中野区議会建設分科会〔平成３０年９月２６日〕
建設分科会会議記録
○開会日 平成３０年９月２６日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時０３分
○出席委員（８名）
佐野 れいじ主査
小林 秀明副主査
杉山 司委員
内川 和久委員
小林 ぜんいち委員
石坂 わたる委員
酒井 たくや委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市政策推進室長 奈良 浩二
都市政策推進室副参事（産業振興担当） 浅川 靖
都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当、都市観光・地域活性化担当） 藤永 益次
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 石井 大輔
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 石橋 一彦
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当） 小幡 一隆
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当） 江頭 勝
地域まちづくり推進部長 角 秀行
地域まちづくり推進部副参事（まちづくり企画担当、西武新宿線沿線まちづくり企画担当） 荒井 大介
地域まちづくり推進部副参事（北東部まちづくり担当） 高村 和哉
地域まちづくり推進部副参事（北西部まちづくり担当） 藤原 慶
地域まちづくり推進部副参事（西部まちづくり担当） 菊地 利幸
地域まちづくり推進部副参事（東部・南部まちづくり担当） 森 眞一郎
都市基盤部長 豊川 士朗
都市基盤部副参事（都市計画担当） 安田 道孝
都市基盤部副参事（道路担当） 井上 雄城
都市基盤部副参事（公園担当） 細野 修一
都市基盤部副参事（建築担当） 小山内 秀樹
都市基盤部副参事（住宅政策担当） 塚本 剛史
都市基盤部副参事（防災担当） 中川 秀夫
○事務局職員
書記 立川 衛
書記 野村 理志
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
それでは、定足数に達しましたので、ただいまから建設分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
平成２９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を議題に供します。
審査日程の確認でございますが、初めに当分科会における審査の進め方と審査方法について御協議いただくため、分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後１時０１分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、審査の進め方は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）につきまして、まず歳出の都市政策推進費、地域支えあい推進費、都市基盤費を審査し、その後歳入の審査を行い、歳出につきましては、決算説明書に従い原則として目ごとに、歳入については歳入決算説明書補助資料により一括して審査を行うこととしたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
また、全体会におきましては総括説明は既に行われておりますので、理事者からの補足説明は省略し、質疑を行うこととしたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、３日間の割り振りでございますが、本日は一般会計歳出の都市基盤費、２項地域まちづくり費まで質疑を行い、２日目は歳出の残りの質疑を行った後、歳入の質疑を一括して行い、最終日、３日目は意見の取りまとめを行うこととしたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
それでは、これより質疑に入りたいと思います。
質疑に当たって資料等を引用される場合には、資料名及びページを言っていただくようにお願い申し上げます。
なお、職員人件費の件につきましては、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費以外につきましては総務分科会の分担となっておりますので、念のために申し上げさせていただきます。これは従来どおりということでございますね。
最初に、決算説明書１６４ページ、１６５ページについて、３款都市政策推進費、１項産業振興費、１目都市政策推進室経営費について質疑ございますでしょうか。質疑のある方、挙手をお願いしたいと思います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいでしょうか。質疑がなければ、進行させていただきます。
次に、決算説明書１６４から１６５ページ、２目グローバルビジネス推進費につきまして、質疑はありませんか。
小林（ぜ）委員
グローバルビジネス推進費についてお伺いします。この事業については、平成２８年度の中で当初新たな展開をしていくということで御報告があって、途中、５月からの予定がその後事業の御報告がなく、そして、明けて２９年度末に新たな展開をしていくという御報告を聞いた件かとは思います。そうした中で、結果的に執行率が０.４％だったということで、この事業内容とその変更にかかわってきたことと、それから、結果的に執行がなされなかった件についてお伺いします。
藤永都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
総括質疑でも御説明しましたとおり、当初、グローバルビジネス推進では、グローバル戦略を進めるということで法人の設立を予定してございました。その後、法人の事業として、情報プラットフォーム事業としてデジタルサイネージを実施するというものになった。加えて、グローバル戦略を進める中で、事業の執行のＫＰＩを管理しながらコントロールするという形をとっていましたので、その事業を進めておりましたけれども、なかなか関係者の法人設立というのがうまくいかずに、年度の中で事業を進めていくごとに、デジタルサイネージについては設置までの時間がもうないということで最初に諦めまして、最初の補正予算で５,０００万円を落としてございます。
その後、法人の設立を目標にしましたけれども、その法人も最後までできずに、執行もここでできず、それが決算書のグローバル戦略推進協議会負担金交付事業未執行による残５００万円でございます。先ほど申しましたとおり、ＫＰＩを管理してやっていくという調査事業もありましたけれども、法人設立ができず、具体的な事業もできなかったため、ＫＰＩの調査事業も実施しなかったというところでございます。
小林（ぜ）委員
もともと平成２８年度の中で計画をつくって、２９年の５月から行っていくということで御報告を受けていたわけでありますけれども、それが着手もほとんどできていない。評価を見ますと、ある意味では人件費だけ。先ほども御答弁ありましたけれども、人件費だけで、結果的にグローバル戦略にかかわる全ての事業が行われなかった。つまり、お題目だけは唱えましたよ、つくりましたよ。そして、こういった計画でやっていきますよ、またこういった法人を設立をしていきます。そこにはこういった方々にかかわっていただきます。そして、その中ではこういったことを議論していきますということまで作成をしながら、さまざまな状況の中で結果的に事業を執行されなかった。
つまり、予定としていた区の事業が行われなかったということについて、主要施策の成果の中では多少のうたわれ方はしていますけれども、今後、この事業をこういった結果になったことに対してどのように考えていくのか。
総括質疑、それから一般質問の中では、こういった件については今後新区長のもとでは行っていかないような方向のお話もありましたけれども、そういったことを含めてどのようにこの事業全体を考えているのか。つまり、これまでの長い経緯があって事業を行っていくとした。それが結果的に行われなかった。かつ、今後はこれは行っていかない。その辺についてどのようにお考えでしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
８月の末の建設委員会でも御報告しましたとおり、戦略につきましては、この中で議論していますシティセールスの部分が見直しをしつつも、シティプロモーションという形で事業が進んでいくところでございます。それについては、この前の建設委員会で御報告したとおりです。
また、戦略そのものは見直しますけれども、その中で議論されていたインバウンドに対する考え方だったり、捉え方だったりというのは各事業で継承されていくものだと思っていますので、ただ具体的な事業としての法人の設立やデジタルサイネージといったものについては見直して実施しない。継承する部分と継承しない部分があるというところでございます。
小林（ぜ）委員
この事業は、たしか都でしたか、国でしたかの補助も入っていましたよね。それについては執行されなかったということで、もともと計画をされた、事業の予定をされた、そうした中で補助金を受けてきた。そして、それが実行されなかったということに対してどのようにお考えですか。
藤永都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
平成２９年度予定していましたデジタルサイネージの補助金につきましては、予定していましたけれども、その事業については実施していないというところでございます。
小林（ぜ）委員
根本的なことをお伺いしますけれども、この事業を行うとした目的と、行えなかったことを端的にお願いします。
藤永都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
平成２９年２月にワーキンググループの最終報告でありましたとおり、中野区の集客力と発信力強化ということを目指しまして、シティセールス、観光プロモーション、エリアマネジメント、情報プラットフォームという事業を掲げていました。その中核の事業体として法人の設立ということを考えていましたけれども、なかなか法人の事業計画が、具体的に言うと、例えばサイネージだとすると、サイネージを設置するイニシャルの経費とランニング経費を考えて、それを補う歳入の部分、広告収入だとかの事業を組み立てたんですけれども、なかなかその事業計画が回らないというか、また回らないとすれば区の負担がふえてくるというところで、なかなかその事業計画を組めなかったというところで、関係者の理解を得られる自信がなくなってきた気がします。
小林（ぜ）委員
事業を行うときには、これは皆さんよくよく御存じなことのはずなんですけれども。事業を行うのであれば、その見通しがあって計画をし、そして、その中野区のグローバル戦略として事業化していく、そこに予算をつけていく。それにはこういった方法で行っていくと、それは事業として行えるという見通しがあって行ってきたことだと思うんですよね。それを早々に一歩も踏み出さないうちに、書類だけつくりました、文書だけつくりました、しかしながらその先は進みませんでしたという積算の甘さという言い方がどうなのかわかりませんけれども、事業計画そのものの立案の甘さというのを、これはもう全く、０.４％なんて普通あり得ないですよね。
御担当としても途中からだから大変で、どういうお答えをしたらいいかということがあるかもしれませんけれども、そもそも事業化をされたものが行わないうちにぽしゃっちゃいましたよ。しかも、それは事業見通しがありませんというものを計画してきて、しかもそれを議会の中で議論をしてきた。しかも、まず報告があり、行っていく。そして途中で変更の報告があり、なおかつ結果的に一銭も行いませんでしたと。人件費だけ。人件費は必要だったのと、区民感情からすれば、そこまで行ってしまう。行わない事業を何でつくったんだと。その責任を何で支払うんだというところまで感情的には行ってしまうのかなと。
もう一方で、区としての事業計画の立案から実行に至るまでのＰＤＣＡとは言いませんけれども、そもそものところ、Ｐの段階でもっともっと議論を重ねてスタートしていかなければならなかったのではないのかな。しかし、他方、こういったことについて、きちっと中野区のビジョンとして、今後の中野区のグローバルという立場で、デジタルサイネージも含めて、エリアマネジメントも含めてになるんでしょうかね、そういったところまで計画をしていった。
しかし、その先の甘さというのは、今回これを見て、流用もこの中では多いんですけれども、未執行にほぼ近い事業が決算で報告をされなくてはならないということについては、今後のそのほかの事業、またこれにかかわる事業、そして中野区の先々を見据えた大きな意味でのグローバル戦略についてもっともっと考えていかなければならないのかなと。
中野区のための中野区だけの話ではないので、中野区にとってこれからどういうふうに外に打って出ていくのか先々まで見通しをしなければならない事業、もっとたくさん多くの反省を踏まえた上で、補助金を返さなければならない。返すんですよね。返さなければならないのかな。そこも聞きたいですけれども、そういったことを含めて、予算立てをしてきた、議決をしてきた、そういったことに対する反省も含めて、最後、返還のことも含めてお願いします。
藤永都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
平成２９年度の補助金につきましては、歳入してございませんので返還ということはございません。ただ、事業執行率が０.４％ですので、ほとんど人件費しかかかっていない。その人件費も事業でどこまでかというところをなかなか決算で見えないところでございます。それは計画段階での事業計画の甘い部分もございまして、それが１年間やっている中で事業化できなかったところです。
それもやはりグローバル戦略を進めている中で、民間企業の方々、関係者の方々にまさに説明して、それがなかなかできなかったというところですので、やはり事業を計画することと民間フォーマットを取り入れるところがなかなか足りなかったんだなと。
今後は、現実的な政策というか、スローガンに終わらない計画をしっかりつくって、事業を前進させるということが大事ですし、今回事業でシティプロモーションもそうですけれども、民間との連携関係は継続していくものであって、また大きな目標をいきなり掲げて進めるのではなくて、スモールスタートでもいいので連携関係を強めて、成果を一つひとつ出しながら積み上げてくということが本当に大事なのかなと思っています。ただ、この決算で０.４％というところだけでこの事業が全部なくなってしまったとか、何もなくなったというものではないということだけは御理解いただきたいと思います。
小林（ぜ）委員
先ほども最後におっしゃいましたけれども、縮小しないで、中野のための中野というか、小さいものに終わらない今後の展開を新たな意味では期待をしております。中野駅北口周辺──中野駅周辺と言ったほうがいいですかね、のまちづくりとともに、新たな中野の先々を見据えたときに必要なものはきちっと事業化をし、その甘さは今後の中で反省をし、立て直し、そして、中野のさっきも言いましたけれども、広い意味でのグローバル戦略をきちっと立て直して、今後にこの教訓を生かしていただきたい。もう総括でもさんざん聞かせていただいているので、質問もさせていただいているのでこれ以上言いませんけれども、そういったことを今後の中に、ほかの分野にもかかわってくることなので、ぜひよろしくお願いします。
内川委員
今、小林（ぜ）委員からもるる質問がありましたけれども、やっぱり残念ですよね。当初の５,０００万円が減額補正になって、結局未執行ということで、４万６,０３０円の執行額すら私はもったいないなと思いますよね、正直言って。これ、ちょっと内容だけ聞いておきますかね。これは何に使ったか。
藤永都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
移動カメラ、三脚、記録媒体３万６,０００円余と、観光とかそういうものの書籍９,７００円ほどでございます。
内川委員
ビデオカメラとか、書籍とか今出ましたけれども、今後、それって活用できるんですか。
藤永都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
ビデオカメラにつきましてはこの事業が変わっても使用できますし、観光や書籍のほうも、観光事業とかほかの事業でも有意義な本でございますので、活用していきます。
内川委員
本来は前任者に聞きたかったんですけれども、やっぱり大事なのは今後ですよね。全くがらっと変わって、この前の委員会でも報告がありましたけれども、シビックプライド、区への愛着や誇り、そこら辺のことの向上を目指すということなんですけれども。これって次の委員会で引き続き報告がありますか。
藤永都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
次の委員会での報告はございません。
内川委員
それでは、今後のことをちょっとだけ聞きたいんですけれども、１１月に協議会を開催するということなんですが、そこら辺のメンバーとか、そういうのはどういうふうに考えているんですか。これ、法人の設立を目指していたんですけれども、全くメンバーも違うし、全く目指すものが違うので、全く違うものをつくるんだよということでよろしいんですか。
藤永都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
グローバル戦略推進の協議会等のメンバーと重なる部分はありますけれども、メンバーは違うメンバーを考えたいと思っています。それは事業の進め方によって、その協議会のメンバーというのは今後相談していきたいと思っています。
内川委員
これでも、シティプロモーションの推進については、１１月に協議会を開催するということなので、できればその前の委員会で報告はありますよね。次の委員会は間に合わないとしても、その次の委員会ぐらいには報告がありますよね。確認です。
藤永都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
協議会を開いて実施する際には御報告したいと思っています。事前に御報告したいと思います。
酒井委員
るる議論がありました。まず最終補正で５,０００万円減額されていますよね。それがもしもあれば、当初予算で見ると執行率はどれぐらいになりましたか。
藤永都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
０.０８％です。
酒井委員
減額補正した中で０.４％、当初で見ると０.０８％というふうな状況ですよね。この事業に関しては、グローバルビジネス推進という形で平成２７年度から取り組まれてきました。そういう中で区の考えとしては、グローバル都市戦略というのからまちへの愛着や誇り、シビックプライドのほうへ転換していくというふうな考えが先日されたかと思うんですが、そう考えると、これまでグローバル都市戦略の策定だとか、もろもろかかった費用というのはどれぐらいですか。
