中野区議会区民委員会〔平成３０年１０月５日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成３０年１０月５日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時３６分
○出席委員（７名）
伊藤 正信委員長
森 たかゆき副委員長
細野 かよこ委員
内野 大三郎委員
北原 ともあき委員
小杉 一男委員
久保 りか委員
○欠席委員（１名）
いでい 良輔委員
○出席説明員
区民サービス管理部長 上村 晃一
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 古屋 勉
区民サービス管理部副参事（情報システム担当） 中谷 博
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 伊藤 正秀
区民サービス管理部副参事（税務担当） 矢島 久美子
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 渡邊 健治
区民サービス管理部副参事（保健事業担当） 河村 陽子
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 辻本 将紀
環境部長 白土 純
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 高橋 均
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 千田 真史
清掃事務所長 川本 将史
環境部副参事（生活環境担当） 高橋 英昭
○事務局職員
書記 若見 元彦
書記 松丸 晃大
○委員長署名
審査日程
○議題
住民情報システムについて
区税について
国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険等について
環境及び地球温暖化対策について
○所管事項の報告
１ 平成３１年度国・都の施策及び予算に関する要望について（区民サービス管理部、環境部）
２ 内部事務管理システムの再構築の進捗状況について（情報システム担当）
３ 区税におけるチャットボットの利用に関する実証実験の実施について（税務担当）
４ 上場株式等に係る配当所得等に関する特別区民税・都民税の課税誤りについて（税務担当）
委員長
定足数に達しましたので、本日の区民委員会を開会します。
（午後１時００分）
本定例会における委員会審査の割り振りについて協議したいので、委員会を休憩します。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時００分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りいたします。
お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿い、１日目は所管事項の報告の４番まで、２日目は残りの所管事項の報告以下を行い、３日目は審査の状況を見ながら改めてお諮りしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査は５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
住民情報システムについて、区税について、国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険等について、環境及び地球温暖化対策についてを議題に供します。
それでは次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、平成３１年度国・都の施策及び予算に関する要望についての報告を求めます。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
初めに、私のほうから、区民サービス管理部の所管分につきまして御報告いたします。お手元の資料（資料２）、「平成３１年度国の施策及び予算に関する要望書」、こちらをごらんください。
まず、１ページをお開きください。
１番、分権改革の推進・地方税財源の充実強化です。この中で区民サービス管理部の所管は、次のページ、２ページの（４）ふるさと納税制度の見直しの②、ふるさと納税ワンストップ特例制度に関するものです。本来国が負担すべき所得税控除分については地方自治体の個人住民税控除で負担することがないように、制度の見直しをお願いするものでございます。
次は４ページ、次のページになります。２番、社会保障・税番号制度の運用です。社会保障・税番号制度は、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するために極めて重要な基盤になります。したがって、制度の円滑な運用を期すために、既存システムの改修、中間サーバー負担金やカード交付事務等の関連業務の所要経費については地方交付税によらず国の責任において全額負担することをお願いするものです。
次は、１５ページになります。８番、介護保険制度の充実です。急速な高齢化の進行に伴い、要介護認定者数は毎年増加し、介護サービスの提供は増加の一途をたどっております。介護保険制度を円滑に、また安定的に維持していくために、次の（１）から（３）までの方策を要望しております。この中で、区民サービス管理部の所管は（１）と（３）になります。
まず、（１）調整交付金の別枠措置です。被保険者の保険料負担を軽減するため、国が全体の経費の２５％を負担することになっておりますので、国の法定負担分である２５％を確実に交付していただき、また各保険者間の所得格差に対する財政措置はこれまでの調整交付金とは別枠で対応することを要望しております。
次に、（３）介護人材の確保・定着及び育成に関する継続的な施策の実施についてです。地域特性に応じた質の高い安定したサービスを提供するため、必要な人材の確保に向けた取り組みを拡充することや従事者のキャリア形成に応じた報酬を担保するなど、人材の確保・定着及び育成のための継続的な施策を実施することを要望しております。
次は、１６ページ、次のページになります。９番、医療保険制度の充実です。国民健康保険の被保険者は高齢者が多いことなどから加入者一人当たりの医療費が高いということや、低所得者が多いため保険料の負担能力が低いという構造的課題を抱えております。そのほか、高度医療機関の集積や高額医薬品の使用などにより医療費が急増しております。また、特別区は、特に転出入率が高いことなどにより保険料の徴収は大変厳しい状況にあり、保険者の努力だけでは解決し得ないさまざまな課題を抱えているところでございます。このため、国民健康保険制度が安定的かつ持続的に運営できるように、次の（１）、（２）の方策を講じるよう要望しております。このうち、区民サービス管理部の所管は（１）になります。
（１）は、保険者へのさらなる財政支援と被保険者の保険料負担軽減策の拡充です。一つ目は、定率国庫負担割合の増加や調整交付金の財政調整分を別枠とするなど、国庫負担の充実により国保財政基盤を強化拡充すること。また、二つ目としまして、低所得者層へのより一層の保険料負担軽減を図るなど、国の責任においてさらなる財政支援を引き続き講じることを要望しております。
国の施策及び予算に関する要望は以上になります。
次に、東京都への要望について御報告します。もう一つの資料（資料３）、「平成３１年度都の施策及び予算に関する要望書」をごらんください。
区民サービス管理部の所管は２点でございます。
一つ目は１２ページになります。８番、高齢者福祉の充実ですけども、この中で当部の所管は（４）のみになります。介護人材の確保・定着及び育成に関する施策の実施についてです。特別養護老人ホーム等整備の推進には人材確保が不可欠であるということで、介護人材の確保・定着及び育成に関する施策の実施について要望しております。
次が最後になります、１７ページでございます。１２番、医療保険制度の充実についてです。まず、本文の前の段は国への要望と同じ趣旨になりますので、後段の「このため」以下の行からごらんください。
今年度から国民健康保険の制度は広域化がスタートし、東京都は財政運営の責任主体として国保運営の中心的な役割を担うこととなりました。そこで、東京都に対し、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営ができるよう、次の（１）から次のページの（４）までの方策を要望しております。
