、今おっしゃったように区立の保育園園長会のほうでも検討されているということなんですけれども、世田谷の例を見ると、そのガイドラインをつくるに当たって、区立の保育園とまた地域の私立の保育園の園長さん、これがしっかりと協議に入っているというところで、区からの押しつけじゃなくて、私立の園長さんも入って、私立にも受け入れやすい形をとっているということも聞いておりますので、そのあたり中野区ではどうでしょうか。

濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）

　委員御指摘のとおり、もちろん区立保育園だけではなく、私立の保育施設、それから先ほど報告でありました専門家、学識経験者、それから保護者の方の御意見等も反映して、中野区保育施設の全体の質を確保する、そういったガイドラインにしていきたいと考えておりますので、多方面の方に検討に入っていただきたいと考えてございます。

広川委員

　同じく世田谷の例なんですけれども、世田谷では区内を五つの行政地域に分けて、その中でそれぞれ保育のネットワーク、保育ネットという運営主体を超えた保育施設のネットワークがつくられているということを聞いてるんですけれども、そうしたことを中野でも検討できるのでしょうか。

戸辺子ども教育部長

　区立保育園については、一定数区立園として残していきたいということもありまして、その検討についても進めているところでございますが、その中で区立園、私立園の連携というような項目も当然検討の中では出てきますので、御指摘の視点なども踏まえながら今後検討していきたいと思います。

広川委員

　じゃあ、ちょっと１６番のところでも聞きたいんですけれども、区の職員が民間保育施設の運営を支援するために巡回する頻度についてお聞きしたいということなんですけれども、区の回答によると、民営化した園や新規開設園については、多ければ週に１回の頻度で行うと。運営が安定している園については、数カ月に１回程度行っているということなんですけれども、これ、区内の私立保育園全てに行っているということでよろしいんですか。

濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）

　はい、御指摘のとおりでございます。

広川委員

　区の中で巡回を担当している職員というのは何人ぐらいいるんですか。

濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）

　今、区の保育園の運営支援担当という係がございます。そちらの担当者、兼務のかかった職員もおりますけども、想定としましては大体８人程度をローテーション組みまして、全ての保育施設を巡回して運営支援をさせていただいているというところでございます。

高橋委員

　質疑といいましょうか、まず前回報告いただいて、この民営化は再開しますというようなことだったんだけども、まず、一旦中止しますというところから不安が始まっちゃったわけですよ。それがなければ、こんなふうに不安がどんどん保護者の皆さんに増すことは私はなかったんだというふうに思っているんです。だけど、だからといって、この意見交換会は大事ですよ、意見を聞くのは大事ですよ、でも、何でもかんでもじゃあ区民の皆さんが、ここにも入ってください、ここにも入ってくださいということはよろしくないというふうに私は思います。じゃないと、その責任の所在はやっぱり行政サイドにあるわけだから、決める段階においても、保護者が入っていたじゃないですかとか、そういうふうに分散されることはすごくよくないというふうに感じます。だから、今回やった保護者の説明会においても、丁寧な説明会だったかどうかということも、行政は丁寧に行ったつもりだけど、参加した保護者は全然丁寧じゃないわよという人もいらっしゃるかもしれません。でも、いただいた御意見はきちんと受けとめながらも、自分たちがやらなくちゃいけないことは、自分たちで進めていかないといけないというふうに私は思うんです。で、傍聴に来てくださいよと、業者とのそういう現場もどうぞいらしてください。それぐらいはいいかもしれません。でも、ほかの委員さんがおっしゃるように、選定にまでとか、それからガイドライン策定にまでとか、そういうのはやる立場が違いますから、そこだけはしっかりやっていってほしいなというふうに考えます。じゃないと、言われるからこうしました、こっちも言われたからこうしました、不安を与えちゃったからそうするんです、というのは、全く見当違いなことだと思いますけど、どう思いますか。

板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）

　確かに民営化に当たりましての事業者選定というところにつきましては、区が責任を持って選定をしていかなくてはいけないというふうに考えております。今回さまざま御意見をいただきまして、民営化これまで進めてきた中で、保護者の方も、これから民営化していくところへの不安というのは確かにあるかなということで、委員御指摘のようにさまざまな意見をいただいたところです。ただ、選定に関しては区が責任を持ってやっていくというスタンスは崩しておりません。

　ただ、先ほどお話しありましたように、何かしらの形でかかわりたいんだというような、やっぱり新しい事業者への期待でありますとか不安、そういったところについて何かできないかと区でも考えた結果、プレゼンの場に傍聴でということでの参加、これはそれぐらいであれば本当によろしいのではないかということで今考えているところでございます。しっかり選定については責任を持ってやっていきたいというふうに考えております。

高橋委員

　あと、民営化されていて、既存の頑張っている民間保育施設もあるわけですよ。その先生方は一生懸命やっているんだけれども、私たちが誤解されることなく、自分たちも現状一生懸命やっていけば深い理解をもらえるんじゃないかと言ってくれる保育園の先生方もいらっしゃるわけですから、そういう思いをやっぱり酌んで、これから進めていくに当たってもきちんと取り組んでほしいということと、それからガイドラインも、これはもうさっきおっしゃっていたけど、早急につくっていただきたいというふうに思います。確かなものをつくるには、それは年数をかけたほうがいいかもしれないけれども、ある程度基本的な運営状況とか、公立保育園があるわけだから、私立の先生方の意見を聞いたり有識者に聞いたりとかすれば、そんなに時間かけなくてもでき上がるんじゃないかなというふうには、私は思います。

　それからもう一つ、公立保育園を残すんだという、毎回答弁に出てくるんだけど、いつそういうふうに決めたのかが全然見えないから、もっとちゃんとスタンスを決めて、検討した結果こうなりましたということをうちの委員会で言ってくれないと、いつそんな残すなんて決まったんだよと。私たちなんかは、今まで聞いてた話と全く違うじゃないのとなることも多分にあります。だから、そういうことも今まで、前回の委員会からきょうまでだって日数があったわけだから、その間こうやって検討してきました。まだ結果は出てないんですけど、こういうふうに持っていきたいというところでありますとかいう報告があって、公立保育園はこういうふうにしたいんですとか、そういう答弁の中に入ってくるんだったらわかるけど、ぴろっと、何か答弁するときに公立も残す予定でおりますなんていうふうに言われたら、じゃあ、私たちが今まで審議してきたのは一体何なんですかというふうになりますよ。そこのところどうですか。

