中野区議会子ども文教分科会〔平成３０年９月２７日〕
子ども文教分科会会議記録
○開会日 平成３０年９月２７日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時３３分
○出席委員（８名）
白井 ひでふみ主査
山本 たかし副主査
若林 しげお委員
渡辺 たけし委員
小宮山 たかし委員
広川 まさのり委員
南 かつひこ委員
高橋 ちあき委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 戸辺 眞
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当、学校・地域連携担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当、学校・地域連携担当） 高橋 昭彦
子ども教育部副参事（学校教育担当）、教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 石崎 公一
教育委員会事務局指導室長 宮崎 宏明
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当） 古川 康司
子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当）、教育委員会事務局副参事（児童相談所設置準備担当） 神谷 万美
子ども教育部副参事（子ども特別支援担当）、教育委員会事務局副参事（子ども特別支援担当） 中村 誠
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当） 濱口 求
子ども教育部副参事（幼児施設整備担当）、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当） 板垣 淑子
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 石原 千鶴
地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）、北部すこやか福祉センター所長 小山 真実
鷺宮すこやか福祉センター所長 青山 敬一郎
○事務局職員
書記 鎌形 聡美
書記 有明 健人
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、子ども文教分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分を議題に供します。
本日は分科会２日目ですが、１日目に確認しましたとおり、２日間で当分科会分担分の質疑を終わらせたいと考えております。委員、理事者におかれましては、御協力をよろしくお願いいたします。
本日の審査も、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）により午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質疑を行います。前回の続きからになります。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
昨日お時間をいただきました小宮山委員の御質問、決算説明書２８１ページに記載している小学校特別支援学級の児童数合計１３５人、中学校特別支援学級の生徒数合計が７９人に対し、同２６９ページ、２７１ページに記載している特別支援学級就学奨励費の認定数が、小学校１５９人、中学校１２５人とそれぞれ多いのはどういう原因かということについて御回答申し上げます。
２８１ページに記載しております特別支援学級設置状況につきましては、平成２９年５月１日現在で中野区立小・中学校に設置しております特別支援学級に在籍している児童・生徒数を記載したものでございます。一方、２６９ページ、２７１ページに記載しております特別支援学級就学奨励費の認定者数につきましては、平成２９年度中に在籍した児童・生徒で、中野区立学校の特別支援学級のほか、中野区立小学校の特別支援教室、私立学校、また、他区の区立学校に通学している児童・生徒も含んだ数になってございます。このため、小・中学校とも特別支援学級就学奨励費の認定者数のほうが多いということになってございます。
重ねて、きのうの答弁の中で一部訂正をさせていただきたいと思います。山本委員からの御質問の中で、軽井沢のキャンプファイヤーの自粛の原因についてのお尋ねがございました。その中で私が軽井沢の自治体との協議の中で自粛しているというふうに申し上げましたけれども、帰って再度確認しましたところ、自粛している原因につきましては近隣住民からの苦情ということでございました。そのことについて答弁の訂正をさせていただきたいと思います。まことに申しわけございませんでした。
主査
それでは、まず特別支援学級の件についての御報告、小宮山委員、よろしいですか。
小宮山委員
はい。
主査
わかりました。他の委員の方も御質疑はよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
じゃ、２点目のキャンプファイヤーの件についてよろしいですか。
山本委員
はい。
主査
それでは進行させていただきたいと思います。決算説明書の２９４ページから３０３ページ、３項子育て支援費、１目子育て支援費について質疑はございませんか。
広川委員
まず２９５ページの育成活動支援、１、Ｕ１８プラザ運営・計画のところなんですけれども、この中で事業実績としてＵ１８プラザ３館、児童遊園２園、来館者数延べ１０万５,１１３人とあるんですけれども、この来館者数というのはＵ１８プラザのことでよろしいでしょうか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
このＵ１８プラザ３館の来館者数でございます。
広川委員
このＵ１８プラザ、年間を通じてさまざまなイベントや行事を行ってきて、これだけの利用者数がいて、やはり区民のかけがえのない施設を、決算年度末をもって廃止されたことは本当に残念だと思います。この廃止によって利用されていた乳幼児親子や中高生、過ごす場所がどう変化したのかということを区として把握しているのでしょうか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
３館それぞれ事情があって、活動の場を移されているというふうに踏まえてございます。まずＵ１８プラザ上高田に関しましては、その跡施設を利用しまして子育てひろばが展開されているというところでございます。また、中央に関しましては中部すこやかのほうに活動の方が移られたというふうに把握してございます。城山ふれあいの家に関しましては、ふれあいの家そのものは存続してございますので、その中での活動が継続しているというふうに踏まえてございます。
広川委員
今おっしゃられたように一部の方はそういうところに移られたと思いますが、区として今後、子育先進区としてさまざまな施策を展開していく中で、やはりこのＵ１８プラザ今回の廃止によってどういう影響があったのかということをしっかりと検証していく必要があると思います。これは要望です。
この中のＵ１８プラザ廃止に伴う都補助金返還のところについてちょっと教えていただけますか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
こちらのほうは、Ｕ１８プラザを整備する際に都から補助金を受けたものでございまして、その整備する際の補助を受けた耐用年数というんですかね、何年間使ったらいいですよというところだったんですが、その耐用年数とか使用期限を待たずに施設を廃止したことに伴いまして、都に返還が生じたといった内容でございます。
広川委員
ちなみに、その使用期限というのはどれぐらい残っていたんでしょうか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
上高田に関しましては、乳幼児の専用室の便器等を整備したところでございますけれども、それは財産処分の承認期限は１５年といったところでございました。また、中央に関しましては、オーニングテントと申しまして建物から外に出るような、そんな簡易的な屋根なんですけれども、そちらのほうを設置したところでございましたけれども、こちらのほうは財産処分の年限が８年といったところを、二つとも途中で廃止したことに伴いまして返還金が生じたといったところでございます。
広川委員
わかりました。次のページの中高生事業というところについてお聞きしたいんですけれども、これがこれまでＵ１８プラザが行ってきた中高生支援の代替の事業だと認識しているんですけれども、将来設計支援事業委託等とありますが、これは教育要覧の９３ページの中ほどに、先輩に学ぶライフデザイン応援事業ってあるんですけれども、このことでよろしいんでしょうか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
決算説明書にございます将来設計支援事業に関しましては、こちらの教育要覧の９３ページ中段にございます先輩に学ぶライフデザイン応援事業と同じものでございます。
広川委員
これは６校で実施したとあるんですけれども、当初全１１中学校で各１回実施するということだったんではないでしょうか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
当初そのような予定でございましたけれども、中学校の校長先生方と御相談していく中で、ぜひといったところを考えるというところがございまして、調整の結果６校で実施というふうになったものでございます。
広川委員
調整の結果６校になったということなんですけど、不用額は出ないんですか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
当初予算取りするときには１５校が当初の学校で均等に割っていたところでございますけれども、呼ぶ、それそこ目指す方々のそういったところもございまして、ちょっと単価をアップして設定をさせていただいているところでございます。不用額といたしましては若干でございますけれども、この事業に関しましては不用額のほうが生じてございます。
広川委員
わかりました。もう一つ、成人のつどいについてお聞きしたいんですけれども、成人のつどいは、これを見ますと参加率が２０１８年度は平成２８年度から比べると５％ほど減っているんですけれども、まずこの要因というのは何でしょうか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
ちょっと私どもも結果こうなっているなというところでございまして、参加者数そのものはある意味微減のところでございましたけれども、対象となる方々が若干ふえる率が多かったというんですかね、そんなところでパーセントが下がってしまったなと。こういった一生に１回のものですので、多少の天候のずれはあっても、そんなに参加は変わらないんじゃないかなというふうに受けとめてはいるんですが、結果としてちょっと参加者が前年度に比べたら減ったかなといったところは感触として持ってございます。
広川委員
この執行額が２８５万３,６４７円となっていて、平成２８年度から９６万円ほどふやしているわけですよね。これ、目的は何だったんでしょうか。というか、何でこれをふやされたんでしょうか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
成人のつどいそのものは、実行委員会形式で２０歳になる方が中心となって企画を考えているところでございますけれども、その中で２０歳の皆さんが今後、成人で旅立つときに力づけられるような、そういったメッセージをいただける方を毎年お呼びしていたんですけども、そこを予算的なきちんと裏付けを昨年度からとらせていただけているというところで、そういった方々に出演していただく予算をつけていただいたところで、経費のほうがかなりアップしているという内容でございます。
広川委員
経費がアップしたのであれば、ぜひこの参加率にも反映されるような形になればよかったのかなと思います。
もう１点、２９５ページの２、子ども施策調整の事業メニューの１、子ども総合相談窓口運営のところでちょっとお聞きしたいんですけれども、この中で窓口利用の人数が１,４５１人、２８年度から減っているんですね。この間、出生数も上がっていて、子どもの数もふえていて、窓口利用もふえそうな気がするんですけれども、どうして減っているのかなと。地域のすこやかとかに分散されるような形で行かれているのか。そのあたり、ちょっと教えてください。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
この窓口に来客されたお客様が減った現象でございますけれども、担当といたしましては、いろいろ児童手当ですとか現況届の提出を郵送でも可能なものは郵送でという御案内を徹底しているところで、若干その手続で来庁者が減ったということは把握してございます。また、一番繁忙期と言われるところになります入園相談なんですけれども、昨年度一部場所を変えて集中的に受け付けを３階じゃないところでしたと。そういったところで３階の窓口にいらっしゃる方が減ったということもございまして、そういった要素で来客数が減ったというふうに捉えているところでございます。
広川委員
わかりました。今おっしゃられた、これから１０月、１１月と保育園の申し込みだとか相談にたくさんの方が来られると思うんですけれども、区としてどういう体制で挑んでいくのか。区役所１階にそういう窓口をつくるというような話も聞いているんですけれども、そのあたり教えていただけますか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
繁忙期といいます、これから入園の申請がふえる時期でございますけども、昨年度と同様に別会場を設けまして、そちらで御案内ですとか簡単な御説明も含めて、入園に係る手続について丁寧な対応をとっていきたいと思ってございます。
広川委員
もしわかれば、その１階に設置する期間を教えてください。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
１０月から御案内を配布いたしまして、実際に申し込みが始まりますのは１１月になりますので、そのときから開設をいたしまして、１次選考、１次募集ですね、その締め切りとなります１月ごろまで行いたいと考えているところでございます。
広川委員
昨年のこの決特分科会で、この運営を委託したことによってどうサービスが向上しているのかというところを検証してはどうかと伺ったときに、検証していくということだったんですけれども、その後どう検証し、評価しているのかというところをお聞かせください。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
窓口委託に関しましては、昨年度から通年で委託の事業を行っているところでございます。来客されている方の大体７割がこの窓口委託事業者によって主に手続といったところでの対応を図っているところでございまして、その点に関しましてはスムーズに行われているというところで、ことしも実は今やっているところなんですが、昨年この窓口の状況についてお客様にアンケートをとらせていただいた中でも、大変丁寧でしたというような御評価を９割方いただいておりますので、そういった意味ではスピード、それから御案内の内容に関しても適切な委託ができているというふうに評価しているところでございます。
広川委員
わかりました。もう１点お聞きします。２９７ページ、情報連携設備の１、子育て支援情報基盤整備のところなんですけれども、この中で次期子育て相談支援システムの開発というところなんですけれども、６,２００万円ぐらいかかっているわけなんですけれども、この次期子育て相談支援システムというのは、これまでの説明では児童手当であったり、医療費の助成であったり、ケース管理であったり、子育てサービス、こうしたことのために改めて構築する必要があるんだというような説明をされてきたと思うんですけれども、この決算年度で６,２００万円で、今年度予算でも９,６００万円、かなり高額なんですけれども、開発自体にどれぐらい総額でかかってくるのかわかれば教えてください。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
この次期子育て相談支援システムに関しましては、今、委員のほうからお話がございます２９年度に関しましては児童手当ですとか子ども医療費助成、本年度に関しましては、そのほかの子育てサービスですね。ショートステイですとか、あと、私ども子ども家庭支援センターで相談を受けておりますので、そういったものの支援を図るというところの開発を進めているところでございまして、本年度で完了といったところでございますので、開発行為といたしましては本年度で終了といったところで、昨年度、本年度の予算でそれは終了でございます。
広川委員
かなり高額なシステムなので、稼働した際にはどれだけ区民サービスの向上とか利便性、業務の効率化につながったのかというものを委員会でも御説明いただけたらなと思います。要望です。
小宮山委員