（１）国保制度改革における激変緩和措置及び財政支援のさらなる実施についてです。保険料の激変緩和措置についてはいろいろと講じられておりますけども、区市町村は引き続き一般財源を補てんしているという現状がございます。その現状を踏まえ、さらなる財政支援を講じること。また、（２）は低所得者等に対する保険料負担軽減策のさらなる実施としまして、東京都の責任において低所得者に対するさらなる保険料負担軽減策を講じること。また、（３）は多子世帯への支援として、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、東京都の責任において子どもに係る均等割保険料の軽減や多子世帯に対する保険料負担軽減策を講じることを要望し、さらに次のページになりますけども、（４）外国人の収納率改善のための措置といたしまして、外国人の資格の適正な管理や収納率の確保等が行えるよう、東京都の責任において国保の制度や運用の改善に向けて必要な措置を講じること、以上４点を要望しております。
区民サービス管理部の所管の御報告は以上になります。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
それでは、私のほうから、環境部の関係分について御説明申し上げます。
最初に、国に対する要望書から御説明いたします。要望事項は８点になります。
まず、２１ページをお開きください。
１３番、住宅宿泊事業法関係業務等への支援の項目がございます。これは新規の要望項目になります。この項の（１）事務経費、人件費等の財源措置が環境部の関係分になります。ここでは、事業者の届出受付、報告書類の入力等の事務処理、施設への立入調査、事業者の指導等を行うために要する人的措置等について財源措置を要望しております。
次に、２４ページをお開きください。
１６番、都市インフラの改善の項目がございます。このうち、（２）羽田空港の機能強化に係る対応が環境部の関係分になります。ここでは、騒音影響や安全管理等の課題に対し、住民が納得することができる十分な検討、説明を要望しております。また、新しい飛行ルートが実現した際には常時騒音測定局の設置等、関係自治体からの要望にきめ細かく対応するよう要望しております。
次に、２６ページをお開きください。
１７番、都市農業の振興及び緑化対策の推進の項目です。このうち、保存樹林等の保全に関する部分が環境部の関係分となります。
まず、（１）緑地の保存及び活用への財政支援の充実です。途中からになりますが、保存樹林地等の保存及び活用のために、特別区の買取りに対する十分な財政支援を行うことを要望しております。また、新たな要望事項として、土地所有者が死亡し相続された土地が賃貸されている場合にも相続人による買取申出ができるよう、制度の見直しを要望しております。
次にその下、（２）緑の消失防止策の充実です。ここでは、相続に伴う緑の消失を防ぐため、相続税納税猶予制度を見直し、特に保存樹林地等の所有者の負担を軽減すること。屋敷林等も制度の対象にすること。また、保存樹林等の維持管理経費を税控除の対象とし、樹林地の土地評価額の控除割合を見直すよう要望しております。
次に、３１ページをお開きください。
１９番、地球温暖化防止対策の推進の項目になります。ここでは、国が地球温暖化防止対策に責任を持って対策を講じるよう、要望しております。具体的には、（１）再生可能エネルギーの活用促進と水素社会の基盤整備を図るため、水素ステーションの整備に関する規制改革の実施や自治体への支援を行うこと。再生可能エネルギーの安定的な運用に向けた仕組みの構築、さらに地方と都市の自治体が連携できる仕組みへの支援策などを要望しております。
以上が国への要望書における環境部の関係分になります。
続きまして、もう１冊の都への要望書のほうをごらんください。要望事項は９点になります。
まず、１９ページをお開きください。
１３番、住宅宿泊事業法関係業務等への支援の項目がございます。これも新規の要望項目になります。
この項の（１）事務経費、人件費等の財源措置が環境部の関係分になります。ここでは、事業者の届出受付、報告書類の入力、施設への立入調査、事業者の指導等に関する人的措置等について財源措置を要望しております。これは、先ほどの国への要望項目と同じ内容になります。
次に、その下の（２）警視庁、消防庁等の所管行政庁との連携体制の強化も環境部の関係分になります。ここでは、住宅宿泊事業に起因する諸課題の解決のため、警視庁、東京消防庁等との緊密な連携体制を構築するよう要望しております。
次に、２４ページをお開きください。
１７番、都市インフラの改善の項目がございます。このうち、２５ページの（５）羽田空港の機能強化に係る対応が環境部の関係分になります。ここでは、騒音影響や安全管理等の課題に対し、住民が納得できる検討、説明を行うよう、国への働きかけを要望しております。これは新規の要望事項になります。
３３ページをお開きください。
２１番、地球温暖化防止対策の推進の項目になります。
まず、（１）温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みの充実でございます。ここでは、温室効果ガス排出量削減に向けた具体的な方策、産業、業務、家庭の各部門への取り組み支援の充実を要望しております。
次に、（２）エネルギーの地産地消の促進です。ここでは、再生可能エネルギーの普及、エネルギー融通のためインフラ整備を要望しております。
次に、（３）水素エネルギーの導入促進です。水素エネルギーを活用した技術や製品への補助・助成の拡充、一般向けの普及啓発の推進を要望しております。これは新規の要望項目になります。
次に、３４ページをごらんください。
２２番、オリンピック・パラリンピック支援策の充実の項目になります。このうち、次の３５ページの（３）開催都市にふさわしいまちづくりをごらんください。ここでは、後段のほうになりますが、未利用エネルギーの活用、ヒートアイランド対策、クールスポットの整備補助の確実な配分、ビルピット臭気対策等の生活環境整備を要望してございます。
最後に、（４）推進体制の整備です。ここでは、次の３６ページをお開きください。下から２行目になりますが、オリンピック・パラリンピックの開催に伴い影響を受けますごみ収集作業への財政支援を行うよう、要望しております。
以上が都への要望書における環境部の関係分になります。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
小杉委員
国と東京都に対して、中野区も特別区長会を通してこういった要望書を出したということは理解ができました。
幾つか伺いますが、国のほうの１６ページですね、国保の関係です。多子世帯の支援の中で子どもに係る均等割保険料の軽減措置について、追加をされているというところですけれども、これについては、特別区長会の中でこの問題、多子世帯支援がテーマに挙げられて検討がされているという話を夏に聞いたんですけれども、具体的に何か特別区長会の中で出されている意見とかそういったものがあれば御紹介いただければと思います。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
特別区長会の中で多子世帯についての具体的な方策、施策というものが検討されているというわけではありません。あくまでも他の自治体の状況をちょっと整理したというところでとどまっております。
小杉委員
例えば、今、東京都の中でということになったら、多子世帯ってどのぐらいあるかとかというものは把握をされていますか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
国民健康保険の場合は多子世帯の割合というものは非常に少ないだろうというふうに考えております。一人世帯が約７割を占めておりますので少ないというふうに思っています。中野区として、具体的に多子世帯ということで、例えば１８歳以下のお子さんが二人以上いるところということを統計的に集計しているものはないんですけれども、決算議会のときに世帯人数別の世帯数ということをお示ししております。仮になんですけれども、三人世帯以上のところを三人世帯はお子さんが一人、四人世帯は二人というふうに計算すると、そのときの子どもの人数は６,０００人ぐらいになるだろうというふうには想定できますけれども、具体的にはまだ計算はしておりません。
小杉委員
そうですか。今、子どもが、三人世帯以上いる方が６,０００人ぐらいいるだろうということは概略報告がされました。
田中区政のもとで子どもの貧困調査というものを行うことを求めたら、各担当部署で対応しますというふうな話があったと思うのですが、子どもがいる世帯でとか多子世帯と言われる家庭が、例えばどのぐらいの所得があるとかどういった分布をしているのかというものは、先ほどおっしゃられたような形ではなかなか現段階で把握し切れないという感じでしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
特に多子世帯ということでどれくらいの所得層なのかということで今集計しているものはございません。
小杉委員
内容はわかりました。これから貧困調査というものを実施していくということだと思いますので、ぜひそういったものも踏まえていただければと。そういったことを東京都と国に求めてはいますが、実現するまでの間どうするのか、どういった実態があっているのかというところも十分踏まえていただきたいと思います。単純に……
委員長