戸辺子ども教育部長

　しっかりですね、今後の保育園のあり方について、私立、区立も含めて十分検討しながら、早期に区の考え方についてお示ししていきたいと思っております。その際には、結論だけという話ではなくて、こういう視点からこういうふうに検討してまとめていくといった中間的な御報告も必要だと認識しておりまして、早期に御報告できるように検討は進めてまいります。

南委員

　今回、仲町保育園、大和東保育園等の民営化に関する保護者会の実施状況ということでお聞きしました。最後に４ページ目には今後のスケジュールということで、あしたで事業者応募の書類を締め切ると。それから、あしたから事業者選定の作業に入って、１０月下旬に事業者決定をするということなんですが、この事業者選定の作業、これはどういう基準でもって、どういう組織といいますか、中で決定をしていくのか。それを教えていただけますか。

板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）

　まず、選定委員会というのを設置いたします。その選定委員会の中でどういうふうに選定をしていくのか、中身についてもそこで決定をすることになります。先ほど、審査項目についての保護者の意見というのもありましたけれども、どういう項目の審査をして、点数はどういうことで、最低ラインはどういうことで、それからスケジュールですね、審査のスケジュール、そういったことも選定委員会の中で決定をして、最終的には決めるということになっております。

南委員

　選定委員会の中で選定項目、それを吟味してやっていくということだということなんですが、先ほどガイドラインの話も出ましたですけども、ガイドラインについては保育の質の向上をしっかりとやっていく、そのための基準といいますか、それを示していくということだと思うんですけども、今現在、ガイドラインがないのでその辺をお聞きしたいんですが、ガイドラインというのは事業者の選定作業の中での基準、そういうものにもかかわってくるというものになりますか。

板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）

　選定する際の項目としましては、これまで民営化の選定を積み重ねてきているということもありますけれども、主に事業者の財政状況でありますとか経営理念、それから管理運営の体制、それから保育の状況を見るということで実際に運営している園での視察、そういった中身ですね。それから、新しく民営化する園をどういうふうに運営していくのかという考え方といいますか、それから職員の配置でありますとか、そういったところについて総合的に評価をして決めていくというものでございます。

　それで今、ガイドラインとの関係というところですけれども、ガイドラインは、実際に運営している中野区全体の保育の質を向上させていくというためのものというふうに考えますと、審査項目とどう関係してくるのかというところについては、なかなかちょっと答えにくい部分もありますけれども、何て言うんでしょうね、実際に保育している場を、今の中野区の保育の基準で審査をするというのが今のやり方でございます。

南委員

　ガイドラインでは保育の質の向上がしっかりできる基準を示していくというものだと思うんですけども、そのガイドラインに、これから策定されていく作業中だということもあるんですけども、そのガイドラインにもし合わないような運営状況であれば、当然指導とかというものをやっていくというものだというふうに理解してるんですけど、その辺はどうなんですか。

濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）

　御質問にあります選定とガイドラインの中身というところかと思いますが、当然選定にはさまざまな審査項目がございますけども、その中に保育の内容ですとか危機管理的なものも要素として、選定の項目として記載をしておりますので、そういったところの、いわゆる質にかかわるような部分はガイドラインと関連性もありまして、ガイドラインの中でもそういったところをしっかりうたって、運営が始まった以降もそういった運営をしっかりやっていただくということで備えていきたいと思ってございます。

　保育の運営につきましては、保育所保育指針に基づいて各施設計画を立て、日常の保育に当たるわけですので、施設を審査の中で見る中でしっかりとそういった、既存の今の運営がなされているかどうか。あるいはヒアリングやプレゼンテーションの中でそういった項目についても確認をして、適正な事業者を選定して、その後の運営についてはガイドラインでしっかり見ていくというふうなところで、要素として盛り込みたいと思ってございます。

南委員

　それはよくわかるんですけども、要はガイドラインというのは、そのガイドラインに沿って運営事業者がきちっとそれが、そのガイドラインに沿ってできているかどうかという判断をする基準にはなると思うんですけども、ということは、選定においてもそれが反映されてしかるべきじゃないかなというふうには思うんですが、その辺はどうですか。

濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）

　これからガイドラインを作成するということで、選定の中に、すぐにその中身を全てというところでは時間がまだ足りませんけれども、今までの選定の中でもそういったしっかりした保育の質というところについても審査をしつつ、そういった運営ができる事業者というところの基準をクリアしているというところで選定を行ってまいりましたので、並行して進めますガイドラインで盛り込む項目ですとか、さまざまいただく御意見等を可能であればそういった審査の中に反映をさせて、選定としてさらにバージョンアップをしていきたいと考えてございます。

南委員

　今回は急遽、公募を中断するというようなところから始まって、保護者の方々がそれに対して非常に不安を感じられて、すごく期待もされたんだと思いますね。区立園の民営化がとまるんじゃないかということで期待をされて、非常にそれが、ああいう大きな署名運動にまでつながってきたんだと思うんですけども、前回の委員会では現行どおりの民営化でという話に報告があったわけですけれども、保護者の方々の中には、事業選定においてはガイドラインが策定されてから選定するべきではないかという御意見も聞いたところであります。それも一理あるなと私は思うんですけども、そういう意味からすれば、ガイドラインという、しっかりとした区での保育の質の向上にかかわる基準というものを早急に、まあ２年間と言ったら、これからまだまだ待機児童の問題というのはかかわってくるわけですから、しっかりとガイドラインについて早急にですね、策定作業のほう、２年とは言わずもう早く早く策定してもらいたいと思いますので、その辺はどうでしょう。

濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）

　委員の御指摘のとおりかと思います。今、既に運営をされている既存園も含め、これから民営化等で新しい新規施設もあわせ、さまざまな園がふえているという状況もございますので、早急に検討に入りまして、できるだけ早期にガイドラインは策定したいというふうに考えてございます。委員の皆様からいただいた御意見と、他区の先例事例等もございますので、そういったところを十二分に参考にさせていただきながら、よりよいガイドラインをできるだけ短い期間の中でつくり上げたいと思っているところでございます。

渡辺委員

　すみません、ちょっと今の南委員の質問にも若干かぶるところがあるんですが、先ほど保育のガイドラインと事業者の審査項目が範囲としてリンクしているかどうかというところで、ちょっと、リンクしているようなところもあるだろうということでの答弁であったんですが、私はちょっとこれはもう、何て言うんでしょう、ばらばらでは考えられないものだというふうには思っているところがあります。

　そもそもの部分を確認したいんですが、保育の質を確保するために二つともそういった審査項目であったりガイドラインをつくるということだと思うんですが、この保育の質をじゃあ確保するために、大事なポイントというのが幾つかあると思うんですけど、その辺を今、区はどのように認識しているのかをまずお伺いしたいんですが。お願いします。

濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）

　保育の質というのは大変重要なポイントだというふうに認識してございます。もちろん、認可の施設であればその認可の基準を満たす施設である、それから適正な職員、保育士の配置がなされているということはもちろん大前提になりますし、運営につきましても保育の内容、それから衛生管理、危機管理、そういったさまざまな要素について、質という意味で、お預かりするお子様の安全と健やかな成長ができるような施設であるかどうかということを見きわめる、そういったところが質を維持・向上するというような重要なポイントかというふうに認識してございます。

渡辺委員

　適正な保育士の配置であったり、保育の内容、こういったものを決めるというのは、決めるというかそういうのを実行するのは当然事業者であって、その事業者を決める審査項目というものも幾つかあると。その保育のガイドラインというのは、そういったきちんとした運営をなされる事業者かどうかというものを判断するためのガイドラインではないのかなと思うんですけども。と考えると、この保育のガイドラインというのは、当然あるべき理想の姿というのは、ガイドラインがまずあって、それに沿って事業者の審査項目というのを決めていく、もちろん認可の基準というのもあるんですけれども、中野区としてのガイドラインをそういったものに沿ったものをきちんとつくって、こういった保育の事業者、運営、そういうものをしていくものなのかなと。だから、何かきちんとした、そういったリンクをしているというふうに私は考えているんですけれども、いかがでしょうか。

濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）

　事業者の選定と保育の質、ガイドラインといった要素は、関連は深いというふうに思ってございます。事業者の選定につきましては、もちろん保育の内容ですとか、どういった職員の配置がされているか、安全、危機管理的なそういった対策はどういうふうに講じられているのかといったところももちろん見ていきますが、それ以外に事業者としての運営の理念ですとか、考え方、方針、そういったものですとか、あとは財政的な基盤がしっかりしているかどうかといった、実際の保育と少し違う部分の要素も選定の中では見ていくというところになるかと思います。

　あわせてガイドラインにつきまして、盛り込むような内容について、保育の内容というところを実際の現場で見たり、事業者からの提案の中でそういった要素を記載いただいているということですので、関連は深いというふうに認識してはございますけども、私どもが今、作成に向けて取りかかりましたガイドラインにつきましては、選んだ事業者もしくは運営していただいている事業者の方たちの保育をより一層充実を図っていただくための基準、目安としていただきたいというふうに考えているものでございます。

渡辺委員

　具体的にはやはり保育士の確保、保護者のお母さん方はちゃんと確保してもらいたいという要望もあるわけですから、そういった部分をちゃんと担保できるような中身にもしていってもらいたいというのは、私も同感するところがあります。例えばその審査項目とかの中で、保育事業者の、保育士さんの離職率とか、そういったものとかも基準としては審査項目の中に入っているんですか。

板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）

　事業者の離職率、そちらについては一応、数字として押さえて審査項目にしております。

渡辺委員

　すみません、ちなみに何％なのか、もし公開できるのであれば教えてください。

板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）

　ごめんなさい、今、手持ちがございません。

渡辺委員

　結局、私立であろうが区立であろうが、きちんと自分の大切な子どもを預けられるような、そういった環境であればこういった今回のような騒動というのは起きないわけであって、そういった昨今の保育士不足という環境の中で、区立の保育園であれば給与体系も違うし、応募をすれば保育士さんは、区立のそういった保育士応募にも殺到しているというふうな事例とかも見えているところもあって、やはり区立のほうが安心して預けられるというふうな、そういった感覚というのもあると思います。でも、きちんとした私立の認可保育園もたくさんあるわけですから、そういったきちんと運営をされている保育園、事業者、同じ話になりますけれども、そういったところを参考にした上で、本当に質の高い保育を運営していくための大事な部分というのは何なのかというのを研究しながら、早期にこういったガイドラインをまずは作成していただくことを要望いたします。以上です。

委員長

　他に質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に５番、宮の台保育園の民設民営化に係る整備スケジュール等の変更についての報告を求めます。

板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）

　それでは、宮の台保育園の民設民営化に係る整備スケジュール等の変更について、御報告いたします。（資料６）

　宮の台保育園の民設民営化に係る旧南部すこやか福祉センター跡地への保育所の整備に当たりましては、東京メトロ丸ノ内線地下鉄施設への影響から、より安全性に配慮した解体工事設計が必要であるとの鉄道事業者からの指摘を踏まえまして、東京メトロ丸ノ内線地下鉄躯体位置の調査等を行う必要があることが判明しました。こうしたことから、次のとおり整備スケジュール等を変更いたします。

　１、スケジュールの変更。変更前が上の表で、変更後が下の表になっております。今の予定ですと、平成３２年の早期の開設を予定しておりましたけれども、変更後は平成３２年期中の開設になる見込みでございます。

　２、指定管理者の選定でございます。現宮の台保育園を運営しております事業者での指定管理なんですが、こちらは平成３０年度、今年度で終了するところでございます。上記の整備スケジュールの変更に伴いまして、指定管理による運営の期間を延長する必要があることから、非公募による指定管理者の選定を行いたいというふうに考えております。

