１.平成３０年（２０１８年）１０月３日、中野区議会議事堂において開会された。

１.出席議員（４１名）

　　１番　　加　　藤　　たくま　　　　　　　　　２番　　若　　林　　しげお

　　３番　　日　　野　　たかし　　　　　　　　　４番　　杉　　山　　　　　司

　　５番　　ひやま　　　　　　隆　　　　　　　　６番　　山　　本　　たかし

　　７番　　渡　　辺　　たけし　　　　　　　　　８番　　細　　野　　かよこ

　　９番　　羽　　鳥　　だいすけ　　　　　　　１０番　　いでい　　　良　　輔

　１１番　　高　　橋　　かずちか　　　　　　　１２番　　内　　川　　和　　久

　１３番　　木　　村　　広　　一　　　　　　　１４番　　甲　　田　　ゆり子

　１５番　　小　　林　　ぜんいち　　　　　　　１６番　　中　　村　　延　　子

　１７番　　内　　野　　大三郎　　　　　　　　１８番　　小宮山　　　たかし

　１９番　　広　　川　　まさのり　　　　　　　２０番　　　　　欠　　員　　　

　２１番　　佐　　野　　れいじ　　　　　　　　２２番　　北　　原　　ともあき

　２３番　　伊　　東　　しんじ　　　　　　　　２４番　　平　　山　　英　　明

　２５番　　南　　　　　かつひこ　　　　　　　２６番　　白　　井　　ひでふみ

　２７番　　森　　　　　たかゆき　　　　　　　２８番　　いながき　　じゅん子

　２９番　　石　　坂　　わたる　　　　　　　　３０番　　小　　杉　　一　　男

　３１番　　い　　さ　　哲　　郎　　　　　　　３２番　　大　　内　　しんご

　３３番　　高　　橋　　ちあき　　　　　　　　３４番　　伊　　藤　　正　　信

　３５番　　篠　　　　　国　　昭　　　　　　　３６番　　小　　林　　秀　　明

　３７番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　３８番　　酒　　井　　たくや

　３９番　　近　　藤　　さえ子　　　　　　　　４０番　　むとう　　　有　　子

　４１番　　長　　沢　　和　　彦　　　　　　　４２番　　来　　住　　和　　行

１.欠席議員

　　　　　　な　　し

１.出席説明員

　中　野　区　長　　酒　井　直　人　　　　　　副　　区　　長　　横　山　克　人

　政　策　室　長　　朝　井　めぐみ　　　　　　経営室長、新区役所整備担当部長　　髙　橋　信　一

　都市政策推進室長　奈　良　浩　二　　　　　　地域支えあい推進室長　野　村　建　樹

　区民サービス管理部長　上　村　晃　一　　　　子ども教育部長、教育委員会事務局次長　戸　辺　　　眞

　健康福祉部長　　　小　田　史　子　　　　　　保　健　所　長　　向　山　晴　子

　環　境　部　長　　白　土　　　純　　　　　　地域まちづくり推進部長　角　　　秀　行

　都市基盤部長　　　豊　川　士　朗　　　　　政策室副参事（企画担当）　杉　本　兼太郎

　経営室副参事（経営担当）　石　濱　良　行

１.本会の書記は下記のとおりである。

　事　務　局　長　　吉　村　恒　治　　　　　　事務局次長　　　　古　本　正　士

　議事調査担当係長　鳥　居　　　誠　　　　　　書　　　　　記　　立　川　　　衛

　書　　　　　記　　若　見　元　彦　　　　　　書　　　　　記　　井　田　裕　之

　書　　　　　記　　冨士縄　　　篤　　　　　　書　　　　　記　　野　村　理　志

　書　　　　　記　　鎌　形　聡　美　　　　　　書　　　　　記　　遠　藤　良　太

　書　　　　　記　　松　丸　晃　大　　　　　　書　　　　　記　　古　谷　友里香

　書　　　　　記　　吉　田　光　洋　　　　　　書　　　　　記　　有　明　健　人

　

　議事日程（平成３０年（2018年）１０月３日午後１時開議）

日程第１　認定第１号　平成２９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について

　　　　　認定第２号　平成２９年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について

　　　　　認定第３号　平成２９年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

　　　　　認定第４号　平成２９年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

　　　　　認定第５号　平成２９年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第２　第６９号議案　中野区議会議員及び中野区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例

日程第３　第７０号議案　中野区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例

日程第４　第７１号議案　中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例

　　　　　第７２号議案　中野区空家等の適切な管理、利用及び活用の推進に関する条例

　　　　　第７４号議案　中野区沼袋区画街路第４号線沿道地区における建築物の制限に関する条例

日程第５　第７３号議案　中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例

追加議事日程

日程第６　第７５号議案　中野区事務手数料条例の一部を改正する条例

　　　　　第７６号議案　防犯カメラ等の買入れについて

　

午後１時００分開議

○議長（いでい良輔）　定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

　本日の議事日程は、お手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。

　これより日程に入ります。

──────────────────────────────

　認定第１号　平成２９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について

　認定第２号　平成２９年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について

　認定第３号　平成２９年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

　認定第４号　平成２９年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

　認定第５号　平成２９年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

（委員長報告）

　

○議長（いでい良輔）　日程第１、認定第１号から認定第５号までの計５件を一括議題に供します。

　

平成３０年（２０１８年）１０月２日

　

中野区議会議長　殿

　