小杉委員、ちょっと待って。ここね、所管外なんだって。今答えてくれているけど、多子世帯、子ども教育。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
国の施策及び予算に関する要望書の１６ページの９番医療保険制度の充実、各区の多子世帯の支援、ここにつきましては子ども教育部所管ということで今回庁内では調整されております。それは、多子世帯についての、確かに委員おっしゃっているとおりの視点からの要望になっておりまして。
もう一つ、東京都のほうの要望書でございますが、先ほど、医療保険制度の充実についての１７ページの多子世帯への支援、こちらのほうは保険料について着目した内容になっておりますので、こちらのほうは区民サービス管理部の所管になっている、内容になっている、保険料ですね、均等割保険料とか、そういう部分についての要望になっております。
委員長
よろしいですか。
小杉委員
はい。
民泊についてですけれども、国のほうの民泊については、これ、事務費、人件費等の財源措置ということですが、なかなかの中野区での民泊の対応は大変だと思うんですが、その体制の問題とかあと経費の問題なんかもぜひ国や東京都からの補助をお願いしますということだと思うんですが、これで国からのものがふえればより一層対策が整えられると思うんですが、国のこれを求めるというのは、法律か何かの改正があってこれを求めているんですか。これ、背景がどのようなものなのでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
財源措置を求めるということのお答えでよろしいでしょうか。これにつきましては、例えば参議院におきまして住宅宿泊事業法が可決成立いたしましたときに附帯決議というものがございまして、その中で、一部省略いたしますが、政府は、財源を含めて必要な措置を講ずることということが附帯決議されております。こういうことを踏まえまして財源措置を求めるものでございます。
小杉委員
そうですね、法的にも附帯決議が決められているという状況なのに、こういった国からの補助金というものがなかなかないという状況だということで求めているということはわかりました。ありがとうございました。
久保委員。
幾つかの現状を確認させていただきたいと思います。
国のほうの２ページのふるさと納税について、お伺いをいたします。
ふるさと納税については、さまざまこの間決算でも議論があったところですけれども、地方自治体個人住民税控除の負担というところなんですけれども、これ、現状、この中野区においてどの程度の負担というものがあるのか、まず伺います。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
ふるさと納税が大部分を占めます寄附金税額控除の、平成２９年度も含めまして、過去のおおよその額ということだと存じますけれども、平成２９年度につきましては６億４,０００万円余、平成２８年度につきましては３億６,０００万円余、平成２７年度につきましては８,２００万円余となってございます。
久保委員
ありがとうございます。それで、これが本来国が負担すべきというところであるという主張なのかと思いますけれども、この制度の見直しを行う際に、どのような見直しをしていくということが一番適切だというふうにここでは訴えているか、おわかりですか。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
税額控除の所得税分につきましては国のほうで御負担いただきたいという趣旨で、こちらのほうは要望を記載してございます。
久保委員
要するに、今、個人住民税控除で負担をしている平成２９年度については６億４,０００万円というところで、その全額ということでいいわけですね、考え方としては、ということですね。ありがとうございます。
次に、社会保障税番号制度の運用のところで、既存システムの改修、中間サーバー負担金など及びカード交付事務などの関連業務の所要経費となっておりまして、地方交付税ってなかなかこの２３区においては難しいことになってくるわけですけれども、これも国の責任において全額負担をするということを求めているということで、この辺のところが現状と、国の責任において全額負担をした場合に、もしこの区に照らし合わせた場合はどのようになっていくかというところがおわかりだったら教えてください。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
平成２９年度の負担としては、システムの改修の部分が９７２万円で、中間サーバーの負担金が４１５万円となってございます。こうしたものにつきまして国のほうで全額負担するということを求めているという状況でございます。
久保委員
これ、そもそも国が制度を変えてきているわけですから、本来的に自治体が負担をするというのはいかがなものかというところになるのかと思うんですが、実際には、やっぱり自治体としてはシステム改修だったり中間サーバーと急いでいかなければ現場での処理といいますか、適用ができなくなってしまう。これは、当初からそこのところが国の負担というような案であったのか、そこら辺、もしおわかりであれば。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
ある程度のシステム改修の負担の部分については国も補助金等で財源措置を講じております。国の考えている基準が、実際自治体で改修に必要な経費を見積もった場合と大分乖離があったというのが現実の問題といったところでございます。
久保委員
ありがとうございました。
次に、１５ページの介護人材の確保・定着のことでお伺いいたします。
必要な人材の確保に向けた取り組みの拡充となっておりますけれども、これも多分いろいろ決算などでも数字が出てきていたところかと思いますが、ここで、現状でも必要な人材の確保に向けて国のほうからの交付金等があるのかと思いますけれども、それをどのように拡充するということなのか、現状と今後どうしていくべきかというようなところを、もし具体的な数字などがおわかりでしたらお示しください。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
すみません、今回の数字はちょっと今あれですけども、現行、国や都におきましてもこういった施策、補助金等を充実させてきているところでございます。介護人材の定着につきましては、これはもう全国的な課題ということがございますので、そうした方向性というのでしょうか、これをぜひ拡充していただきたいというものは区としての要望ということでございます。
久保委員
ありがとうございます。多分これは、２３区のほうがまだいいよと全国の自治体からも言われてしまうかもしれませんけれども、キャリア形成に応じた報酬を担保するとありますけれども、現状も報酬を担保というところが、すみません、このキャリア形成に応じた部分では国の負担がないのか、そうではなくて、現状でも何かの補助金などが活用できる段階になっているのか、その辺がおわかりですか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
すみません、名称があれなんですけど、加算措置というものが報酬体系上つくられております。処遇改善加算という名称だったかと思うんですけども、そういったところを充実させるとともに、そもそもベース自体が厳しいのではないかということは事業者団体の方からもいただいているところでございます。そういったことも含めまして、今後国に充実を求めていきたいというところでございます。
久保委員
要は、現場からも、もともと報酬のあり方についてそのベースも見直すべきというような声が上がっていると、そういうことでいいんですか、今のは。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
いろいろな場面で事業者さんからはそういった声を聞いているところでございます。
久保委員
ありがとうございます。
それと、２６ページです。都市農業の振興及び緑化対策の推進で緑地の保全及び活用への財政支援についてですけれども、特別区の買い取りに対する十分な財政措置・支援ということで、今、中野区においては買い取りの事例がないわけですけれども、先般買い取りというような申し入れをしたところ、なかなかその地権者の方と話し合いがうまくいかなかったという事例がありました。特別区の買い取りに対する十分な財政支援が、現状はどのような支援があるのかというところ、例えば国は何割を負担するですとか、その辺のところがおわかりでしたら教えてください。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
ちょっと今、詳細なデータを持ってはおりませんので、一旦答弁保留させていただきます。
久保委員
じゃあ、お待ちしています。