３０３ページの一番上、障害児通所支援給付費等、これは利用人員が延べ８,６８８人で金額が５億８,０００万余となっていますけれども、これは未就学児も対象なんですが、例えば区内の小・中学生の先ほどデータが出ました小・中学校の固定の特別支援学級に通っている子の数が２１５人、それに対して延べ８,６８８人というのは非常に多い気がするんですが、もちろん未就学児も含まれているんでしょうけども、この延べ人数の内訳を教えてください。
中村子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども特別支援担当）
３０３ページのほうにございます障害児通所支援給付費に関しましては、児童福祉法に基づきます未就学児の児童発達支援、それから、小・中・高校生を対象とした放課後等デイサービスの利用の人員でございまして、延べ人数ということになってございます。
小宮山委員
その延べ人数なんですが、これは例えば１カ月そこを利用したら１人、そういうカウントなんですか。
中村子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども特別支援担当）
月ごとに給付してございますので、それを毎月足し上げたものでございます。
小宮山委員
１カ月そこを利用したら１人というふうに理解をいたしました。今現在、区内に放課後等デイサービスの事業所は１８施設ございます。その給付の金額も６億円近くと非常に大きな金額になっておりますけども、ここの例えば放課後等デイサービス事業所に通う対象者になるかならないかという審査はどのように行われているんでしょうか。
中村子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども特別支援担当）
保護者からの申し込みに基づきまして、すこやか相談支援事業所の職員が訪問等を行いまして、面談等を行います。それで勘案調査等を行いまして、その児童の様子を確認させていただきます。それに基づきまして、利用が必要ということになりますと利用決定ということになるところでございます。
小宮山委員
最近ここ数年、特に区内で幾つもの放課後等デイサービス事業所ができていまして、今現在１８事業所がホームページに載っていますけども、１８事業所に通うほどの対象の子どもたちがふえてきたんだなというふうに思うとともに、本当に必要な子がきちんと通える体制になっているのかどうかということが気になっておりますので、そのあたりをしっかりと審査等をしていただきたいと要望をしておきます。
高橋委員
まず、２９５ページの子ども総合相談窓口運営のところの、先ほども質問が出ておりましたけれども、この運営されているところの人数は何人常時いらっしゃるんですか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
従事者の人数はこちらが指定できるものではございませんので、仕事の繁閑によってかなり前後しているところかなというふうに思ってございます。
高橋委員
でも、常時というか、大体何人ぐらいいらっしゃるんですか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
子ども総合相談窓口といたしましては、常時１０数人はいらっしゃるかなと。あと、ちょっと場所を離れまして、保育のほうのところも同じ枠内でやってございますので、そういったところでは五、六人の職員が従事しているかなといったところでございます。
高橋委員
イメージ的に、いつもあそこを伺ったりするんですけど、そうするとカウンターがあって、番号札を取るところがありますよね。あそこにいる人たちは全て委託されている人と思っていいのかしら。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
あそこの３階の総合相談窓口で対応している職員でございますけれども、見た目ではちょっとわからないんですけれども、受託事業者が対応しているスタッフもおりますし、例えば保育園の相談、それからあと、ひとり親家庭の方は着実に区の職員が対応させていただいているというところでございます。
高橋委員
何でそう思ったかというと、委託されている事業者の職員さんとうちの職員さんがちゃんとわかるようにしてあげたほうがいいんじゃないかなと思ったんです。うちの職員さんだと職員のプレートをつけていらっしゃるというのが一つの目安かもしれないんだけど、そういうことだって相談に来られる方は知っていない方もいらっしゃるわけじゃないですか。私がたまたま欲しい冊子があって窓口に行ったときに、この人は職員だったんだっけ、委託の方なんだっけなというのがすごくわからなくて、対応も、すみませんけどと言ったんですけど、番号札を取ってくださいとか言われちゃって、いやいや、そうじゃないんですけどとか言ったんですけど、やっぱりある程度窓口でわかるような工夫をしてもらったほうがいいかなというふうに感じました。
それとあと、コンシェルジュさんがいらっしゃると思うんですけど、コンシェルジュさんもどこにいるのかが、私が行ったときには聞かないとわからないのか、それとも何かこうやってネームプレートとか、私はいろいろ御相談にパーフェクトに乗れるコンシェルジュですというのがわかるようになっているのかどうかというのを確認したいんですけど。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
まず１点目の受託事業者か職員かというところでございますが、職員は当然名札をつけておりますが、受託事業者も会社のネームプレートをつけてございます。それで、大体の傾向といたしまして、受託事業者は赤いひもの方でおりますので、知っている人しか知らないんですが、受託事業者の方は会社のネームプレートと赤いひもかなというところが大きく違うところといったところでございます。
それからあと、子育てコンシェルジュに関しましては、先ほどの委員のお話でいくと、番号札を取ってくださいという方、まずはそこは当たる職員があるんですけれども、そういったところでよく御用件をお聞きしてから番号札をというところが本筋でございますので、そこでまず対応を図らせていただくのと、あと手続以外の方は職員が十分にお話を聞き取って、適切なサービスにつなげていくといったところが趣旨でございますので、そういったところは職員が全てコンシェルジュという体制で今までもやってきておりますので、その中で親切丁寧な御案内とサービスへの誘導が図れればというふうに思っているところでございます。
高橋委員
ぜいたくな要望かもしれないんだけど、来る方たちは職員さんだろうが、委託されている赤いひもの人だろうがわからないじゃないですか。まして、コンシェルジュさんになると、いろいろ御相談に乗ってあげて、こういうふうなほうがいいですよというふうに対応してくれる人なんだから、ある程度誰でも見てわかるようなサインをしてあげるのが親切なんじゃないかなと私は思うんですね。私たちがコンシェルジュを入れてくださいと言ったのは、職員さんがやっているというのは当然ありがたいことなんだけど、受け付けをしました、相談しています。保育園に行ったほうがいいのか、幼稚園に行ったほうがいいのか、どこの施設へ行ったほうがいいのか。また、保育園もゼロから預けたほうがいいのか、１歳、２歳、３歳ってこういう段階で、あなたはこういう預け方とか、こういう方法がいいんじゃないですかということがきちんと伝えられるようにしてほしいというのが、私たちが最初にお願いしていたことなんですけれども、そうすると、わざわざ保育園を全部見たりとかしなくても、自分がこれから出産をして家庭で何歳まで育てたいと。そうしたら、じゃ、幼稚園のほうがいいんじゃないんですか。幼稚園だって預かり保育はありますよとか、そういう仕分けをしてさし上げるのも大事なことだと思うんですよ。だから、コンシェルジュというのは職員さんであってもわかるようなサインをしてほしいということなんですけど、いかがですか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
今の例えば保育園ですとか、幼稚園ですとか、その方の今後のライフプランに応じた適切な利用施設といったところに関しましては、保育園・幼稚園の入園相談の御相談の中できちんとお話をお聞きして、対応させていただいているといったところでございます。ただ、そういった職員の外から見てのわかりやすさといったところに関しましては、ちょっとまた検討のほうをさせていただければと思います。
高橋委員
せっかくこうやって総合相談窓口を立ち上げました。コンシェルジュも導入しました。委託もしています。そういうサービスをよりよくしていこうとしているところなんだから、なおさらサービスが相談する人たちにわかるようにしてもらいたいと思います。だから、利用者さんも毎年毎年の平均はそんなに変わらないと思うんだけれども、充実してくれば、より一層相談窓口じゃなくたって、すこやかでもできることもあるし、いろんな広報媒体を使いながら、中野のこういう窓口は充実していますよということのアピールもしていってもらいたいというふうに思います。これは要望にしておきます。
それから、２９７ページの成人のつどいですけど、先ほど広川委員からも出ていましたけど、成人のつどいに予算をもっとつけたほうがいいよというのは昨年からお願いしておいて、やっとこの２９年度つきました。私たちも成人のつどいに参加をさせていただいたんですけど、予算をふやした割には何か悲しかったなというような、実行委員さんたちが企画をされるから、それはそれなりにいいところもあったり、実行委員さんの個性豊かなパフォーマンスが出ていたりとかして、それはそれでよかったと思うんだけれども、何のために予算をつけてくださいよってお願いしたかというと、成人式って１回しかないわけですよ。だから、中野の成人式はこれだけ思い出に残ったものなんだよというようなものを１００万円ぐらいで呼べるかどうかわからないけど、いや、ことしの成人式はすごかったんだよというようなものにしてほしいかなとか思って、お願いをしたつもりなんですけど、実行委員会任せですか。それともある程度サポートをしてさし上げているんですか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
例えばどんなゲストをお呼びするかというところに関しましては、当然区の職員がサポートしながら実行委員と話し合って決めていくといったところでございます。ただ、実際お呼びできる方ということになりますと、ああいった業界の方々ですので、必ずしも希望どおりにいくとはなかなかかなわないところが実情でございまして、どんどん候補者が消えていって、やっとこの方に御出演いただけるというような、そんなところも実情としてはあるといったところでございます。
高橋委員
それはしようがないとは思うんですけど、お笑いだけじゃなくて、ほかにもたくさんいろんな方たちがいるじゃないですか。そういうところもやっぱり少しサポートをしていらっしゃるという話だけど、実行委員会の人たちは自分たちが一生懸命考えて、すばらしい成人式にしようと思っているとは思いますよ。でも、予算にかなうそういうすてきな人たちが来ることは非常に難しいというのはわかるんだけれども、それでも足りなかったら、また粘って粘って予算をつけてあげますよぐらいにやってあげたほうが私はいいと思うんですよ。じゃないと、他区だって豊島園とかディズニーランドとかという地域性があって、場所がすごくいいところがあってとかいうところはうらやましいと思うしかないんですけど、それでもやっぱり中野もこれだけ何か思い出に残ったんだよというのがつくり上げられるような成人式にしていってもらいたいんですよ。毎年毎年、またこんな人だったのと言われちゃうと悲しいかなと思っちゃうんですけど、ことしの成人式も期待をして皆さん来ていらっしゃって、どうだったと聞くと、何かあまり知らない人だったとか言われちゃうと、あんなに予算があるのにこういうふうになっちゃうんだと思って、私も愕然としちゃったんですけど。だから、そういうところは、いやいや、こういう人を呼びたいんだったら何とかしますよぐらいに行政サイドもバックアップできるような気持ちでサポートしてあげてほしいんですけど。今度の成人式も。どうですか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
来年１月の成人式に関しましては今、実行委員の皆さんといろいろ詰めて、それから、方々に交渉に当たっているところではあるんですけれども、実行委員の皆さんは芸人だけを希望しているわけではなく、こんな人にぜひというところで希望の方を、いろいろ候補を上げていただいている中では、交渉していく中でもその日はあらかじめだめだとかという方も、ああいった業界の方はそういうものなんだななんて、今、交渉途中でいろいろあるんですけれども、本当に思い出に残るような、今の若い方々がぜひこういった方にエールを送ってもらいたいというような方を実行委員の方々が鋭意選定しているところでありますので、区のほうも一生懸命サポートしながら、そういった希望にかなった方にエールを送っていただけるようなことが実現できるようにサポートに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
高橋委員
あまりしつこく言うとあれだけど、この実行委員会制度ってかなりずっとやっているんですけど、将来的にも実行委員会制度は続けていこうと思っているのか、それとも新たに違う方法を考えて、区長も新しくなったことだし、区長の思いを込めた成人式にしていくとか、そういう発想は変えられなくて、実行委員会方式はしばらく続くんですという感じでいいの。それとも変えたいかなと思っていますか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
現在ですと、実行委員会形式を続けていければなというふうに思っているところでございます。
南委員
３００ページの出産・育児支援の推進の中で、昨年度もお聞きしたんですが、サポートファイル配布のところなんですけども、教育要覧の中でもあるようにサポートファイルの全出生児への配布ということで、すこやか福祉センターで３カ月、４カ月健診の際に、これに書かれている内容からすると、気になることがあるときにはサポートファイルを配布しているということなんですが、条件つきで配布しているということですか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
このサポートファイルに関しましては条件つきではなく、３～４カ月健康診査にいらっしゃった方皆さんに配布をさせていただいているものでございます。内容的に成長を記録するところや、あと気になるときには相談機関がわかるような、そんな内容が書かれているものといったようなところでございます。
南委員
昨年もお話はさせていただいたんですけども、毎年、我が会派のほうでアポロ園の保護者の方々と懇談会をさせていただく中で、その中にサポートファイルを知らなかったという方もいらっしゃったものですから、昨年もお聞きしたんですけども、３～４カ月乳幼児健診でお配りしているということなんですが、健診率は１００％ということなんですか。
小山北部すこやか福祉センター所長
おおむね９５％というふうに把握してございます。
南委員
おおむね９５％の方に配布されているということですと、残り５％の方には配布はできていない状況ということになるんですけども、その残りの５％の方々への周知とか、例えば５％の方々というのは、もうそれは特定できるんですかね。
小山北部すこやか福祉センター所長
未受診者につきましては、ほぼ１００％に近い形で状況については把握をしてございます。その中でそのようなサポートファイルのことですとか、さまざまな資料のことについては御説明をさせていただいているんですけれども、実際お越しいただいてお渡ししているかということになりますと、お越しいただけるときにお渡しをするということですので、受け取っていない方も若干いらっしゃるかなというような状況でございます。
南委員
健診に来るということがどうしても条件になるということなんですね。そうなりますと、やはりサポートファイルを手にすることができずに、そのままの状態になるというお母さんたちも出てくるということになりますので、その辺の対応をもう少し丁寧にといいますか、そういうなかなか来られない方々に対してこそ、やはりもう少し丁寧にサポートファイルの存在を周知するのは当然のことながら、例えば郵送するとか、そういった手段も考えられるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
従来からサポートファイルに関しましては、今ですと、バインダー形式Ａ４判というところで、ちょっと持ち運びに不便であるというようなお話も一部いただいているところでございまして、そのサポートファイルの見直しを今年度進めているところでございます。そういった中で、全区民の方にどのように御利用いただけるか、配布できるのかといったところも含めて、ちょっと検討のほうはしていきたいなというふうに思います。
南委員