　　　　決算特別委員長　高橋　かずちか

　 （公印省略）

決算の審査結果について

　

本委員会に付託された下記決算は、審査の結果、原案を認定すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。

　

記

　

議案番号	件　 名	決定月日
認定 第　1　号	平成２９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について	10月2日
認定 第　2　号	平成２９年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について	10月2日
認定 第　3　号	平成２９年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について	10月2日
認定 第　4　号	平成２９年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について	10月2日
認　　定 第　5　号	平成２９年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について	10月2日

　

○議長（いでい良輔）　決算特別委員会の審査の報告を求めます。高橋かずちか決算特別委員長。

〔高橋かずちか議員登壇〕

○１１番（高橋かずちか）　ただいま議題に供されました認定第１号、平成２９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号、平成２９年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、平成２９年度中野区健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号、平成２９年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号、平成２９年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、以上５件の決算特別委員会における審査の経過概要とその結果、並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告申し上げます。

　なお、決算の内容につきましては、本会議における提案説明や、当委員会における詳細な総括説明がありましたので、省略させていただきます。

　それでは、初めに、審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。

　当委員会は、９月１３日の本会議において設置され、同日直ちに委員会を開きました。

　初めに、正副委員長の互選を行い、その後、五つの分科会の設置、分科会分担区分の決定及び分科会委員の選任を行いました。続いて、各分科会の正副主査を選任し、理事会の設置と理事の互選を行いました。そして直ちに理事会を開会し、審査方法や日程など、決算特別委員会の運営について協議を行い、その内容を委員会に報告し、決定をいたしました。

　９月１４日には、経営室長から総括説明を受け、９月１８日は各委員が決算議案を検討するための決算検討日といたしました。

　そして９月１９日、２０日、２１日及び２５日の４日間にわたり、１９名の委員が総括的な質疑を行いました。

　なお、総括質疑等に資するため、２９４件の資料要求を行い、資料の提出を受けました。

　９月２６日、２７日及び２８日の３日間は、分科会ごとに審査を行い、１０月２日の当委員会において各分科会主査の報告を受けた後、討論を省略して、直ちに採決をいたしました。採決は認定ごとに行いました。

　初めに、認定第１号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。

　次に、認定第２号について、採決した結果、異議なく認定すべきものと決しました。

　次に、認定第３号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。

　次に、認定第４号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。

　次に、認定第５号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。

　次に、委員会での審査過程における主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告いたします。

　初めに、平成２９年度決算について、公債費負担比率が２８年度に比べ大幅に上昇している理由、２３区平均との差が一段と広がった理由がただされました。また、今後、人件費が減らず、扶助費の増が見込まれる中、義務的経費全体の増を抑制する観点から、特別区債の償還と更なる発行の抑制が求められました。

　次に、都市計画の課題について、中野四季の都市（まち）北東エリアのまちづくりと新庁舎建設への影響、中野駅地区西口橋上駅舎及び南北通路と中野駅新北口駅前エリアの関係性と面的整備、都市計画変更についてただされました。

　また、今後の再整備における区役所・サンプラザ地区の回遊性、景観、文化芸術への配慮が求められれました。

　次に、住環境の保全・向上について、住宅宿泊事業の届け出に際し、近隣の理解が得られたか否か何をもって判断しているのかをただした上で、一定割合の住民合意を審査基準に加えるべきでないか区の見解が問われました。

　さらに、違法民泊に的確に対応するための体制強化の進捗状況がただされました。

　次に、平成２９年度決算について、２９年度末の基金残高と１０か年計画（第３次）策定時に想定した２９年度末の基金残高の見込みを比較すると大きな乖離があることについて区の見解が問われ、基準となる一般財源規模の設定と現状が合っていないことを指摘し、その精査が求められました。

　次に、地域包括ケアについて、訪問拒否や対応拒否をしている高齢者や中高年のひきこもりにどのように手を差し伸べていくのかをただすとともに、区が持っているさまざまな個人情報を分析することで、これまで捕捉できなかったひきこもりの方々などを見つけることが可能ではないか問われました。

　次に、中野区人事構想について、１０年後の具体的な取り組みの方針を示した先を見据えた構想ではあるが、２,０００人体制を維持した場合の課題についてただし、知識・経験が継承されること、毎年検証することが求められました。

　さらに、障害者雇用や人生１００年時代における区の考え方が問われました。

　次に、（仮称）弥生町六丁目公園について、区で初めてとなるサウンディング型市場調査をどのように評価しているのか区の見解をただした上で、同公園を含めた３公園の管理を視野に入れて同調査を行ったとのことだが、検討の結果、単独管理で事業者を募集することになった理由が問われました。

　次に、介護保険制度の拡充について、介護保険特別会計の実質収支は、第６期事業計画期間の３年間で９億円余となっており、介護給付費準備基金積立金も毎年計上されている。第７期の保険料は値上げ幅の抑制にとどまらず、下げることができたのではないかとただされました。

　次に、平成２９年度決算について、不妊相談支援事業における実績をただし、不妊治療は身体的にも精神的にも金銭的にも大きな負担があり、治療につながる施策にニーズがあるのではないかと指摘し、さまざまなスキームを検討し、区においても不妊治療への助成制度を創設すべきではないか問われました。