次に、東京都のほうに対してのもので、１７ページ、医療保険制度の充実のところです。国保制度の改革によっての激変緩和措置及び財政支援のさらなる実施となっておりまして、今年度新たな制度に変わったことによっての激変緩和措置自体はありました。この激変緩和が、さらにというか、保険料負担に配慮したきめ細かい激変緩和措置が講じられたとなっておりますけれども、継続的に激変緩和──激変緩和なので激変のときにしかこの緩和措置がないという意味だと思いますが、これをこの切りかえのときだけではなくって、やっぱり区市町村の負担があまりにも大きいということで財政支援、新たな形での支援をというようなことなのかと思いますが、この辺のところをもし詳細がおわかりでしたら教えてください。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
この激変緩和というものは、平成３０年度の広域化によって保険料の算定方法も大きく変わりました。医療費水準ですとか所得水準、それから収納率、こういったものを考慮して各自治体に割り振られる納付金が決まって、それが保険料にはね返ってくるという形になりました。そういたしますと、所得水準が高いところですとか医療費水準が高いところは納付金が上がって、それをもし保険料で集めようとすると保険料が上がってしまうと、それが激変ということになりますので、国のほうは、平成３０年度から１,７００億円をさらに公費の拡充をして３００億円をその激変緩和で使うということにしまして、その３００億円を各自治体に分けて保険料が上がらないようにしているということがございました。東京都はさらに、東京都としてのそれまでの調整交付金があったんですけども、その一部を使って激変緩和措置ということで財政支援をしているという形になっています。実際にこの激変緩和措置を受けるところというのは、東京都では自然増プラス１％以上上がったところについて財源を投入して、納付金を下げて保険料が上がらないようにということをして、一応期間としては６年間の激変緩和措置期間を設けるということにしたものです。ただ、そういっても、このところに書いてありますように、区市町村は引き続き一般財源を補てんしているということで、中野区としても２０億円近くは赤字補てんという形で一般財源の税金を投入しておりますので、国・東京都に対してさらなる公費の拡充を求めているというものでございます。
久保委員
ということは、今回、さらなるということで、激変緩和で今行われている措置、プラスアルファという意味で受け取ってよろしいですか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
プラスしてということになります。
久保委員
先ほどの東京都のほうで自然増に対してのというようなお話だったかと思うんですけれども、ここのところさまざまなこの制度の見直し等があって国保の利用者が減っているという状況があります。この自然増というのはどういうふうに数値を見ていくのでしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
自然増というものは、あくまでも一人当たりの医療費の自然増ということになります。被保険者数が変わったとしても、そうすると全体規模としては小さくなるんですけども、一人当たりに割り振っていったときには一人当たりの医療費が上がれば保険料も上がるということになりますので、保険料が上がらないためには公費を拡充していただくですとか健康の維持増進をして医療費が上がらないようにする取り組みが必要となりますので、そのような対策を講じていくという考えでございます。
委員長
答弁保留がありました。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これについては、確認いたしましたが、そうした国のほうの買い取り支援ができるような補助制度、そうしたもの自体を創設するようにという趣旨になります。今、現状としてはないと。
久保委員
ということは、特別区の買い取りに対する十分な財政支援となっておりますけれども、国が買い取るんですか。私は、特別区が買い取る際の、財源的な支援を国が行うと。それで、現状はそういった支援策が全くないということでよろしいのでしょうか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
委員御指摘のとおりです。
久保委員
ということは、今はありませんけれども、今後生産緑地の買い取りを区で行っていこうということになったときに、この財源内訳というものはどういうふうになっていくのでしょうか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
生産緑地の買い取りについては都市基盤部の所管になりますので、申しわけございません。
北原委員
この時期になりますと、この都に対する要望、それから国に対する要望がいつも出てくるわけでありますけれども、先ほど新規の要望という言葉がありましたね。多分要望を継続的にしないとなかなか結果を得られないということでありますけれども、基本的に２３区の特別区は、本来自分のところに来るべき税金がやっぱり地方のほうにたくさん流れていっているということで、その財源がしっかりと２３区に戻るような、そういう施策の支援をしてもらうということは、国と東京都に対して行う、特に特別区区長会はどうしてもこれをしていかないといけないということであろうと思って、こういう要望をいつも出しております。
それで、先ほど新規といったところがありましたけど、それについて、今年度要望するもの、もう一度お願いいたします。新規で要望されたものがあったらお願いいたします。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
区民サービス管理部所管の中では、昨年度と今年度、項目的には同じ内容なんですけども、ただ内容として１点だけちょっと新しく出たものがありまして、それは東京都のほうの要望の中の１８ページに記載がございますが、外国人の収納率改善のための措置という、この部分が区として初めて要望している点でございます。
北原委員
あと、環境部のほうも。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
新規の要望項目を申し上げますと、国のほうでは、住宅宿泊事業法関係業務等への支援の項目、これが新規の要望項目になります。それから、新たな項目ではございませんが要望事項ということでは、先ほども都市農業の振興のところで申し上げた、土地所有者が死亡し相続された土地が賃貸されている場合に相続人が買い取り申し出ができるよう制度の見直しを行う、これが新規の要望事項になります。国のほうは以上でございます。
あと、都のほうでは、国と同じく、住宅宿泊事業法関係業務等への支援、これが新規の要望項目になります。それからもう一つは、１７番の都市インフラの改善の項目の羽田空港の機能強化に係る対応、これが新規の要望項目になります。それから、２１番の地球温暖化防止対策の推進のところで（３）水素エネルギーの導入促進、これが新規の要望事項になります。
北原委員
ありがとうございました。その時々の時代の変わり方によって要望事項が新たに加わっていく。しかし、積み残された問題については継続して要望していくということになろうと思います。
それで１点、今、副参事のほうからありました、都市インフラの改善の中で羽田空港の機能強化に係る対応というものが東京都とそれから国のほうにも要望されております。実は、先日ちょっとテレビの報道であったんですけれども、現在検討されているルート、新ルートですね、渋谷を通って品川を通って羽田に着陸するという、このルートが、実は横田基地を抱えているアメリカ軍ですね、それとの空域の中での話し合いがついていないということでありまして、２０２０東京オリンピック・パラリンピックに向けてたくさんの観光客が来て増便を予定しているんだけれども、それには間に合わないんじゃないかという懸念があるということでありまして、その空域の問題があります。その空域の問題が出てきて、果たして国がどういうふうな方向で検討、アメリカと話し合いを持っていくのかはまだ不透明であるということで、このままいくと遅くなるということでありました。だから、この要望事項についてはこれはこれとして、今後、そういった動向ですね、国の動向に対しても、この要望を出しただけではなくて、各自治体、特に中野区なんかは上空を通過するわけでありますので、そういったことを含めて、今後の関連する状況についてはしっかりと推移を見守る必要があると思います、区としてですね。その辺、どうでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
委員おっしゃるとおりで、今後の国の検討状況、こういったものに関しましてはしっかりと情報収集をしてまいりたいと考えてございます。
森委員
ちょっと教えていただきたいのですが、国保のところで、先ほど激変緩和措置の話等々がありましたけれども、当区はいわゆる統一保険料から離脱をしていますよね。激変緩和措置の期間も変えていたと思うんですけど、仮にこれ、要望が通ったとして、そういったところが何がしか影響があるのかないのか、そのあたりの見込みをちょっと教えてください。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