　今後のスケジュールでございますが、平成３０年１０月、宮の台保育園保護者及び旧南部すこやか福祉センター近隣住民へ、スケジュールの変更等について説明をいたします。１２月、区議会第４回定例会において指定管理者の提案をさせていただきます。

　報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

小宮山委員

　非公募による指定管理者の選定という意味がちょっとよくわからないんですが、現事業者の継続を念頭に置いた選定ということでよろしいですか。

板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）

　申しわけありません、委員御指摘のとおりでございます。

広川委員

　この宮の台保育園の新園開設に当たっては、ことし１月の段階までは３１年度にもう新規開設するという話だったんですけど、１月の委員会で３２年度の新規開設になりますという話で、そのときにもたしか３月ぐらいに保護者や近隣住民の説明会を行ったと思うんですけれども、これでまたさらにちょっと延びますと。３２年度、年度中になりそうです、はっきりといつかはわからないようなんですけれども。で、また説明会をするということなんですけども、こうたびたび延びます、延びますと説明会をやられたら、一体どうなっているのかとなると思うんですけれども、そのあたりもうちょっと明確に、いつ新園舎で運営が始まるのかというのを、もうちょっと明確にできないものなんですかね。やはり難しいのかな。

板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）

　ことしの１月に委員会で御報告させていただきましたスケジュール変更は、当初は平成３１年開設というものを平成３２年に変更させてもらって、今回はさらにそれが平成３２年の期中になるというようなたび重なる変更ということで、本当に近隣の方等への説明というところもなかなか苦しいものがありますけれども、実はこの解体設計につきまして、今まだ設計をしている段階でございます。その結果が出るのが１０月になってからということでございます。それで、解体設計ができた後、どういった工事ができるのかということをさらに地下鉄の事業者、それからここの指定管理事業者、こちらと協議をしながら進めていくということになっております。

　今、何が難しいのかというところにつきましては、地下鉄の屋根というところが、この南部すこやか福祉センターの地下があるんですけれども、その地下からのくいが、かなり地下鉄の屋根に接近しているというようなことになっているということで、何でしょう、そこはちょっと掘ってみないとわからないというふうな言い方もされておりまして、どういった手法が一番望ましいのかということについて、それで今、設計を委託しているところでございます。ただ、工事を行うに当たりましてもかなり地下と接近しているということで、これから掘っていったときの振動でありますとか、その辺かなりデリケートなものだというふうにも聞いておりますし、実際工事するに当たりましても、普通の地下を撤去するようなふうにはいかないだろうというふうに聞いているところです。

　ですので、今回これが本当に最終の予定変更になるというふうにこちらも望んでいるところでございますけれども、また何かあればすぐ報告はしたいというふうに考えております。

委員長

　他に質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に６番、打越保育園の施設整備スケジュールの変更についての報告を求めます。

板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）

　打越保育園の設備整備スケジュールの変更について御報告いたします。（資料７）こちらは第２回定例会において口頭報告させていただいたものでございますけれども、改めて報告をさせていただきます。

　打越保育園につきましては、平成３０年４月から公設民営による運営を行っているところでございます。新園舎の整備を進めるに際しまして、新園の建設敷地内の防災倉庫の移転などにより工事の着手がおくれました。また、打越保育園の近隣で、同時期に二つのマンションの解体工事が重なったことで工事車両の往来が激しくなるなど、近隣住民に対しまして安全性の確保、こちらが最重要ということで、車両の通行等について調整を行う必要が生じるなど、工事の進捗に影響を与えたため、新園の開設時期を次のとおり変更いたします。

　１、スケジュールの変更。変更前ですけれども、平成３０年、この１０月に開設する予定でございましたが、変更後、３１年２月の開設を目指して進めてまいります。

　２、今後のスケジュールでございますが、第３回定例会において補正予算の提案をさせていただきたいというふうに思っております。１２月には中野区保育所条例の一部を改正する条例を提案いたします。３１年２月、新園開設。その後、旧園舎解体撤去、それから引き続き公園整備、こういったスケジュールで進めてまいります。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に７番、子ども関連施設のブロック塀等調査結果についての報告を求めます。

石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）

　それでは、子ども関連施設のブロック塀等調査結果につきまして御報告させていただきます。（資料８）

　６月１８日に発生いたしました大阪府北部を震源とする地震を受け、区立小・中学校及び幼稚園につきましては、敷地内のブロック塀等についての調査を行い、その結果について御報告しております。このたび、他の子ども関連施設につきましても各施設の状況を調査し、確認いたしましたので、御報告させていただきます。

　１番、調査実施期間ですが、平成３０年７月２日から３１日。

　２番、調査実施施設ですけれども、区立保育園１７園、その他子ども施設２施設、小・中学校、幼稚園を除く教育施設７施設でございます。

　３番、調査者でございますが、経営室施設分野及び教育委員会事務局子ども教育施設分野の技術職職員でございます。

　４番、調査の概要でございますが、ブロック塀等の有無の確認、目視・打診・触診によるひび等の確認、建築基準法施行令適合の確認、補強状況の確認を行いました。

　５番、調査結果でございますが、調査結果につきましては別紙のとおりでございます。表の改修対象施設が今回改修が必要となるブロック塀等がある施設でございます。こちらにつきましては、直ちに倒壊等の危険性のあるブロック塀等については確認はされませんでしたが、建築基準法施行令不適合や、劣化による改修が必要なブロック塀等が存在する施設が、計１７施設ございました。

　６番、調査結果を踏まえました対応といたしまして、計１２施設のうち建築基準法不適合により改修が必要なブロック塀が道路沿いにあるもみじやま保育園につきましては、今年度早期に塀の撤去を行ってまいります。また、改修が必要なブロック塀等が隣地境界線沿いにある施設につきましては、平成３１年度に適宜改修を進めてまいります。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