　次に、防災対策について、都市型災害に対する備えとして、初期消火設備の適正配置を考慮し、大型消化器にかえて増強配備したスタンドパイプと街頭消火器について問うとともに、防災資機材倉庫の救助・救出資機材の見直しや更新、レスキュー資材の使用訓練の実施など時代に合った対策が求められました。

　次に、平成２９年度決算と来年度の予算編成方針について、介護予防機能強化支援員に予備費が充用された経緯、補正予算としなかった理由をただし、当該事業の歳入については適切な歳入を充てるべきと指摘されました。

　また、３１年度の予算編成方針について、これまでの予算編成との違いを問われました。

　次に、平成２９年度決算について、区の所有する施設の半数以上が４０年を超え、多くの施設が建てかえ時期を迎える中、資産の老朽化度合いをはかる有形固定資産減価償却率の数値は重要であるが、区政経営にどのように活用するのかただされました。また、新公会計制度によって得られるさまざまな指標の活用方法について区の見解が問われました。

　次に、決算について、今後予算が激減していくことが想定される中で、どのサービスの予算を削っていくのか、現在の区の考え方がただされました。また、区が最低限やらなければならないサービス、責務とは何か、その概念について問われました。さらに、オープンデータを活用し、出てきた傾向から歳出を減らしていくべきと求められました。

　次に、自治基本条例について、現在の条例は審議会の設置や議会での議論を踏まえて制定された経緯がある。今回の見直しに当たり、区長が区民の意見を聞くために実施する区民ワークショップの根拠規定やその重み、さらに、公平性という意味で、難しさを抱える区民参加と、二元代表制との連動についての区の考えがただされました。

　次に、保育の質の向上について、２０１７年度に予定どおり全認可保育施設の指導検査が実施できたのかただすとともに、指導検査の評価区分、Ａ・Ｂ・Ｃそれぞれの件数と内容、改善状況を問われました。さらに、ホームページ上で公表すべく準備していたはずの指導検査結果の早期公表が求められました。

　次に、ごみ問題について、粗大ごみの不法投棄など不適切なごみの排出防止のために設置した監視カメラや優良集積所認定制度の事業実績とその効果についてただされました。また、ごみ減量目標達成のための新たな取り組みや区民団体や民間企業との連携、区民が主体的に取り組む公益活動への区の支援が求められました。

　次に、持続可能な福祉・子育て支援と行政改革について、財政状況が悪くなった際にも、持続可能な職員配置となるようめり張りを考える必要があるのではないかただし、保育園の民営化により人件費等を大きく圧縮できた分の一部を私立園支援や公立園でのモデル的な取り組みに充てることについて問われました。

　次に、自然環境と生物多様性について、中野区や近隣区における水生生物の現状についてただし、河川改修の際に川床を自然に戻す、または自然の姿に近くなるよう再現する多自然型工法をとるなど生物多様性への配慮を都に注文することが求められました。

　次に、アウトリーチチームについて、区域内の人口が最も多い区民活動センターと最も少ない区民活動センターの人口をただし、人口を勘案したチーム編成にすべきではないか問われました。また、今後求められる役割が大きくなることから、十分に機能するチーム編成が求められました。

　以上が主な質疑、要望及び問題点の指摘等であります。

　その他、特殊詐欺について、受動喫煙対策について、子ども・子育て支援について、保育園・幼稚園分野の組織について、犯罪機会論について、議会と行政との関係について、がん対策について、区民施設の利用について、妊娠・出産・子育てトータルケア事業について、商店街振興について、障がい者を支える区政について、国民健康保険事業について、豪雨対策について、教育問題について、生活保護について、指定管理者制度と業務委託について、ホームレス等生活困窮者支援について、中野区障害者差別解消審議会について、などについて質疑及び要望等がありました。

　なお、決算特別委員会は、議員全員をもって構成されていることから、質疑等の紹介は以上のとおり概要といたします。

　詳細につきましては、決算特別委員会の会議録により御承知いただきたいと存じます。

　また、各分科会における質疑応答につきましては、当委員会において各分科会主査から詳細な報告があり、委員会会議録に記載されておりますので、その内容は割愛させていただきます。

　以上、決算特別委員会における審査の経過の概要とその結果、並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等についての報告を終わります。

○議長（いでい良輔）　ただいまの報告について御質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（いでい良輔）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。

　これより討論に入ります。いさ哲郎議員、若林しげお議員、小林ぜんいち議員、石坂わたる議員から討論の通告書が提出されていますので、順次、通告議員の討論を許します。

　最初に、いさ哲郎議員。

〔いさ哲郎議員登壇〕

○３１番（いさ哲郎）　上程中の認定第１号、平成２９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、平成２９年度中野区健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、及び認定第５号、平成２９年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての３議案に対し、日本共産党議員団の立場から一括して反対の討論を行います。

　各種統計の数値からアベノミクスの行き詰まりは明瞭です。株価が上がったことを好景気と喧伝する向きもありますが、株を所有しないほとんどの庶民には関係がないばかりか、株価そのものが数兆円という多額の年金運用資金まで投入し、買い支えによって維持されており、景気とは無縁であることも既に明らかです。

　総務省が本年９月８日に発表した３月の二人以上の世帯の家計調査によると、１世帯当たり消費支出は３０万１,２３０円で、物価変動を除いた実質で前年同月比０.７％減です。マイナスは２カ月連続となります。総務省自身が、庶民はアベノミクスの恩恵を受け切れていないと認めています。また、日銀の景気短観でも、本年は３月調査から３期連続で景況感が悪化しています。実質賃金の低下とそれに伴う消費の低迷は隠しようがありません。不況が長期化する中、ますます苦しくなる区民の暮らしを支える予算編成と執行が求められていました。