こちらの要望書で出している激変緩和措置と、中野区がとっている激変緩和措置というものはまた別になりまして、こちらのほうは納付金そのものが下がるような激変緩和措置ということでやっております。中野区が９年間ということで意見をお示ししたのは、具体的に保険者に対して保険料が上がらないための激変緩和措置ということで、納付金相当額の一部を差し引いて収納率の割り戻しを変更しているというものでございます。
森委員
ありがとうございます。そうすると、ここについては他区と同様という理解でいいんですよね。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
他区と同様で、拡充されれば中野区の納付金が下がります。ただし、中野区は激変緩和措置を受けている区ではなくて、特に所得水準ですとか医療費水準の高いところが激減緩和措置の対象区になっておりまして、２３区全てが対象になってはおりませんので、平成３０年度については中野区は激変緩和措置の対象区になっておりません。
森委員
ありがとうございます。
もう１点、今度は介護保険のほうなんですけど、調整交付金の別枠措置というところで、国の法定負担分である２５％を確実に交付する、それで所得格差に対する財政措置は別枠で対応するというふうに要望が出ているということは、現在、この２５％が確実に交付されていないというような状況なのか、それとも今はされているんだけれども、そうじゃなくなりそうな見込みがあるということなのか、この要望の背景をもう少し説明いただけますか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
介護保険につきましては国の負担割合２５％ということでございますけども、そのうちの５％につきましては調整交付金に充てるという仕組みになっております。現在、その５％、中野区あるいは特別区でどのように交付されているかということを見ますと、５％満額はもらえていないといった実態でございます。これにつきましては、やはり満額いただくことが必要ではないかと考えております。不均衡の是正のためには別枠でそういった仕組みを設けるべきではないかというのが特別区の主張でございます。
森委員
ありがとうございます。
最後、民泊のところなんですが、先ほどの御説明だと、参議院で附帯決議がありました、財源措置しましょう、それに基づいて要望しますというような話だったのですが、そうじゃなくて、現場として人が足りないとか人を使うだけの予算措置ができないとか、自治体からの要望ってそういう形で出てくるものなんじゃないかなと思うんですよ。条例のときには体制拡充もしますというような話をされていたかと思うんですが、そのあたり現状どうなのか。多分拡充自体はされていると思うんですが、それで十分な状況なのか不十分な状況なのか、そのあたりをちょっと教えてください。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
中野区の状況といたしましては、平成３０年度に体制のほう、人員を含めて拡充したところでございますけれども、現状、住宅宿泊事業法及び旅館業法の改正等もございまして、想定した以上に件数もふえているし苦情もふえているという状況もございますので、今後、来年度に向けまして新たな体制強化が必要であると。また、財政的にも必要なものが生じてくる可能性がございますので、その辺は今検討しているところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、２番、内部事務管理システムの再構築の進捗状況についての報告を求めます。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
それでは、内部事務管理システムの再構築の進捗状況につきまして、お手元の資料（資料４）に沿って御説明をいたします。
本件は、内部事務管理システムの再構築につきまして、平成３０年１月に構築業務委託契約を締結し、平成３１年３月の運用開始に向けてプロジェクトを進めているところでございますので、現在の進捗状況を御報告するものでございます。
まず、ことしの第１回定例会中の区民委員会で御報告した内容と重複する部分もございますが、本件の報告に当たりまして、改めて内部事務管理システムの概要などについて御説明をいたします。
内部事務管理システムで処理する主な業務は、１の（１）から（４）に掲げてございます、文書の収受や起案、公印管理などの文書管理に関する業務、予算編成や歳入・歳出、出納、決算、契約などの管理を行う財務会計に関する業務、職員の勤怠や研修の管理を行う庶務事務に関する業務などでございます。
構築事業者と契約期間は、記載のとおりでございます。
構築スケジュールの予定ですが、今年の１月から２月にかけて構築体制やスケジュール、管理手法などについて事業者と協議をし、決定をしてございます。２月から３月にかけて機能要件などを決定し、３月から５月にかけて基本設計、４月から７月に詳細設計と開発、７月から１０月にテストを行う予定でございました。今後の予定としましては、１１月から１２月に運用テスト、来年の１月から２月に職員研修を行いまして、平成３１年３月の本稼働を目指して構築を進めていく予定でございます。
資料の裏面をごらんください。
現在の進捗状況としましては、１０月までに予定していた各項目ごとに５の（１）から（５）に記載をしてございます。（２）から（４）に掲げている機能要件などの決定や基本設計、詳細設計、開発の各工程におきまして若干当初のスケジュールよりも時間を要した部分はございましたが、（５）のテストの工程でその部分を吸収できてございます。おおむね予定どおりにプロジェクトを進めることができてございまして、大きな問題などは生じてございません。
最後に、新しいシステムへ移行することによる業務改善について御説明をいたします。
まず１点目は、ビューア機能の向上によるペーパーレスの推進でございます。電子決裁の画面で起案本文や添付文書を画面上に並べて表示をして効率的に審査・照合を行うことができるようになりますので、電子決裁率の向上やさらなるペーパーレスの推進を図ってまいります。
２点目は、従来手作業で行っていた庶務事務の電子化による事務効率の向上でございます。職員の年末調整や各種手当の申請、氏名や住所変更など、これまで手作業で行っていた事務につきまして庶務事務システムと人事給与システムの連携を強化し、新たに電子化を進めることによりまして手作業の低減やペーパーレスの推進など事務効率が向上いたします。
３点目は、データの活用による政策形成の推進でございます。予算の執行状況や会計処理などの財務会計のデータや電子決裁率などの文書管理システムの利用状況に関するデータ、それから職員の超過勤務や休暇の状況に関するデータなどを抽出しまして、特性や傾向などを分析しやすいようにグラフなどに可視化する機能を活用することによりましてデータに基づいた政策形成を推進してまいります。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
小杉委員
５の進捗状況の（２）です。すみません、基本的によくわからないなと思うんですけど、機能要件等の決定とありますけど、機能要件等というものは、言葉としてはわかるんですけど、どういったものを決定するんですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
システムで実装する機能ですとか、あとは帳票ですね、どういったものが必要なのか……（「帳票」と呼ぶ者あり）帳票というのは出力するものになりますけれども、その様式のようなものですね。どういったものが機能ないし帳票として必要なのかということを決めるというものになります。
小杉委員
あともう一つなんですけれども、６の（３）の活用の中で、職員の超過勤務などのデータなどを抽出し、特性や傾向等を分析と書いてあるんですけども、何となくわかるんですけれども、今、現状で多分紙かなんかでやっているんだけれども、それが新しくなることによって具体的にどうなって、例えばすぐに長時間労働がわかるとか、何かその変化の仕方というか、ちょっと教えていただけませんか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
現状もある程度、例えばデータとして抽出すること自体は可能なんですけれども、それをもう少し実際に分析する人が見やすい形でグラフにして、円グラフ、棒グラフにしたり、それがわざわざデータをエクセルに入れてからグラフをつくってみるようなことをしなくてもぱっと出るような形に改善するというものでございます。
久保委員
