中野区議会総務分科会〔平成３０年９月２７日〕
総務分科会会議記録
○開会日 平成３０年９月２７日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時００分
○出席委員（９名）
高橋 かずちか主査
いながき じゅん子副主査
羽鳥 だいすけ委員
木村 広一委員
中村 延子委員
伊東 しんじ委員
平山 英明委員
大内 しんご委員
近藤 さえ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 横山 克人
政策室長 朝井 めぐみ
政策室副参事（企画担当） 杉本 兼太郎
政策室副参事（基本構想担当） 永見 英光
政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当、オリンピック・パラリンピック推進担当） 宇田川 直子
政策室副参事（予算担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（広報担当） 堀越 恵美子
政策室副参事（業務マジメント改革担当）、経営室副参事（新区役所区民サービス担当） 永田 純一
経営室長、新区役所整備担当部長 髙橋 信一
危機管理担当部長 志村 和彦
経営室副参事（経営担当） 石濱 良行
経営室副参事（法務担当） 尾関 信行
経営室副参事（人事担当） 田中 謙一
経営室副参事（人材育成担当） 桜井 安名
経営室副参事（施設担当） 髙田 班
経営室副参事（行政監理担当） 森 克久
経営室副参事（経理担当） 波多江 貴代美
経営室副参事（用地担当） 吉沢 健一
経営室副参事（用地調整担当） 小倉 洋
経営室副参事（生活・交通安全担当） 佐々木 和夫
経営室副参事（新区役所整備担当） 中村 洋
会計室長 鳥井 文哉
選挙管理委員会事務局長 松原 弘宜
監査事務局長 小谷松 弘市
○事務局職員
事務局長 吉村 恒治
事務局次長 古本 正士
書記 井田 裕之
書記 古谷 友里香
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第２号 平成２９年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第３号 平成２９年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第５号 平成２９年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、総務分科会を開会します。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第２号、平成２９年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、平成２９年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分及び認定第５号、平成２９年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分を一括して議題に供します。（資料１）
本日は分科会の２日目ですが、昨日御協議いただきましたとおり、質疑は本日で終わらせたいと思いますので、各委員、理事者におかれましては御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、質疑に入ります。
昨日に引き続き一般会計歳出について質疑を行います。
初めに、１４２から１４５ページの６目生活・交通安全費について質疑はございますか。
木村委員
１４２ページの地域の生活安全のところの自動通話録音機の購入というところなんですが、これまで購入した分、つまり、中野区が今どれだけ貸与というか、台数を持っているかというのを教えていただけますか。
佐々木経営室副参事（生活・交通安全担当）
中野区のほうでこれまでに購入している台数につきましては、３０年度を含めまして５００台となります。
木村委員
３０年度、多分１００台だったと……。そこを今、聞いたんですけれども、１００台ということで。ここは１００台ということですか。
佐々木経営室副参事（生活・交通安全担当）
平成２９年度につきましては１００台分の予算をいただいていたんですけれども、その後、追加購入させていただきまして、２００台の購入をさせていただいております。
木村委員
じゃあ、これは２００台分の金額ということでよろしいですね。
あとは、確認ですけれども、東京都の補助の内容はどういうふうになっていますか。
佐々木経営室副参事（生活・交通安全担当）
購入の２分の１が東京都からの補助ということで、いただけることになっております。
木村委員
東京都の補助は、２分の１ということですが、上限というか枠というのはありますか。
佐々木経営室副参事（生活・交通安全担当）
上限については、ちょっと答弁を保留させてください。すみません。
主査
答弁保留ということで。
木村委員
じゃあ、それは答弁いただいて、後から聞きます。
次に、１４４ページの防犯カメラのところ、設置状況調査委託というのがございますが、前に一度、御報告がありましたように、地図に落とし込んでというものだと思うんですけれども、今年度の予算では、信号機につけてやるということかと思うんですけれども、まず、信号機の場合、設置状況というか、予定かもしれないんですけれども、今どういうふうに進捗しているか教えていただけますか。
佐々木経営室副参事（生活・交通安全担当）
現在、予定としまして、１１１台に関しまして入札をかけております。これに関しまして、信号機のほうが一応６５本の柱、こちらについては信号機をお借りできる形になって、今、計画をしているところでございます。
木村委員
設置する信号機は、もう既に決まっているんでしょうか。
佐々木経営室副参事（生活・交通安全担当）
これから、業者さんによる、また実査が入りますけれども、区としての予定位置については、もう決定しております。
木村委員
それも踏まえて地図に落とし込んで、どこが、防犯カメラが効果的にされているかされていないかというのが大体見えてくると思うんですけれども、前回の報告、マッピングしたときの報告で、やっぱり気になったのが、特に本町とか弥生町、あの辺が、学校のほうはついているんですけれども、町会とか商店街のカメラがなかなか少ないというか、薄いというふうにイメージを持っていたんですけれども、そのときの質問では、答弁では、それはしっかり地域のほうにあっせんしていくということなんですが、その後、あっせんというか、どういうふうに地域のほうにお声がけというか、できているかお尋ねします。
佐々木経営室副参事（生活・交通安全担当）
町会等には、町連等を通じまして、この助成制度を、来年度までの制度ということもございますので、拡充の部分が来年度までということなので、積極的にお使いいただくということの広報・啓発等をしているのとあわせまして、我々のほうとしては、町会さんのほうで、１０６町会のうち４０町会がまだ防犯カメラを設置していない、助成を受けて設置していないということを把握しておりますので、そういったことも含めて、今、委員が御指摘になった部分以外にも働きかけをしていっているところでございます。
木村委員
特に弥生町のほうは、防犯カメラのきっかけにもなるような事件があったような地域でもございますので、しっかりと、南部すこやかも含めて、地域の方と連携して、しっかり防犯カメラが進むようにしていただければと思っております。
あと、もう一つ、いつも防犯カメラ、年度末ぐらいですかね、町会とか商店街と、要望を多分事前に聞いているかと思うんですけれども、今回も、もし要望が多数出た場合でも、基本的にはそれに全て応えていくような状況なのか、予算が限られていて、もしかしてお断りするような状況があるのか、お伺いいたします。
佐々木経営室副参事（生活・交通安全担当）
まさに今、アンケートをちょっとおとりしているところでございまして、今まだ半数のアンケートしかそろっていない状況で、おおむね１４０台程度の設置要望が集計されております。これに関しましては、予算の規模等も勘案しながら、まちの治安の維持というところもありますので、なるべく設置がかなうような形で考えたいというふうに、今、検討しているところでございます。
羽鳥委員
１４４、１４５ページの防犯協会への補助と、交通安全協会への補助というところで、野方と中野のそれぞれの防犯協会と交通安全協会に支出をされていますけれども、これというのは、何に使ったのかというのは、区としては確認ができるんでしょうか。
佐々木経営室副参事（生活・交通安全担当）
区として把握しております。
羽鳥委員
どういったものに使われていたんでしょうか。
佐々木経営室副参事（生活・交通安全担当）
防犯広報・啓発用のティッシュですとか、交通で言われるところの反射材ですとか、そういった、要は、まちで行うキャンペーン等に使用する啓発グッズの購入等が多く──使途としては報告を受けているところです。
羽鳥委員
この年度では、復活のところで、１０万円の増額がそれぞれのところでされて、ふえているんですけれども、これは、それぞれの協会のほうから御要望とかがあったのかなとかって思うんですけれども、具体的に、足りないから要望があったのかなというふうに想像するんですけれども、どういったことで前年度よりも増額ということで予算を立てられて、それで支出をされたのかというのはお答えできますか。
佐々木経営室副参事（生活・交通安全担当）
交通安全協会、防犯協会ともに、まちでの多数のキャンペーンを実施していただいている中で、今まさに特殊詐欺ですとか、交通事故であれば自転車事故等が多発している現状を鑑みまして、そういったところで使う、キャンペーンで使用する啓発グッズの増加が見込まれるということで、今回、それぞれ支出を多くしているというところでございます。
羽鳥委員
わかりました。キャンペーングッズの増額というふうなことで、中身はそうなんですけれども、これは、ティッシュとかというのは、大体そこまで確認できるかどうかというのはちょっとわからないのでお聞きしたいんですけれども、ティッシュを買われますよね、買われて、配り切ったかどうかというのはわかるんですかね。増額をして、余ってしまっていたというんだったら、ちょっと嫌だなというふうに思ったんですけれども、それはわかりますか。
佐々木経営室副参事（生活・交通安全担当）
原則として、年度で全て使用する量のみ購入していただいているというところですので、実際のところ、数を全て、何枚使ったかまでは、こちらのほうは報告は受けていないんですけれども、無駄にならないようにキャンペーン等で使用していただいているものと認識しております。
近藤委員
１４５ページの交通安全啓発のところで、黄色い帽子の購入とランドセルカバーの購入、これは、昨年までは個数が書いてあったんですけれども、個数が書いてあったほうがわかりいいと思いますけれども、ことしはなぜ抜かしているんでしょうか。
佐々木経営室副参事（生活・交通安全担当）
特に恣意的なものではないんですけれども、記載上、割愛させていただいたということだと思うんですけれども。
近藤委員
これは、やっぱりちょっと書いていただいたほうがわかりよくて、ほかの下のところも、事業実績とか、何枚とか何台と書いてあるので、ぜひ書いていただきたいと思います。それで、幾つだか教えてください、個数を。
佐々木経営室副参事（生活・交通安全担当）
新１年生に対する配布ということでございまして、２,００１という数になります。
近藤委員
両方ですか。それぞれ教えていただきたいんですけれども。黄色い帽子が２,００１……
佐々木経営室副参事（生活・交通安全担当）
黄色い帽子のほうが１,９８１……。すみません、訂正させていただきます。ランドセルカバーのほうが１,９８８で、黄色い帽子のほうは２,００１という数字でございます。
近藤委員
これは、数はなんで違うんでしょうか。
佐々木経営室副参事（生活・交通安全担当）
区内小学校の１年生に配布を基本とするんですが、それ以外にも、御希望するところで、公立の学校等で通っていらっしゃる方に対しては配布するというところで、数字が違ってきているという部分になります。
近藤委員
同じ数だと思いましたけれども、なくしちゃったりとか、何かそういう対応なのかな、ちょっとわからないですけれども、とにかく表示があったほうがいいと思います。
それと、自転車安全利用講習会なんですけれども、５月と７月なんですけれども、参加人員が、かなり、３０人と少ないんですけれども、昨年は９０人で、３分の１になってしまっているんですけれども、この辺はどういったことでしょうか。
佐々木経営室副参事（生活・交通安全担当）
２９年度も、２８年に引き続き、区報等を活用しまして、参加の呼びかけをいたしましたけれども、実際、参加していただける方が少なくなってしまったというところでございます。
近藤委員
参加者が少ないというのは、どこでもいろんなことで起きていることなんですけれども、せっかくやられるんですから、なるべく広い範囲に呼びかけてやっていただきたいと思います。
佐々木経営室副参事（生活・交通安全担当）
すみません、先ほどの木村委員の自動通話録音機の上限の部分なんですけれども、６５歳以上の人口が５万人から１０万人未満のところにつきましては、８００万円が上限であるというところの上限がございます。中野区については、この部分に該当しております。
木村委員
８００万円ということですね。５００台、今、区で持っているということなんですけれども、機械というのは何年間使えるかとかそういったもの、要は使用期限というんですかね、そういったものはあるんですか。５００台は、ずっとこれから何年も使えるものなのかどうか教えていただけますか。
佐々木経営室副参事（生活・交通安全担当）
保証自体が１年という保証なんですけれども、原則、そのまま継続してお使いになられる方については、お使いいただいているということで、壊れるまでという形になるんですけれども、そのまま使っていただいているという状態になっております。
木村委員
基本的にはずっと使えるということで、今ちょっとお答えになったんですけれども、更新の話なんですけれども、１年間で、一応、期限を決めて更新するということなんですが、基本的には、例えば今、５００台貸していますけれども、この５００台というのは、大体、同じ人がずっと使っているという状況なのか、更新して、また別の人に変わっているという状況なのか、その動きというのはわかりますか。