高橋委員

　報告ありがとうございます。今、区立保育園１７園とその他の施設といろいろ御報告いただきましたけれども、私立保育園のほうはどうなっているのかが気になるんですけど。

濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）

　私立の保育園等の施設につきましても、点検確認等をお願いしているところでございます。また、東京都のほうでそういった調査の依頼がございまして、私立の保育所等の確認もしているところでございます。認可保育所につきましては２０園、ブロックがあるということが確認されておりまして、そのうち劣化ですとか損傷、あるいは高さといったところで、倒壊等の危険はないんだけれども一定のそういった改修等が必要だという施設が４園ございます。既に応急対応をした園がもう１園、それから今年度中に予定をしているという園が１園ございます。あとの残りの２園につきましては、３１年度以降、順次改修を行っていくというふうに聞いてございます。

　また、あわせて小規模保育施設等ですとか認証保育所につきましても、それぞれ２園、１園というブロック塀の存在が確認されておりますが、それらの施設につきましても順次改修を行っていくというところで確認をとってございます。

高橋委員

　確認をとっているということは大事なことなんですけれども、公立だったら危ないところは早急に手だてをするわけじゃないですか。でも、私立だと自前で何とかお願いしますよという形になっていくんでしょうけど、でもやっぱり３１年度にいろいろ検討を済ますようになると、３１年度まではそのままという状況の私立の保育園があるわけでしょう。そうするとやっぱり、区としては保育を委ねている事業者さんであるわけだから、公立はやりますけど私立はそちらで何とかお願いしますよというのは、余りにもよろしくないんじゃないのかなあと。

　あと、幼稚園も私立幼稚園もありますよね。これも私立幼稚園さんだから区がいろいろ手だてはできないかもしれないけど、私立幼稚園もやっぱり見ていただくとか、そういう調査をしていただくという依頼はしているのかな。

濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）

　まず、調査等の依頼、お願いにつきましては、そういった施設の長の方がお集まりになるような連絡会等に出席をいたしまして、あわせてメール等でもお願いをしてございます。私立の保育施設の連絡会等のお集まりになる場には区の施設担当の職員を呼びまして、そこで危険の点検といったところの、どういったところを確認する必要があるかとか、どういったものが危ないのかというところの専門的な話もその場でさせていただきまして、あわせて御相談ですとか、ちょっと判断が難しいといった場合にはいろいろなお問い合わせをいただくということでご案内をしているところでございます。

　そういったことも私どものほうではしておりまして、前回もお話をさせていただきましたけども、私立の施設につきましては、基本的には私立の事業者のほうで改修等は行っていただくということにはなりますけども、状況等がどういったものになるのか、また、区としてどういったことをお受けして対応ができるかといったことにつきましては、お問い合わせ等をいただいて、その状況を確認した上で検討させていただきたいと考えてございます。

高橋委員

　そういう対応になるんだろうとは思うんですけれども、やっぱり子どもの安全を考えると、事業者さん任せというだけではよろしくないかなというふうには感じます。だから、どうしてもという場合は、ある程度行政サイドも力を貸してあげるということはよく考えてあげていただきたいなと思っています。

　それからもう一つ、幼稚園のほうの御答弁がなかったんですけど、幼稚園はどうなっているんですか。

濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）

　失礼いたしました。幼稚園等にも事故があった後すぐに安全につきましての注意喚起と、あるいはブロック等の点検確認をしていただいたということでお願いをしてございます。あわせて私どものほうにそういったことで何らかの状況で問題があって、改修等が早期に必要だというような、危険度が高い場合には御連絡をいただきたいというふうに投げかけておりますけども、今のところそういったお問い合わせ等はないというところでございます。

南委員

　御報告ありがとうございます。今回、子ども関連施設のブロック塀等の調査を行われたということで、調査を踏まえた結果の対応のところで、（２）のところなんですけども、建築基準法の不適合や劣化により改修が必要なブロック塀等が隣地境界線沿いにある施設については、平成３１年度に適宜改修を進めるとあるんですが、この施設、いわゆる隣地境界線にある施設のその状況という、何か具体的な事例というか実例というかはあるんですか。

石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）

　隣地境界に関する実例ですか。

南委員

　はい。

石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）

　実際に、隣地境界塀がある対象施設につきましては、先ほど申し上げましたもみじやま保育園以外の、今回調査、改修対象となる施設につきましては全て隣地境界にあるものというものでございます。

委員長

　どんな状況ですか、という話です。

石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）

　失礼いたしました。状況につきましては先ほど調査結果のほうでもお話しさせていただいたんですけれども、直ちに倒壊等の危険性のあるブロック塀等については確認はされませんでした。また、境界線上にある塀につきましては、境界確認であるとか隣地所有者等の調整等々が必要になってきますので、そういった対応も踏まえまして３１年度に行っていくというふうに考えてございます。

南委員

　当然、早くやっていただきたいんですが、隣地境界のその所有者の方々とまた交渉するとなると、かなり大変じゃないかなと思うんですけど、それを３１年度までに本当に進めて、完了させるということですか。

石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）

　こちらの塀につきましては隣地所有の塀ではなく、あくまでも施設内にある塀ではございますけれども、改修に当たりましてはやはり隣地との境界塀ですので勝手に撤去等はできませんから、そういったところにつきましては、所有者の方にも確認をとりながらやるというふうに考えてございます。

　また、改修につきまして隣地側に塀を建てるというところではなく、自分のところの敷地内で対応できるような改修方法、設計というところをあわせて進めていきますので、そういった対応も含めて３１年度に行っていくというところでございます。

南委員

　じゃあ、いわゆる区の施設側の所有地、区の所有地の中にある塀という理解でいいですか。それとも本当に境界線、半分半分のど真ん中にあって、隣地との、隣の民間の、いわゆる普通の御自宅とかですね、そういうところであれば塀をどけちゃったら丸見えになっちゃうわけですよ。そういったところのをもし取っちゃえば、苦情になっちゃうわけじゃないですか。そういった対応も含めて、きちっと３１年度までにできるんですかというのをちょっと心配しているんです。当然、進めていただかないと子どもたちの命にかかわってくることになるので、その辺をちょっと確認させていただきたいと思います。

石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）

　今回、調査対象となります塀につきましては、あくまでも区の施設内の塀でございます。委員のおっしゃるとおりに、やはり勝手に塀を取ったときにそれが丸見えになるとか、そういったところもありますので、そういったところもあわせて所有者のほうに確認していくという考えでございますので、そちらのほうにつきましては隣地の方ときちんと調整をした上で、工事というところは進めていきたいというふうに考えてございます。