新システムへの移行による業務改善のところの（２）のところなんですけれども、庶務事務システムと人事給与システムの連携を強化し、新たに電子化を進めることにより手作業の低減やペーパーレスの推進ということで、事務効率が向上するということで、その事務効率の向上に向けての職員研修も事前に行っていくという、いきなりやっても効率が上がるわけではないと思います。それで、これによって、やはり人件費の抑制というところにどうつながっていくのかというところがわからないのですが、もし何かそういった、今後進んでいくことによって人事的なところでの影響等があれば。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
かなりの事務量が電子化する部分がありますので、そういった効果はあると思うんですけれども、ただそれを実際数値化して一人当たりに換算したときにというか、ぎゅっとまとめたときに何人分の事務量が全庁で削減できているというところとか、それをじゃあ定数減につなげられるかというとなかなか難しい部分があって、つまり一人当たり少しずつ軽減することはあっても、それを一人の人間に集約するってなかなか難しいので、単純に定数というよりは、事務効率が進んで空いた部分を本来の企画立案業務ですとかもっと重要な業務に割り振ることができるというふうに考えてございます。
久保委員
多分お一人の方がやっていた仕事が、例えばこれで３０％ぐらい、一人分丸々ということにはならないということなので、要するにその一つの部署だけでどういうふうにというよりも全庁的にどういうことになるのかということになると、ある意味、場合によっては事務効率のあり方と、先ほど政策立案というようなことをおっしゃっていましたけれども、組織のあり方についてもこのことが定着をするというか、推進を図っていく上で見直しを図っていかなければいけないような場面もあるということなのでしょうか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
今回の特に一番電子化が進む部分が職員の勤怠関係の手続の部分なので、それが直接的に組織にまで行くかというとなかなか難しい部分があるかと思うんですが、ただ実際に事務効率が進んでいったその影響として、そういったこともきちんと、実際の事務量が全体でないし所属ごとにどのぐらい低減するかというところも含めて、定数や組織のあり方を具体的に全庁的に検討していく際の基礎のデータにはなっていくのかなというふうに考えてございます。
久保委員
わかりました。
次の、データの活用による政策形成の推進の予算の執行状況や会計処理などの財務会計のデータというところがありますけれども、今回すごく決算上でも執行の状況が見えにくかったりとか、執行状況が果たして順調に進捗しているのかどうかと思われるようなものが幾つもあったと思います。そういったところも、データ化をしていくことによってより詳細な形で進捗状況を的確につかむことができるのかどうか、伺います。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
よりこまめに、また簡便に各所管で予算の執行状況を確認することができるようになっていきますので、そういった予算の適正な執行管理が進むというふうに考えてございます。
久保委員
各所管での予算の執行状況というものは、要するに事業の進捗状況というところを的確に把握するというところもあると思うんですけれども、イメージなんですが、実際に予算執行するというところになってくると、会計室のほうがこの執行、会計処理というようなところが関係してくるのかなと思うんですけれども、こういったことにおいての会計室との関係というものは何か変わる部分があるんですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
実際執行管理という段階になると、予算執行起案を起こして支出命令までして、会計上区として支払う部分は会計室に行くわけですけれども、実際に予算執行起案や負担行為の段階で適正に、支出命令もそうですけども、基本起票するのは各業務所管なので、そこがきちんと執行されているかどうかが本来管理の対象として重要な部分ということになりますので、そういう意味では、会計室というよりはむしろ事業所管の方できちんと管理をしていくという話になろうかと思います。
久保委員
その各所管のあり方と、あと一方で行政監理ということで決算のときなどにはさまざまなことでのチェック機能を果たしているかと思うんですけれども、こことの関係性はどうなりますか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
行政監理のほうは、決算のほうで多分なっていたりとか、財政状況について管理をしていくということになると思いますので、その部分において所管、それから執行管理の全庁調整などもやっておりますので、その辺各所管で自発的にというか、経常的にやっていく管理と、あとは全庁的に定期的に行政監理がどういうふうに管理していくかというところもありますけれども、そういった部分でも活用することはできるというふうに考えております。
北原委員
この内部事務管理システムの再構築というものは、いわば中野区の区政にとっては革命的なことになるのかなと、ちょっと大げさですけどね、そのくらい期待するわけであります。
それで、新システム移行による業務改善はこのとおりだと思います。今、久保委員からも質疑がありましたけれども、多分大きく変わるのかなと思っております。しかし、この変わったことがですね、システムの再構築がなされた後、先ほど人件費のことについてもちょっと話されておりましたけれども、区民に対する行政サービスがどういう関連で、今後このシステムの再構築がどういったところで区民サービスの向上につながっていくのかということについて、やっぱり相当なお金をかけて変えていくわけですから、業務効率も当然ですけれども、その効率性で得られる区民サービスの向上の部分ですね、それについてはどうお考えでしょうか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
内部事務管理システムということで、性質上どうしても職員が直接的には使う、内部事務で使うシステムになるので、何かすごく直接的に区民サービスで向上する部分ってなかなかなかなか見えにくい部分はあるかとは思うんですが、ただやはりその事務効率が向上することで、当然その空いた部分を本来の区民サービスに直結するような部分に職員がそれだけマンパワーを割けるということになりますので、全庁的に利用する職員が非常に多いシステムですので、その効果をなかなか数値化するのは難しいですけれども、区民サービスの向上につながる効果は大きいというふうに考えてございます。
北原委員
まさにそれがそうかなと私も思っておりました。この効率化が、今後、例えば今の人事の配置ですね、人員配置が大きく変わる可能性があると、そのことがこれによる区民に対するメリットであろうと思います。ぜひその辺もあわせて今後検討をしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
今回、システムの再構築にあわせて、そういった業務改善ですとか事務効率の向上等、そういったものを、あと区民サービスの向上に還元できるように全庁調整等を行ってまいりたいと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次、３番、区税におけるチャットボットの利用に関する実証実験の実施についての報告を求めます。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
区税におけるチャットボットの利用に関する実証実験の実施につきまして御報告申し上げます。（資料５）
資料をごらんいただきたいと思います。これは、都と区市町村との共同での取り組みといたしまして、住民税の特別徴収に関する定型的な問い合わせをチャットボットにより対応いたします実証実験を実施するものでございます。
まず、１の目的でございます。この実証実験は、事業主の利便性の向上及び都と区市町村の業務効率化を目指すものでございます。
次に、２の概要でございます。区のホームページ上にチャットボットを掲載し、インターネット上で事業主からの質問に対応いたします。このチャットボットでございますが、点線の囲みをごらんください。
チャットボットは、会話とロボットを組み合わせた造語でございます。コンピュータを利用して文字入力による会話形式のコミュニケーションを自動的に行うプログラムです。ＡＩ技術を活用し、自然な言葉でのやりとりができるものでございます。
実証実験のイメージでございますが、イメージ図をごらんください。
図の左より、事業主が特別徴収に関しお問い合わせを区のホームページに掲載される相互リンクにアクセスいたします。ホームページで区のチャットボットの実証実験の表示が出ます。質問の入力欄に質問を入力すると、チャットボットが適切と思われる回答をお答えいたします。
次に、３の都と区市町村の役割分担でございます。都は、実証実験までの各種調整、チャットボットの運用、広報活動などを担います。区市町村は、区のホームページへの相互リンクの掲載、広報活動等を担います。
４の実施期間でございます。平成３０年１２月中旬から平成３１年１月末ごろまでを予定してございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