佐々木経営室副参事（生活・交通安全担当）
ほぼほぼ、交付した方が、そのまま使い続けているという現状になります。
木村委員
あとは、配布された世帯で、そういった振り込め詐欺の被害に遭ったとか、そういった御報告はありますか。
佐々木経営室副参事（生活・交通安全担当）
中野署、野方署から聞いているところによりますと、設置したお宅での被害というのは確認されていないというふうに聞いております。
木村委員
じゃあ、これは本当に、録音機を配布することは非常に大きな効果があるということになるかと思います。
それで、これからのお話なんですけれども、今言ったように、補助金を活用して、来年度何台つけるか、それはこれからの話になるかと思うんですけれども、他区では、かなり、１,０００台単位とかでやっているところもあるんですね。千代田区なんかは、６５歳以上の世帯全員とか、そういう形でやっているところもあります。予算の問題もあるかとは思うんですけれども、やはりこの効果が明らかになっているのであれば、東京都もこれから、力を入れていると思いますので、ぜひ毎年、１００台と言わずというか、ちょっと規模も考えて、今後検討していただければと思うんですが、いかがですか。
佐々木経営室副参事（生活・交通安全担当）
委員おっしゃるとおり、特殊詐欺に関しては、被害の発生が、今、増加傾向にございますので、そういったところも勘案しながら、他区の情勢等も確認をしまして、来年度の予算等でどの程度採用できるかというのを検討していきたいというふうに思っております。
伊東委員
今質問のありました自動通話録音機の部分ですけれども、５００台、区のほうが取得して、区民の方へ、高齢者の方へ貸与という形ですよね。取得した５００台については、既にもう全部貸与済みなの。
佐々木経営室副参事（生活・交通安全担当）
３０年度の部分の３００台については、これから貸与ということになりまして、２９年度に導入した２００台については、もう貸与済みという形になります。
伊東委員
それで、対象の方が高齢者ということで、なかなか機械の設置等に慣れていない方もいらっしゃると思うんだけれど、それについて何か、設置について区民の方から声が寄せられたということはないんですか。
佐々木経営室副参事（生活・交通安全担当）
中野区で導入している機械につきましては、簡便につくという、簡単に設置が可能なものを導入しておりまして、現在のところ、問い合わせ等で、つけることができなくて困っているというお話の部分は聞いてはおりません。
伊東委員
先ほど、委員の質問の中でも、もうちょっと、効果を考えると台数をふやしたほうがいいのではないかという御指摘がありましたけれども、そうなったときに、貸与されている方が高齢者ということで、まして、御家族が一緒に住んでいらっしゃらない方が対象だと思うので、そういう方が体調不良等で長期入院、あるいは施設に入ってしまうというようなことになることも想定されるわけなんですけれども、そうした場合の機器の管理というのは、どういう方策をとられていますか。
佐々木経営室副参事（生活・交通安全担当）
こちらの機器については、家庭用電源で、コンセントに挿して電話につなぐという簡単な装置でございますので、長期不在になっている場合においても、何か特別、ケアが必要なものではございませんので、そういった部分については、特にまだ今は、対策はとっておりません。
伊東委員
入院ですと、御自宅に戻られることはありますけれども、施設入所ということになると、もう実際には、御自宅のほうに戻るということは、そんなに頻度としては高くないのかなと。そうなった場合に、機器の回収ということも含めて、せっかく、すこやかがありまして、アウトリーチチーム等も組織されているわけですから、そうした部分をうまく活用して、それとリンクさせるような効果的な施策の運用ということが必要じゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。
佐々木経営室副参事（生活・交通安全担当）
今、委員、御指摘ありましたような形で、機器を、必要な方に必要なときに配れるような体制をとることが重要と考えておりますので、今後検討したいと思います。
伊東委員
続きまして、１４５ページの青色灯の防犯パトロールカーの運行なんですけれども、現行、区が所有しているのは何台で、どのような運行体制になっているのか、また、警察関係の車両も含めて、全体として見渡せるような御報告をいただけますか。
佐々木経営室副参事（生活・交通安全担当）
現在、青パトに関しましては、３台の運行という形になっております。運行の形式といたしましては、平日は、午前１０時から午後６時の間、南と北ということで地域を分けまして、２車両が警戒に当たっております。本年度からは、もう１車両分については、１１時から午後７時ということで、子どもの見守りの強化という部分で時間をシフトいたしまして、全域ということで、南地区と北地区の両方をケアする形で３車両運行をしているところです。
警察のほうとの連携につきましては、毎朝、ミーティング前に、警察署のほうに乗務員が赴きまして、前日に起きた事件や声かけ事案等について情報をいただきながら、それをミーティングで各車両に認識を持たせて、効果的なパトロールということで心がけているところでございます。
伊東委員
現在も、不審情報等に基づいて、重点的にそのエリアに車の運行を回しているというように聞いているんですけれども、そのとおりなのかな。
佐々木経営室副参事（生活・交通安全担当）
そのような運行に努めているところです。
伊東委員
より効果的な運営をお願いいたします。
続きまして、先ほど質問がありましたランドセルカバーなんですけれども、今、マスコミでも、小学生のランドセルがＡ判対応でだんだん大きく、中に入れる量もふえて、低学年にはちょっとランドセルが負担になっているんじゃないかというような報道も最近よく聞かれるんですけれども、実際には、この黄色いカバーが大きくなったランドセルに対応していないと。幅が狭い、昔の小さいサイズのカバーでつくられているので、大型化したランドセルだと、脇が、ランドセルがはみ出ていたりすることがあるんですけれども、その辺は御承知ですか。
佐々木経営室副参事（生活・交通安全担当）
そういった部分の不具合が生じていることについては、ちょっと私どもは認識しておりませんでした。
伊東委員
ぜひそうした部分も、細かい情報ではありますけれども、広く情報を集めて、現代なりの対応をお願いしたいと思います。
続きまして、今まさに交通安全の運動が実施されているわけですけれども、これに対する資機材なんですが、これはどういう形になっているのか。現行でテントがあったり、そこに横断幕が掲げられていたりするんですけれども、非常に老朽化、劣化が進んでるという現状なんですけれども、これは、いつの時点かで、中野区が予算措置して、各運動拠点のほうにテントあるいは横断幕を用意したのか、それとも、警察関係のお金があって、ああいうものが用意されたのか。非常に古いものを大事に大事に使っているんだけれど、あまりにもみすぼらしい部分があったりして、そろそろ、そうした備品について、更新の時期が来ているのかなと。また、現場からもそういう声が聞こえているんですけれども、その辺についてのお考えは。
佐々木経営室副参事（生活・交通安全担当）
交通安全協会に対する補助の関係を区としても年々厚くしているところでございまして、そういった部分で、そういった資機材の部分についても対応していただくところが可能なのかなというふうに考えているところです。
伊東委員
何か、南と北では大分やり方も違うらしいんですけれども、いずれにしましても、この期間中、春と秋ですか、それぞれが１０日ほどやられている。町会関係を中心に、いろんな方が、替わりばんこに詰めていただいている、雨風をしのぐためにやられているわけだし、啓発という部分の横断幕あるいはのぼり、そうした部分を更新できるような予算措置というのは、毎年じゃなくても、一定程度、期間がたったらば、更新の必要性を認めて予算措置をしていただくようにしないと、このままずっとでは――ましてや、古いテントですから重いし、劣化が進んで雨除けの、防水効果がなくなっている、そういうこともあるので、相当、もう導入してから時間がたっていると思いますので、その辺をぜひ調査して更新を考えていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
佐々木経営室副参事（生活・交通安全担当）
今、委員の御指摘がありましたように、まずは一旦、町会の現状等、テントの現状等を確認することがまず必要かなというふうに思いますので、そういった部分の劣化の調査等、把握に努めていきたいと思います。
中村委員
１４５ページのところの下のほうになるんですけれども、自転車安全教室なんですが、区立小学校２２校で参加人員１,７３８人とあって、２８年度のほうを見ると、区立小学校２５校になっているんですね。統廃合があって、たしか２８年度時点では２６校で、２９年度時点では２３校だと思うんですけれども、ともに１校ずつやっていないんですけれども、これって同じ学校ではないですよねという確認なんですが。
佐々木経営室副参事（生活・交通安全担当）
一旦答弁を保留させてください。
主査
答弁保留ということで。
大内委員
同じことで、うちも、２３校なんですけれども２２校ということですよね、多分聞いているのは。
それとあと、１,７００人という数が出ているんですけれども、これは、要するに、高学年対象だとか低学年対象だとか、あるいは自由参加だから、要するに、こういった数になるのか。開催状況ですよね。要は、強制じゃなくて、この日にやるから来てくださいという──答えになっちゃっていたかもしれないけれども、そういうことでいいんですか。
佐々木経営室副参事（生活・交通安全担当）
対象の学年を絞って実施しておりまして、そういった数で、この数になっているという──４年生だとは思うんですが、一旦保留させてください。
主査
あわせて答弁保留ということで。
平山委員
１４４、１４５ページの、先ほど木村委員が質問されたところと同じ、防犯カメラ設置状況調査委託で、まず、防犯カメラと監視カメラ、この違いについて、もし御説明できるようであれば御説明いただけますか。区が考える防犯カメラと監視カメラの違い。監視カメラって、庁舎内につけているじゃないですか。
森経営室副参事（行政監理担当）
区としては、まず防犯カメラでございますが、犯罪の抑止及び事件または事故が発生した場合の解明を目的として、施設とか公園等に設置するものとして捉えています。監視カメラでございますが、監視カメラについては、職員により住民情報系システムで処理する個人情報の不正利用の抑止、また、不正利用に係る行為の検証というようなことで、監視カメラについては設置しているということで整理しております。
平山委員
基本的な考え方を伺っているので、職員による、いわゆる個人情報の云々というのを抜きにしたとしても、職員の不正行為に対する、それを防ぐための備え、こういう理解でいいんですか。
森経営室副参事（行政監理担当）
そのとおりでございます。
平山委員
ということは、原則、庁舎の外に監視カメラをつけるということは、今のところ、そういう例というのは考えにくいんでしょうか。
森経営室副参事（行政監理担当）
庁舎の外にということであれば、監視カメラをつけるという想定にはなっていないところでございます。
平山委員
ありがとうございます。何で伺ったのかというと、いつだったかな、５月の末ぐらいかな、電話がかかってきたんです、私の家に。それで、中野区は何で監視カメラをたくさんつけるんだと。監視カメラじゃありません、防犯カメラですということを何度も説明したんですけれども、そこは見解の違いだというお話になりまして。ただ、私個人としては、防犯カメラと監視カメラというのは、それはえらい違いだろうと。監視をするということは、映る方全てが、何ていうんでしょうか、どちらかというと、犯罪等々を引き起こす可能性がある、そういったものを未然に防ぐなり、犯罪後の対応と。防犯カメラというのは、広く映る方ではなくて、そのエリアにおいて、特定の方が何かしら犯罪を行おうとするものを、一つは抑止をするものであるし、一つは、犯人を特定して犯罪を早期解決に結びつけることによって二次被害を防ぐ、こういったことが目的なのかなと。ですから、防犯カメラというのは、どちらかというと、住民を守るためにあるという認識を持っているんですけれども、それは区側の認識と同じですかね。
森経営室副参事（行政監理担当）
おっしゃるとおりだと考えています。
平山委員
私もそう思って何度も説明したんですけれども、なかなかわかっていただけなくて。警察に監視される、監視カメラはとんでもないというお電話を、ずっと長くいただいたものですから、またもう一度お電話をいただく機会があれば、ぜひとも、区側にも確認しましたけれどもという説明を差し上げたいなと思って、今、確認をしました。
その上で、この防犯カメラの設置状況、区内は調査をしていただいたと思うんですけれども、いつだったかな、もう大分前ですね、これが予算に積まれて、当時、不用額がものすごくて、これというか、防犯カメラの町会設置ですね。なかなか最初、町会につけていただけなかった。毎年毎年、ほぼ執行できないような不用額で残っていたんですよ。それがいろんな理解が広まったこと、社会状況の変化の中で、逆に、きちんと防犯体制をとらなきゃいけないという、そういう風土も広がったことで、町会・自治会や商店街の御協力が非常に得られるようになってきたこと、その得られる一因として補助制度も充実してきたこと、いろんなことがあるかと思うんですが、先ほど木村委員の質問にもありましたけれども、区内としてはかなり充実した。
今、何ていうんですかね、カバーができていないところに対しての対応を今後検討されるということなんですが、近隣区と比較した場合というデータはお持ちですか。例えば、近隣区と比較した場合、中野区の防犯カメラの設置状況ってどうなんだろうと。要は、充実をしているのか、そうでないのか。そういう調査というのを行ったことはありますか。
佐々木経営室副参事（生活・交通安全担当）
警視庁のほうから、自治体のほうで、実際、助成を受けてどれぐらいつけているかというデータはいただいておりまして、それを参考にしながらというところで、実際、設置場所がどこであるかということではないんですが、自治体においてどのぐらいのものが、今、助成を受けて設置しているかという数については、資料はいただいております。