藤永都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
平成２６年度から２９年度にかけて約２,１２０万円です。
酒井委員
全ての２６年度から２９年度までで２,１２０万円かけてきましたよということですよね。それで政策が転換されましたよということなんですけれども、当初、このグローバルビジネス推進の考え方が出たときに、住宅街である中野においてグローバルビジネスの推進という考え方というのが、はて本当に区民の皆さんが望まれるのか、喜ばれるのか、身の丈に合っていないんじゃないんでしょうかというふうな質疑も私はさせていただいたところです。
結果として、２９年度、こういうふうな形になってしまいました。そこはやっぱり各委員の皆さんから、それから一般質問や総括でしょうか、これまでも指摘があったと思いますので、そのあたりはしっかり受けとめていただいて、総括していただいてつないでいただきたいと思います。
他方、現場の職員の皆さんは、やはりトップが考えたこういう政策のもと、一生懸命取り組んでくださったところが他方はあると思うんですよ。すると、グローバルビジネスの部分というのは一つ区切りはあります。その次にやっぱり区への愛着や誇り、シビックプライドというものを持って、グローバルビジネス推進の中でもそこに転換していける、つなげるものは、副参事、多数あると思うんですね。シティプロモーションの観点だとか、グローバルにこだわりませんが、まちの魅力を発信するというのは、今までの３年、４年間やってきたことは僕は決して無駄にならないと思うんですよ。ですので、そのあたりをしっかりとつなげていっていただきたいと思います。ですので、１点目は、身の丈に、中野としてグローバルというところの目指し方というのはちょっと違ったのかもしれないなというのが一つ思います。
それと、２点目なんですけれども、グローバル都市戦略推進協議会、共同体をつくって区が人を出すというふうな考え方がありましたよね、たしか。違いましたか。それを確認させてもらっていいですか。法人をつくって。
藤永都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
推進協議会を母体として法人をつくって、法人に職員が派遣されるというような想定をしておりました。
酒井委員
先ほどの１点目は、中野のこのまち並みがグローバルを目指していくというのは身の丈に合っていたのかというのをお尋ねしました。２点目に関しては、法人をつくって人を出していくという形が、これからの行政において正しいのか否かというのもあると思うんですよ。
そういったところ、僕は、２点やっぱりしっかり検証していただいて、それで区民の皆さんの大切な税金を使ってさまざまな取り組みをしてきました。人件費の部分もかかっていると思います。しかし、職員の皆さんが一生懸命やった成果物もあるんだろう。それをしっかりと今後のシビックプライド、まちへの愛着、誇りにつなげていっていただきたいと思いますが、いかがですか。
藤永都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
グローバル戦略推進を進める中で、民間の企業さんとの関係性だとかは一定積み重ねてきてございます。その中での関係性は、シティプロモーションとか新しい事業、また観光の事業でもかかわり合いがそれがきっかけになって進んでいる部分も多々あるところでございます。そういう区内の企業とか、もちろん区民もそうですけれども、そういう方々との連携体制をつくりながら事業を進めてくという考え方は変わりません。
また、区が区から職員を派遣して法人をつくり出し、区が主導的にやっていくという考え方でしたけれども、そこはもうちょっと緩やかな感じでの民間との連携関係とか、新しい事業であるワークショップでの関係性を少しずつつくりながら、事業を積み重ねていくというところでございますので、そちらのほうを継続してやっていきたいというふうに考えてございます。
主査
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次へ進めさせていただきます。決算説明書の１６４から１６７ページに移らせていただきます。
３目の重点産業振興費について何か御質疑ございましたら、挙手をもってお願いしたいと思います。
杉山委員
まずビジネスプランコンテストについてお尋ねしたいんですが、ビジネスプランコンテスト入賞副賞賞金、最優秀賞１、奨励賞２とあります。この最優秀賞の企業の名前と本社を教えていただけますか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
平成２９年度のビジネスプランコンテストでございます。最優秀賞になられましたのは、会社名はCaiTech（カイテク）さんというところでございます。本拠地は渋谷区でございます。
失礼いたしました。最優秀賞につきましては、中野区でございます。失礼しました。
それで、奨励賞が、ホームページ等でも御紹介しておりますので申し上げていいかと思いますが、舩橋勇晴さんという方と株式会社フェローさんでございます。これは区外でございます。
杉山委員
ありがとうございます。私もビジネスプランコンテストは毎年取材しているんですけれども、今回、平成２９年度は本店が中野区ということだったんですが、回を重ねていると、中野区じゃないところが当然ビジネスプランコンテストに入賞している。この奨励賞もそうなんですけれども、ビジネスプランコンテストの平成２９年度の申し込みは、条件として本店が中野もしくは住んでいる人が中野区、その辺の条件というのはあるんでしょうか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
プランをつくりまして、これを応募するということにつきましては、中野区在住である方ということはございません。ただ、中野区がやっている趣旨といたしまして、そのプランによって、いろいろなサービスであるとか、物の供給とかがあると思いますが、そのサービスが中野区民にもたらされるということが条件になっているところでございます。
杉山委員
なかなかビジネスプランコンテストの優勝者が中野区内に定着しているということはよく見ていないので、私としても、ビジネスプランコンテストはやっぱり中野の事業者に何かしら、ネットワークエンジニアが潤うとか、中野の事業者そのものが中野区内で大きくなって法人税等を払うとか、住んでいる経営者が裕福になって住民税が高く落ちるとか、いろんな中野区にちゃんと落ちていかないといけないものだと思っているんですね、将来的に。
ただ、ビジネスプランコンテストそのもので入賞した人たちは、意外とこの入賞を糧にすぐ区外に出て大きくなっていってしまうみたいなんですね。やっぱり２年ぐらいの縛りを持って入賞者を選んでいくみたいな方針のほうがよろしいかと思いますが、いかがでしょうか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
せっかく中野でやっているビジネスプランコンテストでございますので、何らかの形で中野区に定着という御趣旨はそのとおりだと思っております。ただ、その中で中野区に例えば事業者を限定してしまうと、話が小さくなるとかということがございます。
もう一つは、これから事業者を中野区に集積させていくということで、プランを組んだ時点で、この方々が中野区に住んでいなくても、当然中野区について、中野区民の生活について考えていって構想をするということでございますので、中野について熟知した形で、それではそれを実際にプランに移すときは中野でやろうというふうにつながっていただければと思っております。
それで、プランを最終的には最優秀賞を選ぶというところだけではなくて、こういうふうにプランコンテストを行うこと自体で、中野区は産業活性化に熱心であるということを横から見ていただくというようなことも考えてございますし、一点一点のプランを最後までビジネスでございますので支援するということはできなくても、そういう形で中野区にサービスをもたらせるという形で後追い調査等も行っていきたいとは思っております。
杉山委員
個人的な意見ですが、私が見ている限り、優勝者は本当にこの人でいいのかなみたいな感じの人が結構選ばれていると個人的には思います。ただ、せっかく受賞したら、中野区に本店を構えるとか、外の人が受賞しても中野区に本店を構えて、中野区のために地に足をつけて努力していくみたいな、そういうのをやっぱり選考過程の中に入れていくのであれば、この賞金というのは生かせるのかなと。賞金をやっぱり持ち逃げじゃないですけど、中野区で賞金を取ったら、渋谷区、港区で成功しちゃっているみたいな人たちもやっぱり見ていますので、そこら辺はちょっと考えていただければなと思っております。これは要望でございます。
酒井委員
産業振興拠点賃借料、この中身を簡単に教えてください。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
これは産業振興拠点、ＩＣＴＣＯ（イクトコ）と愛称をつけてございますけれども、これを区がＩＣＴＣＯ（イクトコ）に貸している、その賃借料でございます。
酒井委員
歳出ですから、歳入とあわせてお答えください。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
申しわけございませんでした。これは、目的はそうでございますけれども、その前の前提で東京建物と協定を結び、かつ賃貸借契約を結ぶ中で東京建物に賃貸借料として払っている分でございます。
酒井委員
東京建物と賃貸借の契約を結んで賃貸借料を払って、貸している部分のところ、ＩＣＴＣＯ（イクトコ）からも同額で歳入で入っていますよ、区としては持ち出しがありませんよということですよね。では、ＩＣＴＣＯ（イクトコ）の中でもまた契約がありますよね。民間同士ですから、それは答えられるんですか。大丈夫ですか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
先ほど申しました区とＩＣＴＣＯ（イクトコ）の協定の中で、何のために区がＩＣＴＣＯ（イクトコ）に貸すのかということについて協定書で定めておりまして、主たることといたしましては、事業の創出でありますとか、事業の拡大ということで、広い意味での産業振興に資することということになってございますけれども、これとはまた別のところで、本事業の目的に抵触しない範囲内において、別途拠点施設契約に定めるところにより、拠点の一部を転貸することができるというふうな条項が入ってございます。ですので、その区との協定の中で適正な形でこれを転貸しているということでございます。
酒井委員
床がイーストとサウスで二つあって、そういう中で、ＩＣＴＣＯ（イクトコ）がイーストの部分を使って、サウスの部分は構造計画研究所に転貸して、そこからの利ざやで区のほうに賃料を払って、あわせてＩＣＴＣＯ（イクトコ）の運営費も賄っているということだったのかなと思うんですけれども、これは恐らく東京建物さんと１０年スパンの契約ですね。この賃料で安くしていただいて利用させていただくのは１０年間の契約だったと思うんですけれども、区としては平成２５年から３５年の間でもう終わるというふうに考えているのか、今後どうしていこうとお考えなんですか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
委員おっしゃるとおり、東京建物との賃貸借契約については、平成２５年の３月１日から平成３５年の２月２８日の１０年間の契約というふうになってございます。それで、その中で、産業振興その他……。
主査
今の質問は、今後どうしていきたいかということですので、端的にお願いします。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
産業振興等公共的利用のために賃貸するということでございます。そこででございますけれども、これは区の重点産業の振興策の一環として行っているものでございまして、ちょっと遡ることになってしまいますけれども、これは区の重点産業というものを産業振興ビジョンで掲げまして、現行の１０か年計画でもその重点産業振興を進行していくという中の一環として行っているものでございます。
今後、例えば基本構想の改定とか、いろいろ産業振興政策は今後考えていくというところでございますけれども、特にそれの変更がない限り、これはこのまま続行していくということでございます。
酒井委員
１０年スパンで終わった後はどうなっていくんですかと聞いているんです、端的に。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
終わった後、これは可能性の話でございますけれども、また継続するということもございますし、状況やその政策が変わったときにはここでおしまいということもございます。これは一般論として契約のその後がどうなるかということでございます。
酒井委員
安価で契約しているわけですよね。提供していただいているわけで、他方、この産業振興拠点ＩＣＴＣＯ（イクトコ）に関しては３年契約で、３年ごとに見直していくわけですよね。恐らく期間が平成３１年半ばぐらいまでだったと思うんですけれども、重点産業があって、他方、非常に産業振興拠点に関しては立地もいい。ほかにも区内には商工三団体だとか産業振興に資する団体もいろいろありますよね。
今後、区として、商工会館がなくなって産業振興センターのほうに機能が移行していった。今後の区の産業振興をどういうふうにしていくのかというのを、こちらも含めてだとか、それから産業振興センターも含めてだとかをやっぱり考えていかなきゃならないと思うんですよね。それは、もちろん基本計画を２年間練り込んでいきますから、その中でしっかり検討していただきたいんですけれども、このままずっと３年契約延長、延長、延長で１０年間やるという考えもあるでしょう。
ただ、やはり基本計画の中で、区としての産業振興へのかかわり方。先ほど杉山委員のほうからもあったんですけれども、やっぱり基礎自治体の中野で、他方、法人住民税は東京都のほうに行っちゃって、またこういった企業さんというのは中野から出ていったりするところもある中で、うちらがこの産業振興にどう向き合っていくのかというのも、今回ちょっと杉山委員からも指摘があったと思うんですけれども、ぜひ基本計画の中でしっかり落とし込んでいただきたいと思っていますが、いかがですか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
この事業がどうということではないんですけれども、今後の産業振興の施策のあり方について、一つひとつについてはＰＤＣＡサイクルで見直していくというのが一つ。それからもう一つは、大きなところで基本構想の中でどういうふうに落とし込んでいくのかということについて、全体について今後検討していきたいと思ってございます。
主査
他に質疑ございますでしょうか。
よろしいですか。それでは、次に移らせていただきます。なければ、進行させていただきます。
次は１６６ページから１７１ページでございます。４目の経営・就労支援費でございます。
来住委員
１６７ページの産業経済融資について、決特資料で建設の２番をいただいています。資料でまず平成２９年度の利子補給の実績ということでいただいています。平成２９年度は３１億７,０００万円ということになっています。それで、まずここでお聞きしたかったのは、２番目の産業経済融資等利子補給金ということで１億１,６００万円余ですよね。これは、資料のほうでは約１億ということでとどまっているんですけれども、この記載でいくと１億１,０００万を超えていますけれども、その関係。資料とこの記載との関係のところが、「等」というのが入っているのでここの違いかなというふうには見たんですけれども、どういうふうにまず理解したらよろしいですか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
委員おっしゃるとおり、「等」のところでございますけれども、建設２の資料の平成２９年度の利子補給というのは、区のほうで構成しております産業経済融資そのものの利子補給の実績でございます。
「等」のところの説明になるんですけれども、こちらの１６７ページに書いてございますところの１億１,６２０万円は何かというと、小規模事業者経営改善資金というのがございます。一般的にはマル経などと申しておりますけれども、日本政策金融公庫の融資でございまして、東京商工会議所を窓口にするものでございます。これについても区が一定程度──一定程度というのは３年間の５０％ということなんですけれども、この利子補給をするというもの。それと、あとは日本政策金融公庫が実施する新創業融資制度の利子補給についても区が補給しております。その三つを合わせた金額が決算説明書の金額に載っているということでございますね。
来住委員
内訳はわかりました。それで、建設２の資料は５年分を出していただいているんですが、貸付金額、それから執行額ですね。執行額でいいますと平成２５年の利子補給が２億２,０００万円から１億円ということで、半分以下に平成２９年はなっているんですけれども、この数字。毎年そういう意味では動いてはいますけれども、平成２９年はかなり執行額、それから貸付件数は減ってはいますけれども、５年間の中で一番少なくはなっていますが、貸付金額も当然少なくなっている。平成２９年の特徴という点でいくと、この数字からは何がどういうふうに言えますかね。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
まずこの建設２でございますが、融資あっ旋と一番左側に書いてあるのは、平たく言うと貸した、区のあっせん等を介して融資が実行されたという件数であり、金額でございます。それから、実際に融資が行われた後で、利用者はこれを例えば５年とか７年とかと長きにわたりまして返済をしていく。そのときに区が利子補給もしていくということなので、単年度では終わっていない金額でございます。
それで今後、分析ということになってございますけれども、多くがリーマンショック後ちょうど１０年というところでございます。融資のそもそもの目的は、非常に金銭的に逼迫しているところを助けるだけではなく、いろいろな経済的な産業集積の誘導等がございますけれども、事実として平成２５年度というのはリーマンショックの後に緊急的に返済している方が多かった。それがだんだんその影響が少なくなったということが金額になってあらわれているものというふうに分析しております。
来住委員
経済の激変に遭って、それの利子補給が、その年のものが今も引き続いている部分もあると。毎回そのことも伺っていることなんですが、やはり既存の区内の業者さんや商店街を含めて融資をきちんとすることによって企業が成り立っていく、区内での産業としてきちんとやっていただくということでの融資制度だというふうに思っています。そういう点では小規模企業特例資金というのが件数でも２３５件ありますけれども、この中身をもう少し、どういう資金になって、どういう対象なのかを御説明いただけますか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
小規模企業特例資金の中身なんですけれども、一般的な事業資金というものは貸付限度額が３,０００万円でございますが、本人負担率が年利１.３％となってございます。これも一般的ないわゆるメガバンクでありますとか、信用金庫から借りるよりはハードルが低いと申しますか、有利になっているというものでございます。それが区があっせんすることの意義でございますけれども、小規模企業特例資金になりますと、さらに小規模大のところ、従業員２０人以下等々、これは業種によって異なります。