委員長

　他に質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に８番、中野区立小中学校再編計画に基づく通学区域の変更についての報告を求めます。

高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）

　中野区立小中学校再編計画に基づく通学区域の変更について御報告いたします。（資料９）

　平成３１年４月より中野区立小中学校再編計画（第２次）に基づきまして、区内で大きく分類して六つの区域において通学区域の変更を予定してございます。今後新たな通学区域に基づきまして在校生家庭への周知、また、就学通知等の発送を行ってまいりたいと考えておりますので、今回この時期に報告をさせていただくものでございます。

　資料の１ページ目をごらんください。中ほどに図がございますが、まず統合による通学区域の変更でございます。中野第一小学校の統合に伴いまして、通学区域の変更をいたします。

　２ページ目でございます。こちらからは小・中学校の通学区域の整合を図るための変更でございます。小学校における変更でございますが、一つ目として谷戸小学校と桃花小学校の通学区域の変更がございます。変更部分につきましては網かけの部分となってございます。もう一つ小学校でございますが、鷺宮小学校と上鷺宮小学校の通学区域の変更でございます。

　３ページ目の上部につきましては、詳細な地名を記したものでございまして、内容的には同じものでございます。

　３ページ目の下の部分から中学校の内容になります。第五中学校、中野中学校の通学区域の変更でございます。該当部分は同じく網かけの部分になります。

　続きまして４ページ目、上の部分が第八中学校、北中野中学校の通学区域の変更でございます。そして下の部分が、第四中学校、緑野中学校、中野中学校の通学区域の変更になります。

　５ページ目、６ページ目は詳細な地名になります。

　７ページ目をごらんください。こちらは上鷺宮一丁目、二丁目地区における通学区域の見直しとございますが、こちらについては学校再編計画（第２次）の策定時、地域から意見がございまして、教育委員会において再協議するとしておりましたが、結論がはっきりしていない状態のままであったため、今般、教育委員会で改めて協議し、見直しについて議決をした内容になります。該当部分は７ページの図中のＡの部分になります。現在は鷺宮小学校及び北中野中学校の通学区域となっております。このＡの部分についてこれまで第２次再編計画では、平成３１年度から第八中学校の通学区域に変更することとしておりましたが、当該区域の地元町会区域との関係性、また幹線道路の横断の必要性などの状況を踏まえましてこの内容を見直しまして、平成３１年度以降も引き続き北中野中学校の通学区域とするとともに、小・中学校の通学区域の整合性を図るため、当該区域の小学校の通学区域を鷺宮小学校から上鷺宮小学校とすることとしております。

　８ページ目については今後の予定ということで書いておりますが、９月以降、学校、ＰＴＡ・保護者等に周知をしてまいる予定でございます。

　報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

広川委員

　この平成３１年度４月でかなり大きな通学区域変更になると思うんですけれども、そもそもこの３１年度の通学区域変更というのは、中野区立小中学校再編計画が策定された平成２５年の計画だと思うんですけれども、それから５年経過する中で、これまでも委員会でたびたび言ってきましたけれども、出生数も出生率も上がって、未就学児の数もどんどんふえているという中で、そのあたりの状況も十分考慮されているのかなというところをお聞きします。

高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）

　第２次再編計画の策定が平成２５年ということで、その後、地域的に人口等の変化がございますが、教育委員会の捉えとしましては、この再編計画に基づき、今、統合または通学区域の見直しを進めておりますが、そこに関しましては大きな影響と、考え方を改めるまでの変更は現在生じていないと考えてございます。

　一方で、さらに長期的に考えた場合に、今進めているものが固定的に捉えるべきかということにつきましては、また先の状況を見て最適な状態に検証し、また見直しをするという時期がいずれやってくるということは認識しているところでございます。

広川委員

　わかりました。１点確認なんですけれども、例えば今、通っている児童・生徒さんが通学区域の変更になるとなったときは、これまでどおりの学校に通えるんですか。それとも転校しなきゃいけないとか、そういうことですか。

高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）

　在校生につきましては基本的に現在の学校に通っていただきますが、統合に関しては、基本的にはそういう考え方です。新しく入学される方につきましては、この見直し後の通学区域に従いましてその学校に通っていただくということの考えです。

広川委員

　例えば、兄弟で上の子が今どこかの小学校に通っていると。で、下の子が今回この通学区域変更で違う学校になってしまったという場合はどうなるんですか。

石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）

　指定校変更の基準を設けておりまして、兄弟がいる場合については指定校変更を認めるということになってございます。

渡辺委員

　すみません、今回の通学地域の変更ではいろいろな事情、理由とかでも変更していかれたんだと思うんですが、四中と八中、さらにその先に、四中をなくして八中のほうに新たに新校舎をつくるというような話があるかと思うんですが、野方一丁目在住の方とかが八中のほうに行くということにもなり得るでしょうか。

高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）

　現在の啓明小学校に通っていらっしゃる区域の方につきましては、今回の見直しに伴いまして第四中学校のほうに通学区域が変更になります。

渡辺委員

　今後、八中のほうに統合された際に、四中に通っている方たちの中で、距離的なところで中野中のほうが全然近いからこっちのほうに通うとか、例えばそういうので通学エリアの変更とかということはあるかないかという、そこだけ確認したかったんですけども。

石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）

　中学校につきましては、距離による指定校変更は認めてございません。

渡辺委員

　そうなると、中野中のほうが例えば全然近いんだけども、八中のほうにやっぱり距離的な部分ではもう指定が決まっているから行かなきゃいけないということになるということですか。

石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）

　現在お住まいの指定校に通っていただくということになります。

渡辺委員

　ちょっと自分も徒歩で鷺宮の駅の向こう側まで行くのは、結構大変だなというのがあるんですけども、それも踏まえて。

石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）

　四中と八中の統合校については、最終的には旧若宮小学校のところに建つので。旧若宮小のところに最終的には統合校を建てる予定ですので、八中のところまで行くということではないです。