平山委員
近隣区での、ああいう、あんまり防犯上のことって、細かいやりとりをするのはいいことだとは思わないんですけれども、ざっくりとしたイメージで結構ですので、中野区は近隣区と比して、防犯カメラというのは割と充実しているほうなんですか、どうなんですか、設置状況は。
佐々木経営室副参事（生活・交通安全担当）
本年度もそうなんですけれども、昨年度も１０３台のカメラを地域団体、商店街等につけていただきまして、ことしも、今、予定では１３０台の申請が来ているんですけれども、そういった近年の数については、他区と比べて上位を占めているということは東京都の担当者から聞いております。ただ、今まで、平成２０年以降の助成が始まってからどうだということになりますと、中盤程度という、具体的な数字はちょっと申し述べられないんですけれども、そういったところに位置するというのは聞いているところです。
平山委員
中野区って、区有街路灯のＬＥＤ化をやって、１万６,０００基ですか、非常に切れにくくなって明るくなったということで、これは防犯上の効果もあるのではないかというようなお声も出ていたりするんです。防犯上の効果って、これをやったから犯罪が減ったかどうかというのは、いろんな要因がありますので、一概には分析はできませんけれども、ただ、いわゆる防災とあわせて、やっぱり防犯というのも、住民の皆様の、大変なことになれば、やっぱりこれは生命まで守るというお話になってまいりますので、そういう観点からいくと、区の防犯対応がどうかというのは、区民にとって住みやすいまちかどうかという判断の一つだというふうに思っているんですね。そういう意味で、我々は、防災への対応能力と、加えて、やっぱり中野区は２３区の中でも一番安全なまちを目指してはどうかというのを、この前の第２回定例会でも一般質問をさせていただいたところなんですけれども。そういう中で、街路灯で、２３区の中で、いわゆる暗いところって犯罪が起きやすいですから、そういうものを防ぐような対応をとりましたと。加えて、今度、防犯カメラというものを充実させることによって、中野は、より安全を確保しやすい、そういう防犯上の対策を打ってきていますと。こういうことが自信を持って言える状況になってきているんじゃないかって思っているんですよ。そういうことをもっと区民の皆様にアピールされてはいかがかと思うんですけれども、その点についてはどうですか。
佐々木経営室副参事（生活・交通安全担当）
委員のおっしゃるとおり、そういった情報については積極的に発信することによって、お住まいの方が中野区は安全だということを認識していただく上では非常に重要なことだとは思います。ただ、１点、防犯上の部分については、表に出せるものと出せないものとがありますので、そこについてはより慎重に検討して、どの部分までは発信していけるのかということを検討するところかなというふうに思っております。
平山委員
おっしゃるとおり、表に出せるものと出せないものとがある。あとは、これだけの対策を打ったので安全ですよって言ってしまって、住民の方の気が緩んでも、防犯上は、かえってマイナスになってしまいますので、そこら辺は十分考慮をされた上で、ただ、区として取り組んでいること、これは住民の皆様の安全を守るために取り組んでいる、そのことによって、こういう結果──結果というのは、犯罪が減ったとか、そういう直接的な因果関係を証明することが難しいものではなくて、これだけの前進を図ることができているというようなことについて、何かしらの機会にやっぱり区民の皆さんにもお伝えするような、そういうことをぜひ御検討いただければなと思っていますので。これは要望で結構です。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進行いたします。
答弁保留の分は後ほどでいいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、答弁保留の部分を除きまして進行いたします。
次に、１４６から１４７ページ、７目新区役所整備費について質疑はございますか。
平山委員
今回、一般質問でも触れさせていただきました。うちの会派の久保議員も、総括でも幾つか触れさせていただいて、一つは、保健所が入らないということがわかったと、スペース的に。これは結構、何でなのという思いがあるわけなんですよ。入れたほうがよかったって言っているわけではなくて。１４６、１４７ページで、新区役所建設支援アドバイザリー業務委託ってあるじゃないですか。まず、ここから。これって、３カ年でしたっけ、２カ年でしたっけ。どんなことをやっていただいたんでしたっけ。
中村経営室副参事（新区役所整備担当）
こちらの新区役所建設支援アドバイザリー業務委託につきましては、平成２９年６月から平成３１年１２月までの契約期間となってございます。こちらの内容でございますが、平成２９年度は基本設計者の選定支援業務を行いました。今年度につきましては、基本設計における与条件、課題の整理、基本設計のマネジメント業務を委託してございます。平成３１年度につきましては、実施設計・施工一括発注の契約支援業務のほうを委託してございます。
平山委員
当該年度、平成２９年度は、基本設計業務委託についてのアドバイスをもらったということなんですか。
中村経営室副参事（新区役所整備担当）
基本設計の開始が平成３０年２月でございまして、そちらの基本設計者の選定支援業務を中心に行ったものでございます。
平山委員
９００万円かけていますよね、約１,０００万円。選定をするというのに、これほどのお金をかけてアドバイスをいただかなきゃいけないわけですか。役所にそういうノウハウはないと。
中村経営室副参事（新区役所整備担当）
失礼しました。主として基本設計者の選定支援業務を行いまして、それにあわせまして、基本設計の与条件の整理、課題の整理等もあわせて行ってございます。
平山委員
いや、だから、主としてやった仕事はそれなんでしょう。それが９００万円もかかっちゃうんですか。まあ、主としてだから、少なくとも半分以上かかったとして、５００万円ぐらいかかっちゃうと。
具体的にどういう支援を受けているわけですか。いまいちわからないんですよ。基本設計の業者を──入札後じゃないものね。どういう入札条件にするかということですか。そういうことですか。
中村経営室副参事（新区役所整備担当）
本アドバイザリー業務委託につきましては、発注者の立場に立ってスケジュール管理やコスト・品質管理等を行うものでございます。基本設計の業者選定に当たりましても、そちらの設計の要項の整理等から委託してございますので、そちらの期間の分ということで、こちらの執行となってございます。
平山委員
発注者の立場に立っていろいろと……って、いまいちよくわからないんですけどね。もう少しわかりやすく、どんな仕事をやっていただいているんですか。
中村経営室副参事（新区役所整備担当）
基本設計の選定支援に当たりまして、応募事業者が応募しやすいような条件整理等のヒアリング等も行ってございまして、その辺の事前調査も含めまして、業務委託のほうをしたところでございます。
平山委員
応募事業者が応募しやすい条件──まあ、そういう結果なんですけどね。それ、設計の業者がですか。応募しにくい条件というのがいまいちよくわからないんですけど。だって、区としてこんなことをやってほしいということを、条件を出して入札するわけでしょう。その条件で仕事ができますという方が応札してくるわけでしょう。そうじゃない場合って、応札がなかった場合って、条件を見直して再入札とかやっていますよね、区は。それは庁内で全部やっていますよね。何で新区役所だけ、これだけの費用を払って、いわゆるメインの仕事はですよ、発注者側の立場に立って応札しやすい応募内容にするためのアドバイスを受ける、そういう必要があったのか、ちょっと今の説明でも、まだわからないんですよ。もう少しわかりやすく教えていただけますか。
中村経営室副参事（新区役所整備担当）
基本設計の業務は、とても大きいプロジェクトになります。より多くの基本設計者の方に御参加いただけるように、公募条件等を整理する前段階から民間事業者の意向を調査しまして、公募条件のほうを整理しまして、募集要項のほうを定めました。その中で、本事業への関心や、応募しやすい時期や、適切なボリューム、実績要件等についても調査をいたしまして、こちらの業務を行ったものでございます。
平山委員
要するに、区役所の庁舎建設というのは非常に大きなプロジェクトなので、時期等についても外すわけにもいかないと、だから、これだけの費用をかけてやりましたと。その結果、応募事業者は幾つあったんですか。
中村経営室副参事（新区役所整備担当）
結果として、基本設計の応募事業者は１者でございます。
平山委員
じゃあ、このアドバイザリーの方々の仕事は適切だったのかって、決算だから、見ていかなくちゃいけなくなっちゃいますよね。どういう分析をされていますか。
中村経営室副参事（新区役所整備担当）
事前の調査結果では、複数者から関心があるという回答をいただいていたんですけれども、結果としては１者というものでございます。
平山委員
何で聞いているかというと、３０年度も同じ会社に委託しているわけでしょう。３１年度まで債務負担をかけているわけでしょう。もう３年間の契約を結んじゃっているわけでしょう。にもかかわらず、見方によってはですよ、見方によっては、１年目にいきなり、今聞くお話だけで分析をすると、期待を得られるような仕事をしていただけなかった。そんなところに、今年度の残りも、あるいは３１年度も、引き続き委託を続けていく必要があるかどうかというふうに考えなきゃいけなくなっちゃうわけなんですよ。だから、お聞きをしている。
先ほど来、お聞きをして、メインの仕事というのは、いわゆる応札していただきやすいように、何か変な話ですけどね、応札していただきやすいようにって。ただそれは、大きな仕事なので外せないのでということでやられた。御担当のところも人数が少ない。じゃあ、施設にやってくれといったって、施設だって今、いっぱいいっぱいでたまらないと、そういう事情も理解はするんですよ。理解はするけれども、これだけの費用を払って、結果、１者しか応札しなくて、その１者に決まっちゃったわけでしょう。となると、本当に──まあ、ほかの仕事もなされたんでしょうけれども、この９８０万６,４００円という税の使い道というのが適切だったのかなというのは、ちゃんと分析いただいた上で、議会にだって、そういう分析に基づいた報告をしていただかないと、これはおいそれと、３１年度も、債務負担がかかっていますからなんていうことで予算書に載ってきたって、はいそうですねというわけにはいかなくなっちゃうかもしれないじゃないですか。そういうことを申し上げているので、ここについては、この御答弁ではまだ不十分なので、もう少し御答弁いただければ幸いなんですけれども、そうでなかったとしても、要するに、これで応札がなかったって言ったら、もう、じゃあ、決算としてどうなんだという話になっちゃいますけれども、一応、応札はあったということで考えれば、ゼロではない成果。だけども、今後に非常に不安を残すような結果であったんじゃないかなというふうに思っていますので、これは何らかの場面で、しかるべき形で報告をいただかないと、ちょっと次が不安だなと思っているんですけれども、どうですか。
中村経営室副参事（新区役所整備担当）
新区役所整備のような大規模な案件につきましては、区の職員の経験だけではなかなか実現できないものがございます。今、平山委員御指摘の点を踏まえまして、民間のノウハウを十分活用しまして、今後、検討のほうをしてまいりたいと考えてございます。
平山委員
このアドバイザリーがやって、応札しやすいように、いい業者にってやって、基本設計をやってみた。その後に、今度は保健所が入らないということになっちゃうわけでしょう。選ばれた業者が悪いのか、その業者が悪いわけではなくて、そもそもの区の見込みが悪いのか、だったら、このアドバイザリーって何だったのかと、そういうことになっちゃうわけじゃないですか。
なので、重ねて、これは要望として申し上げますけれども、１回ちゃんと、この区役所のことについて、この前みたいに、新しくこんなものを追加しますという報告だけじゃなくて、きちんとした御報告をいただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
で、これは要望なんですけれども、質問をもう一つだけ。一般質問で、この場で、常任委員会でやりとりをした際に、子育て支援のスペースをつくるという話があって、中身は決まっていないという、御担当はそういうお話をされましたよね。これについては、いろいろ思うところもあるんです。また別な場面で言いますけれども、あまりにも子育てを前面に出すというのは、それは、新区長の方針だからいいんですよ、ただ、形としてもそういう政策だけがどんどん前に出てきてしまって寂しい思いをしていらっしゃる方がいらっしゃるんです、まちの中で。そういう課題もある。それはそれとして。
そのときに、いや、こういうイベント時に、何で利用するか、まだ目的も決まっていないような、しかも、イベント時だけに限定したようなものって、つくってどうなのって。それよりも求められているのは一時保護所じゃないんですかと。それも、イベント時だけの活用ってどうなんですかということもお聞きをした。そうしたら、そういうことも検討していきますという話をされましたけれども、一般質問での区長の御答弁は、最初から、イベント時に一時保護所として、一時保育の場として使用するつもりでしたという御答弁をされたんですよ。これ、委員会の答弁と全く違うわけなんです。どっちが本当ですか。
中村経営室副参事（新区役所整備担当）
本会議では、一時保育についてはイベント開催時に実施することを想定しているという方向で答弁させていただいたというふうに認識してございます。そちらの活用方法につきましては、こちらの新庁舎に設置する子育て支援スペースがどのような使い方をするかにつきましては、今後検討していきたいというのは変わってございません。
平山委員
いや、そうじゃないですよ。直前の委員会で、まだそういう想定はないとおっしゃったんですよ。で、区長は想定しているとおっしゃったんですよ。御担当と区長との見解が違うんですよ。御担当が知らないことを区長が想定していても困っちゃうわけでしょう。区長が勝手に決めているのって、ボトムアップと言いながらという話になっちゃうわけでしょう。でも、御担当は御担当で、直前の委員会で、全くここについては、まだ想定がないとおっしゃっていたじゃないですか。にもかかわらず、ああいう答弁だったのはなぜなんですかって聞いているんです。