　まず、認定第１号、平成２９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についてです。

　当該年度予算案において、小児インフルエンザやＢ型肝炎、おたふく風邪などワクチン接種の公費助成、居宅訪問型保育事業、スクールソーシャルワーカーの増員などを実施したこと、また補正により入学準備金の前倒し支給を行ったことは評価いたします。その上で、決算認定に反対する理由として、以下３点について述べます。

　第１に、区民合意がなく、区民の反対の声を押し切ってまで事業を進めたことです。区役所・サンプラザ地区の再整備に当たっては、今般行われたタウンミーティングの中でも、「再整備の計画を知らない」との声が相次ぎ、いかに区民の皆さんに対して区が積極的に情報を提供せず、説明責任をきちんと果たしてこなかったかが明らかになりました。当該決算年度は、区役所・サンプラザ地区を起点とした玉突き移転の計画が本格的に動き始めた年度であり、区役所を現在の体育館の場所に、体育館を平和の森公園内にと予算執行がされています。その平和の森公園再整備に関連し、４億３,８００万円もの費用が投入され、多くの樹木伐採などが行われました。現在、平和の森公園の再整備については、区民参加での見直しが始まっており、これまでの区民不在の区政運営が改めて問われているところです。また、中野三丁目地区再開発にかかわって、旧桃丘小学校跡地利用において賃貸契約を結んでいたタイケン学園と裁判訴訟となり、そのために５,４００万円余の費用が支出されました。このことは契約上のミスと事業の丸投げ、さらに、監督不行き届きによる結果であると同時に、旧桃丘小学校跡地を早々とＵＲに売却してしまい、再開発を促進したいがゆえに露呈した区政の不作為とも言えるものです。哲学堂公園再整備においては、基本設計・実施設計委託等に３,５００万円余を支出し、児童遊園と樹木を残してほしいという近隣住民と公園利用者の声に耳を傾けず、公園のあり方そのものを変えて観光施設化を目指そうとしたことも大きな区民批判を招くものとなりました。

　第２に、基金積み立てを優先させた予算編成と執行であるということです。２０１６年度末の全基金残高は約６７９億円でしたが、２０１７年度はこれを大きく超え、約４９億円を積み増し、約７２８億円と過去最高を更新しました。財政調整基金は、年度当初から１４億円を積み立て、その後の積み増しにより４０億円となりました。一方、この年度の財政調整基金繰入金は、年度当初で３５億円を計上しながら、決算での繰り入れは０円という結果でした。規律ある財政運営とは言いがたい予算の編成及び執行ではなかったでしょうか。区民の生活がますます厳しくなる中、区民の願いに応える事業実施のため、適正な基金積み立てと繰り入れを行うことが必要でした。

　第３に、国民の願いに応える施策展開となっていないことです。待機児童緊急対策として７園の区立保育園が整備されましたが、地域ニーズを踏まえない事業展開は深刻な待機児童問題の解消に寄与したとは言いがたい結果となっています。また、新たに二つの区立園の民営化の準備が進められましたが、当初から会派で指摘してきたように、あまりにも性急な計画のゆがみによるさまざまな問題が表出しています。これまで会派として求めてきたとおり、区立も含めた認可保育園増設によって、待機児童解消に本腰を入れるべきでした。もともとは児童館であり、子育てだけでなく地域活動の拠点であったＵ１８プラザを今年度で廃止としたことは区民の信頼を損なう重大な問題です。区がかたくなに実施を拒否してきた木造住宅耐震化助成や、長らくたなざらしとなっていた精神障害者への福祉手当支給など、この年度で実施すべきでした。

　次に、特別会計の認定について反対する理由を述べます。

　まず、平成２９年度、中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてです。要求資料からも、国保加入世帯では８４％を占める年収２００万円以下世帯で収入が上がっていないにもかかわらず、過去５年で最大の値上げとなりました。この２年、滞納件数は上昇傾向で、本来は介護保険を下支えするはずの国保が、保険料が高過ぎて払いたくても払えない制度になっていることは明らかです。保険料について、せめて値上げしないという施策展開が必要でした。国や都に対してもより多くの財政支援を求めるべきでした。

　続いて、平成２９年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてです。この年度は、第６期事業計画の最終年度になります。また、日常生活支援総合事業が開始し、訪問通所サービスに基準緩和が持ち込まれた年でもあり、現行相当サービスについては報酬を切り下げることなく行ったことは評価できるものの、誰もが必要な介護サービスが受けられる事業展開が求められていました。第６期計画期間では、介護保険料の上昇を抑えるため、３年間で介護給付費準備基金積立金の８億円の取り崩しを予定しているとしながら、この取り崩しはなく、介護給付費準備基金積立金を当該年度で５億２,６００万円積み増し、合計で２６億円余と過去最大の積立額となりました。会派として既に指摘したとおり、介護保険料額の設定の精度が甘く、保険料を取り過ぎた結果ではないでしょうか。

　以上をもって、３議案に対する反対の討論といたします。

○議長（いでい良輔）　次に、若林しげお議員。

〔若林しげお議員登壇〕

○２番（若林しげお）　ただいま上程されました認定第１号、平成２９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、自由民主党議員団を代表しまして賛成の討論を行います。