小宮山委員

　質問の前に余談なんですけども、私、鍋横町会です。（２）の下の三分の一ぐらい、青梅街道を挟んで鍋横町会がございます。そこで私、子ども会の会長をやっておりまして、今までは桃花小学校と本郷小学校の子どもたちが子ども会に入っていました。今度新たに谷戸小学校の子どもたちまで入ってきてしまう。三つの小学校が一つの町会で子ども会に入っているということで、これから非常にやりにくくなってしまうなということもこれを見て思いました。

　それはさておきまして、指定校変更についてなんですけども、兄弟が通っているからという理由による指定校変更は認められるということでいいんですけども、それ以外の事情で、先ほども渡辺委員が言っているように距離の問題とか、あとはやっぱりこの区割りがしばらく定着するまでは非常に抵抗を感じる人が非常に多いと思うんです。なので、しばらくの期間、何年かだけでも緩和措置のような定着のための時間などを設けて、ある程度指定校変更の条件を緩めたりするような措置を設けたりしてはいかがでしょうか。

石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）

　距離において指定校変更を認めていないのは中学校においてでございまして、小学校については距離による変更を認めてございます。そのほか通学への配慮というところで、例えば幹線道路があるとか、そういった場合についても変更は認めているので、小学校については結構弾力的に対応できているかなというふうには思ってございます。

高橋委員

　質問とかじゃないんですけどね、やっぱり学校、通学路というのは、通学区域というんですか、それは今までも一つの町会で三つの小学校に通わなくちゃいけない町会とかもあるわけですよ。今もあるわけ。だから、そういう町会さんは、すごく大変なんだけどこれは歴史あることだからしっかりと受けとめて、まあ、しようがないかなということで定着をさせてきてくださっているわけですよ。だから、今度このように通学路変更をする場合も、やっぱり町会にもちゃんと理解をしていただかないといけないなというのを感じます。町会が理解をしてくれるとある程度、この番地を見ると何番までがこっちとかと分かれる町会もあるわけですよね。それが今まで一緒だった町会もあるかもしれない。そうすると、今までは大変だったけど定着している区域が三つもあるという町会さんみたいに、分かれちゃうところはある程度理解をしていただいて、その地域が一生懸命定着をしていってくれるように働きかけてくれるような持っていき方をしないといけないと思うんですけど、どういう対応をされますか。

高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）

　まずはこの再編計画で一時期通学区域の変更をするとしても、策定時からの時間も経過しており、なかなかその当時認識していたことも薄らいできている時期かというふうに思いますので、まずは情報を改めてお伝えする。今回もその趣旨で報告しておりますが、町会についても同じように情報を提供いたしまして、その御認識の上に、今おっしゃっていただいたようにこの通学区域の変更を踏まえて、地域のほうをいろいろと支えていただけるようにお願いをしていきたいと思います。

委員長

　他に質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

　次に９番、平成３１年度使用教科用図書の採択結果についての報告を求めます。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　それでは、資料に基づきまして平成３１年度使用区立中学校用「特別の教科　道徳」の教科用図書の採択結果について御報告させていただきます。（資料１０）

　まず、資料の（１）の教科書採択の経緯についてですが、その冒頭に中野区立中学校教科用図書選定調査委員会という組織がございます。こちらは学識経験者、学校の代表、保護者の代表、一般公募区民の方で総勢１０名の委員会になります。こちらにおいては２回委員会を開催いたしまして、調査研究をまとめていただきました。その調査研究をするに当たっては、さらに下にある調査研究会、学校、そして展示会にいらっしゃった保護者、区民の皆様などの意見を聴取し、調査研究を進めました。最下段になりますが、教科用図書選定調査委員会は、教育委員会に調査結果を報告し、教育委員会が２回にわたって協議した結果、最終的に８月３日に採択を行いました。採択結果ですが、８社の中から（２）のとおり、東京書籍株式会社「新しい道徳」が採択されました。

　続きまして、平成３１年度使用区立小学校用道徳以外の９教科の教科用図書の採択結果について御報告させていただきます。

　（１）の教科書採択の経緯につきましては、平成２７年度から使用されている教科書が今年度４年目を迎え、今年度が採択替えの年に当たっております。しかし、平成３２年度から小学校では新学習指導要領が全面実施となるため、今年度採択替えをしたとしても１年限りの使用となります。また、どの教科書会社も来年度の新学習指導要領に準拠した採択替えに備えているため、どの教科も４年前の内容とほぼ変わっておりません。そこで教育委員会では、文部科学省から３月３０日に発せられた通知に基づき、前回採択時の教科書選定調査委員会等の報告結果と、今回各校から聴取した４年間の使用実績をもとに採択を行いました。結果といたしましては、（２）のとおり９教科とも前回採択された教科書会社のものが採択されました。

　御報告は以上です。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

広川委員

　この教科書採択に当たって、教科用図書選定調査委員会と教育委員会の会議録は公開されるんですか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　はい、公開されます。

広川委員

　いつかわかりますか。いつ公開されるか。

高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）

　公開すること自身につきましては教育委員会で議決をしておりまして、今作業中でございまして、具体的な日にちについてはまだ確定をしておりませんが、速やかに公開をしてまいりたいと考えてございます。

小宮山委員

　この教科書展示会、私も行ってきたんですけども、会場が撮影禁止になっていました。撮影禁止になっていた理由は何かございますか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　主に、多分そちらにいらっしゃる方とか、人がいたりとかですね、それから、やはりデリケートな問題なのでプライバシーを確保するためと認識しております。

小宮山委員

　この長い期間で、４６件ですか、４６人の方がいらっしゃったと思うんですけども、私が行ったときもずっとがらがらでして、プライバシーにもし配慮しようと思えばちょっと声かけられるぐらい、非常に狭い、この部屋の半分もないような狭い会場でした。なので、もしプライバシーだけが理由で撮影禁止にしているのだとしたら、今ＳＮＳで非常に情報発信なども手軽にできるような時代ですし、むしろこういうことをやっていますよと広めてもらうという手もあると思うんです。なので、今後考えられてはいかがでしょうか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　検討させていただきます。

