中野区議会決算特別委員会厚生分科会〔平成３０年９月２７日〕
厚生分科会会議記録
○開会日 平成３０年９月２７日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時４５分
○出席委員（７名）
長沢 和彦主査
日野 たかし副主査
加藤 たくま委員
ひやま 隆委員
甲田 ゆり子委員
いさ 哲郎委員
篠 国昭委員
○欠席委員（１名）
むとう 有子委員
○出席説明員
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 伊藤 政子
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当、地域包括ケア推進担当） 滝瀬 裕之
中部すこやか福祉センター所長 志賀 聡
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 長﨑 武史
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 伊東 知秀
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 鈴木 宣広
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 滝浪 亜未
南部すこやか福祉センター所長 石濱 照子
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 荒井 弘巳
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 伊藤 廣昭
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 葉山 義彦
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 大場 大輔
健康福祉部長 小田 史子
保健所長 向山 晴子
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 岩浅 英樹
健康福祉部副参事（健康推進担当） 只野 孝子
健康福祉部副参事（保健予防担当） 水口 都季
健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当） 平田 祐子
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 菅野 多身子
健康福祉部副参事（生活援護担当） 小堺 充
健康福祉部副参事（生活保護担当） 林 健
○事務局職員
書記 遠藤 良太
書記 吉田 光洋
○主査署名
審査日程
○議案
認定第１号 平成２９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第５号 平成２９年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、厚生分科会を開会します。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）及び認定第５号、平成２９年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を一括して議題に供します。
本日は分科会２日目ですが、１日目に御協議いただきましたとおり、質疑は本日で終わらせたいと思いますので、委員、理事者におかれましては御協力をよろしくお願いします。
審査は、お手元の審査日程（案）に沿って進め、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、前回に引き続き、質疑を続行します。
決算説明書の３６４ページから３７３ページ、１目保健予防費につきまして、質疑はありませんか。
いさ委員
３６９ページ、感染症対策のＨＩＶ即日検査・相談事業委託とあるのは、これは日曜日にやっている即日の検査の分だけであるということですよね。平日にやっている検査については、どこの費目に反映されているでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
その下の医師臨時職員賃金及び感染症免疫学的検査委託の中に入っております。
いさ委員
この二つということですね。やっている事業は、即日と通常だと思うので、ここで費目の名前が変わるとすごくわかりにくいのですが、これは何でだろうなというのと、ＨＩＶ即日検査は昨年を見るとエイズの検査と、確かカタカナでエイズになっていると思うんですね。ことし名前が変わっているんですけれども、いろいろセンシティブな事情があるのか、その辺もお聞きしたいんですけれども。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
ＨＩＶという名称があまり一般になじんできていないところがございまして、あと相談に関しましては、ぼんやりとしたエイズとして相談がある場合が多いので、相談事業としては、比較的エイズという名称を用いておりました。
今回、決算書の費目の即日のほうを、ＨＩＶ即日検査相談事業委託にかえさせていただきましたのは、委託の仕様書の項目がこうなっておりまして、それとそろえさせていただいたということでございます。
いさ委員
そっち自身は、事業の名前とイコールだからいいんですけれども、通常のところが、ここでは感染症免疫学検査委託と医師臨時職員賃金という費目になっているわけですよね。ここがわかりにくいなと思ったんですけれども、そもそも事業としての違いというのはどういうところにあるんですか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