中村経営室副参事（新区役所整備担当）
新庁舎の子育て支援スペースの具体的な内容についてはまだ決定してございません。区長のほうで答弁したのは、その一例としまして、イベント開催時の一時保育というものを想定しているという答弁をしたものでございます。そちらの内容につきましては、今後、しっかり検討のほうをしていきたいと思ってございます。
平山委員
いや、違う。そうじゃなくて、直前の委員会で、想定はないって言っていたじゃないですか。でも、区長は想定しているとおっしゃったんですよ。役所の中だけの自己矛盾じゃないですか。行政の自己矛盾ですよ。こんなことがあったら、委員会って何なのかわからなくなっちゃうんですよ。じゃあ、全部、区長に聞かないとわからないんですか、行政のことは。だって、委員会での答弁と本会議での答弁が違うんですよ。総務委員会等での御質疑もあり、それも踏まえ、このように検討しているところですとか、そういう答弁だったらわかりますよ。想定しているということは、はなから想定しているということですからね。御担当にこれ以上言っても……と思っちゃうんですけど、ちょっと休憩でもいいですか。
主査
休憩します。
（午後１時５６分）
主査
分科会を再開します。
（午後２時０３分）
それでは、今、議論がありましたとおり、委員会での審議というものがある、また、本会議での区長の答弁ということもある。いずれにしても、委員会での審議を経て、本会議場での議論といいますか、質疑、答弁というのが、きちっと筋が通った形になるように、齟齬が出ないように、あるいは誤解を受けることがないように、きちっと理事者のほうで調整していただくようによろしくお願いします。
平山委員
今、委員長におまとめをいただいたので、これ以上申し上げることはありませんが、我々も、区民からのさまざまな要望を受けて、大きくは区民からの負託を受けて、１回１回の議論に臨んで発言をしているわけです。それは、それなりの重みがあるというふうにぜひ捉えていただいて、その上で、何ていうんでしょうか、議会側からの話があったものについては、それなりの認識をしていただいて、御答弁についても留意をいただければなというふうに思いますので。そうしないと、我々に思いを託してくださっている方々に対して、やっぱり我々もお伝えするすべがありませんので、ぜひよろしくお願いいたします。
近藤委員
ちょっと確認させていただきたいんですけれども、総務委員会と特別委員会で、この間からも議論をしてきましたよね。それは、基本設計の途中の段階で図面を見せていただいて、いろいろな議論をしたと思うんですけれども、そして、１階の部分のことに関して、食堂のことですとか、区民の広場というか、大会議場、イベント広場のことですとか、あと、受付業務がなくて、やっぱり受付業務が下にあったほうがいいんじゃないかという議論などをしてきたと思うんですけれども、それが、５,０００万円のお金を出して基本設計の業務委託ということをしているわけですよね。これをがらっと変えてしまうということが、もし発生しましたら、このお金というのは、もう無理なのか、いや、１階をこういうふうに変えて、いろいろな人々の声があったから、議員や皆さんの意見を聞いて、これは変えられるのかというところは、どういうところなんでしょうか。
中村経営室副参事（新区役所整備担当）
新庁舎の基本設計につきましては基本計画で決められたことに基づきまして進めてございます。先日、ゾーニングにつきまして議会のほうにも報告をさせていただきました。そちらの委員会のほうでもさまざまな御意見をいただきまして、現在、そちらでいただきました意見を踏まえまして検討のほうをしているところでございます。基本設計を進めるに当たりまして、議会の意見も踏まえまして変更できるものはあろうかというふうに思ってございます。
近藤委員
ですから、変更できるものもあるけれども、変更できない部分というのもあるんですよね。そういった部分というのは、どういうところが変更できないんですか。
中村経営室副参事（新区役所整備担当）
基本計画のほうで、１階につきましてはシティホールということで、区民の方に広く供していただければということをうたってございますので、そこのコンセプト自体の変更は難しいのかなというふうに思ってございます。
近藤委員
そうしますと、これから、来週の日曜日から、区民の方との意見交換がありますよね。意見交換というかワークショップ。そこをやっぱり明確にお伝えしないと、区民の方が、もう始めからの議論になってしまったら、やっぱりこの金額で、もう基本設計を出してしまっていて、コンセプトはこういうところであって、変えられる部分はこういうところであるという、きちっとした説明から始まらないと、やっぱり本当に何のためにワークショップをするかという話になってしまうので、本当に大きな金額でやっている事業だということをやっぱり認識していただいてから、しっかりとした議論ができるようにしていただかないとだめだと思うんですけれども、いかがですか。
中村経営室副参事（新区役所整備担当）
区民とのワークショップに当たりましては、先日、委員会のほうでお示ししましたゾーニング等を踏まえまして、議会の意見も踏まえながら、検討のほうを進めていきたいと思ってございます。
近藤委員
ですから、初めの計画のところから説明をしないと、やっぱりわからないと思うんですよ。どうしてこういう場所になってしまうんだという議論になりますし、イベント広場が要るんだ、要らないんだという議論も出てきてしまうと思いますし、食堂の位置ですとか、そこのところをきちっとお伝えしてから始めないと、やっぱり大きな金額を出して、基本設計で、もうこれだけのものが出ているということから始めないと、かなり議論がすれ違っちゃうと思うので、その辺はぜひやっていかないとまずいと思うんですけれども、いかがですか。
中村経営室副参事（新区役所整備担当）
区民の方にもそのあたりを十分認識していただいて議論ができるように、整理のほうをしていきたいと思ってございます。
大内委員
新区役所区民サービスというところで、ワンストップサービスをたしか検討するということで、１,９００万円、約２,０００万円余あるでしょう。これはどんな検討を行ったんですか。
永田経営室副参事（新区役所区民サービス担当）
この支援業務委託につきましては、新区役所におけます総合窓口のあり方、ワンストップサービスの窓口のあり方を検討するために、まず、現状での事務手続の調査、それから、区民アンケートを行いまして、それらの現状の分析、課題の整理を行った上で、総合窓口におけます業務の構成や体制などについて検討を行う支援を受けたものでございます。
大内委員
それで、これはまだ、ことしも続いているの。
永田経営室副参事（新区役所区民サービス担当）
この契約は２９年度で一旦終了してございますが、この検討については、また別契約で平成３０年度から３１年度、２年間の業務支援の委託ということで、現在も続いているところでございます。
大内委員
そのイメージがちょっと湧かないんだけど、新庁舎においてワンストップサービスをする配置だとかそういうことを検討しているのかなと思ったら、そういうことじゃないの。
永田経営室副参事（新区役所区民サービス担当）
現在、区役所におきましては、行政手続、１,０００を超える種類の手続を取り扱っておりますが、その中で特に区民ニーズの高いものでありますとか、転入・転出にかかわって発生して関連性の高い事務手続などを抽出しまして、それらについてワンストップで対応ができるような体制をつくるということで、その具体的な業務の抽出と実現可能な業務フローの作成などを行うことでございます。
大内委員
というのは、先ほど出た基本設計があるでしょう、５,０００万円。この基本設計とは全然違うところのレベルで、ソフトの面のところの、これは、何ていうのかな、ワンストップサービスの導入に関しての支援委託をしていると。要は、基本設計とは全く別で、あくまでもソフト的なところのことをここで委託しているんですか。
永田経営室副参事（新区役所区民サービス担当）
総合窓口のあり方は、もちろん、フロアレイアウトの設計にもかかわる部分はございますが、主な内容としましては、その業務のソフト面の内容でございます。
大内委員
となると、要するに基本設計のほうで、２階、３階で主に窓口サービスをやるといったところで、ここの窓口サービス等の考え方の意見を取り入れて、基本設計のほうに入れるということはないのね。要は、同時並行でやるんじゃなくて、あくまでもこっちはソフト面で、ある程度、場所を確保しますということで、基本設計のほうの中で、間取りがこうだというところには口を出したりはしない。
永田経営室副参事（新区役所区民サービス担当）
２９年度におきまして、この総合窓口のあり方を検討しました。結果としまして、基本設計に、やはり具体的にどういうふうに反映をさせていくべきであるのか、そして、窓口の形であるとか、カウンターの数、待合のスペースなどについても、そうした反映はさせていただいているところでございます。
大内委員
この間の基本設計を見ると、ただ単に、こんな線を引いて、ここからこっち側が職員で、こっち側は区民ですよと書いてあるだけで、やっているところ、反映されているようなイメージが見えないわけですよ。いや、これで２,０００万円かけて線を引いて、３分の２は職員の事務で、３分の１ぐらいからが区民が受付をやるというぐらいで、全然、なかなか成果が見えていないんですけれども、それは大丈夫なの。
永田経営室副参事（新区役所区民サービス担当）
委員おっしゃるとおり、現時点におきましては、２階と３階に配置をします総合窓口の全体のボリュームというような形でお示しをさせていただいておりますが、そのボリューム、レイアウトが確保されれば、その中で、どういった業務について、ワンストップサービスを業務として行っていけるかという検討をしてございますので、そうしたところにつきましては、今後、そうした詳細が見えてきたところで御報告をさせていただけるタイミングもあるのではないかというふうに考えてございます。
大内委員
それで、平成２９年度に委託している会社名と、また、何者応募があったのか。
永田経営室副参事（新区役所区民サービス担当）
事業者名は、アビームコンサルティング株式会社でございます。応募事業者は、企画提案方式で１者でございました。
大内委員
ワンストップサービスを取り入れるために支援委託を頼む、そういうのというのは、１者しか応募がなかったというと、競争原理というか何というのかな、先ほどのほうも１者しかなかったというんだけど、その会社が悪いとか言っているんじゃないですよ、そもそもそういった会社という、支援委託、アドバイスを出せる会社というのはないの。要するに、大体２３区──渋谷区でも今つくっていますよね。そういったところとかを見ても、大体、今言っている支援をできる会社というのはないんですか。
永田経営室副参事（新区役所区民サービス担当）
やはり自治体行政のワンストップについてのコンサルティングなどができる事業者については、数は限られるというふうに考えてございます。
大内委員
数が限られているというのは、知っているところで大体何社ぐらいあるの。
永田経営室副参事（新区役所区民サービス担当）
業種としましては、いわゆるシンクタンク系の研究をしている企業でありますとか、それから、システムのベンダー系の事業者ということで、数社であろうかというふうに考えております。
大内委員
こういったコンサルティングというか委託というのは特殊なものであって、なかなか手を挙げるところというのは少ないというか、名前はそういう名前でも、行政のワンストップサービスというものがそもそも何なのかというところから始まっていくと、そもそも支援する──１者あったからいいけれども、手が挙がらなかったら、じゃあ、どうなっていたの。本当に数社あるのかなという気もするんですけれども、実際、もうちょっと成果物というか、２,０００万円もかかったわけでしょう。でも、何となく、基本設計が上がってきたときに、もうちょっとそのときに、そこから、ここの階は、ワンストップサービスはこういうことになるだとか全然報告がなかったと思うんだよね。２９年度、やっている割には。でも、どうやって生かされているかが見えないので、今後ちょっとその辺も、ことしはまだ委託している最中ということであれば、余計、それによって、本当は基本設計の説明も、ワンストップサービスをやるので、こことここはこういう配置になっていますよというのがもうちょっとあってもよかったんじゃないのかなと思うんですけれども。今後、もうちょっとその辺を気にしてやっていただきたいと思いますけれども。
永田経営室副参事（新区役所区民サービス担当）
これまで総務委員会におきましては、新区役所におけますフロアレイアウトやゾーニング、コンセプトの説明、御報告をさせていただいているところでございますが、今後、より詳細に検討を進めてまいりますので、その際には、ワンストップサービス、総合窓口のあり方などについても御報告をさせていただきたいというふうに考えてございます。
大内委員
それと、あともう一つ、その下に、区民アンケート調査業務委託ってあるんだけど、違う会社にわざわざ発注しないで、さっき言ったアビームコンサルティングがこの調査をやればいいんじゃないの。何で別会社に発注しているの。
永田経営室副参事（新区役所区民サービス担当）
この業務につきましては、先ほど申しました区民アンケートを、全庁の窓口で、職員で実施した分が１,２００件のサンプルを収集いたしましたが、それとは別に、１階ロビーにおきまして、来庁された方に直接対面でお声がけをしてアンケートをいただくということで、約１カ月をかけて５００名の方の御意見をいただいたものでございます。その際の作業に係る委託料ということでございまして、お尋ねのコンサルティングの会社よりも、より安い価格で実施をしていただけるということで、こういった形で実施をしたものでございます。
大内委員