　平成２９年度一般会計決算は、前年度に引き続き、歳入歳出とも減少となりました。財政指標を見ますと、実質収支比率は３.３％であり、望ましいとされる３％から５％の範囲内を維持しており、また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率も望ましいとされる７０％から８０％の範囲内で、平成２７年度以降、連続して特別区の平均を下回っています。また、一般財源の使途の自由度の目安となる公債費負担比率については８.２％と前年度を２.８ポイント上回りましたが、これは将来負担の軽減となる公共用地先行取得等事業債の繰り上げ償還分が影響しており、起債残高は前年度比２３.２％減少していることから、財政運営上の判断として適切であると認めることができます。

　さらに、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく四つの指標については、いずれも政令で定められた早期健全化基準を下回っており、こうした財政収支の状況、財政指標から見みると、区は健全な財政状況であるということが言えます。

　また、基金残高は７２５億円と過去最高額となり、経済状況の変動に対して備えるとともに、将来のまちづくりや学校など老朽化した区有施設の建てかえに対応するための準備を着実に進めていることに対し評価するものであります。

　一方、債務負担行為額は、２８年度の５０億円から１４７億円増の１９７億円と大幅に増加しており、まちづくりや施設改築の本格化に伴って、更に増加することが懸念されるところです。債務負担行為は、次年度以降の一般財源の制約要因になることから、十分な計画をもって事業を進めていくことが求められます。また、公債費負担比率についても、中野区独自の負担比率を算定し、１０％の範囲内で運用することとしていますが、普通会計ベースで算出すると、８.２％と２３区平均を上回っており、将来への負担を身軽にするためにも、今後起債の発行はできるだけ抑制するよう計画し、財政の健全化を着実に進めることが望まれます。

　特別区民税については、納税義務者数が２.４％増、収入率も１.２％増となり、前年度比で７.８億円余増加したことは、収納率向上対策の効果のあらわれと考えますが、徴収率は２３区平均とまだ差がある状況であり、更なる収納率向上対策の徹底が必要であると考えます。

　その一方で、ふるさと納税制度については、区民税の税額控除額が６億４,０００万円余に対して、中野区へのふるさと納税は２,３００万円余と大きく水をあけられているのが現状であり、法人住民税の一部国税化の早期見直しやふるさと納税制度の見直しを国に求めていくとともに、中野区への寄附金増額のための取り組み強化が必要であります。

　さらに、平成２９年度の未執行額や不用額については６８億円余と２８年度を上回る額となりました。これについては原因をしっかり検証し、ＰＤＣＡサイクルがより機能するように努め、予算編成における精度の向上を求めます。

　個々の施策においても、決算審査を通じて、各部門にわたり詳細な質疑を行い、さまざまな指摘を行ってまいりました。この改善策を的確に次年度予算に反映し、区民サービスの向上につなげていくことが必要であります。

　共助を支える町会・自治会への加入促進や活動支援、地域の安全・安心に資する防犯カメラの更なる拡充、中野駅西側南北通路、橋上駅舎・駅ビル整備の早期整備、西武線沿線や弥生町、大和町をはじめとした不燃化などの面的なまちづくり、２０２０東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたスポーツ気運の醸成、保育園待機児の早期解消、私立幼稚園との密接な連携による幼児教育の充実、小学校における体験教育の充実などの施策について推進を強く要望いたします。

　今後、新区長は、新しい基本構想、基本計画の策定に着手されますが、計画の策定までには２年から３年の時間が必要となります。その間においても区政の停滞は許されません。一層の区民福祉向上と区政の発展につながる施策展開が進み、かつ将来への負担を残さない財政運営が行われることを強く求め、賛成討論といたします。

○議長（いでい良輔）　次に、小林ぜんいち議員。

〔小林ぜんいち議員登壇〕

○１５番（小林ぜんいち）　ただいま上程されました認定第１号、平成２９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について、公明党議員団の立場から賛成討論を行います。

　平成２９年度の一般会計は、歳入総額は１,２４２億４,７９４万円で、前年度比３.２％、４１億４,１０５万５,０００円の減、歳出総額は１,２１０億９,２５７万７,０００円で、前年度比３.０％、３７億７,６９２万３,０００円減とそれぞれ減額となりました。

　歳入から歳出を引いた形式収支は、前年度と比較して３億６,４１３万２,０００円減の３１億５,５３６万３,０００円となりました。実質収支は２４億７,３３７万２,０００円となり、前年度より４億７,２９０万２,０００円の減額となりました。中野区方式での公債費負担比率は５.４％と０.６ポイント減となり、おおむね１０％以内となるよう目標を定めて公債費の抑制を図っています。

　一方、基金残高は、財政調整基金や義務教育施設整備基金などを積み立て、昨年度から４９億円増の７２７億８,１８３万６,０００円と過去最高となりました。地方債残高は普通会計ベースで１９８億円と減少。基幹収入である特別区税は、納税義務者数が約４,４００人増加し、１.９％増で６億円増の３３８億円となったものの、ふるさと納税寄附金額は２,３３３万２,０００円と、今後、取り組みの再検討など強化が求められるものとなりました。