例えば療育センターのアポロ園でありますとか、ゆめなりあでありますとか、そういったところのお母さんたち、手にされていないお母さんたちもいらっしゃるので、そういったところへの配布のこととか、ぜひとも検討の中に入れていただければなと思いますので、これは要望としておきますが、その次に、同じところで不妊相談支援事業等講師謝礼ということで、２２万６,８００円の歳出が掲載されていますけれども、これは当初予算においては７９万３,０００円という形でついていたわけなんですが、新規事業で２９年度、たしか６月ぐらいから始まったとは思うんですが、当初予算との差額がちょっと大きいのではないかなということで、相談者数が１８人ということなんですが、その辺はどのように分析されておりますか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
こちらのほうはまさしく昨年度新規事業で立ち上げをさせていただいたところでございます。執行率が極めて低いといったところでございますけれども、相談支援事業に関しましては二つの形で、専門相談ということで不妊治療の専門医の個別相談と、それからあとピアカウンセリングということで不妊治療体験のある方とのカウンセリングといったところで行ったものと、あと、その下にあります妊娠相談保健指導委託といったものは、産婦人科医等へ受診券を持って、それで御相談に行っていただくといったものでございましたけれども、専門相談のほうは執行率で言えば１００％。専門医に来ていただきますので、そちらのほうは１００％でございました。あと、ピアカウンセリングのほうは、希望者が若干少なかったというところがございまして、当初２人のピアカウンセラーを予定していたところを、１人での対応をさせていただいたというところで、必要経費が半分になったと。それからあと、保健指導のほうに関しましては当初１００人分、予算のほうは組ませていただいている中で、実際利用者が１３人ということでございまして、その分、執行率が大きく下がってしまったといったような内容でございます。
南委員
妊娠相談保健指導とピアカウンセラーでの相談といいますか、それが見込み数がちょっと低かったというようなことなんですけれども、そういった周知等を含め、今後の対応策というのはどのようにお考えですか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
こちらの周知に関しましては、区役所の窓口だけではなく、すこやか福祉センターのほうでも通常の相談の中でこういった御相談があれば、御案内のほうをさせていただいているところでございます。また、ピアカウンセリング等に関しましても、今のところ希望者が少ないという傾向が読めていますので、例えばいつもホームページを最新の状態で更新するなどをいたしまして、一番目につきやすいところにこういった事業をやりますよというところをこまめに対応して、できるだけの周知に今努めているところでございまして、さまざまな周知の形を通じて、この事業がもう少し区民の方のお役に立てるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
高橋委員
同じ３０１ページの妊娠・出産支援事業委託なんですけれども、これは国の少子化対策、重点の補助金が出ていると思うんだけど、これって期間は決まっているんですか。何年から何年とか。毎年申請してもらっているという理解でいいの。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
これは毎年申請をして、毎年行っている事業でございます。
高橋委員
そうすると、これはいつまでですよじゃなくて、この項目に対しては３０年度もついているんだと思うんだけど、３１年度も次の年度もというふうな考え方で、こういう支援事業は継続していくという理解でいいんですか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
こちらのほうは新しいものを行う必要があるというところでございますけれども、今回、今年度に関しましては都のほうの補助に切りかえて、事業を実施しているといったところでございます。
高橋委員
ということは、東京都からも出るし、国からも出る。それを両方もらうわけにはいかないから、交互に申請したりとかしているということ、じゃなくて。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
２８、２９年度は国のほうからの補助で実施して、今年度は東京都の補助で行っていくといったことでございます。
高橋委員
そうすると、東京都も国も補助を出しますよという施策の限り、希望して手挙げ方式なんだろうけど、下さいよと言えばやっていかれるというふうには理解していいのかなと思うんだけど、この少子化対策にとってはすごく大事な支援事業だと思うんですよ。まさに本当にこれから大変な時代に入っていくときに、２９年度は１４機関に関して１５講座を行ったというふうになって、結果も書いてあるんですけれども、これを３０年度はふやしたりとか、さらにふやして拡大して中学校全校にやってもらおうとか、中野区医師会に委託しているんだと思うんですけど、どういう計画で進めていく予定なんですか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
こちらのほうは一応春の定例校長会で中学校の校長先生方には呼びかけをさせていただいているところでございます。ただ、授業の関係とかもいろいろありますので、規模的には昨年度と同様の規模で今年度も実施できればということで、医師会のほうとは調整を図っているところでございまして、今年度に関しましても区立中学校のほうでもこの講座をという話は何点かいただいているところでございますので、そういったところも含めて多方面での講座を開催できればというふうに考えてございます。
高橋委員
ぜひですね、やっぱり少子化は大変なんだという意識を校長先生方にも持っていただかないと困るかなというのはあるんです。それで、中学校が限定。今は中学校とか大学とかもあるんでしょうけれども、小学校でも私は早くないと思うんですよ。低学年じゃなくて６年生ね。対象は６年生がやっぱりある程度中学生になる前にこうやって講義を受けると、しっかりとした妊娠出産に対しての基本的な考え方を教われるんじゃないかなというふうに思うんです。早いんじゃないのとかいう意見もあるでしょうけれども、絶対早いにこしたことはないと私は思うんですけど。だから、大事な事業であるので、ぜひともですね、都からの補助金がいただけるとか、国からの補助金があるという限りは、少子化対策としてはきちんと取り組んでいっていただきたいと思いますけど、いかがですか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
こちらの事業のライフプラン講座の一環といたしまして、リーフレットも実は作成をしてございます。そちらのほうは昨年度ですと思春期にターゲットを当てた内容を医師会のほうにつくっていただいておりますので、そちらに関しましては中学校と、あと小学校の高学年にも配布をお願いしているところでございますので、こういった講座に限らず、小学校高学年も含めたライフプランの趣旨というんですかね、そういったところは伝えていきたいというふうに取り組んでいるところでございます。
山本委員
そこの同じところなんですけれども、不妊相談支援事業７９万３,０００円やっておって、５７万円ほどの不用が出ているかと思うんですが、下に載っていないのは説明願えますか。項目立てをしているのに何で下に載っていないのかということです。等に入っているということなんですか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
不用額に関しましては、５歳児歯科健診委託費等残の等のほうに含ませていただいているところでございます。不妊相談に関しましてはその中に含まれているというところでございます。
山本委員
昨日も若林委員のほうからありましたけれども、上で項目立てされたものに関しては、下に項目立てしていただけるとありがたい。見やすいなというところであります。
２９７ページ、成人のつどいのところでちょっと１点伝えておきたいなと思うんですけれども、皆さんも御存じのとおり、２０２２年に成人の年齢が１８歳に引き下がるということで、ただ、１８歳成人となっても、お酒、たばこ、ギャンブルはできないというような状況でもありまして、各自治体でどうするかというところの議会で質問が飛んでいるような状況でもありまして、まだどういう方針かというのは決め切れないとは思うんですけれども、１８歳で成人になったとしても、やっぱりみんなお酒をたしなみたいというような流れの子もいるでしょうし、やっちゃいけないんですけどね。だから、そういう問題もあります。１８歳になったら、１９歳の子はどうするんだとか、その年の１９歳の子はかわいそうだねということもありますが、いずれにしましても、皆さんで考えていっていただきたいと思いますが、いかがですか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
１８歳成人に関して、この成人のつどいをどうしていくかというのは、各自治体もちょっと今、頭を悩ませているところでございます。どこの自治体だったかちょっと忘れてしまいましたが、この夏に、どうしますというアンケート調査が都内でどこかのたしか区だったと思いますが、調査をまいてくれて、結果が来たときがあったんですけど、方針を決めているところはなかったような状態でございました。ただ、一部報道ではあるんですが、国のほうでも高校生のときに成人を迎える話ですとか、例えば着物の業界団体の方が一生に一度の晴れ着を、高校生だと制服で行ってしまうんじゃないかという御心配の声があるとか、そういったさまざまな中で国としても成人式みたいなものをどうしていくのか一定の考え方を示すというような報道も一部あったりしましたので、まだちょっとほかの自治体の情報を収集しながら対応のほうは考えていきたいというふうに考えているところでございます。
山本委員
東京都などもちゃんと通知してくださればありがたいなと思うんですけれども、そういった状況も踏まえながら決めていっていただきたいなと思います。
それから、２９７ページ、同じですが、その上の中高生事業の将来設計支援事業委託等の６校なんですけれども、その６校の中身、どういった方をお呼びしたりだとか、そういうことをちょっと教えていただけますか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
こちらのほう、昨年度でございまして、６校実施しているところでございます。お呼びした講師の方でいいますと、ブータンの写真家の方で関健作様、スポーツキャスターで元ノルディック複合日本代表の荻原次晴様、それからあと、「サザエさん」のマスオさんの声をされている増岡弘様、サッカーの元日本代表の福西様、中野区の名誉区民でもございまして、人間国宝の梅若様、あともう一方が本田技研と日本赤十字社の方々からお話をいただいたということで、６校でやっているところでございます。
山本委員
やられたときというのは、全学年、全校生徒ということの理解でよろしいですか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
中学校によりまして、その枠がちょっと異なってございまして、１年から３年生の総合授業の中でやったり、道徳の授業で行ったり、周年行事で行ったといったような学校もありましたり、あと１校に関しましては１年生の職業の講話の中でお招きしたといったところもございました。
山本委員
１５校で当時やられるということで、６校だったところの理由を聞き取れなかったもので、もう一度お願いできますか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
予算取りのところは全学校というところでございましたけれども、中学校の先生方と調整を図っていく中で、よりインパクトのある方等をお招きするというところでだんだん絞られていったというところでございます。
山本委員
わかりました。２９５ページのさっきの子ども総合相談窓口のところですけれども、各委員からいろいろ指摘がありました。７割が窓口だったよというお話でしたけれども、３割は窓口の書類チェックとか、提携以外の職員の方が対応するという業務でよろしかったですか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
７割が窓口の事業者が対応していただいた割合ということでございますので、届け出系のものはおおむね窓口事業者が対応していますので、そういったところの手続、あと残り３割に関しましては、相談も含めまして職員が対応させていただく必要がある手続や御相談といったところでございます。
山本委員
委託は何年でいらっしゃいますか。委託契約は。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
委託そのものは１年ごとの委託になってございます。
山本委員
１億２００万円かかっていらっしゃるんですけれども、３割ということになると、この人数を割ると７,４４８人なんですね。その７,５００人程度の方が普通のプロパーの方に相談が行っているという状況があるわけです。そうすると、この１億２００万で当時１５人からマックス２０人という予算のときの説明でしたかね。その人数を少しでも削って、プロパーを１人ふやすということのほうが安くて、業務効率的には皆さんとしてもよろしいというような状況というのを考えられたりはしないんですか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
委託に関しましては１億強かかっているところでございますけれども、それは要するに職員でございますと、繁閑に応じて職員をふやしたり減らしたりということはできませんので、そんなところは委託事業者のほうが柔軟に対応できて、繁忙期にはスタッフ数を多く宛てがっていただくことによって、区民の方を少しでもお待たせすることなく事務処理が図れる、窓口対応が図れるといったようなところがございますので、そういった意味ではこの窓口委託というところの成果もあらわれているかなというふうに考えてございます。
山本委員
何も人をどんどんふやせと言っているわけじゃなくて、業務量と分析と、より効率的な方法があるのであれば、引き続き模索していっていただきたいなと思って、申し上げたところです。
広川委員
１点だけ、２９８、２９９ページの児童扶養手当のところなんですけれども、これは以前ちょっと聞いたかもしれないんですけれども、この児童扶養手当の認知率、制度の対象になりながら、その制度をどれぐらいの人が知っているかということに関して、区は把握されているんでしょうか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
認知率そのものは把握してございませんけれども、手当の性格から申しますれば、区民の方にかなり有益な制度でございますので、対象になる方は漏れなく申請いただき、該当している者に関しましては手当の支給が行われているというふうに考えているものでございます。
広川委員
何年か前にたしか京都市だったと思うんですけれども、この児童扶養手当について、それだけじゃないんですけれども調査を行ったら、母子家庭のところでは９割の方がこの児童扶養手当を知られていたんですけれども、父子家庭では５割程度の人しか知らなかったと。半数は制度自体を知らなかったというような結果が出ておりまして、中野区としても、もちろん申請があったら、それはしっかりと払われるようにするというのは、それは当然の話なんですけれども、どれぐらいの方がこれを知られているのかという実態を把握する調査なり、必要なんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
今の委員の御説明でいきますと、父子家庭のほうの受給率が少なかったようなお話でございますけれども、児童扶養手当でいきますと所得制限もあるというところもございますので、そういった影響も若干あるのかなというふうに思っているところでございます。ただ、実態把握といいますよりも周知のほうをまずさせていただければというふうに考えているところでございます。
広川委員
所得制限とかじゃなくて、５割の方が知らなかったということなんでね。２０１９年からこの制度がちょっと変わりまして、今、年３回支給のこの児童扶養手当が年６回支給になるというところで、これにあわせて改めて周知をしている。この制度が変わりますよということとあわせて、児童扶養手当、必要な方はぜひ受けてくださいねと周知している自治体もあるんですね。中野区のホームページを見てみますと、そういう情報は一切載っていないんですけれども、ぜひ検討していただけたらと思うんですけれども、いかがでしょう。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
今、委員から御紹介がございましたとおり、児童扶養手当の支給回数が変更になるというところもございますので、そういった機会を捉えながら、こういった制度の周知に関しましては進めていきたいというふうに考えてございます。
山本委員