ということで、さらに小規模となるところにつきましては、本人負担率がさらにこれよりも低い年利０.８％、その後変更をしているところもございますけれども、こういう形で借りやすくなっているということでございます。条件はございますけれども、この小規模の場合は、信用保証料補助を東京都のシステムと併用いたしまして２分の１を補助するということもあり得るということでございます。
来住委員
中野の場合には、先ほど紹介があった小規模、特に１０人以下というところでは、非常にその規模の産業としては多いというふうに、私たちも地域の中ではそういう感じ方をしています。そういう意味では件数も多いし、融資を希望される方も数的にも多いんだというふうに思います。そこはさらに充実をしていただきたいと思っています。
毎年この間、商店の特にリフォームなども区として助成をしていただけないかという提案もしていきているところなんですけれども、中野区内の全体の産業を支えているのはやはり小・小々規模といいますか、そういうところにありますので、充実の方向で取り組んでいただきたいということ。これはお願いの一つです。
その上で、あっ旋実績というところでいきますと、合計で５２１件ということになっています。実績では４６２件ということで数字が出されていますけれども、合計で単純に引きますと５９件の数字が出てくるんですけれども、申請をしてあっせん実績につながらない数というのは把握されているんでしょうか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
件数の差でございますが、５２１から４６２を引いた数、これが実際に実行に当たらなかった数ということでございます。５９件ということでございます。
来住委員
５９件の方があっせんまで至らなかったと。これは何か特徴といいますか、御本人が途中で諦めたり、取り下げたりというのはもちろんあるのだと思いますけれども、銀行とのそういう意味では融資の関係で調わないことが原因になったりというのもあるのかなと思いますけれども、５９件の中身がわかればちょっとお願いします。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
個々に詳細な中身についてということはちょっと申し上げることはできないんですけれども、区があっせんをするというからには、区としての条件をちゃんと満たしているということ。しかし、実行に至らなかったものにつきましては、実際に貸すのは金融機関でございますので、金融機関の個別の判断だということでございます。
それで、多くの方は、金融機関で借りる場合、信用保証協会の保証を得るということが多いかと思っております。中には自分で例えば担保を提供する、それから保証人をつけるということもございますが、多くはこういう形で保証を受けているというところでございますので、その辺のところがかみ合わなかったのかなというふうには思ってございます。推測の部分も含めまして、そのように把握しております。
来住委員
銀行のほうも積極的に対応していただければなと。そういう働きかけもぜひしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
最後にしますけれども、融資等の業務委託１,３００万円余があります。同時に、そこでいいますと、産業振興センターの指定管理業務経費が６,６００万円余、さらに産業振興センターなどの目的外使用の徴収の業務委託が９５万円余ということになっていますけれども、業務委託の中に産業振興センターの指定管理者の業務経費が６,６００万円余ありますけれども、業務経費の中に例えば収納業務の委託も入れるとか、そういう──ごめんなさい。まず聞きますけれども、融資あっ旋等業務委託の１,３００万円、それから指定管理者の経費、さらに収納業務の委託、別々にそれぞれあるんですけれども、委託先はそれぞれということでしょうか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
結果的に、その相手先でございますけれども、これは産業振興センターの指定管理者となってございます。ただ、議会のほうでも議決いただいております産業振興センターの指定管理者という部分につきましての経費については、ここでの３段目に書いてございます６,６６２万６,０００円というところでございます。この事業者に別途一つひとつの仕事を委託しているということで、先ほど委員がおっしゃったようなものが別途委託ということでこの指定管理者にやっていただいているということでございます。
来住委員
専門性が要求されると思うんです。もともと融資あっせんなどについては区がやっていた事業でしたので、それを指定管理者に委託したというふうに思います。そうしますと、ここで挙げた三つの業務委託の中で、それらも含めて委託した指定管理者がその中で本来検討し、専門性は求められますけれども、そういう形での指定管理の中で見ていただくというようなことは、業務上そういう別枠での委託契約を指定管理者とせざるを得ないという、事業の中身からしてそうだということで区としては判断しているということでしょうか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
まずはこの委託の中身として、指定管理者については、この場合、産業振興センターでございますけれども、という名前の区の施設の管理、主にハードの管理をしながら、そこで行うようなセミナー事業等の事業――ソフトの部分でございますが、これも行うということで指定管理をしているところでございますが、産業経済融資等は、先ほど利子補給という話がありましたけれども、最終的に指定管理者として自由にできる部分ではなくて、区の行う部分を直接的に行うというものでございます。また、目的外使用についても区の収入になるものでございますので、直接的に指定管理事業に含めるということはそぐわない、ふさわしくないというふうなことから分けているものでございます。
来住委員
そこは理解をしております。融資あっせんなどについては、特に新しい融資を求める事業者に対しては、当然本来区がきちんとその事業の中身だとか実態を把握して、次の段階に、あっせんの方向にちゃんと融資が整えられる、そういうことが本来の姿だと私たちは思っていますので、そこはきちんと仕分けをして、委託の中身も同時に区が本来やるべき業務を委託しているわけですから、中小業者の皆さんがそういう意味では不利益を被らないようにきちんと目配りをしてやっていただきたいというふうに思っています。これは要望しておきます。
石坂委員
まず１６７ページのところの産業振興センター指定管理業務経費、こちらのほうが平成２８年度の決算のときの６,１４９万円から２９年度決算で６,６６２万円超に上がっています。この理由をまず教えてください。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
ほぼ５００万円の増額となってございます。理由の一つにつきましては、施設改修費でございます。これまで施設改修費は、施設の改修というのは大きなもの、小さなものたくさんございますけれども、これを別途区が出していた。これを一括して、ほぼ２５０万円ということなんですけれども、指定管理のほうに組み込んだということでございます。
それから、もう一つのほぼ２５０万円ということでございますけれども、これはライフサポートビジネスのセミナーですね。これは今まで区が直接やっていたものについて、これもセミナー事業の一環として、指定管理者の持つスキルなり、人脈なりを使ってやっていただくということで、こちらのほうに組み入れたものでございます。
石坂委員
ライフサポートに関するセミナーのほうを指定管理でやるようになったということでありますけれども、直営でやっていたころと比べてどういうふうに内容が変わったのかとか、あるいは直営でやっていたときと比べてこういうところが、特に予算がついていることですから、向上したですとか、効果が出たところがあれば教えてください。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
実は、集客については５５名から５２名と３名だけ下がってしまったということがあるんですけれども、直接区が行っていた委託事業を単発で行うことよりも、何人かの講師の方に入れかわり立ちかわりお話を伺いまして、私も聞いたわけなんですけれども、より幅広いジャンルの方から講義をいただいたということで、またそれが次以降のセミナーに生きるという形で、指定管理事業の中につなげていただいているということではいいかなというふうに思っております。
石坂委員
また、産業振興融資の実績の表を見ましても、平成２８年度のときの件数は１８だったのが今回２５に上がっているというところで、ライフサポート事業は区内全体でも伸びているのかなと思うところではあります。ライフサポートセミナーとか、ライフサポートビジネスとか、区のほうで取り組み始めて重点産業に入れたころはなかなかイメージが湧かないとか、なじみがないという言葉もありましたけれども、大分広がってきたし、今後も広がっていくのかなと思うところではあります。特に区長がかわった後でもありますけれども、今後も中野区ではライフサポートビジネスのほうは重点産業としていく考えであるという理解でいいのか教えてください。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
今後の見直しということにつきましては、一般論として先ほども御答弁させていただいたところでございますけれども、今は重点産業振興という形でこの二つを重点的に支援しながら、あわせてその目的が、その波及として全体的に区の産業がますます振興していくようにという方向性でやっていくつもりでございます。
石坂委員
やはりビジネスの育成、特に起業家育成ですとか、法人としての育成とかを考えていくと、短期間であれこれ変えてしまうとなかなか育成の成果が出づらかったりですとか、結果が見づらくなると思いますので、そこは長い目で続けていただくことも考えていただければなと思うところではあります。
それから、１７１ページのシルバー人材センター運営のところで伺います。建設の決特資料の４番のほうですと、会員数ですとかはちょっと減ってしまってはいますけれども、受託件数ですとか契約金額は平成２８年度と比べて２９年度は伸びているところではあります。
また、主な内容の中身のほうに介護予防・日常生活支援事業ですとか、家事援助に関することですとか、福祉に関することなんかが内容に入っています。こちらの件数は入っていないところではありますけれども、主な内容ということなのでそれなりの件数があるのではないかと思うところではあります。ただ、こうしたところはやはり誰でもいいというわけではなくて、それなりのスキルですとか、意識というものが必要な分野なのかなと思うところでもあります。
中野区の地域包括ケアシステム推進プランのほうでも、３年後までにシルバー人材センターの会員向けの認知症予防、早期発見のための講座を行うなどということが書かれていたりはしますけれども、シルバー人材センターの主な受注内容の中の福祉とか介護、家事援助に関する部分というのは、人材としてある程度担保されている人を充てているのか。あるいは、そこを希望される方にはある程度セミナーとか講習とかをやって質を維持しているのかを教えてください。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
これは、区の立場でシルバー人材センターに補助をしているということでございますので、シルバー人材センターはシルバー人材センターで独自にその団体としてやっていることなので、詳細についてこちらのほうで把握していないところはございますが、ここに出ているのは請負事業ということで、その中で具体的にはシルバーの会員の向き、不向きでありますとか、そういうのはあると思いますので、その中で資質を向上しながら、それぞれの仕事についているというふうに把握しております。
小林（ぜ）委員
先ほどもありましたけれども、産業経済融資の利子補給についてお伺いしたいんです。あっせんをすることも委託していますけれども、事業者さんは本店、支店、そういったものが中野区内にある。つまり、本店が中野区外にあって、支店が中野区内に例えばある企業ですとか、そういったところも対象になっているんですか。それとも、単純に中野区内だけで事業を行っている事業者が対象ですか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
現在のところは、主たる事業所が中野区にあるものということになってございますけれども、今後、検討の中で主なではなくて従たる部分についても検討するということで、これにつきましては経済団体のほうからも要望も強いところでございますので、そのような方向で検討しているところではございます。
小林（ぜ）委員
中野区で行っている利子補給に関して、例えば支店が中野区内にあった場合に、区外に本店があると。そうすると、区内の業者さんから見れば、区内の方に貸し付けたことになるのかもわかりませんけれども、その先の使われ方、使い方がなかなか見にくいのではないかなと。そういったことまでの目配りはこれまではされてきたんでしょうか。つまり、使われ方。融資を受けて、中野区は利子補給だけするわけですけれども、その方々の使い方。つまり、あっせんを委託しちゃっていますから、どういうふうに使っているかというのはなかなか区のほうでは把握しにくいかと思うんですけれども、その辺の把握はされてきたんでしょうか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
確かに委託ということではございますけれども、どういう人にどういうふうなあっせんをするかということにつきましては区のほうでしっかり決めまして、あっせん業務を窓口として委託しているということでございますので、最終的には区が決裁をしているということでございます。先ほども御提案がございましたけれども、産業融資のメニューやその中身につきましては毎年見直しをして、少しでも使いやすいように、適正に使われるようにという形で精査は行っているところでございます。
小林（ぜ）委員
それからもう一点、事業そのものになるんですけれども、この利子補給の件数というのは、借りる方は一定の額の融資を受けます。そうした場合に、返済は複数年にわたって返済をされていきますよね。この利子補給は一括なのか、対象者が複数年返済する場合には複数年にわたってするのか、どのようになっていますでしょうか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
お返しいただく返済の場合でございますけれども、複数年、償還期間は、例えば７年が上限ということで、基本的に四半期ごとの返済というふうになってございます。
小林（ぜ）委員
そうすると、件数というのはその年に、つまり、平成２９年度の中で利子補給をされた件数というのは、２９年度の中で融資を受けた方ということではなくて、過去、３年で返される方も、７年で返される方もいるでしょう。そういった方々を含めての返済のための利子補給件数ということでよろしいんですか。要するに、去年は４６２件貸し付けをしましたと。でも、利子補給は４６２件じゃなくて、過去の分もあるから、それよりも多いという理解でよろしいんですか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
そのとおりでございまして、１６７ページの下の表につきましては、この年度、平成２９年度に貸し付けた実行ベースでございます。委員のおっしゃるとおり、それを何年間かかけて返していきますので、利子補給の金額であるとか、件数であるとかはそれだけ多くなってくるということでございます。
小林（ぜ）委員
最後に１点。そうしますと、例えば５年間で返済をする予定だったんだけれども、３年目にして返済ができなくなってしまった、そういったケース。つまり、区で利子補給をこれまでしてきた。もっと言えば、あっせんを受けた事業者さんが返済できなくなってしまったようなケースというのは、この平成２９年度の中ではあったんでしょうか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
平成２９年度の中では６件ございました。代位弁済という形で、先ほども申しましたけれども、多くは信用保証協会だと思いますが、ここが代位弁済をしているということでございまして、この６件という件数は２８年度と同じ件数でございますけれども、残念ながら、お店を途中で畳まざるを得なくなってしまって、経営が破綻してしまったという債務の残債については、２８年度からほぼ半額になっております。
小林（ぜ）委員
そうしますと、代位弁済を保証協会でされた。それについても中野区で利子補給をされるんですか。つまり、返済ができなくなってしまった方に対して、保証協会が金融会社のほうに支払いをされます。そうしたときに、利子補給の部分については、多分元金についての保証協会の弁済であって、利子補給の分はあくまでも区が持つということになるんでしょうか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
区としての利子補給はいたしません。
小林（ぜ）委員
ということは、それを保証協会が持たれるということになるというか、借りている期間がないんだから、そもそもそこには利子補給はつかないと。残りのお金を全部保証協会のほうで返済してしまうので利子補給はないと、そういうことでよろしいんですか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
そのとおりでございます。事業を継続している場合には何がしか利率はありますけれども、御本人が利子を払う、それの補助を区がするということでございますので、今回はその前提が違ってしまいますので。
内川委員
貸し付け先の条件として、先ほど、事業所が区内にあるということと、あと、たしか経営者が区内にお住まい。そういった条件もあったかと思うんですけれども、いかがですか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
個人事業主の場合には、主たる事業所が区内にあるか、あるいはお住まいが区内、区民の方であるという条件でございます。
内川委員
借りるときには事業所が区内にありました。借りるときには経営者の方は区内に住んでいました。その後、事業所も経営者の方も引っ越しちゃいました。そういったものというのは区では把握はできていますか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
基本的には金融機関がこれを把握すると。中野区で利子補給をする必要がないという場合につきましては、そこで打ち切りになるわけなんですけれども、金融機関だけではその把握がし切れないということもございましたので、区としてもその調査は行い始めたところでございます。
内川委員
行い始めたということで、では具体的に何件か。その件数ってわかりますか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