いや、だから、最初の委託している会社が、全部そういうことをやるんじゃないのと言っているの。そこだけ別会社に頼んで、アンケート調査を、今度、その会社に出すんじゃなくて、本来からいうと、最初の検討支援業務委託をやっているところが、全部そういうことは自分たちでやる話なんじゃないんですかと。それだけ取り出して、またほかの会社に、アンケート調査をやって、その調査をもとに、それを渡して、これを検討材料に入れてくださいよというのではなくて、そもそも、窓口サービス等導入検討支援業務委託を行っている会社がやる話なんじゃないんですかということ。何でわざわざ別の会社に委託しなきゃいけないんですかと。２,０００万円委託している会社が、こういう窓口調査をやりたいといって、やるものなんじゃないんですか。区のほうが、アンケート調査をまたとって、これを参考にしてくださいと出すの。
永田経営室副参事（新区役所区民サービス担当）
この調査につきましては、区民のニーズを把握するためにどういった形で調査をするべきかといったような議論をしていく中で、やはり直接対面で行う必要があるのではないかということで、いわば追加をするような形で実施いたしましたので、こういった別の契約となったものでございます。
大内委員
いや、だから、それは最初の検討委託をしている会社が自分たちの予算の中でやる話なんじゃないんですかと。最初の支援委託のメニューの中に入っていなかったということなんだと、多分、そういうことだと思うんだけど、でも、それは違うんじゃないのと。当然、それも含まれて委託をするんじゃないんですかということを言っているので、どうですか。
永田経営室副参事（新区役所区民サービス担当）
コンサルタントに依頼する仕事の仕様の中にこの業務が入っていなかったということでございますので、そのあたりについては、十分に準備、検討が必要であったかというふうに考えてございます。
大内委員
最後にしますけれども、要は、コンサルティング会社のほうから、こういうアンケートをとってくれって言われてやった──じゃなくて、区のほうで独自にやったと。その意見も参考にしてくれってちょっと違うよね。最初から、だって、そういうものを含めて委託しているんじゃないんですかと。後から追加で、わざわざ資料をつくって、この資料も参考にしてくれじゃなくて、それは、コンサルティング会社がそういうのも必要だって自分たちで調査をして、自分たちがワンストップサービスだとかいろんなものに生かすための材料として、自分たちが、コンサルティング会社がやる話であって、区のほうにそれをさらに追加して、こういう調査をやって出してくださいよというのは、ちょっと違うんじゃないのかなと思うので、まあ、最初のメニューに入っていないということであれば、もうそれ以上言いませんけれども、もうちょっと後から何か追加発注しているみたいで、ちょっと変ですよね、出し方が。よく気をつけていただきたいと思いますので。
あと、もう１点だけ。新区役所整備で、新庁舎の分筆及び合筆等業務委託というのがあるんだけど、これは何なんですか。
中村経営室副参事（新区役所整備担当）
新庁舎の敷地につきましては、中野体育館用地が３筆になっていまして、同南側の用地につきましては２筆になってございました。それを、基本設計を始めるに当たりまして、１筆にしたものでございます。
大内委員
当初予算に出ていないじゃない。ということは、わからないけど、基本設計委託をしている会社はそういうものをやってくれるのかな。それこそ、やってくれないから、後からやったのかな。当初予定していなかった──こんなもの、だって、予定されていることでしょう、多分。だから、何でこれが出てきたんですかと。中身を聞いているというんじゃなくて、何でここで出してきたの。
中村経営室副参事（新区役所整備担当）
当初の予算のときは想定していなくて、年度内の対応で実施したものでございます。
主査
他に質疑はございますか。
佐々木経営室副参事（生活・交通安全担当）
先ほどの、保留してしまった部分について答弁させていただきます。
まず、小学校の安全教室の関係ですが、２８年度におきましては、学校については２５校ございまして、２５校全校で実施しているということになります。２９年度につきましては、１校未実施でございまして、それについては美鳩小学校、これは、学校が統廃合になった関係で調整がつかず、未実施になったという結果でございました。
もう１点、大内委員のほうからありました対象の学年の関係なんですが、先ほど４年生というふうにお話をしたんですが、基本的には３年生で、学校によっては４年生の場合もあって、また、３・４年生合同の場合もあるというところで、学校のほうと調整をしながら実施しているところでございます。
中村委員
ありがとうございます。２８年度は２５校でしたね。すみません、失礼いたしました。
美鳩だけ調整がつかなかったということなんですけれども、基本的には毎年、全小学校でやっているという理解でよろしいですか。
佐々木経営室副参事（生活・交通安全担当）
基本的には、全校実施ということが基本です。
中村委員
さっき近藤委員からもお話がありましたけれども、安全利用講習会なんかも講習される方が少なくなっていて、ただ、一方で、自転車の事故はかなり多くなっている状況です。実は私も、２カ月くらい前に、自転車に当て逃げをされまして、防犯カメラがそこになかったので、犯人逮捕までには至らなかったですし、そういったことって結構あるのかなというふうに自分で体感して、思いました。
今後、こういったところ、恐らく区報とかホームページでアナウンスはしているんだと思うんですけれども、違うやり方でしっかりとそういった事故が減っていくような広報というか、やっていかなければいけないのかなというふうに強く思っているんですけれども、そこら辺はどのように捉えていらっしゃるでしょうか。
佐々木経営室副参事（生活・交通安全担当）
委員御指摘のように、やはり広報の重要性というのは、こちらの分野としても認識しておりますし、また、教室等にやっぱり参加する方が少ない部分がございますので、来年度以降、講習に参加していただいた方に対して、自転車の整備の部分で特典を与えるなどの制度をちょっと構築していきたいなということで、今、考えているところでございます。
主査
それでは、新区役所整備のところですが、質疑は他にございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進行します。
次に、１４８から１４９ページ、１目会計管理費、これは、区民サービス管理部所管である１４９ページ下段、事業メニュー２、出納管理の庁舎外施設収納金収集業務委託及び庁舎外施設収納金収集業務委託契約落差が審査の対象外となります。よろしくお願いします。
質疑はございますか。進行してよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行いたします。
次に、１５０から１５３ページ、１目選挙費について質疑はございますか。
中村委員
１５１ページのところで、明るい選挙推進活動のところなんですけれども、若年層選挙啓発、実施校数５校ということで、昨年も同じ質問をさせていただいたんですけれども、昨年度も５校で、３年間で全校を回るというふうな御答弁があったと思うんですけれども、２９年度はどこで実施をされているんでしょうか。
松原選挙管理委員会事務局長
２９年度でございますが、南中野中学校、中野中学校、北中野中学校、それからあと、高校といたしまして、富士高校と堀越高校でございます。
中村委員
ありがとうございます。２８年度が７万８,０００円だったんですけれども、２９年度、１２万５,７４０円と、ちょっと上がっているんです。これはどういった理由からでしょうか。
松原選挙管理委員会事務局長
区立中学校の部分につきましては２８年度からなんですけれども、教育委員会のほう、学校教育費のほうで手当てをしております。２９年度の１２万円、こちらのほうは高等学校、こちらに関して実施をするに当たった委託料となります。
中村委員
中学校に関しては教育委員会のほうで分担分みたいなのがあるから、費用が高校よりも低いという形なんですか。ではなくて、逆に、都立高校でやっている場合は、都からの何かはないのかなと思ったんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
松原選挙管理委員会事務局長
整理をいたしまして、区立中学校へ行っている部分については教育委員会のほうが全て持ちますということです。それ以外のところにつきましては、模擬選挙を実施している学校、それからまだ、そちらのほうまで進めていない学校というのがあるわけなんですけれども、都立・私立にかかわらず、そちらのほうで希望があって協議が調った場合には、選挙管理委員会のほうからのお金で手当てをして実施しております。
羽鳥委員
１５０、１５１ページの事業実績のところの明るい選挙を目指す政治講座についてなんですけれども、前年度のところでは、明るい選挙推進委員会合同研修会というふうに、ちょっと名前が違うんですが、中身が変わったんでしょうか、どういった中身なんでしょうか。
松原選挙管理委員会事務局長
２９年度に実施をいたしました明るい選挙を目指す政治講座、こちらのほうは、明るい選挙推進委員の方、それと、加えまして、一般の区民の方へもお呼びかけをいたしまして実施をしたものでございます。２年に一度、実施をしております。２８年度、実施をしておりましたのは、それは、明るい選挙推進委員の方向けに実施をした研修会ということになります。
羽鳥委員
啓発というのは、一般区民対象ということですから、されたと思うんですけれども、どういった方法でやられたんでしょうか。
松原選挙管理委員会事務局長
先ほどお尋ねのことも一つの啓発ということでございますけれども、いわゆる啓発に２種類ございまして、選挙時の啓発、これは具体的に、選挙を実施するというときに、委員も恐らく御案内と思いますけれども、期日の前になったところで、明るい選挙推進委員の方と協力しながら、投票を呼びかけるような、選挙時の啓発活動というのがまずございます。それからあとは、常時啓発ということで、例えば、これから各地区祭りが開かれますけれども、そういったところで、それぞれの会場のほうにお越しになった方に対して、啓発グッズ、そういったものをお配りしたりとか、そういうことが主立ったことになってございます。
羽鳥委員
これを２年に１回でやられていって、そのような啓発もされているんですけれども、参加のところでは前年度より減ってしまっていますよね。前年度のところだと、２０１６年度ですと、参加は６５人というところになっていて、２０１７年度ですと、参加は５７人と、わずかな差ということではあるんですけれども、一般の区民の方というのは、この５７人のうち、どれくらいの方が御参加されたのかという内訳はわかりますか。
松原選挙管理委員会事務局長
明るい選挙を目指す政治講座というところ、５７名、ちょっと大変申しわけないんですけれども、一般の区民の方が何名というような正確な数字までは、ちょっと手元で押さえてございませんけれども、確かにそれほど大きい数にはなってございません。
主査
他に質疑はございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１５２から１５９ページ、２目選挙執行費について質疑はございますか。
大内委員
１５３ページの期日前システム改修費、そしてその下の開票システム改修費というのが、下から１０段目と５段目ぐらいにあるんですけれども、それぞれ、これはどういったものなのでしょうか。
松原選挙管理委員会事務局長
期日前システム改修費でございますけれども、こちらのほうは、パソコンのほうをリプレースした関係がございまして、パソコンの購入、あと、それに伴うセットアップ、調整、あと、拡張漢字サポートソフト、これが期日前システム改修委託費のほうでございます。開票システム改修委託のほうでございますけれども、こちらのほうも、パソコンの購入、それから開票集計用のセットアップ、調整、こちらのほうになってございます。
大内委員
ソフトのほうはわかるんだけれども、ハードは違うものなの、じゃあ、それぞれ。パソコン購入と言っているけれども、期日前に使うパソコンと開票のパソコンは、また違うと。
松原選挙管理委員会事務局長
お見込みのとおりです。
大内委員
そうすると、今度、衆議院のほうは、やはり期日前システム改修委託等と、同じものがあるんですけれども、これも同じことですか。
松原選挙管理委員会事務局長
こちらの中身につきましては、衆議院のほうで期日前投票所を１カ所追加いたしました。１０区のための１階のロビーのところ。あの関係がございまして、まず、追加のライセンスというのが発生いたしました。１７０万円ほどのうちの８１万円は、そちらの対応になってございます。
大内委員
要は、１０区の投票所が追加になった、中野区役所のことを言っているのかな。（「はい」と呼ぶ者あり）でも、区役所は７区なの、エリアでいうと。７区だよね。１０区というのは、中野の北のほうの選挙区でいいのかな。それが、７区の投票の管轄の中に期日前のをつくったということですよね。そうすると、今度、投票所は、あのとき、１０区の投票所は区役所にはなかったの。
松原選挙管理委員会事務局長
当日投票所については、その選挙区の中にしかつくれませんので、ございませんでした。期日前についてだけ、期日前投票の実態として、やはり北のエリアの方は、中野でこれまでも期日前の投票をされているという実態がありましたので、１階ロビーのほうに期日前の１０区用として設置をしたところでございます。
大内委員
１０区のほうの投票所、期日前はあったけれども、当日の投票所はなかったということで。要は、衆議院のほうでは開票システム改修費が出ていないんですよ。これは、今言ったことが理由でいいんですか。
松原選挙管理委員会事務局長
先ほど都議のほうで申し上げたのは、いわゆるリプレースが必要になるために、都議のほうの選挙の執行費を使って用意をしたものでございます。衆議院のほうに関して、それに対応するものというのは、特に１０区に関しては用意はしておりません。
大内委員
あと、即日開票というのは、まだ中野はやっていない、ここのところ何年もやっていないんだけれども、翌日開票でしょう。今、開票事務も非常に早くなってきて、そんなに大きく経費的にいうと差がないというふうに言われているんですけれども、その辺は調べたりしていますか。
松原選挙管理委員会事務局長
区が管理をする選挙について、区長選挙、区議会議員選挙については、これまでのところ、翌日開票をしてございます。今、委員がお尋ねになった件でございますが、ことし執行いたしました区長選挙につきまして、昨年の１２月、選挙管理委員会で開票日をいつにするのかというふうな議論をしましたときの検討材料でございますけれども、翌日開票にした場合には２１０万円ほど節約ができるのではないかというふうな結論でございました。