今ちょっと周知の話とかありましたけれども、さまざまな、各委員会でもいろんな制度があって、周知してくれという要望はあるわけなんですよね。そうした中で、ほかの議員も本会議の中で、区の情報のアプリ、プッシュ型ですか。その人が欲しい情報をしっかりプッシュで行政のほうからぴろんと通知を飛ばしていただけるというような、その人が受けられる補助など、そういう補助金ナビというようなアプリもあったりしますし、もう既にあるような状況です。そうした状況に行政としてもしていかれたほうが効率的ですし、確実に皆さんに必要な情報が届くかと思いますので、広報分野の話にもなってきますけれども、皆さんの子ども教育部としても考えていただきながら、プッシュしていただきたいなと思います。要望で結構です。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
先ほど広川委員から窓口委託の御質問の中で、保育の入所に係る別会場での申請の期間という御質問がございました。私、１１月から１月にかけてというふうに御回答いたしましたけれども、まだ正式なスケジュールにつきましては調整をしております。今予定としては１１月から１２月の上旬というところで調整をしていまして、１１月に正式に公表させていただきたいと考えているところでございます。
主査
よろしいですか。他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、３０２ページから３０７ページ、２目子ども家庭支援費について質疑はございませんか。
広川委員
まず３０２ページ、３０３ページの子ども家庭支援費、子ども家庭支援センター運営費のところでお聞きしたいんですけれども、この相談支援の延べ人数が８,５６６人と大幅に増加しているんですけども、この要因は何ですか。
古川子ども家庭支援センター所長
こちらのほうでございますけれども、子ども家庭支援センターの職員が御相談に応じて対応した数ということで、延べ人数を示させていただいているところでございますけれども、昨年度、児童相談所設置準備に向けて心理職を新たに採用するなどをして体制の強化を図ったところでございます。そういったところの人数的な充実が図られたというところで、それに応じてきめ細やかな対応がよりスタートできたといったところで、相談者数ということで対応件数がふえているといったようなところでございます。
広川委員
体制を強化されたというところで、そこはとてもいいことだと思うんですけれども、この中身についてなんですが、教育要覧の１１０ページに子ども家庭相談の事業実績が書かれているわけなんですけれども、ここでちょっと特徴的なところをお聞きしたいんですけれども、まず一番上の２、相談者類型別相談支援件数延人数というところで、これを見てみますと、関係機関職員が相談者となっているケースの割合が一番大きくて、延べ５,２５１人となっているんですけれども、この関係機関とはどういうところなのかというのと、あと、どういう相談が多いのかというのを教えてください。
古川子ども家庭支援センター所長
関係機関と申しますのは、区内で言えば、すこやか福祉センターも入りますし、区外で言えば児童相談所、それから他区の子ども家庭支援センター、また警察のほうから問い合わせ等がここのところふえている傾向がございますので、そういったところが入っているということでございます。
広川委員
保育園や幼稚園とかそういうところから寄せられることもあるんでしょうか。
古川子ども家庭支援センター所長
保育園、幼稚園、学校からもいただいているところでございます。
広川委員
これから児相をやっていくということで、そういう関係機関との連携というものがとても大切になってくるので、引き続き取り組んでいただきたいと思うんですけれども、この同じところで子どもからの相談というのもすごくふえて、３倍以上になっているんですね。これについても要因を伺えますか。
古川子ども家庭支援センター所長
こちらのほうに関しましては、心理的な相談というところでお子様の対応を図っているというところで、割合がふえているといったところでございます。
広川委員
何か特にお子様向けに周知をしたとか、チラシをつくって配布したとか、そういうことはないんですか。
古川子ども家庭支援センター所長
こちらのほうからチラシをまくという話ではなく、ケース対応していく中で、ここはお子様の面接が心理職として必要だろうといったようなところで取り組んだ結果でございます。
広川委員
１年で３倍にも伸びたので、どうしてかなと思ってお聞きしたんですけれども、この一番下の中野区における子どもの虐待状況というところなんですけれども、新規の受理が８４件と大きくふえているんですけれども、この原因となっているものって何でしょうか。
古川子ども家庭支援センター所長
確かに２９年度に新規の虐待通告がふえたというところは大きな特色かなというふうに思っているところでございます。内容的にいたしましては、虐待を発見したら通告しなければいけないといったところの理解度がどんどん高まってきているのではないかというところが大変大きな要因ではないかなというふうに考えているところでございます。逆に昨年の対応を強化したというところで、終了件数というところもふえてございますので、そんな中で通告はふえてきているけれども、対応によって適切な結果も少しずつ導き出していく割合も高まってきているかなというふうに感じているところでございます。
広川委員
虐待に対する意識が高まっているというのも一つあるでしょうし、実際に虐待がふえているということも言われておりまして、虐待がふえる中でその原因が何なのかと。貧困や孤立、また社会的な背景、そうした支援が届いていたのかどうかというところも考えていかないといけないなと思っておりまして、未然に防ぐ取り組み、早期発見、早期対応にはぜひこれからも力を尽くしていただきたいなと思います。これは要望です。
もう１点、３０５ページ、一番上の２、子育てサービス、１、短期預かりサービスについてちょっとお聞きしたいんですけれども、これはトワイライトステイ事業とショートステイ事業のところなんですけれども、トワイライトステイの利用が大幅に２８年度から比べるとふえていて、ショートステイの０歳から３歳未満児の利用が減っていると。これはどういった要因なのかなと。
古川子ども家庭支援センター所長
トワイライトステイ事業がふえた要因でございますけれども、逆に２８年度がちょっと少な過ぎたといったようなところがございまして、いろいろそれこそ先ほども御指摘がありました周知のほうを徹底いたしまして、利用ができるようにというところで取り組みを行った結果というふうに受けとめてございます。
それから、ショートステイの０から３歳に関しましては、こちらのほうは結構多く利用されていた方が０から３歳未満ですので、年齢到達によってここの施設を利用できなくなったことで、延べ利用人数が減ったといったような結果でございます。
広川委員
わかればでいいんですけれども、利用される方の利用する理由というのはどういったものが多いんでしょうか。
古川子ども家庭支援センター所長
ショートステイに関しましては、養育支援というところが一番多いかなというふうに思ってございまして、ちょっと育児の支援が必要だというところで利用される方が多いかなと。あと、保護者の方が出張に伴いまして、ショートステイへお預けになるというほうは、年齢の高い３から１５歳に関しましては、そういったところも結構な割合があるかなというふうに受けとめてございます。
広川委員
この短期預かりサービスについては、子育てされている方のレスパイトというところでも非常に有効なのかなと思いますので、そのあたりでも利用できるように、そういう周知の仕方をされてはどうかなと思います。それで、この短期預かりサービス、他区のサービスともいろいろ見比べてみたんですけれども、比較的中野区は高いのかなと思ったんですけれども、その点いかがでしょう。
古川子ども家庭支援センター所長
昨年度もそのような御指摘をいただいているところでございますけれども、全体的な運営の中で適切な設定をさせていただいていると考えてございます。
広川委員
その値段に関しても他区の状況などもしっかり見ながら、研究しながら検討していただけたらと思います。
もう１点だけ、同じ３０５ページの事務事業３のひとり親家庭支援の１番、ひとり親家庭ホームヘルプサービスのところでちょっとお聞きしたいんですけれども、このホームヘルプサービスにかかわっているヘルパーの数というのはわかりますか。
古川子ども家庭支援センター所長
ここに従事しているヘルパーの数まではちょっと把握してございません。
広川委員
このひとり親家庭ホームヘルプサービスは、見てみますと、派遣回数、日数が少なくて、不用額が１３２万円出ているんですね。この中で、派遣可能なヘルパーがいなくて利用できなかったというケースはあるんでしょうか。
古川子ども家庭支援センター所長
今回このひとり親家庭のホームヘルプサービスに関しましては、利用回数が昨年度に比べて減っているところでございまして、その理由の一つといたしましては、ヘルパーさんがお亡くなりになったことで、このサービスを利用しなくていいという方がいらっしゃったのは事実でございますので、それが今の委員の質問に当てはまるかどうかはちょっとありますけれども、もともとヘルパーさんがいないからということで、このサービスの利用をとどまっている方はいないというふうに理解してございます。
広川委員
でも、ヘルパーさんてずっといるわけじゃなくて、重なっちゃったりとかもするわけじゃないですか。そうした中で、お願いしたんだけども、ヘルパーさんが今都合がつかないからって断られた割合ってどれぐらいいるのかなという質問だったんですけれども、そのあたりわかれば。
古川子ども家庭支援センター所長
ヘルパーの事業所そのものは７事業所ほどございますので、一つの事業所ではなくても、そこでまたほかを当たれることもございますので、委員が御心配されているところはないというふうに考えてございます。
高橋委員
私も似たようなところなんですけれども、まずファミリーサポート事業委託というのがありますよね。３０５ページ。このファミリーサポートは社協さんに委託しているものなので、大変使いやすいというか、利用しやすい事業だから、ふえているのかなという感じがして、先ほど広川委員が質問したひとり親家庭ホームヘルプのほうは家政婦さんというか、家政婦紹介所からの方が御自宅にいらっしゃるということで、自分が選べるわけじゃないんだろうけども、合う合わないもあるでしょうけれども、全く知らない方がお家へ入られるということがあまりいいとは思わないという方がいるのかなとか思ったりして、利用勝手が、ファミリーサポートとひとり親の利用の仕方というか、利用する側がちょっと考えちゃうのかなというようなところがあるんですけど、そういうことはないんですかね。
古川子ども家庭支援センター所長
ファミリーサポートのほうは区民の方の相互の助け合いといったところの事業でございますので、そういった意味では利用しやすいところもあるのかなというふうに思ってございますけれども、ひとり親家庭のホームヘルプサービスに関しましては、確かに利用者のほうが減ってはきているというところもございますけれども、そのサービスの利用がしにくいからというところなのかどうなのかというのは、ちょっと私どもは正確に分析しているわけではないところもございますので、必要な方が必要に応じてサービスが利用できるように、それこそこれは窓口で職員が御案内させていただいているものでございますので、その辺を丁寧に説明させていただければなといったところでございます。
高橋委員
よいほうに理解すると、ひとり親家庭であってもサポートが必要なくして子育てができる状況ができてきているんだってよい方向に考えるとそうなのかなと思ったり、後ろ向きに考えると、利用の仕方がかなりちょっと考えちゃうのかなというような、どっちでもとれるような感じなんですけど、大体どんどん減っているというのは変な言い方だけど、２７年度は２９人減って、２８年度が２２で、２９年度が１９って、割と減ったりふえたり横ばいかなという感じなんだけれども、できればひとり親の方でもこういうのを利用しないで子育てができる、そういう環境が一番必要なんだろうとは思うんだけど、何か工夫が必要かなとか、ちょっと思ったりもしているんですけど、この場合、相談を受けて、相談された方に、はい、紹介しますよと言って、直接相談した人が家政婦紹介所に連絡を取ったりという理解でいいの。
古川子ども家庭支援センター所長
実際登録をこれは必要としてございますので、その登録のほうは区で行っているところでございますけれども、事業所は利用者の方に当たっていただくといったところになってございます。
高橋委員
どっちも登録が必要なわけですよね。社協さんがやっているファミリーサポートも登録をしなくてはいけないし、こちらもそうなのかもしれないけれども、登録も必要なんでしょうけど、私なんか時々ふと感じるときは、どうしても必要に迫っている場合があるわけですよ。そうすると、登録していないからだめですとか言われても、または預かるお子さんが区民のお子さんじゃないからだめですとかって、私、前も質問したことがあるんだけど、そういうときにも臨機応変に対応できるようなやり方というのも工夫してあげたほうが、もっと利用しやすくなるんじゃないかなというふうには思うんです。そこは検討していただけますでしょうかね。
古川子ども家庭支援センター所長
ひとり親の家庭のホームヘルプサービスに限らず、私どもが所管しているサービスにはお子様をお預かりするようなサービスもございまして、そういった意味では事前に登録をさせていただいた上でのサービスの提供をさせていただいているサービスが結構多いことは事実でございます。そこを実際サービスを提供していただいているのは民間の事業者さんでもございますので、どういったところが省略できて、どういったところはきちんと登録をいただかなきゃいけないのかというのは、事業を一つひとつ点検する中で、可能なところがあれば取り組みのほうが進められれば進めていければなというふうに考えてございます。
渡辺委員
私も先ほどの広川委員と同じショートステイの事業委託のところをお伺いしたいんですが、先ほどの質問の中で昨年度より減った理由というのが、利用者数が減ったということなんですけど、これ、延べ人数で書かれているんですけど、実際に利用している人の人数というのは、もしわかるのであれば教えてもらいたいんですけど。できれば昨年度のとあわせて一緒に教えてもらえるとありがたいんですけど、わかりますか。
古川子ども家庭支援センター所長
ショートステイの利用の実人数ということでございますけども、平成２９年度、０から３歳未満に関しましては、実人数といたしましては１５人、それから、３から１５歳に関しましては、実人数といたしまして２５人と。
渡辺委員
昨年度の延べ人数、０から３歳が９４人で延べ人数７９人となっているんですけど、こちらの実人数というのは今わかりますか。
古川子ども家庭支援センター所長
すみません。今手持ちの資料の中では２８年度の実人数までは把握はございません。申しわけございません。
渡辺委員
ちょっと単純に去年のショートステイ事業委託、０歳から３歳児が４００万余なんですけど、今年度が５３０万余で、減った割に事業委託費がふえているというのが素朴な疑問だったんですけど、これはどういった理由からなんでしょうか。
古川子ども家庭支援センター所長
まず、先ほどの２８年度の実人数でございますけれども、０から３歳未満が１３人、それから３から１５歳は３３人が実人数でございます。申しわけございませんでした。それとあと、経費に関してでございますけれども、運営経費に関しましては固定して支払う経費というものがございまして、そちらのほうは２８年度変更はないわけでございますけれども、あと利用料をひとり親家庭の方は区が補助しているというところがございまして、その辺の支払いが実績払いというふうになってございまして、そういった内容で利用の増に比べて委託料の支払いの額は伸びが少ないといったような内容でございます。
渡辺委員
本当に必要としている方が使うサービスでもあるので、先ほど広川委員がおっしゃったように、これからももっと広報のほうで周知して、利用人数をふやしていけたらなと思っております。
あと、この下の２番の在宅家庭支援サービスの一時保育事業補助金等のところなんですけれども、利用児童数が６,６４６人となっておりまして、昨年度と比べますと利用者数は６,２３６人からふえてきている。実際、一時預かりをもうちょっとふやしてほしいという声とかもお母さん方から聞こえてくるところは私の耳にも入ってきているんですけども、そういったことは把握していらっしゃいますでしょうか。
古川子ども家庭支援センター所長
一時保育に関しましては、先ほど来の話で登録が必要だったりというところもございまして、そういったところで利用がなかなか、使いたいときにすぐ使えないんじゃないのというようなお声はいただいているところでございます。
渡辺委員
私が聞いているのは、例えば土日の次の月曜日とか前の金曜日とか、一時預かり、できれば連休をとって預けてというふうなことで、何か人気のある曜日とか日にちというのがあって、そこに集中しちゃうというふうな話を聞いているんですけども。連休というか、ちょっと土日を挟んでというふうなところとかで、ある程度そういうこの日というので取り合いになっているというような話を聞いているんですけども、その辺のところは把握しているかどうかというのを教えてください。
古川子ども家庭支援センター所長
その曜日によってとりやすい、とりにくいに関しましては、ちょっと私のほうはまだ把握はしていないところでございます。
渡辺委員