具体的にちょっと件数までは今持っていないんですけれども、歳入のところで利子補給金の返還金というのがございます。ほかの理由もあるかと思いますけれども、金額にして１００万５,０００円余という金額でございます。
内川委員
これは返済が滞れば、多分銀行を通して区のほうにもそんな情報が来るんだろうと思いますけれども、それで、予算の段階では利子補給金１億７,４７２万５,０００円と。割と１,０００円単位まで予算のときは組んであったんですけれども、建設２のほうでは１億８８万２,０００円か。割と予算の段階ではきちんと件数を多分予想して出されたのだと思うんですけれども、この決算では７,０００万円ぐらいの開きがあるんですけれども、それは何でですか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
経済産業融資の利子補給につきましては、毎年どうしても開きが出てしまうところでございます。利子補給は、先ほど過年度分も払い続けるということは申し上げましたけれども、今後、経済の年度内に大きな、１０年前はリーマンショックがございました。そういうような変動がある中で、どうしても見通しが立たない部分がございますので、その辺のことも見込んで予算は立てているところでございます。
内川委員
それでも１,０００円単位ぐらいまではきちんと予算の段階では組んでいるわけですよね。
それから、この利子補給は平成２９年度で打ち切りの事業でしたか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
利子補給は、２９年度で打ち切りということはございません。
内川委員
では、今後も利子補給は続けていくということと、それと、主要施策の成果（別冊）のところで数字のすり合わせがよくわからないんです。
主査
資料の何ページですか。
内川委員
８６ページ。例えば事業活性化に対する支援は５件、４，１５２万円ですか、とあるんですけれども、それはこの決算説明書１６７ページの図の中のどこにあらわれてくるんですか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
先ほどの主要政策の成果（別冊）の５件の部分でございますが、決算説明書の１６７ページの下の表では、ちょうど真ん中のあたりの事業活性化支援資金というところに４という数が入っております。この違いでございますけれども、主要施策の成果、行政評価の中では、区として５件のあっせんをしたということでございます。こちらの決算説明書の下表の４件は、実行ベースでの貸し付けでございますので１件少なくなっているということでございまして、この１件は何かといいますと、あっせんをしたけど最終的に融資の実行に至らなかったという１件でございます。
内川委員
それにしても随分金額の差があり過ぎますよね。片や４，１００万と、こっちは……。これはどういうわけですか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
あっせん金額と実行金額の違いでございます。つまり、あっせんイコール実行ではないという中で、５件が４件になったというのは、全く１件は実行に至らなかった。もう一つの金額の違いがあるというところについては、減額して実行されたと。１件は全く実行されなかったので、件数として落ちています。もう一つは、実行はされたけれども、金融機関の段階で減額して実行されたということでございます。
内川委員
では、主要施策の成果と決算説明書１６７ページのこれを見ても、そこら辺は全然わけがわからないですよね。まあいいや、それは。
では、商店街優遇の１７件の数字はどこから読み取るのかというのと、信用保証料補助の２４７件、これは１６７ページでいうとどの数字を足したものなのかというところで、その答弁をお願いします。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
商店街へのあっせんの金額がどこに載っているかということについては……（「優遇の１７件というやつ」と呼ぶ者あり）１７件ですね。優遇の１７件ということについては、実行ベースでは、１６７ページの備考欄に１４件という形で入ってございます。１６７ページの下の表の備考欄でございまして、そこに内数として１４件が出てきてございます。
それと、信用保証料補助は２４７件でございますが、その２４７件という数字については、こちらのほうには出てきてございません。
内川委員
主要施策の成果は行政監理のほうでおつくりになっていて、御担当のほうとうまくすり合わせしながら、こういった数字とかは出していくものじゃないんですか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
もちろん全体を取りまとめているのは行政監理でございますけれども、所管のほうで一つひとつ内容について把握しておりまして、自己評価も含めまして書いているところでございます。ただ、確かにわかりにくいのは事実でございまして、このシステムのあっせんをしたというところと、それから、決算説明書にはあっせん後の実行ベースのものが載っているということで、突き合わせがなかなかしにくいというのは事実でございますので、書き方については今後さらにわかりやすくなるよう研究していこうと思ってございます。
内川委員
それと、今後なんですけれども、信用保証料の補助、そこが中小零細企業さんにとってはやっぱり効いてくるとは思うんですよね。毎年メニューを見直すということなんですけれども、今後、より使いやすいメニュー、信用保証料の補助、そういったものをどういうふうに拡充していくおつもりがありますか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
どこをどのようにということを今ちょっとこの時点で申し上げることは難しいと思ってございますけれども、よりいろいろな融資については御意見もいただいているところでございますので、一つひとつのメニューについて検討していきたいと思ってございます。
内川委員
そういった次年度のメニューというのは、いつごろでき上がるんですか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
包括的なところといたしましては、予算のときまでに予算の中に盛り込ませていただきまして、細かな微調整等が必要な部分が出てくると思いますけれども、それはその都度報告をさせていただくということになると思います。
杉山委員
ちょっと教えていただきたいんですけれども、決特の建設３番目の資料で区内事業所数の推移とありますが、これは重点産業としているＩＣＴコンテンツの事業者、それからライフサポートの事業者、それぞれどこに含まれるんでしょうか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
ＩＣＴコンテンツ産業、それからライフサポート関連産業でございますが、区として全体的に重点として振興しているものと、さらにそこの業者が融資等を受ける場合に、どこまでがその範囲になるのかというところは、若干その縛りが違うところがございます。ということなので、この産業分類の中で例えば融資に係るものといたしましては、ＩＣＴコンテンツ産業につきましては、区分が違いますので一概には言えないところがございます。
杉山委員
そういう回答だと思ったんですが、区内で重点産業にＩＣＴコンテンツとかライフサポートを置いているということで、ＩＣＴコンテンツの事業者がこの図ではないところで区としてどのぐらいいるのかをもし把握されているんだったら教えていただきたいです。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
この表でないところでどのぐらいという御質問でしょうか。（「休憩を」と呼ぶ者あり）
主査
休憩にしましょうか。休憩にします。
（午後２時３１分）
主査
では、再開します。
（午後２時３２分）
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
まず、区内の事業所が全般的に１万２,０００程度あるということにつきましては、個人事業主も入った数でございまして、経済センサスでもそのようなものとして把握しているところでございます。すみませんけれども、資料３の中でほかにどの程度いるのかということについては把握しておりません。
杉山委員
主要施策の成果（別冊）の重点産業振興のところでも、ビジネスプランコンテストの数値が目標値になっていたりしますが、可能であれば、要望なんですけど、区内事業者、ＩＣＴコンテンツ事業者がどのぐらいいるか。ライフサポートの事業者はどのぐらいいて、どのぐらい区内の事業者の売上高を伸ばすことを目的にみたいな、そういうことを視野に入れた状態で、せっかくなので重点産業としていただければなと思います。これは要望でございます。
小林（ぜ）委員
１７１ページの雇用創出支援についてお伺いしたいと思います。時間が延びているので端的にお聞きしたいと思います。
まず１点目、雇用創出支援とシルバー人材センター運営補助ということで、平成２９年度の当初予算では９９万２,０００円と５,９０５万１,０００円でした。ところが、決算説明書の中では、雇用創出のほうが約１２９万円、そして残りがシルバー人材センターで、９９万２,０００円が１２９万円になったことによって、チラシ印刷代が３０万３,０００円余残りました、不用額でしたということになっています。これは、要するに当初予算と決算では異なっていますが、表記上これでまずよろしいのかどうかお伺いします。
主査
不用額がどうのこうのじゃなくて、まず表記上どうかということですね。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
不用額で合同就職……
主査
不用額は今聞いていません。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
印刷費等残の「等」のところでございまして、具体的には印刷費も１,１６０……。
主査
では、もう一回ちょっと質問を聞いたほうがいい。
小林（ぜ）委員
要するに、平成２９年度当初予算では雇用の支援事業が９９万２,０００円でした。ところが、結果として雇用創出支援が９８万９,０００円余、そしてチラシ印刷代３０万円余、足して１２９万円。シルバー人材センターが５,９００万円余だったのが５,８００万円余。シルバー人材センターは３０万円減額されているんですけれども、当初予算にあったものよりも少ない額でシルバー人材センターの予算が執行されたにもかかわらず、不用額がありません。ところが、雇用創出支援のほうは、当初予算よりも３０万円多くなったけれども、その３０万円多くなったのは不用額で出てきている。よって、ここに表記されているこの表記はいいんですかという質問です。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
申しわけありません。執行額のところは大きく雇用創出支援とシルバー人材センター運営に分かれてございます。不用額の書き方につきましては、両方を合わせているというところでございます。
それで、合同チラシ印刷等残ということでございますけれども、「等残」の中には、シルバー人材センターの施設の維持補修費が実際には執行がありませんでした。例えば破損等がございませんでしたので、３０万円残となっているということでございます。表記の仕方についてわかりにくいところ、小さなものを書いてしまったというところにつきましては、表記の仕方として今後検討していきたいと思っております。
小林（ぜ）委員
ということは、雇用創出のほうで１万３,０００円不用額があったと。そして、シルバー人材センターで残りの２９万円ほどが不用額だったという意味でしょうか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
不用額につきましては、雇用創出支援といたしまして２,７７９万円、それからシルバー人材センターの運営のところで、これは施設維持補修費がそのまま残っているので、細かく言いますと３０万４９２円の残であるということでございます。
失礼しました。単位を間違えて申し上げたようでございます。２,７７９円と３０万４９２円でございます。
小林（ぜ）委員
そうすると、合同就職面接会チラシ印刷費というのは二千何がしということで、二千何がしと３０万で逆転して表記されるというのは、これは改めていただきたいと思います。ということがわかった上で、流用したのかなとか、同じ目の中なのでとは思いますが、わからなかったので、これはきちっと表記をしていただきたい点が１点。
もう一つ。シルバー人材センターでの補助金額は、平成２８年度と２９年度はほぼ同額でありました。昨年、私のほうで労働環境のよくない点があるので、そういった環境面についてきちっと整備をすべきではないかということで、そういう補助金の額も整備費としてきちっと見るべきではないかという要望をさせていただきました。ところが、結果的に補助金については同額でありました。そうすると、結果的には就労環境が整備されていなかったのではないかと思われます。
つまり、何かというと、去年提案を私がさせていただいたことで、トイレ。例えば駐輪場がありますと、道路から向こうにある公園に行って、トイレ、用足しをします。暑い夏、寒い冬、ことしは特別暑かった夏ですけれども、暖房、冷房の設備が整っていない。そういった施設についてきちっとしていくべきではないかと。行えないのであれば、区のほうできちっと改修等々をしていくべきではないかという提案をさせていただいたんですが、結果的に含まれていない。
昨年度お伺いしたときには、それはもうシルバー人材センターの中でやることだからという御答弁もたしかあったように記憶しておりますけれども、そういったことについての御認識はどのようにお考えでしょうか。つまり、環境が整えられていないと思われることについて。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
まず表記の仕方については、大きいものについて書いていないということで、大変申しわけなかったと思っております。
次に、シルバー人材センターについては、区のほうで補助をしているという中で、さまざまなシルバー人材センターの中で、現状で不満足というところもあるかと思ってございますけれども、それは人材センターのほうの予算要望、それから要望があったからといって全部というわけにもいかない中で、区の財源の中でということでこの金額の予算となり、執行となったものでございます。
ただ、それだけではなくて、シルバー人材センターにつきましては、金額というだけではなくて、昨年度初めて区役所１階の部分でシルバーの展示をしたりということで、さまざまな支援はしているところでございます。
小林（ぜ）委員
後段の支援をしているということはわかりました。しかし、無料であるところということと、それから、やっぱり生活環境に近い就労環境ですから、その辺についてはしっかりとした、現地に赴いていただいて、現地を確認していただいて、御担当さんもしっかりやっていただいているかと思うんですけれども、予算担当さんにもよく見ていただいて。
あの環境の中で仕事をするというのは区役所では考えられない。区役所以外のところでも考えられない。まして、評価のところでは一般的なこととして中小企業への就労が非常に厳しい状況になってきている。その中で、コンビニエンスストアとのマッチングなども含めて行ってきた。これからのシニア世代、高齢者世代に向けて就労をこれからも喚起していこう、結び付けていこうという中で就労環境というのは非常に大事。しかも、区が補助金を出しているところでの環境というのは非常に大事な面を持っているのではないかというふうに考えますので、ここは要望にしますけれども、きちっとそういった点についても今後の中に改めていってほしいなと。
先ほど、シルバー人材センターの中で３０万円の改修費が結果的に使われませんでしたという話がありましたけれども、使われなかったんじゃなくて、１００％にしろという言い方ではないんですけれども、すべきところはきちっと予算立てをしているわけですから、環境を整えていくということについても、区のほうで補助金を出している立場からしっかりと目配りをしていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
来年度予算について今ここでどうこうということは申し上げられないところでございますが、高齢者の方がシルバー人材センターで働く中での状況、環境面も含めまして、シルバー人材センターともよく話し合いをして、共通認識を持ちたいとは思っております。
主査
来年度からこのようなことがないようにぜひお願いしたいと思いますということですから、要望として受け取っていただきたいと思います。
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。では、進行します。
次に、５番目に行きます。１７２から１７５ページ、２項都市観光・地域活性化費のほうに参ります。１目の都市観光推進費について、質疑はありませんか。
来住委員
１７３ページの中野区伝統工芸振興事業助成金ということで４０万円執行されています。これはその下にあります伝統工芸展への支援ではないかなというふうに、２６回目を迎えているわけですけれども、４０万円というのがずっと長いように思うんですが、いつぐらいからこの４０万円の委託費になっているでしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
ちょっと調べていいですか。
主査
答弁保留ですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
はい。すみません。
主査
答弁保留ということでよろしいですか。
来住委員
では、それは後で教えていただければいいです。
主査
では、答弁保留ということでお願いします。（「答弁保留じゃなくていいんでしょう」と呼ぶ者あり）
答弁保留でなくてよろしいですか。
来住委員
いや、答弁保留です。後で教えてください。
主査
答弁保留ですね。わかりました。
来住委員
その上で、これまで会場がこの間産業振興センターでやっておられます。各委員の皆さんも行っておられると思いますけれども、特に里・まち連携の自治体との交流も含めてかなり活発にやられているというふうに思います。ところが、この工芸展を運営されている団体のほうから、来年、産業振興センターで同じ伝統工芸展が非常に難しい状況が生まれているというのを伺っています。会場をどこにするのかという問題もあるかと思うんですけれども、来年の話になりますけれども、継続的にずっと取り組まれている工芸展でありますので、その辺の状況は把握されているでしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
現在実施しております産業振興センターでは実施が難しいということを把握してございまして、今のところ検討してございますけれども、中野ゼロ西館など、そちらのほうで実施したい。事業そのものは、展覧会は継続するというふうに考えてございます。
来住委員