小杉委員
今回、チャットボットを初めてお話を伺いました。こういうものがあるんだと思いました。
この冒頭、都と区市町村と書いてありますけども、これ、特定の区市町村でやるような事業なのかどうかということと、あと区税に、これ全部どのところも区税に限ってという感じなのでしょうか。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
東京都から説明を受けておりますが、東京都と全ての区市町村が実施する予定でおります。
また、チャットボットの運用につきましては、特別区民税、都民税、住民税での特別徴収に関する御質問に対応するものだと聞いております。
小杉委員
住民税の特別区税のところに限って、これ、全区市町村ということですね。わかりました。
これで単純な、事業主からの問い合わせに対して質問に対応するということなんですが、これから調査するということですけれども、どれぐらいがこれに置きかわると想定されているかというか、これはそれを調べるということなのでしょうかね。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
東京都のほうで、この実証実験の結果につきましてアクセスの件数等ですね、おそらく時間帯等も含めまして検証結果をまとめると聞いております。
小杉委員
あと、これは、例えば東京都の補助金がどうのとかという補助金についてはどうなっているのでしょうか。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
こちらの事業につきましては東京都のほうが主体的に行うもので、役割分担といたしましては区市町村のほうはホームページ等への相互リンク、それから広報活動等を担うことになっております。区の負担はございません。
久保委員
これも先ほどの内部事務管理システムと同様に、やっぱりどれだけ事務的な軽減が図られるのかなというところになってくるのかと思うんですが、それプラス、先ほどアクセス件数と時間帯ということで、どうしてもこの税務課に問い合わせをする時間が限られていて、区民の側からしてみると、これだと夜間での問い合わせも可能になってくるのかなと思うんですが、現状ではこの日中の業務の中で定型的な問い合わせと思われるようなものというのはどのぐらいあるんですか。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
ちょっと手元に、にわかに件数のほうは把握していないんですけれども、特別徴収のお問い合わせに関しましては、事業主様からのお問い合わせになっておりますので、通知書を発送してから、その事業主様に到達した通知の内容について個別のお問い合わせが主になっております。
久保委員
私の素朴な疑問なんですけど、定型的な問い合わせというものがちょっとピンと来なかったんですね。通知書が来て、その通知書の内容は多分全部バラバラですよね。だから、それに対して事業主の方が問い合わせをしたいときに、果たしてこの定型的な問い合わせというものに該当するようなことになるんだろうかどうかという疑問があるのですが。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
定型的な問い合わせということで、例示といたしまして、例えば特別徴収の対象になる方とか、それから給与支払報告書の提出について、そういったことがこのチャットボットで御質問いただいた中で回答をいただけると聞いておりますので、そうした一般的な定型的な御質問に対応できる仕組みと承知しております。
久保委員
一般的な問い合わせだったら、これは実証実験ですけれども、ホームページなんかにもＱ&Ａみたいなものが結構出てきているように思うので、そこで対応できるようなレベルのことなのかなと思うんですけれども、もう少し高度なことまでここでは対応できるということなんですか。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
区のホームページ等で載せていますＱ&Ａと一部重複する御質問にもお答えするような機能になるかもしれませんけど、一応やりとりといたしましては事業主の方とこのチャットボットの間で数回のやりとりができると承知しております。
久保委員
要は、ホームページで自分でこれに該当するなと思って見るだけではなくって、よりきめ細やかに対応することができるのではないかということだと思うんですけれども、ただそのチャットボットを使っていって、１回、２回、３回と答えていっても、やっぱりこれではだめだなというときがあると思うんですよね。そういうときにやはり区の窓口にお問い合わせくださいというようなことに回答がなるのか、要はお客様が求めている問い合わせに対して的確に答えることができなかったときというのはどういうふうになるかという説明は受けていますか、まだそこまでは聞いていらっしゃらないですか。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
事業主からの問い合わせに、それ以上の御質問に対応でできるかどうかですね、それについて、区の窓口への御案内がそのチャットボットの中に流れるかと、詳細になりますので、これから東京都からさらに詳細な説明を受けて実施の準備をしていく中で確認していきたいと考えております。
北原委員
このことはよくわかりました。
それで、多分どこかで聞いているかもしれませんが、普通徴収と特別徴収があると思うんだけれども、中野区において多分特別徴収はふえていると思うんですが、ここ１、２年、３年ぐらいあれば傾向がわかると思いますけれども、割合がわかりましたら教えてください。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
特別徴収と普通徴収との割合ということの推移でございますけれども、平成２９年度、納税義務者で申しますと約６０％が特別徴収になっております。平成２８年度、１年前でございますが、約５２％、平成２７年度が５０％、納税義務者の数で申しますと上昇している、また調定額につきましても同様に上昇している状況でございます。
北原委員
ありがとうございました。本当に特別徴収が行われるようになってから、税を集めるということが少しずつ理解もされ、納税者のほうにも理解されているし、また自治体にとっても効率よくきちっと税収が確保できるということで大きな成果が上がっているのかなと思っております。今の、平成２９年度で６０％というのは相当な数値になってきたというふうに思っています。今回、この実証実験の結果を踏まえて、さらに特別徴収の率が上がるようになれば、これは中野区だけではなくて自治体全体にとっていいことだと思いますので、ぜひ実証実験がうまくいくようにしっかりとサポートをしていただきたいと思います。これは要望です。
森委員
御報告ありがとうございました。なかなかこれは面白い取り組みだなと思って、どうなるかなと思って気にして見ていこうと思っているんですが、これって、つながる先というのは全国区市町村一緒のものを使うんですか。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
東京都と全ての区市町村でございますけれども、同じ機能を使って実証実験を行う形になります。
森委員
機能はわかるんですよ。機能じゃなくて、リンクを張って、ここに飛んでと書いてあるじゃないですか、その飛ぶ先が一緒なのかなということ。何を気にしているかというと、先ほど久保委員の話にあったとおり、やっぱりこれ、定型的なやりとりじゃ解決できないよねとなったときに、ここの窓口に問い合わせてくださいみたいなものが出るのか出ないのか。同じところに行くのだとすると、その事業主のある区の窓口が案内されないかもなというようなところをちょっと気にしているんですけど、その点いかがですか。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
区のホームページから飛ぶ先は一緒のところだと考えております。そこでそれぞれの区市町村への問い合わせの案内というところがどういった形でできるのかということを、これから詳細を確認していく上で東京都にお願いという形で、機能として可能かどうかはちょっとわかりませんけれども、お願いしてまいりたいと考えております。
森委員
多分各自治体の連絡窓口等を隠しておいて、所在の自治体名を入れてくださいって、それで返してもらえばちゃんと連絡先が出るようにはすぐできると思うので、そのくらいやっていただきたいなと思います。
それから、これ、ＡＩを使ってやるというので、ＡＩだったら進化していくわけですよね。進化していくのは、それまでの過去情報をもとに洗練されていくわけですよ。そうすると、この実証実験で使ったやりとりが発生したデータ、この取り扱いというものはどうなるんですか。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