実際、保育園の園長さんとかから話を聞くと、やっぱり予約は早い者勝ちということで、当日この日から受け付けできますよという日には電話が集中したりとかするというような話も聞いております。なかなか難しいことではあると思うんですけれども、そういった子育て先進区というものを目指すところであれば、その辺のニーズに合うような形での行政サービスがもしできるようであれば、そういったところも考えていただければと思います。要望です。
小宮山委員
先ほど広川委員が子ども家庭支援センターの総合相談について取り上げました。それとは別に、３０７ページの上から２番目、子育て電話相談委託というのが書いてあります。子ども家庭支援センターの総合相談の中には電話相談もメニューにありまして、電話での相談が一番多いようなんですが、そちらの電話相談と、こちらの３０７ページに書いてある子育て電話相談、この違いは一体何なんでしょうか。
古川子ども家庭支援センター所長
こちらの３０７ページのほうに書かれております子育て電話相談に関しましては、そこに書いてあります自立支援施設のほうで夜間電話の相談を受けているといった内容のものでございまして、先ほど子ども家庭相談の中での教育要覧に載っていた電話の対応とはまた別なものといった内容でございます。
小宮山委員
受付時間が毎日、３６５日という意味だと思いますけど、３６５日で朝の７時から夜の２２時まで受け付けているようでして、より緊急性の高い電話相談なども入ってくるのかなと思いました。全ての電話相談で相談された内容というのは、もちろん守秘義務などもあるでしょうけれども、ある程度区民がどんなテーマで困っているのかということで共有とか分析とか調査などはされて、集積というか、いろんな情報を集めて分析などはされているんでしょうか。
古川子ども家庭支援センター所長
こちらの子育て電話相談に関しましては、委託事業者のほうから月に１度、相談内容ということでまとめて、その内容も含めまして報告が上がってきているところでございます。電話相談でございますので、ある意味区民に限った電話の相談ではないというところが実態でございまして、緊急性の高いものに関しましては、その毎月の報告を待たずに直接子ども家庭相談のほうに連絡が入って、対応をとることもございますけれども、大体が子育ての悩みですとか、そういったものをお話しいただいて、それで受容して聞き取って、いろいろな会話をしていく中で、落ちつきました、ありがとう、頑張りますというような、最後にそういった電話で終わることが比較的多い事案が多いかなというふうに受けとめてございます。そういったところでの対応を図っておりますので、特にその分類をして分析といったところは行ってございません。
小宮山委員
区のホームページの子ども家庭支援センターの総合相談のところを見ても、夜間も受け付けている子育て電話相談の連絡先などはリンクされていなそうなんですね。毎日朝７時から夜１０時までやっているというのは非常にすぐれたサービスだと思います。そういう需要もあるでしょうから、ぜひリンクを張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
古川子ども家庭支援センター所長
確認をいたしまして、もしリンクを張っていないようでしたらリンクのほうを張らせていただきたいと思います。
南委員
３０４ページのひとり親家庭ホームヘルプサービスについてなんですが、何人か委員が質問されておりますが、私もここは執行率が２５.３％と非常に低いというのが気になっておりまして、先ほど利用回数３１回、２９年度は。これがかなり減っているということで、その理由としては、先ほどいつも利用されていたヘルパーさんが亡くなられたのも一つの原因かもしれないというようなお話だったんですが、それとともに、先ほどお話がありましたように登録世帯数も減ってきているということで、２９年度は１９人、２８年度が２２人、２７年度が２９人ということで、徐々に減ってきているということなんですが、これは先ほど使い勝手が悪いのかどうなのかという高橋委員からもお話があったところなんですが、この登録者数が徐々にではあるんですけど減ってきている理由としては、例えば転居されてしまったのか、それとももう使う必要がないのかとか、そういった分析といいますか、そういったのはどのように考えていらっしゃいますか。
古川子ども家庭支援センター所長
この登録者数が減ってきていることに関しましては、先ほどの周知の話になりますと、例えば児童扶養手当のひとり親の方の手当の通知の際には、全件このひとり親のサービス、こんなものがありますよということで周知のほうは漏れなくさせていただいている中で登録が減ってきているということでございますので、そういった中ではこういったサービスの形態そのものを必要としなくなっている面も若干あるのかなというふうに考えざるを得ないかなといったところは一つ感じているところでございます。
南委員
わかりました。これ、登録する際の手続というのを教えていただいていいですか。どのような形で登録するのか。
古川子ども家庭支援センター所長
登録に関しましては、区のほうにおいでいただきまして、住所ですとかお名前ですとか、そういったところの必要な事項を御登録いただくといった内容でございます。
南委員
じゃ、本庁舎のほうに来て登録しなければならないということですか。例えばすこやかとか、そういったところでは登録はしない、できないということなんですか。
古川子ども家庭支援センター所長
こちらのほうは母子父子支援専門員というものが対応いたしますので、区役所の３階の窓口で対応のほうをお願いしているところでございます。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、３０６ページから３０７ページ、３目児童相談所設置準備費について質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。それでは、進行させていただきます。
次に、４項保育園・幼稚園費、３０８ページから３２３ページ、１目保育園・幼稚園費について質疑はございませんか。
南委員
まず３１１ページのところで上から６番目、保育園負傷事故における賠償金予備費充用分が９万８,７９０円となっています。この内容といいますか、教えていただいてよろしいですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらの事故の賠償金でございますけども、２０１６年の９月に区立保育園のほうで１歳のお子さんが転倒いたしまして、カラーボックスの角にぶつかって、けがをされたということがございました。その事故に関して保護者の方と賠償ということで協議をし、２０１７年の８月に和解をして、賠償金を支払ったというものでございます。
南委員
賠償金は自治体の賠償責任保険のほうからということですね。前回と同じように補填をされるということでよろしいですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
委員御指摘のとおり自治体の賠償保険に入っておりますので、歳入のほうでその分が入っているというところでございます。
南委員
あと、１歳児の園児さんがけがをされたと。けがをされた場合のときの治療費というのは、この賠償金の中に入っているということですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
このお支払いした額の中に通院にかかった治療ですとか、あと保護者の方が休みをとっておりますので、そういった分の負担も含めてお支払いをしてございます。
南委員
きのう質問させていただいた中で、日本スポーツ振興センター共済掛金を掛けているといったこともお聞きしたんですが、そういうところからの保護者に対する支払いとか、そういったものはないんですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらにつきましては区立保育園でございますので、自治体の賠償保険のほうを掛けているというところで、そちらのほうを今回賠償として対象としたというところでございます。
南委員
たしかこの事故の報告って以前にも子ども文教委員会の中でしていただいたと思うんですけど、その際、日本スポーツ振興センターからは治療費が支払われているというような話があったと思うんですけど、それは違っていたということですかね。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
この賠償金の中に災害共済というところで払ってございます。委員御指摘のそういったスポーツに係るような保険のほうは対象となってございません。私は先ほどお支払いした賠償の中に治療費が入っていると答弁いたしましたけど、治療費は含まれておらず、賠償金として支払ったものでございます。
南委員
昨年の１０月４日の子ども文教委員会の中で、やはり１歳児の園児がけがをされて、その際に治療費、それから傷害慰謝料等を含んで１０万９,０００円余の損害をこうむったと。その中で、その損害額のうち日本スポーツ振興センターから相手方へ治療費の内払いとして支払った金額を除く９万８,７９０円が自治体総合賠償責任保険より補填されるというふうに報告を聞いているんですけど、それは間違っていた報告になりますか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
大変失礼いたしました。委員御指摘のとおり、この事故にかかりました治療費、それから傷害慰謝料等の１０万９,８７４円の損害につきまして、この損害額のうちから災害共済給付による独立行政法人日本スポーツ振興センターから治療費等の支払った１万１,０８４円を除いた９万８,７９０円について支払ったというものでございます。大変失礼いたしました。
南委員
治療費のほうは日本スポーツ振興センターのほうから支払われたんだけども、結局それは決算の中に乗らないというのは、直接保護者に支払われたからということでよろしいんですかね。自治体総合賠償責任保険の補填に関しては一旦区に入るというところから、収入として入るというところから決算の中には載るけども、治療費のほうの日本スポーツ振興センターの内払い分の金額については直接保護者のほうに支払われるから、決算書の中に載らないということですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
災害共済の治療費につきましては予算外となりますので、決算書には載っていないということでございます。
南委員
わかりました。それと、その次に同じページの不用額の中で一番最後、オリンピック・パラリンピック教育推進事業の未執行による残、これが１０万円ありますけども、この未執行の理由、内容を教えていただいてよろしいですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらの事業につきましては、平成２８年度の体力向上推進事業がオリンピック・パラリンピックの教育推進事業という形に変わりまして、実施をしたものでございます。この補助に当たりまして、要綱等の整備に時間を少し要したということもございまして、年度の後半に周知をして、実施の御案内をしたところでございます。そうしたことから運営事業者のほうが多少申請について躊躇したというところもございますし、あるいは年間のいろいろ計画をもう固めている中で、様子を見て実施を見送ったというところで、執行残が出ているということでございます。
南委員
わかりました。それと、３０８ページ、９ページ、区立保育園の中の教材、行事費だったと思うんですけど、昨年度は施設事故防止ビデオカメラの購入というのが１５８万円余で計上されておったんですけども、この理由というのが０歳児のうつ伏せ寝を防止するため、事故防止のために設置したというふうにあるんですが、維持管理費というのはその後というか、２９年度、これはどこに入っていることになりますか。それとも全くついていないということなんですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらの予算につきましては、事故防止のカメラにつきましては、教材、行事費の中の食器洗浄機等購入のところに含めてございます。
若林委員
先ほど南委員からもお話があったオリンピック・パラリンピック、指定管理者のほうでは執行されておりますが、どんなことをやったんですか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
事業の内容としては、専門指導員による運動遊びということで、縄跳び等を実施したということになっております。
若林委員
区立保育園でもオリンピック・パラリンピックの予算を計上しました。指定管理者のほうでもやりました。ただ、区立保育園のほうは年度末ということでできませんでした。ただ、保育園に対してオリンピック・パラリンピックのというのは、どんなものかなと思って、ちょっと伺ってみたんですが、今回未執行、不用額となったこのオリンピックのものに関しても、どんなものを想定されて予算づけしたんですかね。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらの事業につきましては、今、指定管理のほうは幼児施設整備のほうの所管でしたので、そちらのほうでお答えをしております。このオリンピック・パラリンピック教育推進事業でございますけども、例えば体力向上、あるいは健康維持といったところですとか、あるいは異国の文化に触れて、歴史や習慣、言語等を学ぶといったようなことを遊びやゲームを通して体験できるような、そういった事業ということで実施をするというものでございます。実際にこうした事業につきましては、区立保育園、それから私立保育園等、こういったところの中身を英語の教師を呼んだりですとか、あるいは異国の食べ物ですとか健康の運動遊びに資するような、そういった活動を実施したというものでございます。また、あわせて遊具ですね。スポーツ遊びに資するような遊具の購入といったことも事業の中に含まれてございます。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
ごめんなさい。ちょっと答弁がはっきりしませんでしたけれども、運動遊びのほうでは専門指導員による縄跳びと、英語教室のほうについては外国人の講師を迎えて英語によるリズム遊びや会話のレッスンを受けたという内容でございます。
若林委員
今回は年度末ということもあって、そういったものであまり成果は上がっていなかったんですが、今後、今度の予算においてもこれは進めていく御予定ですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
オリンピック・パラリンピックに向けて実施ということで進めております。また、区立の保育園に関しますオリンピック・パラリンピック事業は今、就学前教育のほうに担当が移っておりますけども、引き続きオリンピック・パラリンピック、２０２０年に向けて継続して実施をしていくという予定になってございます。
広川委員
公立保育園のところなんですけれども、３０８、３０９ページ、区立保育園。この一番上のところの臨時職員の賃金が２８年度と比べると１,６００万円ほど減っているんですけれども、これはなぜでしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらの執行が少なかったという御質問ですけども、一つは要因といたしまして、再任用職員を配置する園が見込みよりも多く対応することができたということがございます。また、０歳児のクラスに離乳食の補助という形で臨時職員を採用するんですけれども、昨年度については、その０歳児の月齢の高い子が比較的多かったということもあって、その離乳食の補助の期間が短く対応することで済んだということで、こうした額になってございます。
広川委員
わかりました。３１１ページのところの表ですね。事業実績についてなんですけれども、１６園載っておりまして、この決算年度に当たっては定員を８人減らしているんですね、２８年度から比べると。この理由は何でしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
定員につきましては全体の需要等を見ながらというところではございますけども、一つは連携施設ということの設定で、０から２歳児までの小規模等の施設から受け入れる３歳の定員といったところを区全体の中で確保していく必要があるというところで、そういった調整の中で定員を変更したものでございます。
広川委員
そういった０歳から２歳児の施設からの受け入れ、受け皿をつくるためにというところがあったのかもしれませんけれども、そもそもニーズの高い区立保育園の定員を減らすというのは新たな待機児童を生み出すことにもつながりますし、矛盾しているんじゃないかなと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
待機児童がまだ解消できていないというところにつきましては、適正な施設を整備して受け皿を広げていくというところは必要だという認識は持ってございます。区立に限らず私立の新規施設も誘致しているところでございますので、区全体の中でそうした定員を拡充して、適正な保育施設の環境整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
広川委員