広川委員

　巡回展示の件なのですけれども、中野区立教育センター、野方図書館、中央図書館ということで、中野の南側でやられていないんですけれども、何か理由があるんですか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　今回につきましては特に理由はないんですけれども、教育委員会におきましても同じような御意見をいただきましたので、会場等につきましては再検討してまいりたいと思っております。

委員長

　他に質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に１０番、その他で理事者から何か報告はございませんか。

石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）

　私から平成３０年度、海での体験事業につきまして口頭にて御報告をさせていただきます。

　今年度の海での体験事業につきましては、７月２１日（土曜日）から８月６日（月曜日）まで２泊３日を全８クールで予定しておりましたが、台風の影響によりまして、７月２７日から２９日までの第４クールにつきましては中止いたしました。その結果、全７クールで実施し、参加者は２６２名でした。なお、中止した第４クールの申込者４２名のうち、２０人は他のクールへ振りかえて参加いたしました。ことしから会場を千葉県の岩井海岸に変更し、実施いたしました。昨年までの静岡県大瀬海水浴場に比べ、広い海岸で子どもたちは思い切りプログラムに取り組んでおりました。来年度以降につきましては、この海岸に適したプログラムや対象学年の拡大等、実施方法を検討いたしまして、さらに充実させていきたいと思います。

　報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

若林委員

　ありがとうございます。前にお話しした学校の携わり方、接触の仕方ということで、今回はどのような形をとられましたか。

石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）

　ことしから研修という形で当日の日帰り研修と、宿泊研修と２回に分けて研修を実施しました。ちょっと年度に入ってからの周知だったものですから、宿泊研修のほうは参加者はいなかったんですけども、当日の日帰り研修のほうとしては、校長会長であるとか、またこの海での体験学習の検討会の校長等が参加をしてございます。

若林委員

　宿泊研修、告知が遅かったからやっぱり参加者がいなかったのかな。

石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）

　夏につきましてはかなり教員もさまざま日程が入っている中で、今年度についてはことしに入ってからの周知になってしまった関係で、ちょっとそれだけの原因、まああるんですけれども、そんな形でちょっと残念な結果になったというふうには認識してございます。

若林委員

　ありきたりの話ですけども、ぜひ学校がもっと携われるような、以前のようなものを我々は最終的な、以前のような海の事業ということで目的としているので、学校がいかにこれから携わっていくか、海の体験事業について携わっていくか、これをさらに検討を進めていただいて、学校の協力を仰いでいただければなと思っておりますので、よろしくお願いします。要望にしておきます。

委員長

　委員会を暫時休憩したいと思います。

　

（午後３時００分）

　

委員長

　それでは委員会を再開いたします。他に質疑はございませんか。

　

（午後３時００分）

　

高橋委員

　質疑というわけじゃないんですけどね、私たちも行く予定だったんだけど台風になっちゃって、行かれなかったんだけど、山本副委員長は行ってくださったということで、体験してくれてよかったかなと思いますけど、若林委員が言ったように、本当に学校の先生が行くと行かないじゃ子どもの参加が全く違うわけですよ。それで、私たちの思いは以前やっていた任意の夏の岩井臨海学園だったんだけど、１００％の参加率がもうほとんどの学校だったわけですよ、６年生がね。でも、今は６年だけじゃなくて、５、６年生だから、それでもある程度のパーセンテージや、参加してくれるといいなという思いがあって、今度拡大していくという話ですから、拡大して４、５、６ぐらいになるのかなという予想なんだけど、本当にいい体験になると思うんです。だから、学校の校長先生を始め担任の先生方もそれを理解していただくことを、教育現場の担当としてきちんと伝えていただきたいというふうに思うんですよ。撮影したりとかも多分してきていると思うんで、そういうのもごらんになっていただくようなチャンスを先生方につくっていただきたいと思うんですけど、いかがですか。

石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）

　委員おっしゃるとおり、参加した児童等についてはかなりよかった、学校ではできない体験もできたという感想もいただいております。また、参加した校長につきましても、学校では見られない子どもたちの姿が見られた等、一定程度以上の事業に対する評価もいただいております。ですので、委員おっしゃっているように、事業を事業で終わらせるのではなくて、この事業結果を学校生活等に生かして、小学校生活の学びの場をより充実させていくことが必要だと思っております。そのためにも、学校とさらなる連携をして、事業の結果が学校生活のほうに生かしていけるように、校長会等を含めて情報提供をし、また魅力的な事業になるようにしっかりと情報提供については努めていきたいというふうには考えてございます。

委員長

　他に質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　他に報告はございませんか。

石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）

　続きまして、軽井沢少年自然の家の休館について口頭にて御報告いたします。

　１０月２９日（月曜日）から１１月１１日（日曜日）まで、屋外排水升改修工事のため軽井沢少年自然の家を休館いたします。なお、このことにつきましての広報については、軽井沢少年自然の家ホームページに掲載しているほか、１０月５日ごろ、なかの区報に掲載する予定です。

　私からの報告は以上です。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　他に報告はございませんか。

　なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。

　審査日程の地方都市行政視察についてに入ります。

　委員会を暫時休憩いたします。

　

（午後３時０４分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後３時０６分）

　

　休憩中に御協議いただきましたとおり、当委員会の今年度の地方都市行政視察は、北海道札幌市の札幌市児童相談所についてと、北海道石狩市のこども未来館あいぽーとについてとし、日程は１１月８日（木曜日）から９日（金曜日）としたいと思いますが、御異議ございませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ございませんので、そのように決定いたします。

　以上で地方都市行政視察について終了いたします。

　審査日程のその他に入ります。

　委員会を暫時休憩いたします。

　

（午後３時０７分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後３時１２分）

　

委員長

　休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第３回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ございませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ございませんので、そのように決定いたします。

　また、第３回定例会中に一時保護所の課題と中野区での今後のあり方についてをテーマに茂木健司さんを講師に招いて学習会を行うことに御異議ございませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ございませんので、そのように決定いたします。

　以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本日の子ども文教委員会を散会いたします。

　

（午後３時１３分）