助成金の４０万円については後ほどお伺いしますけれども、開催が継続できるように、特に会場費の負担の問題が今後出てくるのではないかということを心配されておりますので、その辺は十分主催者との連携をとっていただいて、そのことで例年の事業がうまくいかないというようなことにならないようにここはきちんと丁寧に、そういう意味では会場費の具体的には区の一定の負担的なものも考慮いただいて、継続できるようにしていただきたいというふうに考えています。答弁は後ほど、答弁保留とあわせて伺いますので結構です。
酒井委員
桃丘小学校跡施設における樹木剪定だとか、賃貸借に係る訴訟等の委任契約等々あります。まず桃丘小学校跡施設活用事業を簡単に教えてください。内容を。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
当該事業者は、桃丘小跡施設において施設を表現文化拠点として貸し出す事業でございました。平成２３年の９月賃貸借契約を結びまして、タイケン学園に貸し出している事業でございまして、当初の予定では５年間実施する事業でございました。
酒井委員
それで、訴訟にまで発展しましたね。そちらのほうも簡単に教えてください。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
平成２３年９月から貸し出しておりましたけれども、２８年の３月、区に対して施設を９月以降も継続して占有する、継続するという旨を主張してきたものでございます。その間に区として調査したところ、基本協定を学園と結んでいますが、基本協定と賃貸借契約に複数の重大な違反行為が判明しましたので、８月１９日をもって債務不履行の解除を通知し、１１月にタイケン学園、そのほか転貸人もおりましたので、それに対して訴訟を提起したものでございます。
酒井委員
平成２９年の４月に和解が成立しましたよね。そういう中で今回このような決算が出てきて、旧桃丘小学校跡地の活用についての議論というのは、こちらで収束するのかなと思っています。これまでも議論してきた中でまた改めて聞くところはちょっと申しわけないなと思っているんですが、単純に学校跡地を文化芸術活動の拠点としてタイケン学園に５年間貸しますよとしたところ、タイケン学園はそういった区が貸し出す際に協定を結んだ内容を行っていなかった。５年たちますので出ていってくださいよ、いや出ていきませんというふうな中で裁判が起こったと思うんです。
まず問題点の１点目は、５年間お貸しして、その後には中野駅南口のまちづくりの種地にしなければならないので、５年間貸し出しますよということでありました。５年間にもかかわらず、区としては普通賃貸借契約を結ばれておりました。本来ならば定期の賃貸借契約を結んでおれば、このようなことにならなかったんだろうと。また、同時期に同じ部内の地球温暖化オフィスをお貸ししたときは、そちらは定期賃貸借契約を結んでいるんですね。ですので、そういうところで解消できたんじゃないのかなというふうに思っております。
それから、事業に関しても、基本協定を結んだうち、七つの事業のうちの二つしか行われておりませんでしたね。あわせて議会への報告もされていませんでした。基本協定で七つの事業のうちの二つしか行われていないにもかかわらず議会にも報告を行わず、また議会には適切に事業は運営されていますというふうに言っておりましたよね。
また、裁判では、タイケン学園は不動産賃貸業を行っているにすぎないというふうに断罪しているんですね。他方、議会には事業に一定の成果はありましたというふうな報告もされております。もちろん一義的にはタイケン学園のところがやはり悪かったんだろうと思いますが、区もやはりこれまでのことに関してやっぱり総括して、僕は、反省すべき点はして進んでいかなければならないと思っているんです。そのあたり、最後にちょっとお尋ねしたいと思っているんですが、いかがですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
訴訟の際等々に建設委員会でも御報告したとおり、普通賃貸借契約を締結した経緯は、プロポーザルとその後に結んだ基本協定、そしてそれに継続する賃貸借契約全てにおいて５年間ということを明示していました。あと、相手方が学校法人だというところをもって普通の賃貸借契約を結んだところでございます。
ただし、その後訴訟に発展してございますので、一定程度──一定程度ではなく決算が出ていますけど、多額な訴訟経費が発生しているという状況から、やはり契約協定その他に対してのリーガルチェックの不足という部分が一定あったのかなというふうに思っています。そのために、区としては全庁のところに、経営室のところに弁護士を配置したところでございます。事業を継続する中で改める部分は改めて、今事業を進めているということでございます。
酒井委員
あまり突っ込みませんが、それで、本来区民負担のなかった費用がここに出てきているというふうにおっしゃっております。恐らく着手金だとか、それから解決金なんかもあったかと思うんですけれども、もろもろ含めて本来区民負担の必要がなかった支出というものは、総額するとどれぐらいになりますか。
主査
本来負担にならなかった支出は幾らぐらいになるかということです。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
ちょっと計算します。（「では答弁保留で、もう休憩してください」と呼ぶ者あり）
主査
では、答弁保留ということでよろしいですね。答弁保留が２点ございますので、よろしいですか。もう一回出してくださいね。
では、３時ちょっと前ですけれども、休憩に入らせていただきたいと思います。
（午後２時５６分）
主査
それでは、時間でございますので、再開させていただきます。
（午後３時２１分）
まず、答弁保留から先にやりますか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
来住委員の答弁保留ですけれども、伝統工芸店の補助金の４０万円ですけれども、平成２１年度から４０万円で来ております。移転等々に伴う会場費等でございますけれども、平成２１年度から４０万円を据え置きになってございますので、それのみにかかわらず全体で見ながら、伝統工芸保存会と相談しながら、補助金の適正な値については検討していきたいと思っています。
来住委員
かなり長期にわたって４０万円と。たしかその前はもう少し額的にはあったかと思います。平成２１年から減らされたのかなという記憶があります。来年の予算ということになりますので、そこは十分団体との協議もしていただくということですので、御配慮をお願いしておきたいと思います。
特に里・まち連携の自治体と中野から例えば相手の自治体に出かけて交流をするということもなさっていますので、ぜひ発展的に見ていただきたいということと、最後に、伝統工芸の振興について区の基本的な考え方をお聞きして、これを最後にしておきます。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
伝統工芸保存会につきましては、メインとしましては工芸振興事業の補助金ということで、伝統工芸展を毎年１回実施しているところでございます。また、委員からもお話があった、実際にはみなかみですけれども、みなかみとの連携の中で、向こうの伝統工芸の人たちとの交流を深めながら活性化するということもありますし、ふるさと納税の商品にもなってございまして、そちらのほうでも発信をしておるところでございます。また、さまざまな観光事業の中でも発信していますので、これは継続して振興していきたいというふうに思ってございます。
主査
もう一個答弁保留の質疑がございました。答弁保留を言ってください。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
先ほど、酒井委員の桃丘小学校の経費ですけれども、平成２９年の８月３１日の建設委員会で御報告しております訴訟に関する支出というところで、交渉委任契約の着手金、訴訟委任契約の着手金、訴訟費用で２９年度の決算が出ています。報酬金５,４００万円。それに足しまして、今回の決算では樹木の剪定ですね。昨年度に既に終わっているのであれば、樹木の剪定は今年度は決算は必要ございませんので、２２万７,０００円。あと、看板撤去でございますけれども、タイケン学園が看板をそのまま放置して明け渡してございます。それは和解条項の中で原状を維持したまま明け渡すというところでございますので、この４８万５,０００円。
あと、その下の火災報知器。この火災監視装置ですけれども、明け渡しが５月末でしたけれども、ＵＲの解体工事そのものが当初よりおくれまして、１１月に鋼板が張られるまでの間、火災報知器を整備して、もしもの火災があったときのことをしていましたので、これも円滑に立ち退きが行われ、解体が行われれば必要なかった経費ですので、その経費を合わせまして、約７,７９９万４,０００円でございます。
酒井委員
本来の賃貸借期間の５年間、平成２３年の９月から２８年の９月まででタイケン学園が出ていっておればかからなかった費用が、余分に区民負担を生じてしまったというのが７,７００万円という理解でよろしいですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
そのとおりでございます。
酒井委員
あわせてこちらは、月額恐らく２００万円でタイケン学園に５年間貸し付けていましたね。それは区の施策に合致しているという形で公共割り引きされていたと思います。本来ならば幾らでしたでしょうか。
主査
本来ならば幾らかということです。
酒井委員
本来ならば７５０万円程度だったんですよ。それを文化芸術に資するからという理由で、区の施策に合致しているという理由で割り引きしました。要するに、割引額が５５０万円です。すると、５５０万円掛ける１２カ月掛ける５年ですよね。それを考えると、金額３億３,０００万円になります。そして、先ほどのお話ですと裁判等々の費用で７,７００万円で約４億円。
本来区が負担する必要がなかった費用、もしくは区民の被害の費用。区民にとって４億円の被害が出たというふうに僕は言えると思っています。あわせて、職員さん、藤永さんも本当にいろいろ担当で御苦労されたと思います。それから現場の職員の皆さんも、本来ならば生じなかった業務がたくさん生じたんだと思っております。これに関してはやっぱり受けとめていただきたいなと思います。
あわせて、桃丘小学校跡地は平成２７年にＵＲに売却していますね。その時期だけちょっと確認していいですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
平成２７年の４月２１日に独立行政法人都市再生機構に売却しております。
酒井委員
２７年４月にＵＲに売却して、その後は区が無償で桃丘小跡施設を借りて、タイケン学園に貸していたというわけですよね。恐らくその期間が解体等と合わせると、２８年度末まで区が借りていたのかなと思うんですけれども、場合によってはタイケン学園と区の裁判が長引くと、ＵＲも事業を進めなきゃならないでしょう、ＵＲとの間でも問題が出る可能性があった。例えば契約期間を過ぎたにもかかわらず区が利用している、もしくはタイケン学園が居座っていることによる遅延金を支払わなければならない可能性もありましたよね。
それとあわせて、ＵＲに関してはこちらの区画整理を進めておりましたね。そういたしますと、地権者の方とＵＲが訴訟に発展する可能性もあった。すなわち、区とタイケン学園が訴訟の問題でありましたけれども、この問題は区とタイケン学園の問題だけじゃなく、区とＵＲの訴訟の問題にもなる可能性があった。それから地権者とＵＲの訴訟の問題になる可能性もあったわけですよね。
そう考えると、本当に早期にこの問題がおさまったことは幸いだったんですけれども、長引いていると大変なことになっていたんだと思うんですよ。たらればで聞いちゃうと申しわけないんですが、そういったことも含めて、やっぱり今回のことを僕は区として受けとめなければならないと思っています。改めてお伺いして、終わります。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
委員おっしゃられたとおり、ＵＲ都市機構との土地一時使用貸借契約というのがございまして、その契約の中では、引き渡しがおくれた場合は土地の現在賃料相当額の１.５倍を支払うという契約をしていましたので、裁判が長引けば長引くほど遅延金が請求されるという状況でございましたし、もろもろたくさんの事案があって、だからこそ一日も早く明け渡しを進めるということでやってきました。
繰り返しになりますけれども、この事業を進める中での問題点というのは、ポイント、ポイントに大きなポイントがあって、その部分についての端的に言えば法的な問題をしっかりやっていく。契約その他に関して、賃貸借契約もそれでよかったったのか、売買契約もそのときどうだったのかなどなど、その体制は今システムとしては中野区としてやってございますので、これからもその業務をしっかりやっていくというところだと思っています。
酒井委員
藤永副参事が当時の担当さんではなかったので、本当に御苦労されたのだと思います。早期に収束していただいたんだと思います。桃丘に関してはこれで終わります。
それで……
主査
ちょっと待ってください。答弁保留分からもとに戻ってよろしいですか。まだ１７２から１７５ページが未了でございますので。
酒井委員
では、一度締めますね。桃丘小跡施設に関しては、総括した質問はこれで終わらせていただきます。主査
では、決算説明書の１７２から１７５ページがまだ終わっていませんので、そこの間で質疑をお願いします。
酒井委員
続けてなんですけれども、百七十何ページまでですか。
主査
１７５ページまででございます。
酒井委員
こちらのまちめぐり博覧会と、ちょっと次のページに行っちゃって申しわけないんですが、にぎわいフェスタでお尋ねしたいんですけれども、我々、この時期になりますと、各団体の皆さんから来年度予算に対しての要望であったりだとか、意見交換なんかを行うんですけれども、興味深いお話がございまして、中野区商店街連合会さんと懇談をさせていただいたところ、まちめぐり博覧会と、にぎわいフェスタと、それから東北復興大祭典が時期的に重なって大変であって、何とか見直す、もしくは集約できないかなというふうな御相談をいただいたんですね。
区として事業を進めるとなかなか見直すことというのは難しいと思うんですけれども、ちょっと現場の方からそういう意見もあった中で、すぐに見直すんじゃなくても、そういう声があるというのを受けとめていただきたいのと、担当さんとしてはそういう意見というのは来ていますか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
区商連からの要望書は承ってございます。担当としましては、なかのまちめぐり博覧会とにぎわいフェスタの位置付けがちょっと異なっていまして、なかのまちめぐり博覧会は区と実行委員会の共催事業でございまして、にぎわいフェスタは補助事業となっております。
特ににぎわいフェスタの部分は、ちょっとページをまたいでしまっているんですけれども、商店街がメインの、北口商店街、サンモールブロードウェイ商店街、南口商店街が主催の事業でございまして、区商連からイベント疲れみたいな話が出ると、時期を移してもらうのも相談なのかなと。これが区が全部直営事業でこの時期やってくださいと強制しているなら別ですけれども、ただ、意見がことし出ましたので、内容は相談していきたいと思います。
主査
ちょっとすみません。休憩していただきます。
（午後３時３５分）
主査
再開します。
（午後３時３５分）
酒井委員
まちめぐり博覧会に関連して、にぎわいフェスタのことを目を超えてお尋ねして申しわけありません。何を言いたいかというのは、直営だからどう、補助事業だからどうではなく、やっぱり不断の事業の見直しというのは必要だと思うんですよ。まさにかかわっている方から、時期なのか、事業そのものなのかというふうな見直しについての声が上がった中では、いろんなあり方というのはぜひ検討していただきたいなと思っています。
それで、最後に１点なんですけれども、主要施策の成果（別冊）８７ページの区内小売業の年間商品販売額、これはここでいいですか。今お尋ねして。それで、副参事、これが指標になっているんですね。ただ、これは経産省が実施する統計調査がもとなので、発表がおくれてくるんですよね。そういう中で、我々、指標としては少し見づらいところもあるんです。ただ、区内の小売業の販売額というのを追いかけていくことも大切だと思っているんですが、すると、平成２７年度は２,８７６億円、実績として出ていますね。そうしたら、これは目標に対してはどうだったんですか。
要するに、どういうことかといいますと、２９年度の目標としては出ているんですけれども、結果が出るのは２年、３年おくれてきちゃうので、我々は数字を追えないんですよね。そうしたら、２７年度の実績がここで出ていますので、２７年度の目標としていた数字に対しては現在どうなっているんですかというのをお聞きしているんです。
主査
答弁保留ですか。（「はい。すみません」と呼ぶ者あり）
なるべく答弁保留がないほうがありがたいと思います。
酒井委員
僕、平成２６年度の主要政策の成果（別冊）を見てまいりました。そういたしましたら、区内小売業の年間商品販売額、２７年度の目標は３,６６０億円なんですよ。１,０００億円ぐらい乖離があるんですね。決算議会でこういうふうに数字を出しているんだったら、やっぱり見えやすいようにしなきゃならないのと、これまで実際どうだったのか。
あわせて、ここでは非常に追いかけづらいので、せめて２７年度は目標に対して結果２,８７６億円でしたとかが見えるように次回からしていただきたいのと、こういう資料を出すんだったら、副参事もぜひそういったところも見ていただきたいな。あわせて、この指標に関しても、２９年度の現状が見えるようなものを追加するなり何なりの方策もぜひ考えていただきたいなと思いますが、いかがですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
この評価自体、委員おっしゃるとおり、さまざまなところから間隔もあいていてかなり見にくいというところもあるんですけれども、担当としましては、これは全国調査ですので、ほかの自治体とも比較がしやすいというところでやってございます。ただ、すみません、先ほど御回答できなかったとおり、目標値とその関係性というのは工夫していきたいと思ってございます。
酒井委員
いいんです。これ、やめてくれと言っているんじゃないんですよ。これは残した上で、平成２７年度の数値が出ているんだったら、当時の目標はどれぐらいであって、結果としてこうだったというのを２７年度分を２９年度で見れるのでもいいですから、あわせて２９年度決算で見るもののそういう指標というのは、また新しく検討していただければなと思っています。これは要望です。
石坂委員
１７３ページのところで伺います。中野区都市観光サイト「まるっと中野」は、年間サイト閲覧数が１０６万を超えている状態です。また、紙媒体のものとして考えると、観光ガイドマップも紙媒体で作成していたりですとか、あと、なかのまちめぐり博覧会もかなり集客がありますけれども、これでもガイドブックを作成して紙媒体を配っていますけれども、こうしたさまざまな媒体でいろいろ発信されています。
特に「まるっと中野」のほうでは、トップページのほうから哲学堂公園に入っていけますし、また「遊ぶ・体験する・泊まる」のところから伝統工芸のところなどにも入っていけるようになっています。実際に中野に意識があって来る人だとか関心を持ってくださる方というのが区内外にいるわけですけれども、例えば現状では、中野ふるさと納税、これ哲学堂公園再整備事業が入っています。また、ふるさと納税の返礼品には伝統工芸品も入っています。