この小規模等の受け入れのために定員を減らしていくというのは、その考えはちょっと間違っているんじゃないかなと思うんですけれども、いろいろ決特の要求資料など過去のものを調べてみて、そうしたら、ここの表にある１６園に関して言うと、平成２５年では定員が１,５３７人いたんですよ。そこから考えると、この決算年度では６１人減らしている。予算をちゃんとつけて正規の保育士さん、正規の職員をしっかりと雇って、削減してきた定数を戻していくということで、この小規模の受け入れであったり、待機児童の解消にも寄与するんじゃないかなと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
小規模等からの受け入れというところで、３歳児の定員というところにつきましては、区立でも受けていくということはもちろんありますし、一方、私立の新規施設も含めて、そういった受け皿もしくは保育を必要としている方のそういった需要を満たしていくような体制をつくっていくということは重要なのかなというふうに思ってございます。区立の保育園につきましては、適正な基準の中で定員設定をしているということでございまして、昨年度につきましてはお示ししたとおりの定員数となっているところでございます。
広川委員
いや、そんな難しい話じゃないと思うんですけどね。削ってきた定員を戻していくということなんですから、これは区がやろうと思えばできることだと思うので、ぜひ前向きに検討していただきたいですし、この間、区は区立保育園を削減してきたわけですけれども、その中で多様なニーズに応えていくということを繰り返し述べられてきたんですけれども、そのニーズというものを客観的に捉えたときに、区立園はこれで見てもわかるように入所率も１００％を上回っているところがほとんどですし、また、毎月申し込みが２桁を超えるような園もあって、空きはほぼゼロという状況です。そんな中で、東京都の自治体をいろいろ調べたんですけども、中野区ほど区立保育園を廃園にしている区はないと思うんですよね。そうしたところで、今後改めて区民のニーズということに関して、しっかりと区民の目線で考えていかないといけないんじゃないかなと思います。行政都合ではなくて、保育園を申し込む方々の中で区立保育園を求める大きなニーズがあるというのは間違いない明らかなことなので、ぜひ区としても子育て先進区を目指すと言っているわけですから、区民のニーズを捉えて区立保育園もしっかりと残していく、拡充していく。そうしたことも検討していただきたいと思います。要望です。
主査
質疑の途中ですが、３時になりましたので、一旦ここで休憩をとりたいと思います。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
じゃ、分科会を休憩いたします。
（午後３時０１分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後３時２０分）
それでは、休憩前に引き続きまして、同じく目のところで他に質疑はございませんか。
広川委員
３１８ページ、３１９ページの４の保育施設等設置者補助のところなんですけれども、この中で非常通報装置（学校１１０番）整備事業補助金というのがありまして、補助対象が７園とあるんです。この設置補助というのはたしか上限３０万を補助してやっているやつだと思うんですけれども、１００万円の未執行がある。この１００万円の未執行があるということなんですけれども、今、区内の保育施設の中で設置率というのはわかりますか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらの学校１１０番の緊急通報につきましては、全ての施設に設置をしてございます。
広川委員
私立保育園園長会からは、この学校１１０番の点検費用及び買いかえ費用のための区独自の補助金を求める要望が出されていて、設置だけではなくて、維持にかかる負担の軽減にも努めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
私立の保育施設につきましては、運営に係る給付費をお支払いしてございます。その中で保育施設の環境整備といったところもあわせてお支払いしているので、そういったところで機器の維持、点検等も行っていただけるものと認識してございます。
広川委員
そういうところがちょっと足りないから要望になっているんだと思うんですけれども、きのう少し話に上がったＡＥＤの設置に係る経費等に関しても、これも同じように要望が出されておりまして、こちらは板橋区が上限３９万円で補助をやっているということなので、ぜひそういう他の自治体なども研究しながら検討していただきたいなと思います。要望です。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
古川子ども家庭支援センター所長
先ほどの御質疑の中でひとり親家庭ホームヘルプサービスで、南委員の御質問の中で、ひとり親ホームヘルプサービスの手続の件で御質問があった際に、私のほうで利用者の方が直接事業者とホームヘルプを調節するような答弁をしてしまってございましたけれども、私の答弁が誤ってございまして、利用者の方から区にお申し出があり、区が事業者と調整をして利用者の方に御案内をするといったところが正しい内容でございました。大変申しわけございませんでした。
主査
よろしいですか。
なければ、進行いたします。
次に、３２２ページから３２３ページ、２目入園相談費について質疑はございませんか。
南委員
不用額のところで子ども子育て支援システム最適化経費残が１,１３０万円余、非常に多いなということを感じているんですが、この辺はどういうことでしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらの執行残でございますが、昨年度、システムの開発に向け事業者の選定を行ったところでございますけども、入札が不調に終わりまして、結果的に開発に結びつく選定ができなかったというところで執行残になってございます。
南委員
入札が不調ということで、再入札というか、再公募はどのような状況でしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
今年度改めて事業者の公募を行う予定でございます。３１年、３２年の前半にかけてシステムの開発をしていくというスケジュールで今準備をしているところでございます。
南委員
わかりました。
一番下の障害児保育審査会事業未執行による残で１９万４,０００円ということで、これ、昨年も委員から質問があったと思うんですけれども、そのときの説明ですと、保護者から申請がなかったということで未執行になったというような記憶があるんですけれども、やはりその理由で未執行ということでしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらの予算でございますけども、障害等のあるお子さんが保育園の入園等を希望されて、そのお子さんが集団保育が困難かどうかといったところの判定、こちらの審査を行うところの審査会を開くケースがございます。そういった申請、それから審査会の実施がなかったことから、昨年度については執行残として処理してございます。
南委員
ということは、保護者からそういう希望といいますか、そういったことがなかったということでしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
そのような対象となるお子さんの申請がなかったということでございます。
南委員
昨年もこういう未執行という形で残っていたんですけども、今まで執行されたというようなことはあるんですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
過去には審査会を開いたというケースはございます。
南委員
その審査会を開いた結果、集団保育としてなったという実績はあるんですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
そういった審査会を開いているという実績はございますけども、結果的にそういったお子さん、集団保育として保育園に入所ができないというような判定はございません。
南委員
審査会はしたけども、その障害をお持ちのお子様が集団保育した、そういう実績は今までないということですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
障害があるお子さんで審査会にかかり、結果として集団保育ができないという判定をしたお子さんはいらっしゃらないということでございます。
南委員
わかりました。ということは、集団保育はなかなか難しいというような審査会での判断であったということになるわけですか。（「逆だよ」と呼ぶ者あり）
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
審査会で、そのようなお子さんが保育園の入所は困難だという判定はなかったところでございます。
南委員
わかりました。その審査会のメンバーというのはどういうメンバーになるんですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
区の事務局のほか専門の医師、看護師、そういった専門的見地の審査会のメンバーを入れて審査を行っているというところでございます。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
なければ、進行いたします。
次に、３２２ページから３２５ページ、３目就学前教育推進費について質疑はございませんか。
若林委員
書き方の問題だと思うんですが、３２５ページの連携・運営支援ということで、中野区保育連携支援に係る補助金という形だったんですが、予算書には細かく分類をしてあります。決算書には恐らくまとめちゃったものだと思うんですが、この内訳というのは分かりますか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらの連携・支援に係る補助でございます。内訳といたしましては、集団保育の体験支援、それから水遊び、こういったことの夏季の活動充実支援、それから環境衛生指導等といった支援というものになってございます。
若林委員
予算書にはその内訳の金額が載っているじゃないですか。この金額の内訳ってわかりますか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらのそれぞれの連携・支援に係る実施状況でございますけども、集団保育体験支援につきましては２１万３,１２０円、それから水遊び等の支援につきましては８万８,８００円、それから環境衛生指導等の支援が１３万７,２８０円となってございます。
若林委員
対象が２園なのかもしれないですけど、どちらにせよ、予算書には細かく書いてあるにもかかわらず、決算書で書いてないというのは、見比べるに当たってもあると思うんで、書き方の問題なんですが、これから予算書と見比べやすいようなものをつくっていただければと思うんですけど、いかがですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
今回こういった記載をさせていただいておりますけども、委員の御指摘を踏まえ、今後そういったことを検討してまいりたいと思います。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
休憩前に私のほうがオリンピック・パラリンピックの若林委員の御質問の中で、３１１ページの不用額のところにオリンピック・パラリンピック教育推進事業未執行による残ということで１０万円が計上されてございます。ここで周知、案内が遅かったというようなこともあって執行残があるという御説明をいたしましたけども、３目の３２３ページ、こちらの就学前教育推進のほうに実は区立保育園、それから私立保育園の執行状況は載せております。先ほどの１目のほうの１０万円の執行残というのは中野二丁目の区立保育室の１施設の執行としてここに記載をしてございまして、他の保育所等につきましては３目のほうの記載となっております。区立保育園につきましては１６園全てで事業を実施しているという状況でございますので、訂正をさせていただきたいと思います。申しわけありませんでした。
若林委員
オリンピック・パラリンピックについてはどこのあれもばらばらになってはいるんですけれども、ちょっとわかりにくいような気がするんです。特に今後もオリンピック・パラリンピックをやられるわけですから、ここをわかりやすいように、実はちょっと自分の中でもまざっていたので、そこら辺の整理をちょっとしていただきたいと思いますが、いかがですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
御指摘のとおり、施設ごとにこういった記載としておりまして、わかりにくいというのはその御指摘のとおりかなと思っておりますので、こういったところは踏まえましてまた改めさせていただきたいと考えてございます。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
それでは、次に、３２４ページから３２７ページ、４目幼児施設整備推進費について質疑はございませんか。
広川委員
３２７ページ、４番の区立保育施設整備のところで、区立保育室開設準備経費補助金、補助対象７カ所ということで４,９００万円執行されているわけなんですけれども、これは緊急待機児童対策の区立保育施設７園ということですよね。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
そのとおりでございます。
広川委員
区立保育室開設準備経費というのは具体的に何を目的としたものなんですか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
保育士の確保経費と備品購入費等でございます。
広川委員
この区立保育室を整備するに当たっては、例えば公園の整備であったり、測量であったり、プレハブのリースなどにもお金がかかっていると思うんですけれども、そのあたりはどこに記載されているんでしょうか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
土地の代金につきましては、こちらの賃借料３カ所が発生したということになっていますけれども、今御質問のあったものにつきましてはプレハブの料金で、賃借料に全て含めてくるということになりますので、２９年度は発生しておらず、３０年度、３１年度で支払うというような形になっております。ゼロ債務というんでしょうか、支払いが発生しない形で、３０年度、３１年度で支払う形になっております。
広川委員
なるほどね。でも、４月にスタートする前にもう既に建てておかないといけないわけじゃないですか。それも今年度から発生するということでよろしいんですか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
沼袋小学校以外の施設についてはそういった形になっております。
広川委員
この整備に当たって公園を使うというので、木を切ったりとか、そういう工事をやられたところもあると思うんですけれども、そういったところは金額としてどこに記載されているのか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
そういったところも全て含めて、プレハブを建てるという中での金額として、そういった契約になっております。
山本委員
上の保育士就職説明会開催経費１１万６,０００円ありますけれども、何名いらっしゃいましたか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
こちらは１９名の参加でございます。
山本委員
そのうち何名がうちの保育士として勤めていただけたかおわかりになりますか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
ごめんなさい。そこまでは把握をしておりません。
山本委員
１９名ということでなかなか難しい状況ではあるのかなとも思います。いろいろと区のほうでも工夫が必要だと考えておりますけれども、今後どのようにしていかれようと思っておりますか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
保育士就職説明会のパンフレットなどを配って、各区内の保育施設のほうにお渡しをして、これから杉並と共催したハローワークでの職員の募集というんでしょうか、そういう説明会があったりとか、そういったところで中野区の保育園についても周知をする。そういったことをさせていただきたいというふうに思っております。
山本委員
杉並の共催というお話もありました。他区とやるというところのメリットもあるんでしょうけれども、それは微細なんじゃないかな。やっぱり中野で勤めていただくことの大きなメリットというのを周知に、高らかに広めなくてはいけないと思うんです。今回定例会でも質問させていただきましたけれども、私立保育園の皆さんの保育士人材確保のためのホームページというのを世田谷区はつくっておりまして、そういったこともどうかということで提案をさせていただきましたけれども、御答弁としては、ぐっＪＯＢなかのを活用してやっていきたいということでありました。