実証実験の結果につきましては、区市町村へその結果報告書が東京都のほうから提供されるということで、区市町村が独自にＡＩを導入するための支援になるような資料だということで、東京都のほうから説明を受けております。
森委員
ごめんなさいね、ちょっと言い方が悪かった。ＡＩを洗練させていくためには、ここのやりとりのデータはこのＡＩを開発している会社に提供しないと多分進化していかないわけですよ。その辺の事業者との関係でこのデータの取り扱いがどうなるのかというところをちょっと確認したいです。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
事業者とは東京都のほうが契約しておりますので、そのあたりも都に確認してまいりたいと考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、４番、上場株式等に係る配当所得等に関する特別区民税・都民税の課税誤りについての報告を求めます。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
上場株式等に係る配当所得等に関する特別区民税・都民税の課税誤りにつきまして御報告申し上げます。（資料６）
資料をごらんいただきたいと思います。
初めに、１の概要でございます。平成１７年度（平成１６年分の所得）から平成３０年度（平成２９年分の所得）の特別区民税・都民税について、特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得（以下、上場株式等に係る配当所得等と申します）の取り扱いの誤りにより、次のとおり課税誤りがあることが判明いたしました。
次に、２の原因及び経過につきまして、特別区民税・都民税の税額は、所得税の確定申告を提出しているものにつきましてはその確定申告書の提出を住民税の申告とみなし、確定申告書に記載された内容に基づき算定されます。
平成１５年に上場株式等に係る配当所得等に関する地方税法の関係規定が創設され、特別区民税・都民税の納税通知書送達後に上場株式等に係る配当所得等に関し確定申告書が提出された場合は、上場株式等に係る配当所得等を特別区民税・都民税の税額算定に参入できないこととされました。しかし、特別区民税・都民税の納税通知書送達後に確定申告書が提出された場合でも、確定申告書の内容に従って上場株式等に係る配当所得等の特別区民税・都民税の税額算定に参入すると誤って解釈し、課税をしておりました。このたび他区からの情報提供があり、確認しましたところ、中野区でも誤った取り扱いがあることが９月２６日に判明したものでございます。
恐れ入ります、委員長、休憩をお願いいたします。
委員長
委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時２１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時２２分）
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
３の課税誤りの該当者及び人数等でございます。該当者は、平成１７年度から平成３０年度までの間に特別区民税・都民税の納税通知書の送達後に上場株式等に係る配当所得等に関し確定申告書を提出された方となります。ただし、この米印に記載がございますとおり、過去にさかのぼって特別区民税・都民税を決定し直す場合は、地方税法第１７条の５の規定により、税額の増額は過去３年分（平成２８年度から平成３０年度まで）、税額の減額は５年分（平成２６年度から平成３０年度まで）が対象となります。該当者の人数等は現在調査中でございます。
４の今後の対応でございます。課税処理の誤りがあった方に対し、内容が判明し次第、今回の経緯とお詫びの文書を送付いたします。税額を増額変更する場合は税額決定通知書及び納付書を、税額を減額変更する場合は税額決定通知書及び還付手続に関するお知らせをあわせて送付いたします。また、特別区民税の所得等の変更に伴い、該当者の方によりましては国民健康保険料などに影響が生じることがございますので、対象者の方に別途お知らせした上で丁寧に対応してまいります。
５の再発防止策でございます。今後は、税制改正に伴う法令等の解釈や処理方針の作成に当たり、関係機関への確認を確実に行った上で事務処理を行うことを徹底することによりまして適切な事務処理に努めてまいります。大変申しわけございませんでした。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
北原委員
これ、１４年間もこういった状態があって、しかも、中野区だけではなくて多くの自治体がそのまま見過ごしてしまったというのは意外だなというふうに思っております。もう少し早く気がつくのかなということで、ここまで来てしまってようやく、このことについて、これは税金の問題ですから非常に大きな問題だと思います。そのことを考えたときには、やっぱりこれは中野区にとっても、また２３区にとっても共通の思いだろうと思いますので、ぜひ今後こういったことについて、特に税は基本中の基本でありますので、今後しっかりと気をつけて対処していただきたいと思います。お答えがもしありましたら。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
今後こうした誤りがないように、十分関係機関に確認しながら事務処理を進めてまいりたいと考えております。大変申しわけありませんでした。
久保委員
今、北原委員がおっしゃったことはごもっともと思うのですが、今現在調査中となっているので、やはり調査後の報告をいただかないと、実際のところどのぐらいの、例えば増額変更するですとか、もしくは還付をするというようなところが見えてこないと、実際にどの程度の方たちにどういった御迷惑をかけたかということもわかりませんし、また区の対応方法というものもそのお一人おひとりによって、この保険料などの影響というようなことも書いてありますので、この辺のところもまだ想像がつかないようなところもあるのかなと思いますし、税は５年間ということですけれども、保険料などについては２年でというふうなことになってしまうので、そうすると、その際の手続はどうなるのかというようなこともあるかと思うんです。この調査結果をなるべく早いうちにまた委員会で報告をいただければと思うのですが、その辺はいかがですか。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
今回の該当件数や金額、また国民健康保険料等への影響などにつきまして１１月中には該当件数等が判明する予定でございますので、状況につきまして本委員会に御報告することを考えてございます。大変申しわけありません。
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後２時２７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時３３分）
内野委員
税制改正は、毎年大きな形であったり小さな形であったりされていると思うんですけども、２３区、特別区だけじゃなくて、中野区に関するものなんかも含めて、その改正のときに何かそういう検討会とか中野区にはどういう影響があるのかとか、そういうすり合わせや研究調査みたいなものは毎年何かの形でフローではやっていないのでしょうか。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
委員御指摘のように、税制改正は毎年繰り返しございまして、税制改正のたびに税制改正の内容を東京都から通知をもらい、その内容につきまして税務担当の中でその都度確認は行って、新たな事務処理等を決定してございます。ただ、この平成１５年のときにどういった検討がされたのかということはちょっと当時の資料がないために確認できておりません。
内野委員
今後、やっぱり何らかの影響のあるような改正には少しほかの区なんかと情報共有しながら、やはりとる方は税の公平性というものを念頭に、皆さん同じようにという前提でありますし、払う方もそれが前提で、やっぱり働いた中からの税金を納めるということなので、その点はもうぜひとも公平性の担保のために内部での仕組みづくりというものをして、きちんとフローをつくっておいていただきたいと思います。要望です。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時３５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時３６分）
本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次回の委員会は１０月９日（火曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。
以上で本日の日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の区民委員会を散会いたします。
（午後２時３６分）