と考えたときに、「まるっと中野」のほうから手に入る情報として、結び付けるような形で伝統工芸品のことを見たら、そこから伝統工芸品がふるさと納税をすれば手に入りますよ、また、哲学堂公園に関しても、皆さんが遊びに行った哲学堂公園のほうの再整備の費用がふるさと納税から出されるんですよという形でうまくリンクをして露出度を上げて、ふるさと納税に結び付けるような工夫とかも、観光サイトの中ですとか、紙媒体の中でもできるのかなと思うんですけれども、その辺というのはもうちょっと工夫ができると思いますが、いかがお考えでしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
先ほどちょっと触れましたけれども、伝統工芸の事業がふるさと納税に絡んでいたりとか、里・まちに絡んでいますけれども、今、観光の発信のサイトから直接ふるさと納税はこちらですよみたいなことはやっておりませんけれども、区のそういう事業の案内がもしできるのなら、もちろんサイトの見栄えみたいなところもありますけれども、検討はしていきたいと思います。
石坂委員
それ自体が公園の整備ですとか伝統工芸の振興につながると思いますので、ぜひお願いいたします。要望でお願いいたします。
内川委員
なかの里・まち連携のところでお聞きしたいと思います。
主査
何ページですか。
内川委員
１７３ページ。主要施策の成果によりますと、里・まち連携の交流事業数が平成２９年度は６１件ということなんですが、中野区が出かけていった件数と連携先の自治体が中野区に来た件数、それぞれ件数を教えてください。
主査
答弁保留ですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
はい。
内川委員
交流事業の主なものに物産展、それ以外に環境部が所管する連携自治体をフィールドとした事業とありますけれども、連携自治体をフィールドとした事業というのは具体的にどういったものがあったんでしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
これは環境部所管ですけれども、みなかみの植林というか、中野の森事業とか、そういうものでございます。
内川委員
それと、予算の段階では事業者交流運営業務委託、物産展開催支援委託、この二つが挙がっているんですが、決算のところでは新しくなかの里・まちマルシェ事業委託がふえているんですが、どういった理由でしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
なかの里・まちマルシェも物産展の一部でございまして、補助説明資料では二つ一緒なんですけれども、昨年度もそうなんですが、決算で細かく記載しているというところです。
内川委員
それでは、それぞれ委託先を教えてください。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
委託先も調べます。
主査
答弁保留ですね。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
はい。
主査
内川委員、よろしいですか。今のは答弁保留だそうでございます。
内川委員
はい。
主査
他に質疑はございますでしょうか。
よろしいですか。では、次へ進めます。
次は６番目です。決算説明書の１７４から１７５ページ、２目地域商業活性化費でございます。
内川委員
それでは、地域商業活性化のところで、先ほど酒井委員からも出ましたけれども、にぎわいフェスタ、こちらなんですが、当初の趣旨というか、目的は、中野駅周辺の特に南口かいわいの活性化という目標があったと思うんですけれども、今、大分その目的から外れてしまっているように思うんですが、そこら辺、御担当はどう考えますか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
当初は、第１回は区の直営事業で実施してございました。ただ、その際にも南口を特にというものではなくて、中野駅周辺事業ということで進めていたと思いますので、ただ、現状として北口のイベントのほうがちょっと数も多いので、そちらのほうにシフトしているよう見えてしまうのかもしれません。
内川委員
それと、補助金が出ていますよね。２００万円か。補助金は全部使い切ったということで、不用額は一切ないということですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
そのとおりでございます。
内川委員
これは、実行委員会のほうからその収支というのはきちんと出てきていて、全くずれがない、ぴったり２００万ということですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
収支はしっかり出ておりまして、実際にかかったお金はこの経費よりも多い経費がございまして、２００万円と広告協賛金があって実行委員会が回っているというところでございます。２００万円は使い切っています。
内川委員
実際は足りなかったということで、次年度、この補助金をふやすような予定というのはあるんですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
現状では考えてございません。
杉山委員
商店街補助金事務処理業務委託の内訳を教えてもらっていいですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
この業務は、区商連にその下の元気出せ補助事業等の事務を委託しているものでございます。補助金事業はさまざま大変出てくるので、それを区商連のほうで一定フィルターをかけていただいてということでやっています。
杉山委員
わかりました。それでは、一番上の商店街連合会の事業補助金の４事業についての金額内訳を教えていただけますか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
商店街のスクラム事業といいまして、中小企業診断士の方に協力いただいている事業、アドバイス事業みたいなものが１１８万８,０００円、あと実態調査が８６万円、商品券の振興事業が５７万円、研修の調査で２８万円でございます。
杉山委員
内容が、商店街の活性化そのものに使われているのは、新・元気を出せ！商店街事業費補助金であって、一番上の商店街連合会事業補助金というのは、調査とかそういうものに使われているという認識でよろしいでしょうか。
すみません。商店街そのものの活性化に使われている補助金というのが６,２２１万３,０００円のもので、それよりも上位の、もっと商店街をどうしたらいいのかみたいなスクラムの話とか、そういうものが商店街連合会事業補助金という位置付けでよろしいでしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
委員おっしゃるとおり、下の新元気出せの補助事業につきましては、事業費の直接補助のようなものですので、商店街振興の直接支援みたいなところで、おっしゃるとおり、その上の事業補助金につきましては、組織力の強化といった間接、全体を振興させる、あと商品券を優先させるというものの事業でございまして、おっしゃるとおりでございます。
杉山委員
ちなみに、この新・元気を出せ！商店街事業費補助金に関しての補助のもし上限があれば教えてください。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
補助金につきましては、事業それぞれで上限額が決まっておりまして、一概に補助事業の上限というのはないんですけれども、例えば、イベント事業では１００万円までは補助率があったりとか、３００万円の場合は補助率があったりとかも変わってくるものと。もちろん活性化事業と言われるハード事業におきましては、１,０００万円とか、そういう上限額はそれぞれ決まっております。
小林（ぜ）委員
１点お願いします。新・元気を出せ！商店街事業費の件なんですけれども、たしか今年度からは中野区商店街チャレンジ戦略事業という新たな補助金に変わったかと思うんですけれども、その違いを教えていただけますか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
事業そのものの内容はそんなに変わっていませんでして、端的には名称が新・元気出せというよりもチャレンジ戦略事業ということで、そういう事業に置きかわったということでございます。
小林（ぜ）委員
補助金の上限額がたしか変わりましたよね。要するに何が聞きたいかというと、これまでの、平成２９年度までの新・元気を出せの補助金の使い方が商店街によっては使いにくい。もしくは、その金額ではなかなかその事業が進められない、そういった御意見等もあったかと思うんですけれども、そういったことをもとにして、３０年度から新たな事業になったかと思うんですけれども、２９年度の決算を行って１０分の１ぐらいの不用額が出たわけですけれども、そういう使われ方についてのさまざまな事業を行った方々の御意見、御要望というのはどのようなことが出ていたんでしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
主に意見で出てきたのは、この新・元気を出せ！チャレンジ戦略ですけれども、商店街につきましては、年間２事業まで実施することが可能でございます。しかし、予算の配分ということを考え、広く行き渡せるということを考えて、１個目の事業の上限額を補助限度額で３００万円、２個目を６６万に設定していましたけれども、商店街のほうからもう少しイベントを大きく実施したい。また、物騰等もございますので、そちらのほうを加味してほしいというお話がございました。区としてイベント事業を見渡してみると、従前よりもイベント内容が変化しているとか、会場の物騰があったりというところで、補助限度額２個目につきましては、６６万を１００万円まで上げてございます。
事業の執行でございますけれども、６３１万円の不用額が全体の１０分の１出ていますけれども、これは活性化事業が当初目標と申請というか、予算でやりますよと言われていたのが実施できなかったりというところがございました。そういうことに対しまして、担当ではヒアリングをやっているところでございます。それは満遍なく商店街とのコミュニケーションというところでございますし、その後も、大物の事業もそうですけれども、事業実施については商店街の方に実際に来てもらったり、区商連のほうに行ったりとかコミュニケーションをとって実施してございまして、予算に計上した事業をしっかりやっていただくとともに、お金の使い方としてしっかりと振興に資するような事業をするということを続けたいと思っております。
酒井委員
今、中野区商店街連合会に入っている商店会数は六十幾つだったと思うんですけれども、それと、元気出せ商店街を活用した商店会数を教えてください。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
区商連の加盟商店会数は６４でございます。イベント実施が３５ですので、半分ちょっとイベントが動いています。
主査
他にございますでしょうか。
よろしいですか。それでは、質疑を終わらせていただきます。
７番目です。（「答弁保留は」と呼ぶ者あり）
答弁保留はできますか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
先ほどの事業者ですけれども、里・まちのマルシェは会場委託だけなんですけれども、山王スペース&レンタル。現地事業者交流会というのは、みなかみで平成２９年は行ったんですけれども、中野区の事業者を向こうの事業者の生産現場に連れていって、そこで商談会みたいなのもやるんですけれども、旅行会社で東京ナイストラベル。物産展事業業務委託、中野区での物産展事業はライズアップ。あと、事業者交流会もサンプラザでやるんですけれども、連携自治体の方々、事業者に集まってもらって、中野区の事業者とマッチングというのはサンプラスでやっています。
あと、先ほどの交流事業で、中野区へ来るのが何事業で、連携自治体に行くのが何回かということですけれども、中野区に来ているのが４３、自治体へ行くのが１８ですので、やはり中野区に来ていただくのが多いところです。（「ありがとうございました」と呼ぶ者あり）
主査
よろしいでしょうか。
暫時休憩いたします。
（午後３時５７分）
主査
それでは、再開します。
（午後３時５８分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行させていただきたいと思います。
７番目、１７４から１７５ページでございます。都市魅力創出費についていかがでございましょうか。１７４から１７５ページの３目、都市魅力創出費でございます。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に行かせていただきます。なければ、進行いたしたいと思います。
次に、決算説明書１７６から１７７ページ、３項中野駅周辺まちづくり費のほうに移らせていただきます。１目、中野駅周辺計画費について、質疑のある方どうぞ。
小林（ぜ）委員
一番上に掲げられています区役所・サンプラザ地区、中野四季の都市（まち）、中野四丁目西地区まちづくり検討業務委託というふうにありますけれども、この検討業務の内容と、それからどこへ委託をされたのか、そして成果物はどんなものができたのか教えていただけますでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
このまちづくり業務委託につきましては、ＵＲ都市機構に委託をしているものでございまして、このほか、２目に出ている中野駅周辺まちづくりに関する業務委託もあわせて委託をしているものでございます。それぞれ、区役所・サンプラザ地区ということでは、再整備の事業計画策定に向けて検討しておりましたので、そうした検討を行っているということ。まず、区役所・サンプラザ地区についてはそうした事業計画を検討しているところでございます。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
中野四季の都市（まち）についてでございますが、こちらは北東エリア、新区役所整備予定地と隣接する民間建物のある区域、そこの都市計画変更に向けた関係機関等との協議を行ってまいりました。この平成２９年度の成果といたしましては、当該エリアの整備方針の骨子ということで基本的な考え方を取りまとめたところでございます。
また、四丁目西地区でございますが、こちらはちょうど２９年度当時、やっと地域の準備組合が組成をされたばかりということで、ちょうどその準備組合組成の支援を行ったというものでございます。
小林（ぜ）委員
今回、拡充事業であったわけですけれども、平成２９年度だから、２８年度までのものとあわせてそれぞれの成果が出てきたと思うんですけれども、それぞれ過去のものとあわせて、今回の２９年度で行ったものは、これからの中野駅北口かいわいのまちづくりの指標として──指標というのかな、事業としてどんなふうなところへの活用になるんでしょうか。一つは、区役所・サンプラザ地区の整備にかかわって変化が起こってきている。２９年度までの話と変化が起こってきている。そこに対してのこれからの活用方法ということもあると思うので、どのようにお考えでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
区役所・サンプラザ地区、中野駅新北口駅前エリアの検討ということで、今、再整備事業計画の検討も実際行っておりましたけれども、平成２９年度の実績といたしましては、中野四丁目新北口地区のまちづくり方針を策定したといったことでございます。このまちづくり方針につきましては、今後の都市計画を定めるに当たって前提となる考え方ということになりますので、そのまちづくりのあり方について取りまとめたものでございます。これを検討するに当たって、専門的な部分については業務委託をして行ったというものでございまして、特に今後の都市計画を進めていく中では、これがベースになっていくものと考えております。
小林（ぜ）委員
確認ですけれども、わからないのでお聞きしたいんですけれども、交通量の調査だとか、自転車だとか、そういったものというのはこの中に全部含まれているんですか。それとも、ただ単にまちづくりにかかわる、まちづくりといっても広範囲な言い方なので、どの範囲までが含まれた事業になるんでしょうか。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
次の２目ともかかわってくるんですけれども、先ほどの御説明のとおり、区役所・サンプラザ地区、中野四季の都市（まち）、中野四丁目西の検討業務委託と、２目の中野駅周辺まちづくりに関する業務委託というのをＵＲに委託しております。その中で、中野駅地区基盤整備検討等業務というのがございまして、こちらの中で今回の新北口駅前エリアの街区再編にかかわる東京都ですとか警視庁さんとの協議の資料の作成というのを行っておりまして、その中で必要な交通計画の分析というのもを行っております。
小林（ぜ）委員
そうすると、中野駅周辺計画の中のそれぞれの地区の検討業務委託というのは、都市計画に向けてのさまざまな整備計画の検討という意味合いでよろしいんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
平成２９年度は特にまちづくり方針をつくって、それが都市計画になるという考えでございましたので、その都市計画に向けた検討ということになるかと思っております。
来住委員
関連してお聞きします。区役所・サンプラザ地区、中野四季の都市（まち）、中野四丁目西地区まちづくりということで、予算の段階ではそれぞれ項目で、例えばサンプラザ地区再整備計画の検討は２,７００万円、四季の都市（まち）については４５０万円余ですね。それから都市計画手続支援が４５０万円で、四丁目の西地区まちづくりが１９０万円余ということで当初予算で出されていたんですけれども、今、まとめて３,４００万円余ということに委託費がなっているんですけれども、これはそれぞれ予算段階の額で委託をされたというふうに理解してよろしいんですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
この３地区は、おっしゃるとおり予算の段階では地区ごとのおおむねの経費を計上していたところです。実際はＵＲに一括して委託をしたこと、またこの３地区は隣接し合って相互に影響し合うところも多いということから、決算ではこのようなまとめた数字になっております。
連携し合うところも多いんですが、あえて地区別にさらに内訳ということで申し上げますと、区役所・サンプラザ地区でいえば、おおむね２,２９０万円余、中野四季の都市（まち）に関連しては１,０５０万円余、また四丁目西地区につきましては８７万円余といったような内訳になろうかというところでございます。
来住委員