その経費の考え方でございますけれども、即日開票した場合には、開票事務の従事者、これを、勤務を要しない日に改めて招集をして、そして、その開票作業中、手当を払うというふうなところで経費が発生いたします。翌日開票の場合ですと、８時半以降が基本的に勤務時間と重なっていますので、現在は７時半集合にしておりますから、基本は、それぞれ開票従事者、１時間相当の手当というようなものを想定していると。しかしながら、開票所の使用料が１日ふえるということがございますので、そことの差し引きというふうなことでもって、想定される経費については考えております。
大内委員
２３区でいいですけれども、即日開票のところ、あるいはそうでないところというのは、数は把握していますか。
松原選挙管理委員会事務局長
現在のところですけれども、中野を含めまして、７区が翌日開票を採用してございます。それ以外の区が即日ということで実施しております。
大内委員
じゃあ、翌日開票、即日開票というのは、選挙管理委員会の中で話し合って、もろもろの諸条件等を勘案して、どちらにしようかということを決めると、そういうことですか。
松原選挙管理委員会事務局長
そのとおりでございます。
大内委員
来年の区議選については、これから検討すると、予算もそれによって違ってくるので、まだ即日開票にするのか翌日開票にするのか決まっていないということでいいんですか。
松原選挙管理委員会事務局長
そのとおりでございます。
大内委員
これは意見というか、区民の声を聞くと、大体、即日開票にしてくれないから、いつも間違えてしまうと。テレビでみんな一斉にやっていますからね。中野を見ると、４年前の選挙結果が出てきて、おめでとうございますとか、そういう電話が必ず、多分、皆さん経験があると思うんだけど、いや、まだなんですけどって、何なんですか、それはというところから大体始まるんですよね。区長選に関してはあれかもしれないんだけど、多分、区民の声を聞くと、即日開票にしてくださいというのが大きいと思うけれども、そういう声は聞いたことはありますか。
松原選挙管理委員会事務局長
私、この職について２年目で、もう少し長い職員のほうに確認をしていますけれども、ちょっと、そういう強い意見というのは聞き及んでいないところでございます。ただ、やはり、委員御案内のとおり、多くの自治体、あるいは都管理、国管理の選挙が即日に行われているということで、あれ、即日じゃないのというふうな、そういうふうな質問は受けることがございます。
大内委員
あなたが今の職になる前には、多分、いろんな選挙で、区議会議員のほうから強い声は出ていますから。あなたが担当になってから強い声を聞いていないだけで、前の御担当のときには、何で即日開票にしないんだということを強く言っていますので、担当者が変わったから聞いていないって言われちゃうと困るんだよね、わかる。要は、前は、時間がかかったから仕方ない、夜中１時を回ってしまう、場合によっては、もつれると２時、３時になってしまうということが確かあったんでね。でも、最近、開票がコンピュータというのかな、自動開票システムみたいなものを入れて早くなったじゃないですか。ですから、２００万円という金額というのがどこまで正確なものかわからない、正式に、翌日の経費だとか、使用料だとか、いろんな振りかえだとかを使って、できる限り、今、縮んできているので、無理じゃなければ即日開票──私１人が言っているということかもしれないけど、ほかの人も多分、なるべく即日開票をということを望んでいると思うので、ぜひ検討していただきたいと。
まだ来年のことは、これから決めるということであれば、よく区民の声を聞いていただいて。そうしたら、区民によっても、翌日がいいという人もいるかもしれないし、即日がいいという人が２人いたら、じゃあ、どっちの区民の声を聞くのという話になるんですけどね。まあ、その辺のところをよく聞いて判断していただきたいと思います。これはお願いだけで結構です。
中村委員
選挙公報なんですけれども、昨年かな、伺ったときに、参議院は大体、選挙公報の配布費が１部当たり４２.２円で、衆議院が大体４６円というふうに御答弁されているんですけれども、ちなみに、都議会と、あと区議会の場合だと幾らぐらいになるのかというのがわかれば教えていただきたいんですが。
松原選挙管理委員会事務局長
都議会のほうの公報の単価につきましては１８.５円でございました。区議会のほうは、ちょっと今、調整中というか、調査中ですので、申しわけございません。今、ちょっと手元に資料がございません。
中村委員
わかりました。今回、衆議院選挙、初めて７区と１０区と分かれて、いろいろ混乱が起きるのではないかとかという懸念だったり心配の声もたくさんあったと思うんですけれども、もしわかればなんですが、７区の方々は、今まで７区だったので、そんなに混乱はなかったのかなと思うんですけれども、１０区に再編成された北部の地域の方々で、これまでどおり同じ方に投票をしたいと思われて投票されてしまった方も多分多いのかなと思っているんですけれども、１０区と７区とを比べて、無効票の多さとかが変わったとか、そういったことってなかったんでしょうか。
松原選挙管理委員会事務局長
無効票でございますが、２９年の小選挙区、７区のほうの無効票が１,６７０、それから１０区がやっぱり１,６７０で、２６年のときの小選挙区の無効票が３,４３０ということですから、むしろ無効票は減っております。それから、１０区のほうが７区よりも多かったということではございません。
中村委員
両方とも１,６７０ということで、同じ量というのはびっくりしました。そういった、差がなかったということであればよかったなというふうに思うんですけれども、今後、また選挙区が変わるみたいな話もありますので、今回も、かなり選管の事務に当たられた方々は本当に大変だっただろうと思うんですけれども、今後もぜひ注視をしていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
伊東委員
１点お聞きします。都議会議員選挙に関して、当日投票システム導入委託ということでございますけれども、これは、２８年度は試験導入で、２９年度に本格導入ということなんですけれども、導入委託費というのはわかるんですけれども、続いての衆議院選挙のほうで、これが実際にはシステム稼働の２度目ということになるわけですよね。そちらのほう、１５７ページの一番上の行で、選挙時サポート委託等とあります。費用としては６００万強余ということで。これは、今後、毎回かかるものなの。それとも導入して間もない時期だから、一応、安全を期するためにサポートが必要としてかけた費用なの。
松原選挙管理委員会事務局長
今御指摘のとおり、都議会議員選挙のほうにつきましては、こちらのほうは、導入の委託等というふうなことでございますので、機器の必要なライセンス等とあわせまして、当日の選挙時のサポート委託の部分も入れてございます。そして、衆議院議員のほうにつきましては、パソコンの賃貸借と選挙時のサポートというふうなことと、あと、自動交付機のほうも、こちらでもって購入しておりますので、ちょっとあわせて自動交付機をこの項目でもって買わせていただきましたけれども、その部分を除いた形での当日のサポート委託、こちらのほうについては、当日投票システムを稼働していくに当たりましては、かかっていく金額になります。パソコンの賃貸借──４０投票区ありますので、それにそれぞれ２台ずつパソコンを配置しております。それからあとは、サポート委託が大体５０万円弱というふうなところで用意をしておりますので、昨年の場合ですと、パソコンの賃貸借と、それから選挙時のサポートというのが大体３５０～３６０万円というふうなところでかかってくると考えられます。
伊東委員
そうすると、今の御答弁ですと、今後、各級選挙が行われるたびに、各投票所に２台ずつパソコンを借りなきゃならないの。
松原選挙管理委員会事務局長
現在のところですと、賃貸をする形になります。
伊東委員
何か、ややこしいあれだね。都議会選挙のときには、システムの導入を行っているわけだよね。それで、そのシステム自体はどこにあるの。本庁舎の――何か、各級選挙ごとに投票所で使用するパソコンを借り受けるんだったらば、その都度その都度、システムごと借りるような気がするんだけれど、どこでシステムを導入して、どこのハードにそういうものが入っているのか、今の答弁だとわからなくなっちゃうんだけど。
松原選挙管理委員会事務局長
ちょっと答弁保留を。
主査
答弁保留ということで。
他にこの目で質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、答弁保留が二つ。中村委員のさっきの選挙公報は……。だから、二つでしょう。〔「はい」と呼ぶ者あり〕では、それを保留にして、進行いたします。
次に、１６０から１６１ページ、１目監査委員費について質疑はございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行いたします。
次に、１６２から１６３ページ、２目事務局費について質疑はございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行いたします。
次に、１９０から１９１ページ、２目地域活動推進費、こちらは、政策室所管である１９１ページ上段、活動領域９、国際交流、平和のための活動が審査の対象となります。
質疑はございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行いたします。
次に、４６０から４６１ページ、５目都市基盤用地費について質疑はございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行いたします。
次に、５０８から５０９ページの１目区債元金について質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行いたします。
次に、同ページ、２目区債利子について質疑はございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行いたします。
次に、３目公債諸費について質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行いたします。
次に、４目一時借入金利子について質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行いたします。
次に、５１０から５１１ページ、１目財政調整基金積立金について質疑はございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行いたします。
同ページ、２目減債基金積立金について質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行いたします。
次に、同ページ、３目特定目的基金積立金ですが、こちらは、事務事業７、区民公益活動推進基金積立金及び事務事業８、環境基金積立金が審査の対象外となります。
質疑はございますか。
羽鳥委員
まちづくり基金積立金についてなんですけれども、ここでは執行率が８２.７％というふうになっているんですけれども、この理由についてちょっとお答えください。
海老沢政策室副参事（予算担当）
執行率が低くなった理由でございますが、事業の進捗等もございまして、財産費が入ってこなかったということで、積み立てを、その分、行えなかったということです。
羽鳥委員
財産費というと、この前、財調算定のところでも話になった、東京都からのお金というふうなことでよろしいですか。
海老沢政策室副参事（予算担当）
都市計画交付金、都市計画事業にかかわる経費につきまして、財調で算定されているものでございます。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、５１２から５１３ページ、用地特別会計繰出金について質疑はございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行いたします。
５１４から５１５ページ、１目予備費について質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、職員の人件費関係について質疑を行います。
ページは全般にわたって飛び飛びになっておりますが、一括して質疑を行います。
なお、人件費のうち、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費については各分科会での審査となり、給料と他の分科会分担分を除く職員手当等及び職員共済組合事業主負担金についてが総務分科会の分担分となりますので、御承知おきください。
それでは、質疑に入ります。質疑はございますか。
平山委員
質問として正しいかどうか……。決算書の１１２、１１３ページの都市政策推進費中の産業振興費中の都市政策推進室経営費ってあるじゃないですか。ここに、都市観光・地域活性化費・都市観光推進費から流用で５８０万円ってあるじゃないですか。これって人件費じゃないかなと思うんですけれども。それをベースに質問とかってできるのかな。経営費だから、人件費以外にはあり得ないんじゃないかなと思うんですけれども。ちょっと休憩していただいていいですか。
主査
分科会を休憩いたします。
（午後３時０１分）
主査
分科会を再開します。
（午後３時０２分）
３時を過ぎましたので、ここで休憩をとりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、３時２０分再開ということで、分科会を休憩いたします。
（午後３時０３分）
主査
それでは、分科会を再開します。
（午後３時２０分）
休憩前に引き続き、分科会審議を続行いたします。
海老沢政策室副参事（予算担当）
先ほどの平山委員の御質問でございますが、流用でございますが、都市政策推進費に係る流用の御質問でございましたけれども、これにつきましては、人件費につきまして、都市観光・地域活性化費から産業振興費のほうに流用したものでございます。
平山委員
具体的にはどういうふうに使われたのかって、お聞きできますか。
海老沢政策室副参事（予算担当）