ただ、例えば世田谷区、保育士、就職とか検索すると、そのホームページがヒットするんですよね。そのページを開けば全てが、世田谷はこういう保育をやっているんだとか、こういう手厚い、うちがやっているような補助のサービスとかも一覧で見れたりして、イメージがつきやすいというような状況があります。まず、うちが中野区、保育士とかで検索してもぐっＪＯＢなかのが出るわけではないですね。まだ全然出ていないような状況でして、本当に使われるというのであれば、まず検索でひっかかるところから進めていただきたいなと思いますし、同時に保育の質をやっていくということであれば、ガイドラインについてもあわせて載せていただけるような仕組みづくり、誘導づくり、しっかりと補助の周知づくりを進めていっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
今委員から御指摘がありましたように、検索してすぐヒットして、わかりやすくそこの中身がわかるということは本当に大事かなと思いますので、ホームページの中身についてはちょっと工夫をしたいと思います。
それから、あとは今の周知の中で保育士の従事職員就職奨励金ということで１０万円の支給もしておりますので、そこを検索するとそういったものが出てくるというふうな形で工夫をしていければというふうに考えております。
若林委員
ごめんなさい。山本委員の質問の続きになりますけれども、先ほど１９名、説明会をやって、その後わからないっていうのはないんじゃないですかね。今、保育士が足りなくて中野区は取り組んでいかなきゃいけないものを、後追いという言い方が正しいかわからないですけど、どうなっているか、中野区に来てもらうためにはどうするかという手はずをとらないといけないんじゃないかなと思うんですけど、どうですかね。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
説明会ということですので、そこに来た方がどれだけ中野にというところでは、どこまでできるのかな。あるいは、説明会に来たときにお名前をいただけるのかどうかというところもですし、なかなか……。でも、検討はさせていただければというふうに思います。例えば、就職奨励金は１０万円ですけれども、説明会に来たときに特典として商品券をお渡ししたりということはやっています。実際に私立の保育園でことし入った方で説明会に来た人がどれくらいいるのか、そういったことは簡単に聞くことはできるのかなというふうに思いますので、ちょっと工夫をさせていただいて。
若林委員
そうですね。やっぱり中野区に保育士を集めるということで、うざったがられる可能性もあるかもしれないです。でも、中野区はそれだけ真剣に取り組んでいるんだ。奨励金云々、そういうのもあるけれども、それ以外に中野区の教育のために皆さんの力をかりたいという思いがあるわけですから、今回の１９名の中で新しく保育士で中野区に入られた方のデータというのもやはりちゃんとしっかり把握していただいて今後につなげていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。要望にしておきます。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
今確認をしていたということなので、今確認をとりに行っておりますので、後でわかり次第答弁したいと思います。（「１９名ですか」と呼ぶ者あり）はい、すみません。
主査
わからないんじゃなくて、内容が確認できるかどうかということでいいのかな。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
そうです。
主査
わかりました。じゃ、そこの分は答弁保留ということで。
それでは、今の部分は答弁保留とさせていただきまして、他に質疑はございませんか。
高橋委員
どこで聞いていいんだかがよくわからなかったんですけど、教育要覧の中の１６０ページに認定こども園整備というのが書いてあるんです。これ、中野区の中央あたりに１園つくるという話があったんだけど、決算書のどこを見ても書いてないし、どうなっているんだろうかなと思ったんで、ちょっと質問しました。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
予算につきましては３０年度計上でございます。選定を２９年度に行いましたので、財務診断の経費の中には含まれておりますけれども、さまざま建設費補助とか出てくるのは３０年度になります。
高橋委員
そうすると、予算的には３０年度の予算になっているんだろうけど、一応、教育要覧に選定が入っているわけでしょう。だったら、決算書にどうやって書いたらいいんだかがよくわからないんだけれども、何か費用は多少出ているのでしょう。出ていないわけ……。財務診断とか。それが取り組んでいるんですよというのを見えるようにしておかないと、突然３０年度の予算に載せたんですよというわけじゃないわけでしょう。だから、ある程度計画段階でも、中部というか、中央につくるんですよとうたっているんだから、きちんと私は、諸費かもしれないけど、載せておくべきだったんじゃないのかなというふうには感じ取っているんです。今言ってもしようがないんだけど、そのような思いがありますけど、いかがですか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
今、委員御指摘いただいたところにつきましては、３２７ページの上から３行目、新規教育・保育施設整備に伴う事前調査等委託、こちらの中に一括で入ってきているものですので、この辺がもう少しわかるように。あと財務診断委託ですね。この辺でくるめて書いてあるところがありますので、その辺がわかるようにしていければというふうに思います。
高橋委員
さまざま決算書においてもいろんな要望が出ているから面倒くさいなと思われるかもしれないけれども、一応政策的にうたっているものなんだから、ある程度私たち委員が見ても、ああ、これはこうやってちゃんとやっているんだなというのがわかるような記載の仕方。さっき若林委員も言ったように、こっちの予算書には細かく予算だから書いてあるけど、決算はひっくるめて、わかってくれるだろうぐらいな感じではよろしくはないというふうには思います。なので、今後気をつけていただいて、こんなに分厚いから大変でしょうけれども、わかりやすくしてほしいなという思いがありますので、よろしくお願いします。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
すみません。先ほど答弁保留いたしました就職説明会に参加した方で採用の結果ですが、３名採用となっております。
若林委員
３名そこで確保できたということはいいことじゃないですか。だから、本来なら希望としてはもう少し数をふやすべきだと思うんですけれども、それは今回の説明会のこの結果を踏まえて次どうしたらいいかなので、やっぱりそこはちゃんと部のほうで把握していただいて、対策を練っていただきたいと思いますが、いかがですか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
先ほど広報にも力を入れてほしいというふうなこともお話がありましたし、また今、若林議員からも、そういったところをこだわりを持ってやることで、中野に少しでも保育士が来てもらえるようにいろいろ工夫してやっていければと思います。
山本委員
こだわりを持ってやっていただきたいと思いますけれども、東京都の保育人材・保育所支援センターは都が社協に委託してやっている事業ですけれども、要は、潜在保育士の掘り起こしセミナーとか、都内のどこかで働きたいというところで保育所のあっせんなども、その方の住まわれている自治体なども紹介されながらやってらっしゃるんです。中野区民の方で保育士資格を持っていらっしゃる方、もしくはこれから取ろうとされている方が何人ぐらい相談に来られてあっせんしているかとか、だけど、やっぱり中野はなかなか難しいという評判だから変えてしまったとか、そういった実態というか、把握にも努めていただきたいと思いますが、いかがですか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
今、委員の御質問は、保育士就職支援研修とか相談会というのがあるんですけれども、そこで中野の方がどれくらい来てというところの情報は今は得ていないので、そこが中野区の人かということで情報を得られるのかどうか、そこは確認をしてみたいと思います。
山本委員
都の方とやりとりしていただく中でいろいろと探っていただきたいなと思います。有益な情報も多分大いにあるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
先ほど南委員の御質問で、集団保育に係る審査会の御質問の中で、私、集団保育が不可と判定がでたケースはございませんと答弁いたしましたが、過去１件ございました。そのお子さんがそういったことで退園という形で入れず、２年後、改めてお子さんが成長した段階で審査を行いまして、その際は入園ができたということがございました。大変申しわけありませんでした。訂正させていただきます。
南委員
再審査をして入園をされたということですよね。その際、その園に対しての支援とか、そういったものは何かされたようなことはありますか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
保育所の中でお預かりするということが難しいということがございましたので、他のそういった障害をお持ちの施設等の御案内等はしているところではあると認識は持ってございますが、平成２０年というところで、２０年と２１年に合わせて６件、審査会を設けているんですが、その中の１事例でございまして、文書がもうなかったというところでございますので、詳細につきましては詳しく把握できていない状況でございます。
主査
目の途中だったんですけれども、他に質疑はございませんか。
なければ、進行いたします。
次に、５項子ども教育施設費、３２８ページから３３５ページ、１目子ども教育施設保全費について質疑はございませんか。
広川委員
３３０ページ、３３１ページのところになると思うんですけれども、ことしも大変な猛暑で、そんな中、体育館へ冷房を設置してほしいというのが総括質疑の中とかでもさまざまな議員から出たところだと思うんですけれども、改めて区として体育館への冷房の設置の考え方を教えていただけますか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
中野区立小中学校施設整備計画の中で校舎等の改築が予定されている学校につきましては、改築時に体育館への冷房設備を設置してまいります。また、改築が予定されていない学校や、学校統合によって今後仮校舎として使用する予定のある学校につきましては、改築までの想定年数や仮校舎としての使用年数等を考慮しながら計画的な設置について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
広川委員
計画的にやられていくということなんですけれども、きのう東京都議会がありまして、その中で小池都知事が公立小学校の体育館への空調整備について補正予算の編成など緊急的な対応で区市町村を支援するということを表明されて、都の動きをぜひ注視していただきまして、区としても対応できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
今後も都のそういった情報等を収集いたしまして、また周知しながら、冷房化が進めていけるよう対応してまいりたいというふうに考えてございます。
若林委員
３３１ページ、学校施設の中学校のほうの欄に中野中学校施設維持管理委託があると思うんですが、ほかの学校と別になっているのは、恐らくですけど、ほかの学校と違ってビル化にされているから、その違いで、これ、別枠になっているんですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
委員のおっしゃるとおりでございます。
若林委員
それでは、平成２９年度の予算のときに、たしか中野中学校はビル化をされているので、遠隔警備ができるように進めていたにもかかわらず、資機材が、システムが入っていないから使わなかったという経緯があるんです。ただ、使わなかったけれども維持管理は払っていたと思うんですけど、どうですか。勘違いですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
その件については確認のほうをさせていただきたいと思います。
若林委員
さらに、決算書に載っている中野中学校のこの維持管理に遠隔警備が入っているかどうかということも一緒に。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
一緒にお答えさせていただきます。
若林委員
それに加えて、今度、中野東中学校ができます。恐らくこれも複合施設ということで、普通の学校と違ったビルとしての維持管理をしていかなきゃいけないと思います。それにおいては、中野中学校のときはそういう遠隔警備のちょっと不備があったんですが、それについては中野東中学においてはお考えはありますか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
すみません。遠隔化につきましてはあわせて確認させていただいて、御答弁させていただきたいと思います。
高橋委員
これ、施設関係だから、小学校、中学校、ほかの幼稚園、保育園も入るんだろうとは思うんですけど、確認ですけど、子ども施設分野の中に計画的に――ここには載っていますよ。学校施設営繕とか、学校施設財産管理とかというのは教育要覧に載っているんだけど、定期的に現場を見に行っている人はいるんですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
学校や幼稚園等につきましては年に１度安全点検を行っておりますので、そのときには子ども教育施設担当の職員のほうも行きまして、各施設の状況を確認しているところでございます。
高橋委員
要は、私が思うのは、年に１度じゃだめなんですよ。学校は用務、校務さんというのかな。委託していて、ちょっとした修繕ぐらいはその人たちが、ガラスが破片しちゃったとか、それからちょっと汚れがあるとか、学校の周りをお掃除とか、枯れ葉のとか、そういうのはできますよ。だけど、定期的に学校、要は公的施設を回って歩いている職員はいるんですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
子ども教育施設のほうには、巡回チームといいまして、もともと校務等をやられていた方がいます。その方が各学校の依頼を受けて、各施設のほうを見ましてそういった修繕等もやっているところではございます。
高橋委員
そうすると、いろいろな関係団体さんから、あそこが悪いとか、ここが悪いとか毎年苦情が出るのが何だか不思議だなというふうには思うんです。学校から依頼されてとかじゃなくて、はるか昔――またはるか昔の話になるんですけど、定期的に校舎内、校舎外を常時点検して、気がついたら修繕できる営繕の人たちがいたわけですよ。ここは直しておいたほうがいいよとか、雨漏りしているから早急に直しましょうよとかいうことができていたんだけど、今チームがあって回っていても、依頼されないとやらないみたいな感じなの。それとも、ここは悪いから、はい、やっておきますという素早い対応をとれているんですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
巡回班につきましては、主に樹木の剪定であるとか、そういったところの小さな修繕に関して行っているところでございます。雨漏り等につきましては、子ども教育施設の担当のほうにも技術系の職員がおりますので、そういったところで学校等からの依頼等がありましたらば、その職員のほうが現地を見まして対応しているというところでございます。
高橋委員
してくださっているということだから安心はするんですけれども、学校だけじゃなくて、そこの所管の施設に関してはやっぱり定期的なものというのは常に必要だと思うんです。石原副参事がいなくてもできる職員さんがいて、はい、はい、わかりましたよと見て点検して、ここは早急にやったほうがいいですよということができていたわけ、はるか前は。だけど、今やっとそうやってくれているんだろうと思うんだけど、これからもやっぱり連携をとらないといけないわけですよ。そうすると、学校で何かあったときに、いや、こんなところは簡単に直してあげるよと地域の人が来て直しちゃってあげているときだってあるわけですよ。だから、それも大切なことなんだけれども、こんなこともほったらかされるのかと思われちゃったらよくないというところもあるので、それは徐々に浸透できるように努力していってもらいたいんですけど、本当に今話をしたら、巡回しているんだということで何となくほっとしたんですけど、継続的にこれは続けていってもらいたいんだけど、連携を上手にとっていただけますか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
当分野のほうでも先ほど言った巡回班、また技術系の職員もふえてきているところでございます。今後、学校等とも連携をとりまして、こちらからも積極的に学校に点検等行くなりして、対応のほうはお互い連携をとりながらしていきたいというふうに考えてございます。