執行額と不用額でいきますと２万円程度の不用額で、まさに予算そのものがＵＲに委託をされたというふうになるんですが、これはもう予算段階で既にＵＲに対して、今おっしゃった予算段階ではちょっと額が違いますけれども、トータルでは同じなわけですね、しかし、実際は予算の段階とほぼ同じ額で委託をされたということになるんですが、これはそういう事前のＵＲとの話の中で進められてきたということで、不用額がこれしかないということで理解をしてよろしいですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
予算編成に当たりましては、次年度発生するであろう業務内容を精査した上で、ＵＲに当時見積もりをとっているということでございます。そして、予算で計上させていただいて、御審議いただいた予算の枠の中で、さらに契約に向けて内容を精査していきながら、結果としてこのような決算になっているというものでございます。
来住委員
次のところまで、先ほど中野二丁目地区のところまでちょっと御答弁もありましたので、その部分についてもＵＲの業務委託というふうに、検討業務が委託されたというふうにお聞きしましたが、そこで言うと、５,０００万円余のＵＲへの委託がされて、区役所・サンプラザの中野駅周辺計画でも３,４００万円余がされていると。総額でそういう意味ではＵＲにここだけで見ても約８,４００万円余が委託をされたという理解でよろしいんでしょうか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
おっしゃるとおりでございます。
来住委員
確かに中野サンプラザ・区役所、中野四季の都市（まち）、それから四丁目の西地区一体のものであることは関連していますけれども、しかし、中野二丁目も含めた中野駅周辺という点で言うと、一体的なものではないかなというふうに思います。これは、今進められている中野駅を中心にして、区役所・サンプラザの一体整備、それから中野三丁目もＵＲがやっているわけですね。それから、中野二丁目再開発も一方で進められております。
そういう中野駅を中心ということであれば、業務委託を別々にされて、８,０００万円余を超えるかなりの額の業務委託が行われるという点では、私たちは基本的に立ちどまって再検討すべきだということを申し上げてきましたけれども、加えて、今これから進む中野四丁目の西地区についてお伺いしますけれども、ここでも、今回の中野四丁目地区のまちづくりの検討が委託されたわけですね。
まず１点伺いたいんですが、例えば中野の三丁目については、桃丘小学校の区の所有するものがありました。それから、区役所・サンプラザも区の所有、地権者として大きなものを持っています。それから中野二丁目の再開発でも、一部ですけれども区が所有をしていたということになります。しかし、今回、中野四丁目西地区の部分については区の所有する部分はないと思いますけれども、その関与の仕方としては、この間のさっき紹介した３地区と同じような区の関与がここでは行われるというようなことになっていくんでしょうか。それとも違うんでしょうか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
私どものまちづくりにつきましては、グランドデザインVer.３で目指すべき将来像を掲げ、それをさらに各地区ごとにブレークダウンをして、それを実現するために必要な都市計画の変更等を行っているものでございます。この基本的な動きは各地区共通しているものでございます。
中野四丁目西地区については区が所有する土地等はございませんが、あそこにつきましても目指すべき将来像、また新北口まちづくり方針の中にも位置付けをしております。それを実現するべく、また地域のほうでも準備組合も組成され、検討が進んでいるという状況を踏まえ、今現在、当該エリアにつきましては住居系の用途地域は都市計画になっておりますので、必要な都市計画の変更をこれからしていかなくてはならない。そのための作業を区としては取り組んでまいりたいということでございます。
来住委員
これから四丁目西地区については、先ほど平成２９年度に準備組合もできてということで御紹介がありました。区の関与がここはちょっと違う。どこまで及ぶのかなということを、地権者でもないということもありまして、ちょっと考えていました。そういう点では、都市計画の変更などについては区の計画があるのでということで関与があるということでした。
中野四丁目西地区の準備組合のニュースをいただいたんですけれども、これは民間の中での再開発ですので、ただ、この中で、これは２０１８年の７月の発行なんですが、「中野区より挨拶」というところがありまして、「２０１８年６月１５日の新区長の就任を受けて、サンプラザ地区の１万人規模のアリーナについて検証することになっておりますが、中野区としても周辺のまちづくりへの影響は最小限にしたいと考えています。当地区の事業については、これからもこれまでどおり協力をしてまいります」という区の挨拶がここに載っているんですけれども、確かに新区長が、サンプラザを含めて、一定の区民会議や区民との対話を含めて今後検討するということをおっしゃって、それにいよいよスタートされているわけですけれども、その事実は事実として伝えることは必要だと思います。
ただ、ここでおっしゃっているように、「中野区としても周辺のまちづくりへの影響は最小限にしたいと考えています」というところまで今の段階で、結果的にそれはあり得ると思いますけれども、これから協議や区民会議で議論を始めようというときに、こういう形で区の挨拶を準備組合のニュースに載せてしまうというのは、これは組合の判断だと思うんですが、区のほうもこれについては認識をされていたということでよろしいんですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
区も、四丁目西地区の準備組合の全体会の場にはオブザーバーとして参加をしているところでございます。委員のお持ちのニュースのような発言をしたところでございますが、実際、区役所・サンプラザ地区についてアリーナの規模等を見直すということは事実としてお伝えした上で、ただしかし、酒井区長においてもまちづくりをとめるという意思があるというものではなく、橋上駅舎、南北通路は一刻も早く整備をしなくてはいけない。また、駅だけではなくて周辺の各地区地権者の皆様がまちづくりの機運が高まっている中で、そういったところは各地区の動きは尊重しながら進めていきたいという趣旨のことを申し上げたということでございます。
来住委員
短い文章ですので、ちゃんと伝わり切れていないところがあるかもしれません。でも、やはり今新しい動きが始まる中ですので、区のここに対する物言いは慎重であるべきかなという心配をこの行間から思いましたので、そのことをつけ加えておきたいと思います。
内川委員
中野駅周辺計画のところで、大規模な開発なので、より専門的な弁護士さんをお願いして、数年間御相談に乗ってもらうということで予算に載っていましたよね。実際、決算のほうでも法的相談に関する委任契約３００万円、これは平成２９年度は何件ぐらいそういった相談事があったんでしょうか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
この決算の法的相談に係る委任３００万円ですけれども、具体的にはＪＲとの南北通路、橋上駅舎、駅ビル整備に係る協定の内容、あるいは表現の仕方を法的な視点で瑕疵がないかどうか、そういったものを御相談したところでございます。
内川委員
それと、予算の段階では７,４００万円余、決算の場合、執行額と不用額を足すと約７,８００万円を超える額なんですが、これはどこからか流用したということでよろしいんですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
目１の事務事業２の予算現額では７,８８８万５,０００円余、そのうち執行額が５,８５５万３,０００円、そして不用額が２,０３３万２,０００円ということで、執行額と不用額を足して予算現額になるということで、特段流用等には当たらないかと思うんですが。
内川委員
予算の１２９ページの中野駅周辺計画のところでいいんですよね。７,４００万円余。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
失礼しました。当初予算７,４１０万６,０００円の後に４７７万９,０００円を補正してございます。こちらにつきましては、スタジアムアリーナ改革推進事業ということで補正を計上したものでございます。
杉山委員
ちょっと不勉強で申しわけないんですけど、Ｎａｋａｎｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉの運用・保守に係る業務委託費につきまして、これは運用・保守なので、新たに設置したわけじゃなくて、既に設置されているところのランニングコストと考えてよろしいでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
そのとおりでございます。
杉山委員
ちなみに、設置箇所というのは５エリアと考えてよろしいですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
失礼しました。業務委託等になっておりますけれども、運用だけでなくて、拡張整備したものも含んだ額になっております。失礼いたしました。今運用しておりますのは、中野駅周辺を１地区として見ますと、全体で５エリアということになっております。
杉山委員
不用額に入っておりますＷｉ－Ｆｉの拡張整備工事費残というのがあるんですが、これはどこか新しくエリアをふやそうと思ったのかどうか教えてください。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
平成２９年度にＷｉ－Ｆｉのアクセスポイントを増設いたしました。一つが中野駅の北口、暫定バスロータリーのあたりになりますが、そこの増設。それから、中野四季の森公園の北側のほうに増設をいたしました。こちらが拡張整備ということで載っているものでございます。
杉山委員
ということは、今予定されているＮａｋａｎｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉの工事系イニシャルコストというのは、今後かからないような予定になっておりますでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
現時点では、今年度も特に整備をしておりませんし、来年も今のところ予定はございませんけれども、これまで、Ｎａｋａｎｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉの整備の今後の考え方ということで、公共空間、例えば西武新宿線で駅前広場ができた段階ではそうしたところにつけるとか、あるいは平和の森公園、哲学堂公園、そうした観光の拠点になるようなところにＷｉ－Ｆｉを整備するという考えはお示ししているところでございます。
来住委員
１７７ページの不用額のところで、環境情報都市研究活動負担金未執行ということで５００万円が予算化されましたけれども、未執行になりました。大学との共同研究というようなことで３カ年の事業であったかなと思うんですが、この研究の内容、それから、なぜ未執行になったかということをあわせてお聞きします。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
環境情報都市研究活動負担金でございますが、こちらにつきましては平成２７年度から３カ年の計画で、大学等と共同研究を行うということで行ってきたものでございます。大きく環境というか、情報の基盤が中野駅周辺でつくられないかということ、それからもう一つがエネルギーの面的な利用ができないだろうかといったこと、そういった大きなテーマを二つ掲げまして、２年ほど研究を重ねてきたということでございます。
２年行ってきまして、ある一定の成果を得て、区といたしましては、スマートな環境情報都市づくり戦略を策定いたしましたので、その研究成果に基づいてそうした戦略をつくったということで、３カ年目、昨年、２９年度には行わなかったということでございます。
来住委員
計画ができたので、３カ年の予定だったけれども必要性がなくなったと。加えて、今後どういう生かし方をするのかということもあわせて。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
環境情報のまちづくりの戦略になりますけれども、特に情報基盤ということでは、ＩＣＴですとか、ＩｏＴ、またＡＩということもその中で記載させていただきましたけれども、そうしたものをこの中野駅周辺の中で情報基盤としてつくれないだろうか。それを具体的にどう進めるかということの検討を今後していきたいなというふうに思っておりますし、また、エネルギーの面的利用ということも、研究を通してその可能性があるだろうということで検討したところでございます。
ただ、エネルギーにつきましては、特に自立分散型で、それぞれの施設でエネルギーを確保するということをまず基本にして、それからその先融通ができないだろうかといったことで進めていくということで、現在もそういった検討を進めているというものでございます。
主査
他に質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ進行いたします。
次に９番目、決算説明書でいいますと１７６から１７９ページでございます。２目、中野駅周辺地区整備費でございます。
石坂委員
主要施策の成果の別冊のほうの９５ページのところで伺います。ここで、①中野駅地区整備の進捗状況、②中野駅南口地区整備の進捗状況とありまして、それぞれどこまで進んだかは文字で書いてあるわけですが、達成度が６６.７％という数字になっています。先ほどの中野駅周辺のところなんかですと、５０％だから半分ぐらいかなとわかるところもあるんですけれども、この６６.７というのはどういった根拠でこの数字が出てくるのか教えてください。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
私からは、①の中野駅地区整備の進捗状況について御説明いたします。平成２９年度の目標としましては、中野駅地区整備基本計画の改定ということで掲げておりましたが、１２月の段階で改定案まで作成をしまして、その段階でちょっと国の制度が変わったということもありまして、現在まで改定に至らず、案の段階にとどまっているという状況にあります。その案の作成というのは１２月までかかって案を作成しましたので、残り３カ月ほどは進捗ができなかったというところで、１２分の９というところで６６.７％という算出をしたものでございます。
石橋都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
私からは、南口地区の進捗について御説明します。基本的には同じような答えになろうかと思いますが、目標値としては市街地再開発事業の事業認可までとりたいと思っておりましたが、認可の申請にとどまってしまったということで、申請から認可までが大体４カ月ということで、１２分の４で、３分の１をカットしたといったところでございます。
石坂委員
そうしますと、①のほうで伺いますけれども、では、３カ月分のおくれがあるということではありますけれども、これというのは、前年度、２８年度が終わった段階から２９年度の目標を達成するまでに至るところの範囲で３カ月をおくれた。つまり、６６.７％分しか進捗しなかったという理解でいいんですね。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
委員お話のとおりでございます。
石坂委員
今、説明を聞いてわかるんですけれども、多分これって説明を聞かないとわからないようなものだと思うので、そうしたときにやはり指標の説明とかにどういった物差しで数字を出しているのかということも載せるべきではないかと思うんですが、その辺いかがお考えでしょうか。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
おっしゃるとおり、数字の根拠としてはわかりにくいと思いますので、今後、どういった改善ができるのか考えてみたいと思います。
小林（ぜ）委員
１７９ページの年度繰越額の中の不用額、中野三丁目地区都市再生土地区画整理事業補助金、平成２８年度分の繰り越し分が７,０００万円余残りましたということですけれども、まず一つはこの事業内容と、当初予算の中で、予算現額の中でこれはどういうふうに考えていたのかについてまずお聞きしたいと思います。
石橋都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
土地区画整理事業の補助金で、中身についてはＵＲ施行による事業について区が補助金を出すといったものでございます。ＵＲが行った地権者に対する補償金だとか、あと工事だとか、といったところの補助金になりますが、まず予算のほうでは、昨年度、２８年度に６億５,０００万円余という形で繰越明許していただいたといったところでございます。
本来であれば、その６億５,０００万円余が全て執行されるといったものでございますが、こちらは執行済み分として５億８,０００万円余計上してございますが、そこまでしか行かなかった。残ったものが７,０００万ということなんですが、本来的には２８年度中に地権者との合意が済んで、そのまま契約が実行されるはずだったのですが、地権者の都合によりどうしてもその合意が最後まで至らなかったといったところで、７,０００万円余ってしまったというような状況でございます。
小林（ぜ）委員
そうすると、当初予算の中では、土地区画整理事業の拡充として１０億３,３００万円ほど予算を組んでいたんですけれども、その中で、３億５,０００万円ぐらいは事業ができて、繰越明許費であった６億５,０００万円ぐらいのうちは５億８,０００万ぐらいしか事業が進まなかったという考え方ではないですよね。
石橋都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
ちょっとわかりづらくて申しわけございません。平成２９年度予算で執行しようと思っていた当初予算が１億３,０００万円あったのと、さっきの２８年度の繰り越しとちょっと別物と考えていただればと思います。２８年度の繰り越し分が先ほど申し上げました６億５,０００万円と。委員がおっしゃった２９年度につきましては、当初予算では１０億３,０００万円余を計上させていただいて、減額補正をさせていただきました。これが約４億８,０００万円ほどでございます。その減額した理由でございますが、これは事業の進捗に応じて合意がとれないということが明らかになったといったところでの減額補正でございます。
残り５億５,０００万円程度のところで、決算執行額として１億６,０００万円が合意がとれて執行したと。残りのまず３億７,５００万円が、先ほどの２８年度繰り越しと同じように、２９年度の繰り越しとして、合意がとれているけれども今年度内に解決しないということで繰り越したといったもの。残り１,８００万円ほどが合意を目指して３月３１日までぎりぎりまで粘りましたけれども、不用額になってしまったといったところでございます。
小林（ぜ）委員
そうすると、参考のためにお聞きしたいんですけれども、平成３０年度の決算のときにもこれと同じように不用額というか、出るか出ないかわかりませんけれども、２９年度の繰り越し分という項目も出てくるんですよね。確認です。