これは、最終補正の前で不足が生じまして、人件費の、一つは諸手当が５２０万円、それとあと、給与につきましては６０万円ほどの不足が生じたということで、流用させていただいたものでございます。
平山委員
諸手当の５２０万円というのは、どんなものなんですか。
海老沢政策室副参事（予算担当）
大きいところでは期末・勤勉手当でございます。
平山委員
それが、５２０万円もの差額が生じるというのは、どういう理由なんでしょうか。
海老沢政策室副参事（予算担当）
予算の積算人員と実際の配置人員の差がございまして、１２月の期末・勤勉手当の支給時に不足が見込まれたというような状況でございます。
平山委員
具体的には、都市政策推進室経営費のグローバルなのか、重点産業振興なのか、経営・就労支援なのか、どこかの人員が変わったということですよね。そういうことじゃないの。人員が変わったんでしょう。でも、経営費の人がふえたのかもしれないし、人がかわったのかもしれないけれども、事業として考えられるのは、この目の２、３、４でしょう。これの具体的にどこがどうなるのかというのはお答えになれますか。
海老沢政策室副参事（予算担当）
具体的には、予算上では、産業振興担当のところの職員数ということで、当初予算の積算では１３人を予定していましたけれども、決算としては１４人で１人ふえたと。その中の事業の一部ということでございます。
平山委員
１人ふえただけで５２０万円もの差が出るの。期末手当、勤勉手当で。１人５２０万円ももらえたらいいななんて思っちゃうんですけれども。
海老沢政策室副参事（予算担当）
積算時は、いわゆる職員の平均的な給与で積算をしていまして、期末・勤勉手当が一番大きいものなんですけれども、もう一つ、給与から連動する地域手当というのもございまして、全体としての給与を支払う際に、いわゆる予算残高等を見まして、不足が生じたということで、流用としては５２０万円を、２月の給与まで払えるような見込みということで流用させていただいたものでございます。
平山委員
じゃあ、２目のグローバルビジネス推進費、ここに係る事業については、特に人がふえたり減ったりというのはないですか。
海老沢政策室副参事（予算担当）
そこの細かい事業の詳細までは、ちょっと今、資料はございません。
平山委員
それは当該所管ではないという意味ですか、それとも、今資料がないので答弁を保留したいということですか。
海老沢政策室副参事（予算担当）
確認すればわかると思いますので、一旦、答弁保留をさせていただければと思います。
主査
答弁保留ということで。
羽鳥委員
出産支援休暇、育児参加休暇についてなんですけれども、主要施策の成果の別冊の４０ページでは、経営室の取得率というところが１００％となりましたというふうに書かれているんですね。このこと自体はとても──何日とられたのかなというのは、またあるんですけれども、取得された方が全員だったというのは大事なことだったなというふうに思います。ただ、この経営室だけではなく、区の職員さん全体のところでは、大体どうだったのかなと。経営室は１００％だったけれども、ほかの部はどうだったんだろうかというのが気になるんですけれども、どうでしょうか。
田中経営室副参事（人事担当）
男性職員の出産支援休暇と育児参加休暇、２種類ございまして、全庁的に見ますと、出産支援休暇は１００％ということで、回答者の方は全員取得をしていただいています。育児参加休暇につきましては７８.９％で、全員ではなかったというような結果でございますけれども、過去から見ると向上しているような状態になってございます。
羽鳥委員
わかりました。今、割合はお答えいただいたんですけれども、対象者の方、人数は大体どれくらいあったんでしょうか。
田中経営室副参事（人事担当）
対象者が１９人でございまして、出産支援休暇は１９人全員取得されたと。それから、育児参加休暇につきましては１９人中１５人が休暇を取得しているような状態でございます。
羽鳥委員
わかりました。それぞれのところで、休暇のとられた日数というのはわかりますかね、平均のところで。
田中経営室副参事（人事担当）
すみません、ちょっと資料が、ぱっと出ないんですけれども、出産支援休暇は２日なんですけれども、ほぼとられているかなというところですけれども、育児参加休暇のところについては、経営室だけでは、全部じゃないんですけれども、５日のうちの４.何日ぐらいとられた方もいましたし、５日全部とられた方もいた、そんな状況なんですが、ちょっと全体──全部ではないかもしれませんけれども、ほぼとられているかなというような認識ではございます。
中村委員
同じ、主要施策の成果の別冊の４０ページのところで、今、羽鳥委員は、出産支援休暇と育児参加休暇のところをおっしゃったんですけれども、超過勤務時間が前年度比１１％減というふうにも、経営室のところではなっていて、政策室のところでも、たしか前年度比１６％減というふうになっているんですね。ただ、主要施策の成果の各部、各室の１４番のところで、「前年度と比べて、分野職員１人あたりの平均超過勤務時間が減少している」とかって書いてあるところで丸がついているのは、政策室では予算分野だけで、経営室では経理分野だけになっているんですけれども、これは、超過勤務の時間自体が全体的には減っているから丸は──でも、減っていないんだな。減っていないから、丸はついていないんですよね。ちょっと、ここの理解ができなかったんです。全体を通しても、要は、そこに丸がついているところというのが、全体を見て、あと４分野しかないんです。全部で６分野しかなくて、全体的にやっぱり業務量はふえているんじゃないかなというふうに感じているんですけれども、人事担当さんとしての御認識をお伺いさせてください。
田中経営室副参事（人事担当）
まず、超過勤務の状況ですけれども、人事のほうで把握しているところでは、ほぼ横ばいなんですけれども、１人１カ月平均の超過勤務時間ですけれども、２８年度は６.７７時間だったものが６.８３ということで、０.０６時間、全体としては増加をしていると。２７年度に比較をしますと、２７年度が６.９２時間ですので、それよりは減少しているかなと。経営室、政策室で見ますと、主要施策の成果に記載のとおり、減少しているような状況でございますけれども、所管によっては増加をしているようなところもあるというふうに承知をしてございます。
主要施策の成果の別冊は、超過勤務が縮減されたというところと、あともう一つ、年次有給休暇が９０％以上というのがございまして、例えば人事担当のところでいきますと、超過勤務は縮減はしたんですけれども、やっぱり１０日以上の９０％のところが、残念ながら、２８年度よりは増加しているんですけれども、９０％までは達しなかったということで、丸をつけられなかったと。それぞれの分野ごとの判断になりますので、両方が満たされたところが少ない状況であったというふうな認識ではございます。
中村委員
わかりました。ありがとうございます。超過勤務時間が減っていても、そうやって有給休暇がとれていないような状況というのもあるのかなというふうに思います。ただ、ワーク・ライフ・バランスだったりとか、イクボス宣言もされているような状況の中で、そういったところはぜひ全庁的に風土はつくっていただきたいなというところと、あと、一番よくないのが、超過勤務しているのにもかかわらずつけていないというのが一番よくないと思うんですね。そういった現状というのはないですよね、大丈夫ですよね。
田中経営室副参事（人事担当）
一般質問でもそのような質問がありましたけれども、打刻時間と超過勤務命令というのは必ずしも一致はしていないんですけれども、大きな乖離がないようにということで、しっかり管理監督者が管理するようなことということで、徹底するように努めて周知もしておりますので、そういうようなことで、これまでも取り組んできたところですけれども、今後もそういうことで取り組んでいきたいと考えてございます。
主査
他に質疑はございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、答弁保留が、平山委員のがありますので……。先ほどの選挙執行費のところでの答弁保留については。
松原選挙管理委員会事務局長
先ほど答弁保留をいたしました。申しわけございませんでした。
まず、伊東委員お尋ねのところの当日投票システムの関係でございますけれども、衆議院は、今後も、サポートの委託と、それからパソコンの賃貸借、こちらのほうについてはかかっていくと。その中で、賃貸借というところまでは、ちょっと申し上げました。都議選のほうで導入をしたわけでございますけれども、そのときの経費の中で、システムのライセンス、ソフト等々を購入しております。ですから、うちのほうでそれを持っているわけでございますけれども、今後の選挙におきましては、今申し上げました、当日のサポート、それと、その賃貸借によりまして、８０台のところに、業者に、そのソフトをインストールした形でもって賃貸いたしまして、選挙の執行に臨むというふうなことになります。
伊東委員
要は、データ自体は本庁にあるシステムの中にあって、それを各投票所で稼働させるためのシステム、アプリがインストールされたものを各投票所２台借りると。同時にサポートも受けると。そうすると、８０台ですよね。それで、額としては六百何十万円……
松原選挙管理委員会事務局長
１台当たりの賃貸料が３万２,０００円でございます。予備も含めまして８５台借りてございます。
伊東委員
通信にかかる経費というのはどうなっているの。
松原選挙管理委員会事務局長
当日投票システムは、当日のものでございますので、期日前と違ってネットワーク化されていないものです。ですから、８５台あるもの一つ一つに、ソフト、それから投票区ごとの選挙人の情報を１台１台に落としていくというふうなことでもって、ほかの通信をするということではございません。
伊東委員
それにしては単機能、要するに、パソコンというには、演算処理の負荷からすると非常にシンプルなものでも済むわけだよね。１回の選挙ごとに１台３万円。今のパソコンの普及からすると、２度ぐらいやったらば、簡単にそれくらい程度の処理能力のパソコンだったらば、まかなうことができちゃうんじゃないの。
松原選挙管理委員会事務局長
委員おっしゃるように、確かに購入をすべきかどうかというような議論もしたところではございます。しかしながら、特にこういった機器についてのその後の更新というんでしょうか、そういうものも鑑みたとき、それからあと、選挙の場合ですと、年に１回か２回かというふうなこと、それからあと、パソコンそのものを買い取ったときに、ほかに使い回しができるかというと、それはなかなか難しいかなというふうなところがございますので、賃貸をしてやっていくというふうなことで対応したものでございます。
伊東委員
そうすると、年に１回、多くても２回程度使うぐらいですから、そういう発想もあろうかと思うんですけれども、逆に、選挙があるたびに、そうしてサポートないし、パソコンを賃貸借しなきゃならないということになると、それは特定の事業者になっちゃうわけ。入札だとかそういうのはかからないの。
松原選挙管理委員会事務局長
特定の事業者になります。
伊東委員
それは、システムを導入した事業者ということになるの。
松原選挙管理委員会事務局長
そのとおりでございます。
伊東委員
オープンシステム等ということで、いろいろＩＴの関係の経費が、削減が求められている時代なんだから、もうちょっと汎用化するということはできないの。だって、アプリを持っているのがどこなのかということになるわけでしょう。システムを導入したことで、中野区は、そのシステムを持っているわけだから。それを単なるパソコンにインストールして、選挙のたびごとに──選挙のたびごとなのか、まあ、借りているんだから選挙のたびごとになろうと思うんだけど、データをそこに落とし込んでということだから、何も、システム導入に関与した事業者じゃなくてもいいわけだよね。一定の機能を満たしていれば。それが、サポートでやっぱり紐づけされちゃっているの。
松原選挙管理委員会事務局長
名簿の調製から、各種選挙システム、同じ業者にお願いをしているところでございます。こちらの当日投票システムそのものに関しては、ほかの業者──確かに、実態上として、ほかの区を見ましても、別の区でやっているというのは、ほかの、一つ、業者があるかないかというような状態かなとは思いますけれども、一応、間違いがあるというようなところが、私ども、一番避けないといけないところですので、確実性があるのは、これまで名簿の調製等々をお願いしていた業者のほうにというふうな考え方で実施をしているところでございます。
伊東委員
一番やっぱりそういうときに区が慎重な行動をとるというのは、確実性、リスクを負わないという部分だと思う、逆な言い方をすると。確実性ということは、区がやっていたらば、その責任、リスクは区がしょっちゃうことになる。今の御答弁を聞いていると、多分、端末というかパソコンのほうに、アプリ導入、データ導入まで、多分、業者がやっていると思う。その辺が、やっぱり事業の効率的な執行という視点は常にあったほうがいいと思うし、そういう部分で、今後、やっぱり工夫の余地があろうかと思うので、その辺は工夫していただきたいということで、これは要望にしておきますけれども。
松原選挙管理委員会事務局長
もう１点でございますが、平成２７年度に執行いたしました区議会議員選挙におけます選挙公報の各戸配布委託の１部当たりの単価でございますが、２０円でございました。
田中経営室副参事（人事担当）
先ほど答弁保留にさせていただきまして申しわけございませんでした。１名増の配置職員なんですけれども、副参事級でグローバルビジネス推進、こちらのほうが１名増というようなことになってございます。
平山委員
じゃないかなと思っていたんだけど。それで、そのグローバル、執行率が０.４％なんですよ、人を配置しておいて。わかりますか。あくまで数字上ですよ、全く仕事をしていないというふうには、それは言えないですよ。ただ、数字上は０.４％分の執行、あくまで数字という観点からだけ見ると、全く仕事をされていないわけですよね。どうなのかなって思ってお尋ねをしました。何か御見解があれば。
田中経営室副参事（人事担当）
業務の中身等につきましては、所管のほうではないので、詳しくは御答弁できないんですけれども、副参事まで配置したということで、いわゆるグローバルビジネス推進ということで、当初予定をしていたものの、結果としてはこうなったということなんですけれども、職員としては、グローバルビジネスを推進するために御努力はしていただいているのかなという認識でございますけれども、委員おっしゃるとおり、数字だけ見ると、こういう結果になってございますので、人事担当としても、特に定数管理とか、そういう面では、今後も留意していきたいなというふうには感じてございます。