山本委員
施設のところで水洗や冷房の設置ですとか、あるいは冷水機ですとか、その他もろもろ、テントが足りない、テントを新しくしてほしいとか、ないところもあると聞いておりまして、老朽化も含めてですね。これから来年の決算に向けて子どものことに関しての費用がいろいろとたくさんふえてくる中で、ほかにもらえるところにはもらいに行くという視点も必要なんじゃないかと思うんです。というのは、例えば冷水機やテントでしたら、キリンさんですとか栗田さんですとか――栗田工業さんは水の会社でもありますし、例えばファミリーマートさんとか地域包括連携していたりはするじゃないですか。そういったところも含めて地元の企業の皆さんに寄附をお願いに行くという視点も私は必要なんじゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
地域の力で学校環境を向上させるということについては、我々も期待したいところでございます。主に施設設備関係については難しいということのイメージですけれども、例えば備品、消耗品のたぐいであれば、学校側がこういったものが必要だということを発信し、またそれに対して応えていただけるようなことは可能かなというふうに思いますし、今、子ども領域では「おひるね」を発行しておりますけれども、あちらも民間の広告収入で発行している形もとっております。工夫をしながら、結果として児童・生徒の環境向上につながるようなことを考えていきたいと思います。
主査
石原さん、せっかくだから、冷水機の設置状況、この間まとめていただいたのがあるので、御報告。先にそこから。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
それでは、冷水機の件でございますけれども、現在、冷水機につきましては、中学校については全ての学校について設置をしてございます。また、小学校につきましては１１校設置をしているところでございます。こちらにつきましては、水道直結化の工事を行う際に各学校のほうに冷水機を設置するかどうかという意向を確認いたしまして、学校は設置しているところでございます。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
なければ、進行いたします。
３３４ページから３３７ページ、２目子ども教育施設整備費について質疑はございませんか。
山本委員
軽井沢の不用額で２,０００万円出ているんですけれども、どういった状況でこうなったんでしょうか。終わっている……。
主査
じゃ、一旦とめましょう。目が違う。後で調べておいてください。
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
それでは、なければ、進行いたします。
次に歳入に入ってしまうので、今の答弁、お答えできますか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
先ほどの中野中の遠隔操作の件につきましてでございますが、現在、中野中につきましては遠隔操作をできるように整備のほうはもともとされてはおりません。こちらにつきましては、システム整備等、条件整備の工事が別途必要となるため、遠隔操作に係る経費は委託費等に一切計上のほうはされていないというところでございます。
若林委員
ごめんなさい。私の記憶違いだとあれなんですが、中野中学校においては、普通の学校と違う建て方をしたので、ビルという扱いになって、空調なり、警備なりで制限があると記憶しているんですが、どうですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
中野中学校につきましては、ビル管法に基づきまして、そういった計測というところは行っているところでございます。
主査
ビル管法に基づいて別途費用がかかるのがある。そこはあるんだよ。そこは間違いない。ただ、平米数だよね。床面積が一定以上あるということだったよね。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
延べ床面積が８,０００を超えるものにつきましてはビル管理法に基づく管理が必要となってきますので、そういったところの計測のほうは行っているところでございます。
若林委員
では、ごめんなさい。中野中学校においてはそういった整備というのは必要ないというか、決められた範囲内で中野中学校はできているということでよろしいですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
今申し上げましたビル管法に基づく計測等につきましては現在の中野中でも行っているところでございますので、そういった施設のほうは整備されているところでございます。
若林委員
わかりました。では、今後、中野東中学校においてはまたさらにバージョンが上がるというか、それこそビルとなるところなので、そういったことの配慮と対応策というのはお考えですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
中野東中につきましては、遠隔操作等を含めまして、ビル管理の実施に向けた手法等の導入等につきまして、もろもろにつきまして今現在検討しているところでございます。
主査
もう一つ、山本委員の質問の件はお答えできますか。――もう少しかかる。
じゃ、その分だけ除いて、一旦これで歳出は進行させていただいて、歳入に移りたいと思います。
それでは、次に一般会計の歳入に入ります。子ども文教分科会の歳入決算説明書補助資料にて一括して審査を行います。質疑はございませんか。
高橋委員
１ページの保育園の不納欠損額、これって、前年度、私、確認していないからあれだけど、減っているんですか。それとも横ばいか。三角だから減っていると思うんだけど。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
不納欠損額でございますが、前年度より件数、金額とも減少してございます。
高橋委員
減少していることを望んでいるんですけど、こういうふうになるまでにはさまざまな手法でお願いをしていらっしゃるんでしょうけれども、保育料を払ってくださいよというような督促というんですか、そういうのは今やっている保険料とか区民税とか、そういうのとはまた違うやり方でやっているのかしら。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
納入いただいていない御家庭、保護者の方につきましては、委員御指摘のとおり、私どもの担当のほうから督促等させていただいております。在園をされている御家族、まだお子さんが入っていらっしゃる方につきましては、その園を通じて園長のほうからそういったお声かけもさせていただいているところでございます。
高橋委員
在園している人は、通いながらも、ちょっとおくれていますよとか、この期日までお願いしますよっていうことはできるでしょうけど、もう卒園されちゃって、保育料の何年までというのもあるわけでしょう。卒園された人たちに対してはどうしているんですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
電話等による連絡ですとか督促をさせていただいて、通知を送らせていただいております。そういったできる手段を講じまして、できるだけ早期にお支払いいただくよう働きかけているところでございます。
高橋委員
猶予、期間は何年。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
５年になってございます。
高橋委員
追いかけることも心もとないとは思いますけれども、やっぱり通っている間に何とか、一応お預けになっていらっしゃるわけだから、通って通園されている間には払っていただけるような優しい催促の仕方とか、いろいろあるでしょうけれども、このお金は本当に回収できないわけですよ、どう考えても。幾ら回収できなくて、これは補?されるんだと言ってしまえばそれまでなんだけれども、やっぱり保護者の方たちには、自分たちのお子様を預かっている立場としては、きちんとお支払いくださいよということを丁寧にお伝えして払っていただくような努力は必要だと思っておりますけれども、園長先生ばかりに負担をかけるのではなくて、そういう努力もしていただきたいんですけど、いかがですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
もちろん、現場というだけではなく、分野を挙げてそういった納入に向けて努力をしているところでございます。基本的には口座振替といった形で納めていただくということをお願いしているところでございますけども、それになかなかお支払いいただけない方につきましては、まず現年分、要するに今御利用いただく方について滞納がないようにしていくところが大事なのかなというふうに思ってございます。それと、滞納が繰り越して積み上がってしまっている方につきましては、先ほど御答弁させていただいたとおり、電話等による声かけですとか、それから赤い紙で督促をさせていただいて、目立つような形で納入を促していくといったような取り組みをしているところでございます。
南委員
１１ページの、先ほど各委員から冷房化についての話とかありましたが、１３節の冷房化支援の中の特別教室冷房化工事という形で補助率が６分の１、上乗せ分２分の１というふうにあります。それとまた、１３ページにトイレ整備支援事業ということで、今回トイレ洋式化については、小学校３校、中学校１校、補助率が１６.７％という形で都の支出金として出ておりますけれども、これは都の補助金という形で、何年度まで取れるものだったですかね。３２年度内でしたかね。その期限はありますか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
都のほうの特別教室の冷暖房設備の補助につきましては、平成３０年度から制度化されたものでございます。また、トイレ改修につきましては、平成２９年度から都につきましては事業化が開始されまして、今のところ平成３２年度までを計画期間としておりますが、毎年度、都の財政局との調整でそちらのほうを今行っているところでございます。ですので、トイレの洋式化につきましては平成３２年度までというところでございます。
南委員
じゃ、トイレのほうは平成３２年度までに随時年次計画の中で全ての小・中学校のトイレを洋式化していくということですよね。その洋式化というのは、和式になっているものを全て余すことなく洋式化にするということの理解でよろしいですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
トイレの洋式化につきましては、学校内にある和式のトイレを洋式トイレに改修する計画としておりまして、３１年度までのこちらにつきましては完了を目指しているところでございます。あと、一応計画上は３２年度までを改修年度としておりまして、その時点で残った和式――これにつきましては屋外トイレであるとかプールのトイレ等になりますけれども、そういったところについても検討のほうをしたいというふうに考えてございます。
南委員
わかりました。学校の建物の中の和式については全て洋式化にするのを３１年度までにやるということで予算を組み立てる、この補助金を確保していくということですね。あと、トイレであるとか、それ以外のところについては３２年度までに実施していくということでよろしいですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
校舎以外のトイレにつきましては、３２年度の時点でどのトイレを洋式化するかというところを検討するというところでございます。
また、ちょっと先ほどのほうで補足のほう、すみません、私のほうで答弁を修正させていただきたいんですけれども、校内のトイレにつきましても一部学校要望により和式を残してほしいというところがあります。そういったところで残っておりますので、１００％というところではございません。
南委員
わかりました。洋式化についての予算は３２年度までにということで、冷房化のほうは３０年度から事業、補助対象になってきたということなんですが、これも期限というのはあるんですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
今のところ都から期限等については示されてはございません。
南委員
じゃ、期限が示されていないということは、毎年度必要に応じて年次計画を立てられているでしょうから、それに応じて全てにおいて完了するまで申請をし続けることができるということですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
毎年度、都のほうに申請を行っておりますので、今後の計画についても都のほうに申請を行っていきたいというふうに考えてございます。
高橋委員
９ページの被災幼児就園支援と１３ページの被災児童生徒就学支援とあるんですけど、これは震災で被災されたお子さんたちが中野にお住まいになっていてということなんだろうけど、これはいる限りずっと出るんでしょうか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
この都の要綱なんですけども、これは毎年変わっていまして、毎年延伸されて、１年ずつ延伸をしていって、今のところ毎年この補助金についてはついていくというもので、１３ページのほうなんですけれども、毎年変わるということから、予算現額がゼロというふうになっているのはそういったもので、ただ、３０年度からは、事前に聞けば、都のほうがこの制度は続けるということが確認できましたので、３０年度については予算現額のほうも入れてございます。ですので、毎年の制度でありますけれども、毎年その継続については考えながらやっていくというものでございます。
高橋委員
じゃ、これは一々確認をしながら予算立てをしていかないといけない。万が一、東京都が、この施策は来年度からなくなりますと言って、でも、中野にお住まいになっている場合は、区としての考え方って、どういうふうに考えているかというのはあるんですか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
現在のところは継続していますので、それに基づいて支出をしていくということなんですけども、今後、対象者の数であるとか、その生活状況であるとか、そういったものを総合的に勘案しながら区独自の制度として設けていく必要があるかどうかについては、その時点で検討していきたいというふうに思ってございます。
戸辺子ども教育部長
補足して言いますと、東日本大震災の区の被災者に対する支援策については、定期的に経営室のほうで全体調整を図っておりまして、どういう支援をどこまでやっていくのかと確認しておりますので、その中で学校関係の支援策についてもあわせて検討していくことになろうというふうに考えてございます。
高橋委員
ぜひそれは検討していただきたいと思います。東京都もそんなすぐにはなくならないと思いますけれども、こういう制度がなくなっちゃったから、申しわけありませんけど、区にお住まいにならないでくださいなんて言えないでしょう。中野区が気に入っていただいてずっと住んでくださるかもしれないということもなきにしもあらずなので、こういうことは先々のことを考えて、全庁挙げてそこで検討をしていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
主査
他に質疑はございませんか。
じゃ、答弁保留を。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
今先ほど御質問のありました軽井沢少年自然の家の各種改修工事の残でございますが、こちらにつきましては照明改修についての工事の残でございます。ただ、こちらにつきましては、照明器具の改修は予定どおり行っているんですが、今回の計画において分電盤と動力盤の改修を取りやめたことによってこちらの大きな金額のほうが出てきたというところでございます。
主査
それでは、他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、一般会計分担分についての質疑を終了いたします。
以上で当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で認定第１号の当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ございませんので、認定第１号の当分科会分担分の質疑を終結いたします。
意見の提出についてですが、意見がある場合は、明日９月２８日正午までに認定第何号について及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようお願いいたします。
本日予定した日程は全て終了いたしますが、委員、理事者から何か発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次回の子ども文教分科会は明日９月２８日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の子ども文教分科会を散会いたします。
（午後４時３３分）