　財政調整交付金の財源となる調整３税は前年度比０.１％の１５億円の減となり、今後の法人住民税の一部国税化の拡大により影響が懸念されます。

　歳入の減となった要因は、特別区交付金１５億円、財産収入２１億円、繰入金は４３億円で、その総額は７９億円の減となりました。

　歳出では、投資的経費が前年度から１６億８,３２８万２,０００円、１２.８％の増、物件費は３億７,５７１万３,０００円の増、２.３％の増となりました。また、義務的経費も人件費、扶助費は増、公債費は減となり、前年度より２２億円、３.３％の減となりました。

　生活保護費、自立支援給付費、児童手当など扶助費や平成２８年度から増加している人件費などの義務的経費の抑制は厳しく、今後更に増加傾向にあると考えます。

　平成２９年度は、我が会派が提案・要望してきたユニバーサルデザイン条例の制定、防犯カメラの増設、Ｎａｋａｎｏ　Ｆｒｅｅ　Ｗｉ－Ｆｉの拡充、中野駅西側南北通路など中野駅周辺のまちづくり、西武新宿線沿線のまちづくり、連続立体交差事業、町会・自治会活動の推進、友愛クラブの活動促進、介護予防・日常生活支援総合事業、子育てひろば事業の拡充、病児・病後児保育事業の新規拡充、障害者就労支援、体育館等の非構造部材の耐震対策、スマイル歯科診療所の改修、小児インフルエンザ予防接種、Ｂ型肝炎ワクチン定期予防接種の費用助成、ごみ屋敷等の対策条例、公共基準点現地調査、木造住宅密集地域まちづくりの推進、本町二丁目・弥生町六丁目など大規模公園の整備、防災行政無線のデジタル化、スタンドパイプの配備拡充などが実施されたことは高く評価いたします。

　決算数値を見る限りでは健全財政にあると判断できますが、一方で、不用額の総額は６８億２,８０７万７,０００円と昨年比２億１,９５６万円の増、債務負担行為額は１４６億９,１９１万９,０００円増の１９６億５,６７３万６,０００円の過去最高となり、財政運営の課題も残りました。特に都市政策推進費、都市基盤費での未執行事業が目立つ結果となりました。中野区では広範囲でのまちづくりが同時に行われていることから、国や都の補助金確保が欠かせないことも理解できますが、予算編成のあり方は他の自治体を参考とするなど、事業規模の把握に努め、予算の精査を行うとともに、事業執行の進捗により減額補正を行うなど、区全体として統一した財政基準により対応すべきと指摘しておきます。

　また、特別会計で予算化した事業を、予備費を充用し一般会計で行ったにもかかわらず、一般会計と特別会計の二つに同時に事業を残し続けていたことは、会計のあり方に照らして適切とは言えず、あわせて指摘いたします。

　一方で、緊急対策本部を設置し、待機児童解消のために７施設の区立保育室を設置しましたが、その入園者数は地域偏在で利用者数は４月当初３割程度と低く、定員割れし、課題が残りました。

　また、来年度は消費税の改定、就学前教育の無償化が予定されており、待機児童解消と保育士等への支援など環境整備や小・中学校の改築工事がいよいよ本格的に行われる予定となっているなど、財政運営上の課題は山積しています。

　これまでは、現在の基本計画である新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）において、中野区内の人口推計、国の経済施策や税制改正など、計画が策定された２８年度の段階で、将来的に見込める影響額を推計して財政フレームを作成し、財務規律を遵守して、まちづくりや施設の建てかえなどを進めるための基金を計画的に積み立ててきました。今後は、区民との対話や声を把握しながらも、決算における議会の指摘を踏まえて適切な予算編成のもと、財務規律を堅持しつつ、区民福祉の向上の実現に向け、基礎自治体として公正公平な施策を推進し、持続可能な中野区の財政運営に向けて取り組まれることを求め、賛成討論といたします。

○議長（いでい良輔）　次に、石坂わたる議員。

〔石坂わたる議員登壇〕

○２９番（石坂わたる）　認定第１号、平成２９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定、認定第２号、平成２９年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定、認定第３号、平成２９年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定、認定第５号、平成２９年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場より討論をいたします。

　２９年度は、前田中大輔区長が通年で予算を執行した最後の年でした。２８年度と比べて２９年度は区民１人当たりの行政コストが４,１４６円増の２９万９,９０８円となりました。しかし、それ以上の財源の伸びがあったため、税収等の財源に対する行政コストの比率である行政コスト対税収等比率は前年度よりも低い８７.９％となりました。これは当該年度の税収等のうち、資産形成を伴わない行政コストに消費された部分を把握することができますが、近隣の新宿区、杉並区、練馬区と比べても低く抑えることができています。

　また、地方債残高から預金・現金を差し引いた実質地方債が大きく減り、将来世代が利用可能な資源を蓄積していることを示す純資産比率が９１.０％から９２.３％に上がり、将来の償還が必要な負債による資産形成割合である社会資本等形成の世代間負担比率が５.７％から４.４％に下がりました。短期的に景気の状況が少しでもよい状態のときに、より悪い状況があり得る将来に備えることができていることを評価いたします。

　しかし、有形固定資産減価償却率は、過去４年間伸び続けており、過去５年間で最高の６７.４％となっています。将来、大規模修繕、改築・改修の必要性が高まる可能性があり、施設の整理・縮小や複合化が避けて通れないことが予想されている状況にあります。新たな基本計画は２年後にできるとのことですが、今後財政調整交付金の縮減などもあり得る中、新たな基本計画等を待つことなく、来年度、再来年度も計画的な施設の更新や統合・複合化などを行うべく早急な検討が必要であることを指摘いたします。