主査
人件費のところで、他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
それでは、続きまして、一般会計歳入について質疑を行います。
歳入決算説明書補助資料をごらんください。
初めに、１から２ページ、２款特別区交付金について質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行いたします。
次に、３款地方譲与税について質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、４款利子割交付金について質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行いたします。
次に、５款配当割交付金について質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行いたします。
次に、３から４ページ、６款株式等譲渡所得割交付金について質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行いたします。
次に、７款地方消費税交付金について質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行いたします。
８款自動車取得税交付金について質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行いたします。
９款地方特例交付金について質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行いたします。
１０款交通安全対策特別交付金について質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行いたします。
１１款分担金及び負担金について質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行します。
１２款使用料及び手数料について質疑はございますか。
羽鳥委員
１点、庁舎７階組合事務室のところについてなんですけれども、前年度の２０１６年度ですと、決算額は１１０万３,９７６円となっているのに対して、今回の２０１７年度決算では１２９万５２８円と増額になっているんですけれども、これというのは、単価が変わったって、どういった理由からなんでしょうか。
髙田経営室副参事（施設担当）
使用料を算定する路線価が上がったために使用料が上がっております。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行いたします。
次に、１３款国庫支出金について質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行いたします。
次に、７から８ページ、１４款都支出金について質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行いたします。
次に、９から１０ページ、１５款財産収入について質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行いたします。
１１から１２ページ、１６款寄附金について質疑はございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行いたします。
１７款繰入金について質疑はございますか。
平山委員
繰入金の中の平和基金の繰入金が９８万円、これはそのまま運用の利息が９８万円という理解でいいんですかね。
杉本政策室副参事（企画担当）
そのとおりでございます。
平山委員
それで、一般質問でお尋ねをしたんですけれども、もともと２億円だった基金をさまざまな理由によって１億円に減額されたわけじゃないですか。数年前も同じ質問をしたんですけれども、当初の想定とは、今は変わっているような状況にあるんじゃないかなと思うんですけれども。それで、２億円に戻されたらどうですかというお尋ねをしたんですが、改めて御答弁いただけますか。
杉本政策室副参事（企画担当）
現行の平和事業にかかります費用につきましては、この平和基金による運用益のほかに、一般財源も投入してございますので、こうした中で今後の事業のあり方についても検討してまいりたいというふうに考えてございます。
平山委員
いや、だから、一般財源を投入しているのはわかるんですけれども、基金を上積みすれば一般財源の投入は必要なくなるわけですよね。しかも、基金は運用益でしょう。一般財源って、どこかでファイナンスしてお金を生み出すわけではないわけじゃないですか。銀行へ預けるわけでもないしね。ということを考えると、区の負担が、同じ事業をやるにしても──当然、１億円を入れなきゃいけないから、その時点で１億円減りますけれども。だけども、その後のことを考えると、いわゆる運用益のみで仮に運営できるとすると、一財を痛めることがなくなっちゃうわけですよね。等々と考えると、当初、減額した当時は、日本中が金融危機というか、大変な頃で、区自体も、お金もなかったということもあったし、ほとんど、どこで運用しても微々たる運用益しか得られなかったというような状況があって、しかしながら、昨今はもう、ここ１０年ぐらい、ずっと安定した運用益は上がっているわけですよね。ということを考えたときに、当初設置２億円の運用益でということでスタートされたわけですから、それが特段の事情によって１億円を切り崩したという形になっているので、当初に戻すというのが筋なんじゃないのかなと思うんですけれども、どうですか。
杉本政策室副参事（企画担当）
現時点におきましては、野村証券に預けてございます基金の運用益９８万円を、基金の積み立ての運用益として計上しているものでございます。現行も基金の運用利回りが低いというような状況もございます。現時点におきましては、新たな平和事業の展開も含めて、一般財源の活用を考えてございますが、委員から御指摘がございました点も留意しながら、今後の基金の積立額につきまして検討してまいりたいというふうに考えてございます。
平山委員
ぜひよろしくお願いします。一般質問でも、基金の運用益金は高いとは言えないという御答弁はあったんですけれども、最初に話した内容に戻るんですけれども、一般財源は運用しているわけじゃないんですよ。そういうことを考えると、決して、長い目で見るとマイナスになることではないのかなと。これがもっと０.０００００何％とかってなれば、それは、ここに積んでおいても、ほぼこれで平和事業の原資を生み出すことはできないなということになるのかもしれませんけれども、例えば単純に今の利率でいけば、年間２００万円近いバックがある可能性もあるわけじゃないですか。それは、一般財源を入れているということから考えると、本来は運用益の原資を使ってやるという原則になっているわけですから、原則に立ち戻ったとすれば、そういう検討も必要なのかなと思います。要望なので、よろしくお願いします。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１８款繰越金について質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１３から１４ページ、１９款諸収入について質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行いたします。
１５から１６ページ、２０款特別区債について質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、用地特別会計の歳入歳出について一括して質疑を行います。
用地特別会計は決算説明書の５１７から５３１ページとなります。
質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行いたします。
なければ、以上で用地特別会計についての質疑を終了します。
次に、国民健康保険事業特別会計の人件費について質疑を行います。
決算説明書の該当部分は５６０から５６１ページとなります。
質疑はございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で国民健康保険事業特別会計の分担分についての質疑を終了します。
次に、介護保険特別会計の人件費について質疑を行います。
決算説明書の該当部分は６３２から６３３ページとなります。
質疑はありませんか。よろしいですか。
主査
質疑がなければ、以上で介護保険特別会計の分担分についての質疑を終了します。
以上で当分科会の分担分について質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはございませんか。
平山委員
すみません、きのう堀越さんに伺う約束をしていたもので。歳入補助資料の１３ページにあります諸収入の雑入のところで、広告掲載収入というのがあるんですが、総務の１８の資料で、区報の広告が２８年度からちょっと金額が落ちているのかなと思うんですけれども、これはどういった理由ですか。
堀越政策室副参事（広報担当）
こちらは過去５年分について表記しているものでございますが、総務１８の資料につきまして。こちらの２５、２６、２７年度の３カ年が９００万円から１,０００万円を超えている感じなんですが、こちらは主に、有料老人ホームの特定の施設が定期的に一番最大枠で入っていた時期でございまして、この分だけで４００万円近く行っていたものでございます。表にはないんですが、２４年度につきましては、２８、２９年度と同じぐらいの金額であったものでございます。
平山委員
こういうのって、目標を決めて、何か営業をかけられたりというようなことはあるんですか。
堀越政策室副参事（広報担当）
営業をかけるという形ではございません。ＰＲということで定期的に区報に載せたりですとか、あと、ネットでも検索していただきやすいようにホームページでもＰＲをしているようなところでございます。
平山委員
それで、区報をフルカラーにするというのは、区長の公約か何かでしたっけ。そういう御検討って、今されているんですか。
堀越政策室副参事（広報担当）
総括質疑でも、ある委員の方がおっしゃっていましたけれども、公約として区長が掲げてございますので、検討を行っている段階でございます。
平山委員
その場合って、広告費って上がるんですか。
堀越政策室副参事（広報担当）
一般的にはカラーのほうが広告は高い金額でいただけるものというふうに捉えてございます。
近藤委員
すみません、ちょっと申しわけないです。決算説明書の１４１ページの外部評価のところなんですけれども、外部評価の不用額が２２万７,０００円と、かなり、半分までは行かないですけれども、不用額がこんなに出てしまった理由を教えてください。
森経営室副参事（行政監理担当）
当初、外部評価委員さんに、区民委員ですけれども、１０人を想定して予算を組んでいたところなんですが、実際のところは、外部評価委員の区民委員、こちらについては８人だったと。また、回数が全部で、こちらに書いてございますように、全体会３回、小委員会１０回とあるわけですが、欠席をされた委員さんもいらっしゃったということで、残が生じたというところでございます。
近藤委員
昨年から比べると回数は同じなんですよ。委員の数も同じで、全体会も同じで、小委員会の回数も同じなんですよ。ですけれども、かなりの差が出てしまっているところというのは、１０人予定していたけれども８人になったというところでいいんですか。
森経営室副参事（行政監理担当）
１０人を予定していたところ８人になったというところと、実際の外部評価委員会を開催した回数は２８年度と同じなんですが、欠席された委員さんというのもいらっしゃるので、そういった関係で残が生じているということでございます。
近藤委員
外部評価というのは、決算を見るときにとても大事な資料で、この体制としてこの金額でやっていこうと決めた段階でやっていたのに、人数が少なかったりして、効果とか成果というのは変わらないし、この形で欠席されたから、いらっしゃらなかったという形だけで大丈夫なことなんでしょうか、これは。
森経営室副参事（行政監理担当）
当初予定していた人数といったところについては確保できなかったところでございますが、さまざまな視点で御意見をいただきまして、評価委員の報告書がまとめられたといったところで、成果としてはあったかと思っているところでございます。
近藤委員
欠席とかは仕方がないとしても、やっぱり決めた金額でこれだけの方がやって、それで成果を出していくという形で持っていったんですから、やっぱりそこでしっかりとした結論に導けるように、その後、何かのフォローがあるですとか、欠席した方からまた意見を聞くとか、そういったことも必要ではないかと思いますけれども、いかがですか。
森経営室副参事（行政監理担当）
そういった欠席された方のからの意見聴取、最終的な報告書にまとめる段階での、意見としてまとめる中での、それに対しての意見という部分については、適宜、欠席された方からも伺った上でまとめたというところでございます。
主査
他に質疑漏れはございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で認定第１号、認定第２号、認定第３号及び認定第５号の当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、質疑を終結いたします。
次に、意見の提出についてですが、意見のある場合は明日９月２８日の正午までに対象となる議案の番号及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようにお願いいたします。
以上で本日予定していた日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の分科会は明日９月２８日（金曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の総務分科会を散会いたします。
（午後４時００分）