石橋都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
こちらに記載してございます翌年度繰り越しの２９年度の繰り越し分でございます３億７,５００万円余でございますが、これが来年度には、このまま順調にいけば執行済みとして全てなって、不用額はなしといったことになろうかと思います。
主査
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
続いて１０番目、決算説明書で言いますと、１７８から１７９ページでございます。３目の中野駅地区都市施設整備費でございます。
石坂委員
主要施策の成果（別冊）の９７ページのところで、施策の指標の②中野駅新北口駅前広場整備のところで、目標は基本設計という形になっていますが、ここは３０％になっていますが、３０％というのは、またこれはどの程度の進捗状況なんでしょうか。
江頭都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）
こちらの３０％につきましては、中野駅新北口駅前広場の基本設計については、中野駅新北口駅前エリアの街区再編に係る検討や関係機関との協議・調整に時間を要したため、目標達成に至らなかった。達成度については、基本設計業務委託の契約額に対する平成２９年度の執行額の割合ということでこの数値を挙げております。
石坂委員
契約額と執行額の関係ということですけれども、これも先ほど、両方とも質的な形で書かれていて、その達成度がそれぞれの形で算出しています。もちろん、物によって算出の仕方が違うという場合はあるとは思うんですけれども、それが契約の執行率でなのか、あるいは進捗の何カ月おくれなのかというのがこれだとわかりませんので、そこに関しても指標の説明を加えていただければと思いますけど、その辺いかがお考えでしょうか。
江頭都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）
こちらは、今委員の御指摘のとおり、施策の自己評価とか、見直しとか、改善の方向性など、それぞれを鑑みまして、そういった記述に対して工夫をしてまいりたいと思っております。
石坂委員
これは担当が絞れないので要望という形で終わると思いますけれども、今、二つの分野だけ伺いましたけれども、かなりこうした建設、建築に絡むところというのが、目標に対して達成度が言葉になっているものがあって、それに対して達成度が数字になっているという形になっていて、やはりこれは今お願いした部署に限らず、指標の説明であるときにどういった物差しではかっているのか、またどの程度進捗した結果この数字なのかということをきちんとわかりやすく明示していただくような形で今後やっていっていただければと思います。これは要望で結構です。
杉山委員
今のことに関連してなんですが、石坂委員もお話しされていましたけれども、整備基本設計が３０％の達成率ということだったんですが、新北口駅前広場基本設計業務委託１,０３０万円、それから不用額のところが委託３０万円の不用額となっております。これは業務委託という書き方をされていますけれども、これは一括発注ではなく、人件費的なもので発注されているんでしょうか。
江頭都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）
これは委託で発注をしております。こちらの３０万円に関しましては、実際に設計図書を起工する際に再度起工の内容を精査した結果、これだけの数字が生じたということでございます。
杉山委員
業務委託ということは人件費なので仕方ないかもしれないんですけれども、３０％の達成率で年間の金額をほとんど払い尽くしているというこの進め方というのは、ちょっとどうお考えでしょうか。
江頭都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）
こちらに関しましては、先ほども申し上げましたが、実際のところ、全体の契約の３０％ということで、こちらは前払い金に相当する金額の数値となっているところでございます。実際に進捗に関しましても、もろもろのそういった基礎調査ですとか、業務内容に対しても、３割程度の業務は達しているところでございます。
杉山委員
先ほど石坂委員もお話しされていましたけれども、指標のところがやっぱり見づらいので、ちゃんとわかりましたので、ちゃんと書いていただいたほうがよろしいかと思います。これは要望でございます。
主査
次回からはちゃんと書いていただきたいということでございますので、よろしくお願いします。
他に質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、なければ進行いたします。
続いて１１番目、１８０から１８３ページです。４項西武新宿線沿線まちづくり費、１目の中井・野方駅間沿線まちづくり費について、何か質疑ございますでしょうか。
内川委員
大変細かいことなんですけれども、沼袋駅周辺のまちづくりの推進、これはいいんですよね。そこで一時保育謝礼とあるんですけれども、これは地権者さんとの説明会なんかのときに、どうしてもお子さん連れで来なきゃいけないというので事前にそういった申し込みがあって、こういった保育士さんを雇った。例えば新井薬師駅周辺でももしそういった要望があれば、これはこういうふうにするよということでよろしいですか。
高村地域まちづくり推進部副参事（北東部まちづくり担当）
そのとおりでございます。
酒井委員
事務事業のところで新井薬師駅周辺のまちづくりの執行率が５４％、沼袋駅周辺のまちづくりの数字が１１％ですね。あわせて、６次補正で恐らく新井薬師に関しては減額をした。沼袋に関しては繰越明許をしている状況ですね。にもかかわらず執行率が低いところがあるんですが、その内容をちょっと教えていただけますか。
高村地域まちづくり推進部副参事（北東部まちづくり担当）
不用額が多いことについては適切ではないと認識はしているんですけれども、概要を言いますと、一番多いのは用地取得にかかわる経費が当初想定と違ったというところです。まず新井薬師のほうについては、区画街路３号線、新井薬師駅の南側の交通広場についての用地取得業務委託の不用額が非常に大きいんですが、当初想定では、最初に権利者さんの中でこの事業に対しての理解がある方とそうでない方の差異がすごくありましたので、その時点では四つの区画に分けて、比較的アプローチをしやすい人から物件調査、それから用地交渉ということをやっていこうというふうに考えていたところです。
なんですけれども、実際にまちづくり協議会ですとか個別の相談や意見交換、そういったものを多々やっていく中で、大分事業に対する理解も高まってきたこともあって、また実際に調査に入るとうちもやってくれというようなことがありましたので、途中でこれを切りかえて、物件調査を全部の区画で一挙にやってしまうということにしたということで、実際に経費としては用地取得のほうが大きいわけですから事業としては進んだんですが、その部分について残ったというのが一つです。
それから、沼袋のほうの同じく区画街路４号線のほうも同じような状況なんですけれども、まずこれは事業認可を年度当初にとる予定だったんですけれども、これについてもさらに地域の方の理解を求める必要があるということが我々で実感しましたので、より丁寧な意見交換と説明をして、結果、事業認可が８月になりました。ですので、用地取得に関する交渉というのが１０月からになりましたので、それで結果として、沼袋の駅の南側の交通広場部分の用地交渉というか、物件調査等は入れたんですけれども、北側の商店街部分に入れなかった。こういうことによって生じたものです。繰越明許のことはよろしいですか。（「それは大丈夫です」と呼ぶ者あり）
酒井委員
お話の中で、まちづくりですので、用地交渉だとかさまざまいろいろ難しいところもあるんだと思うんですが、かなり丁寧に地域の方のお話を聞きながら、よりよい形になるよう進めてくださっているのかなというイメージを持っています。そのように進めていっていただきたいと思うんですけれども、それで、今現状は、新井薬師の駅、それから沼袋の駅の間近の交通広場のところをまずはどうするかというところだと思うんですけれども、それとあわせて、連続立体交差化の地下化が完了する。平成３２年度末でしたかね。
そうなった際に、私も以前質問させていただきましたが、新井、沼袋、それから野方まで２ヘクタールもの空地があらわれるわけですよね。そこに関しては、都市計画税と固定資産税相当分の、俗に言う連続立体交差化した後には、１５％程度の用地というのは区側がいただけるようなイメージだと思うんですけれども、まちづくり全体考えると、残りの８５％をどうしていくかというのが非常に肝になってくると思うんですね。防災面を向上するのはどうするんだとか、緑地をどうするかだとかいろいろあると思うんですが、その計画というのはいつごろに出てくるんでしょうか。
高村地域まちづくり推進部副参事（北東部まちづくり担当）
今、委員のお話のあった鉄道上部利用についての１５％とそれ以外というのは、基本的におっしゃるとおりです。区としては、地域の方がつくっていただいたまちづくり構想を受けて、平成２７年の９月に整備方針を立てています。その中で、鉄道上部利用については東西交通ネットワークの形成、それから利用しやすい自転車駐車場の整備、駅周辺のにぎわい空間の創出、それから沿線の公園や寺社等の緑との連続性、こういったものを検討していきましょうということで、区としても今検討を深めているところです。
新井薬師、沼袋全体については、さらに昨年の５月に策定しました推進プランで、こういったまちにしたいということと、それを実際に実現するための方策というのをお示ししています。それを合わせ見ながら今後検討を深めていって、最終的には、これは先ほどおっしゃっていたようにあくまで西武鉄道の敷地になります。所有するものになりますので、１５％はそういう税を免除するかわりに使っていいよというところですから、西武鉄道の意向が中心にはなるんですけれども、我々は地域の要望なども聞きつつ、区としてこうだという考えを持って、西武鉄道と、事業主体である東京都と協議調整していく。それは本当に最終段階のところで活用計画というような形で出てくると思います。
酒井委員
それはもちろん相手もあって、それからまた平成３２年度末に連続立体交差が完成して、恐らくその後の上部活用というのは、その後まだ時間がかかるんだろうというのはわかるんですけれども、それが大体いつぐらいに出てくるのか。やっぱりお答えが難しいんですか。
高村地域まちづくり推進部副参事（北東部まちづくり担当）
明確な時期については、適切な時期ということになります。実際に今委員がおっしゃったとおり鉄道が地下化された後に、例えば京王線の調布駅などの調布市についても、その後に整備計画が１０年間でつくられたりしています。それはニーズが変わるということが一番の大きい点ですね。５年前、１０年前とやはり社会的なニーズが変わる。今、保育施設ですとかカフェみたいなもののニーズが非常に多いですけれども、１０年前はそれほどではなかったというようなこともあるので、東京都さんの考えなどもそうですし、我々もそう認識しているんですが、できるだけ直近にそういうものを詰めて、最終的に決めていくということになると考えています。
酒井委員
そのとおりだと思うんですが、鉄道上部の空地をどのように活用するかという中で、さまざままち側のニーズだとか、それから行政のニーズだとか、いろいろ変わってくるというお答えだとは思うんですけれども、例えば地下化されてからその空地が何年もそのままというんじゃなく、それをどのタイミングでどういうふうにやるのかというのが非常に難しいんだなと思って確認させていただきました。
それと、あわせてもう一点なんですけれども、これは、場合によってはまちづくりのために用地の取得というのは出てくると思うんですよ、当然。他方、現在の区の財政運営の考え方の中では、起債、基金を充当する事業は、たしか西武線のところに関しては入っていなかったんじゃないのかなと思うんですが、そこは入っていますか。ちょっと確認をできますか。
高村地域まちづくり推進部副参事（北東部まちづくり担当）
一部あります。
酒井委員
一部なんですよ。すると、そのあたりが今後の区政全般のところの基金と起債の活用にも大きく影響を及ぼしてくると思いますので、ちょっと確認をさせていただきました。
最後に、鉄道上部の活用に関して、恐らくやりようによってはかなり国費なんかも見込めたりだとか、いろいろ工夫ができたりすることもあろうかと思うんです。要望ですけれども、そういったところも国の動向を注視しながら、よりよいまちづくりを進めていっていただきたいと思います。要望で結構です。
小林（ぜ）委員
聞き方によっては全般にかかってしまうかわからないので、ここで新井薬師と沼袋に限ってお聞きをしたいと思うんですけれども、結果的に総括でもお聞きをさせていただいています。相当大きな不用額が残ってしまうと。そしてなおかつ特定財源も相当な額が入っているということで、東京都との協議というのは、平成２８年度のときになるんでしょうけれども、ことしでいえば３０年度については２９年度からやっている。そのスケジュール感というのは、どんなふうにしてこの予算を立てているんでしょうか。
つまり、２９年度分というのは２８年のどの部分から始めてきていたので予算が減になったと。それに対して結果的に執行額がこういうふうになってしまったと。この時期であったからこれだけのものになってしまったけれども、この時期に東京都との協議ができれば、もう少し詳細な金額まで行ったというか、そういったことも含めてどのようなスケジュール感で行っているんでしょうか。
高村地域まちづくり推進部副参事（北東部まちづくり担当）
国費や都費を受ける事業の予算編成ですとか考え方の御質問かと思います。実際には次年度にどういう事業を入れて、どのぐらいの経費になるかというのは既にこのぐらいの時期から始めて、当然同じですけれども、秋口に大体のものが固まってくるというところです。我々のやっているところの事業については、例えば防災まちづくりですとか都市計画道路ということですので、事業目的がはっきりしていますから、例えば対象を一部に限るですとか、そういったものがしづらい。あるべき目標に対して事業を組んで、それに対しての予算を組んで、予算を要望する。それで補助をもらうという形でやっていますので、その途中の段階で例えば半分にするとかということを予算編成の段階で考えるということは基本的にはしていないと思います。
小林（ぜ）委員
そういうことによって組まれた予算が途中で減額をしたり、もしくは補正をかけたりという。ほかの事業と違ってまちづくりはスケールも大きいですし、それから単位も大きいですし、先ほども御答弁の中でありましたけれども、予定をしていた方々までの進捗が得られなかった。逆に予定をしていなかった方々まで進捗の中に入ってみえる。そういったケースも多々あるのかなと。丁寧にしていただければしていただくほどそういった方々が見えてきて、新たな進捗に達し、そして補正まで組むというようなことになると思うんですけれども、この辺というのは毎年毎年多分同じことを聞かれる分野というものになるんでしょうけれども、やっぱりこれは、開会中ですが、つきものになってしまうような予算編成になってしまうんでしょうか。休憩にして答えてもらったほうがいいですかね。
主査
ちょっと休憩にしますか。（「最後がちょっと、すみません、聞き取れなかったです」と呼ぶ者あり）
小林（ぜ）委員
要するに、毎年こういう予算編成というのは、大規模なまちづくりについてはつきものになってしまうものなんですか。数字上はやっぱり出てきちゃうので、圧縮したものには多分ならないのだと思うんですけれども、ならないという答えを聞くのにもどう聞いたらいいかというのはあるんですが。（「ちょっと休憩してください」と呼ぶ者あり）
主査
休憩します。
（午後４時５２分）
主査
再開します。
（午後４時５５分）
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。それでは、１２番目に移らせていただきます。１８２から１８５ページに行きます。２目、野方・井荻駅間沿線まちづくり費です。
質疑のある方、挙手をお願いします。
内川委員
それでは、野方・都立家政・鷺ノ宮駅周辺のまちづくりの推進のところですけれども、ちょっと教えてもらいたいんですが。例えば野方駅周辺地区まちづくり検討組織支援業務委託というのは、まちづくり検討会ができるまでの支援ということでよろしいですか、そういう理解で。
藤原地域まちづくり推進部副参事（北西部まちづくり担当）
こちらのほうは、検討会ができて、その検討会を支援するという内容になります。ですので、検討会が話し合って決める内容だとか、そういったものをサポートするという形になります。
内川委員
そうすると、その下のほうに、やはり野方駅周辺地区まちづくり検討業務委託とあるんですけれども、これはどう違うんですか。支援業務委託と検討業務委託というのは。
藤原地域まちづくり推進部副参事（北西部まちづくり担当）
こちらの検討組織のほうは、本当に運営の組織です。運営を補助する、運営を支援するという形になります。こちらのまちづくり検討のほうは、その中で話し合われるネットワークだとか、広場の位置だとか、あとそれに伴う地区計画のあり方とか、そういった内容自体を精査するという業務の違いがあります。
内川委員
両方とも委託先というのは、まちづくり検討会という考えでよろしいですか。
菊地地域まちづくり推進部副参事（西部まちづくり担当）
委託先自体は、業者に委託しています。（「それはどこ」と呼ぶ者あり）
株式会社エイト日本技術開発というところです。まちづくり検討のほうも同じ会社になります。
内川委員
１８５ページまでいいんですよね。
主査
１８５ページまででございます。
内川委員
不用額ですよね。まちづくり推進業務委託費残、これが意外と多いんですけれども、その理由をお聞かせください。
主査
どなたがお答えいただけますか。不用額が多いのではないかということに対してどのようにお答えになりますか。
藤原地域まちづくり推進部副参事（北西部まちづくり担当）
こちらのほうは、まちづくり推進業務委託費残ということだと思うんですけれども、前のページに戻っていただきまして、野方駅周辺ですとか、都立家政、鷺ノ宮とか、そちらのほうの設計落差です。要は見積もり時から起工するまでに精査したものをまとめたものが７９２万５,６００円です。（「設計落差」と呼ぶ者あり）そうです。見積りから起工するまでの差です。
主査
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。それでは、休憩に入ります。
（午後５時００分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後５時０１分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、本日の審査は終了し、次回は１８８ページから質疑を行います。御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
次回の建設分科会は、９月２７日午後１時から当委員会室において開会することを、口頭をもって通告します。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で本日の建設分科会を散会いたします。
（午後５時０３分）