　なお、２９年度各施策の評価につきましては、一般会計においては、基礎自治体では全国初となる若年性認知症実態調査を実施したことや、障害者、高齢者、乳幼児連れや妊産婦を含む女性、外国人、ＬＧＢＴ等を含む全ての人が暮らしやすい中野区をつくるためのユニバーサルデザイン推進条例がつくられたこと、そのユニバーサルデザインの考え方にのっとり、同性パートナーシップ制度に関する検討が進められたことがあります。条例に基づいて本年度中につくられる予定のユニバーサルデザイン推進計画に対する期待も高まるところです。

　国民健康保険事業特別会計においては、新規事業である糖尿病性腎症重症化予防事業によって、糖尿病性腎症の重症化ハイリスク者に食事や運動の個別保健指導を行い、高額な医療費を要する透析療法（人工透析）への移行を抑制する取り組みが始まったことが挙げられます。ただし、糖尿病については、総括質疑でも触れましたが、障害や難病の扱いとならないⅠ型糖尿病について２０歳を超えた途端にインスリン投与について公的支援がなくなる問題がいまだに存在していることを改めて指摘をしておきます。

　そして、介護保険特別会計においては、現在の酒井区長が、当時、地域包括ケア担当の副参事として手がけた介護予防・日常生活支援総合事業が開始したことが挙げられます。検討はその前年からなされていましたが、開始後の２９年度中のさまざまな改良も含め、短い期間にうまくまとめられ、制度開始にこぎつけられ、最初の１年間を無事に終えることができてよかったと思うところではあります。なお、通常の介護保険の枠外の市民の力で担う要素が強い部分とはいえ、決算特別委員会建設分科会でも指摘をいたしましたが、シルバー人材センターをはじめ、担い手の質の担保も制度設計をする区の責務として今後求められることを指摘しておきます。

　なお、新体制となり、田中区政時代の財政運営をどう評価し、今後に何を残し、どう生かしていくのかが決算認定においても気になるところであり、そうした視点から主要施策の成果や財政白書などの資料を読ませていただきました。

　財政白書において、以下のような記載がありました。「区民満足度の高い行政を維持していくため、引き続き、計画的な財政運営を行っていく必要があります」「保険料の収納率向上を継続するなど歳入の確保に向けた取組を強化し、特別会計の財政健全性を高める必要があります」「安定した財政運営を行うためには、将来を見越した計画的な積立てと繰入れを行う必要があります」「少子高齢化による扶助費、繰出金等の増加が想定される一方、地方消費税清算基準の見直しなど今後の歳入状況も楽観できるものでないことから、臨時的・投資的経費を一定程度見込む計画的な財政運営を確保するために、事業見直しを行うなど安定的な財政運営に努めていきます」「投資・財務的収支がマイナスであることは、基金の積立や地方債の償還が進んだことを示すので、財務的には好ましいと言えます」とありました。

　既に可決をしました補正予算で前年度からの繰越金が基金に積み立てられたこと、また、決算特別委員会での総括質疑で多くの同僚議員が触れました中野区予算編成方針において、持続可能な計画や歳出の節減等についても触れていること。そして総括質疑のやりとりにおいて、保育園等について、公立と比べて民間のよさを全否定するものではないということもわかりました。区長の交代を機に放漫財政にかじを切る方向性が出てこずに済んだことについて一定程度安堵したところでもあります。

　少子・高齢化の中で、日本経済の急成長、景気の拡大が難しくなる中、中野区の財政も今後の展望は不透明です。全ての区民が中野区の財政状況の厳しさなども認識をし、単なる要求型ではない区民参加をしていかなければ乗り越えられない難局を迎えることも予想されます。将来に責任を担う若い世代の区長としてリーダーシップを発揮しながら、さまざまなステークホルダーの声を生かして熟議をすることや、新たな施策を立ち上げたり、既存の仕組みの存続や改善を検討したりする際にも、世代間格差の拡大を防ぐ持続可能な仕組みを構築していくよう期待し、賛成討論といたします。

○議長（いでい良輔）　他に討論がなければ、討論を終結いたします。

　これより認定ごとに分けて採決いたします。

　初めに、認定第１号について起立により採決いたします。

　上程中の認定第１号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。

〔賛成者起立〕

○議長（いでい良輔）　起立多数。よって、認定第１号は認定するに決しました。

　次に、認定第２号について採決いたします。

　上程中の認定第２号を委員長報告どおり認定するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（いでい良輔）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。

　次に、認定第３号について起立により採決いたします。

　上程中の認定第３号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。

〔賛成者起立〕

○議長（いでい良輔）　起立多数。よって、認定第３号は認定するに決しました。

　次に、認定第４号について起立により採決いたします。

　上程中の認定第４号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。

〔賛成者起立〕

○議長（いでい良輔）　起立多数。よって、認定第４号は認定するに決しました。

　次に、認定第５号について起立により採決いたします。

　上程中の認定第５号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。

〔賛成者起立〕

○議長（いでい良輔）　起立多数。よって、認定第５号は認定するに決しました。

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　第６９号議案　中野区議会議員及び中野区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例

　

○議長（いでい良輔）　日程第２、第６９号議案、中野区議会議員及び中野区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例を上程いたします。

　理事者の説明を求めます。

〔副区長横山克人登壇〕

○副区長（横山克人）　ただいま上程されました第６９号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。

　第６９号議案、中野区議会議員及び中野区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例は、公職選挙法等の改正に伴い、中野区議会議員の選挙におけるビラの作成の公費負担に係る規定を整備するものです。

　この条例の施行時期は、平成３１年３月１日です。

　以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますよう、お願い申し上げます。

○議長（いでい良輔）　本件について御質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（いでい良輔）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。

　上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。

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　第７０号議案　中野区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例

　

○議長（いでい良輔）　日程第３、第７０号議案、中野区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例を上程いたします。

　理事者の説明を求めます。

〔副区長横山克人登壇〕

○副区長（横山克人）　ただいま上程されました第７０号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。

　第７０号議案　中野区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、放課後児童支援員の資格要件に係る規定を整備するものです。

　この条例の施行時期は公布の日で、一部は平成３１年４月１日です。

　以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますよう、お願い申し上げます。

○議長（いでい良輔）　本件について御質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（いでい良輔）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。

　上程中の議案は、会議規則に従い、厚生委員会に付託いたします。

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　第７１号議案　中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例

　第７２号議案　中野区空家等の適切な管理、利用及び活用の推進に関する条例

　第７４号議案　中野区沼袋区画街路第４号線沿道地区における建築物の制限に関する条例

　

○議長（いでい良輔）　日程第４、第７１号議案、第７２号議案及び第７４号議案の計３件を一括上程いたします。

　理事者の説明を求めます。

〔副区長横山克人登壇〕

○副区長（横山克人）　ただいま上程されました第７１号議案、第７２号議案及び第７４号議案の３議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。

　第７１号議案、中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例は、中野駅北口中央自転車駐車場を廃止するとともに、新たに中野四季の森公園地下自転車駐車場を設置するものです。

　この条例の施行時期は平成３１年２月１日で、一部は公布の日です。

　第７２号議案、中野区空家等の適切な管理、利用及び活用の推進に関する条例は、区における空き家等の適切な管理、利用及び活用の推進を図るため、所有者等、区及び区民等の責務、関係機関への協力を求め、事業者との連携、緊急安全措置等について定めるものです。

　この条例の施行時期は、公布の日です。

　第７４号議案、中野区沼袋区画街路第４号線沿道地区における建築物の制限に関する条例は、沼袋区画街路第４号線沿道地区における建築物の用途の制限、敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限、高さの最高限度及び最低限度等について定めるものです。

　この条例の施行時期は、公布の日です。

　以上３議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますよう、お願い申し上げます。

○議長（いでい良輔）　本件について御質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（いでい良輔）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。

　上程中の議案は、会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。

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　第７３号議案　中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例

　

○議長（いでい良輔）　日程第５、第７３号議案、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例を上程いたします。

　理事者の説明を求めます。

〔副区長横山克人登壇〕

○副区長（横山克人）　ただいま上程されました第７３号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。

　第７３号議案、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例は、介護補償の限度額を改めるものです。

　この条例の施行時期は、公布の日です。

　以上、本案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますよう、お願い申し上げます。

○議長（いでい良輔）　本件について御質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（いでい良輔）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。

　上程中の議案は、会議規則に従い、子ども文教委員会に付託いたします。

　お諮りいたします。この際、本日の日程を追加し、日程第６、第７５号議案及び第７６号議案の計２件を一括議題とするに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（いでい良輔）　御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。

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　第７５号議案　中野区事務手数料条例の一部を改正する条例

　第７６号議案　防犯カメラ等の買入れについて

　

○議長（いでい良輔）　日程第６、第７５号議案及び第７６号議案の計２件を一括上程いたします。

　理事者の説明を求めます。

〔副区長横山克人登壇〕

○副区長（横山克人）　ただいま上程されました第７５号議案及び第７６号議案の２議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。

　第７５号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例は、建築基準法の改正に伴い、建築物の敷地と道路との関係の建築認定申請等に関する手数料を新設するほか、引用条項を整備するものです。

　この条例の施行時期は、建築基準法の一部を改正する法律、平成３０年法律第６７号の施行の日で、一部は公布の日です。

　第７６号議案、防犯カメラ等の買入れについては、財産の取得に当たり、議会の議決をお願いするものです。

　取得する財産は、区内道路における防犯用のカメラ１１１台等で、取得に要する金額は、３,２１８万４,０００円です。

　以上、２議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますよう、お願い申し上げます。

○議長（いでい良輔）　本件について御質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（いでい良輔）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。

　上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。

　次に、陳情の常任委員会及び議会運営委員会への付託について申し上げます。

　お手元の陳情付託件名表（Ⅰ）に記載の陳情につきましては、記載のとおり所管の常任委員会及び議会運営委員会に審査を付託いたします。

　

平成３０年第３回定例会

平成３０年１０月３日付託

陳情付託件名表（Ｉ）

《議会運営委員会付託》

　第８号陳情　政務活動費の飲食を伴う会合への使途の禁止に関する陳情

《総務委員会付託》

　第９号陳情　選択的夫婦別氏（夫婦別姓）制度の法制化を求める意見書の提出に関する陳情

　

○議長（いでい良輔）　本日はこれをもって散会いたします。

午後１時５７分散会

　

会議録署名員　議　長　いでい　良輔

議　員　小宮山　たかし

　　　　　　　議　員　白井　ひでふみ