即日検査はＨＩＶのみの検査になります。通常検査として平日に実施しているものに関しましては、ＨＩＶに加えて、梅毒、クラミジア、Ｂ型肝炎の検査ができるようにしているため、感染症免疫学的検査委託という名称になっております。
いさ委員
ということですね。特にＨＩＶの検査の部分についてお聞きしたいんですけれども、平日やっている検査でも即日でできないのかという声も聞いたことがあるんですが、このあたりの対応は難しいのでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
平日に実施している検査につきましては、そのようにほかの項目もやっている都合上、即日で結果が出せないという状況にございます。
いさ委員
そのほかの項目というのは、例えばＨＩＶの検査に来た人もやらなければいけないものなんですか。それともＨＩＶの検査だけで来た人は、それだけやればいいんですか。だとすると、それだけの人については、即日でもできそうな印象があるんですけれども、どうでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
現在、梅毒が非常にふえてきていることもあり、通常検査のお申し込みをされる方の多くが梅毒その他の検査も希望するということで、通常検査のほうに来ていただいているという事情がございます。
いさ委員
もしそのニーズが多いんだとすると、逆に日曜日にやっている即日検査のほうにも、梅毒、クラミジアの検査を入れ込むという考え方もあるかなと思うんですが、このあたりはどうでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
ＨＩＶに関しましては、即日で陰性、もしくは判定保留という検査結果が出せるキットが出ておりまして、判定保留になった方は、実は、再度来ていただくことになっております。
梅毒に関しては、即日でそのようなことができるキットがあると聞いているんですけれども、判定保留結果が出た方のカウンセリングその他、人員スペースその他の問題がありまして、なかなか梅毒も、今どうやれば実施できるか検討中でございます。
いせ委員
最後にします。ＨＩＶの検査の部分については、休日のほうがニーズは多いのかなというふうに思うんですけれども、今のところどうでしょう、検査の状況からますをふやす必要があるのではないかという──つまり、人によっては、平日の検査をやめてでも休日の人数をふやしてほしいという声も聞こえてきているわけなんです。そのニーズが大きくなっているというあたりについては、どのようにお考えでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
中野区保健所は地理的に便利な位置にあることもありまして、即日、通常とも、比較的予定の予約枠が埋まりやすい状況にはなっております。ただ、当日いらっしゃらない方等も一定割合いらしたり、なかなか人数の読み方が難しいところがございます。
日野委員
すみません、きのうも質疑があったところなんですけれども、確認も含めて、再度質問させていただきます。
３６５ページの健康危機管理の骨髄移植ドナー支援事業助成金のところです。
昨年度始まってドナーが１人ということでしたけれども、これはまず１４万円となっていますけれども、これはドナーの方には１日２万円で７日間、これが最大だと思ったんですけれども、まず、そういったことでよろしいですか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
そのとおりでございます。
日野委員
これは７日間マックスで、このドナーの方がそれ以上会社を休まれていたとか、そういう状況があったのかどうかというのはわかりますか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
この日数で申請が来ていたものと認識しております。
日野委員
後はこのドナーの方が就労している事業者側にも支払われるということですけれども、今回は公的機関で働いていらっしゃったので出なかったということですけれども、実際、一般の企業等であれば、どのぐらい企業のほうには出るものなんでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
１日当たり１万円で７日間分という仕様になっております。
日野委員
この骨髄移植ドナーの支援に関しては、我が会派でずっと要望していたもので、ドナーの方の支援のため、または働いている企業の支援のためということで、非常にいい取り組みだと思っております。ことしは既にお二人ほどという話でしたか、ドナーの対象者がいらっしゃって、今後、充実していっていただきたいというふうに思っております。
続いて、その下の同じページで、予防接種のところですね。３６７ページです。事業実績のところで、まず、高齢者インフルエンザワクチン接種件数が３万３,９４３件となっております。まず、この高齢者のインフルエンザワクチンの対象は、６５歳以上の方全員で、また接種する回数といいますか、制限は特にないと考えてよろしいですか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
対象者に関しましては、６５歳以上の方と６０歳から６５歳までの特定の障害のある方が対象となっております。接種回数については、お一人１回となっております。
日野委員
年１回、それとも１回限り。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
１シーズンについて１回になっております。
日野委員
そうしましたら、次、その下の高齢者肺炎球菌ワクチン接種ですけれども、こちらは、平成２６年から始まって、経過措置として５歳刻みで６５歳以上の方が接種できる。それが３１年まで、来年度までというふうな認識ですけれども、まず、そちらの確認、そちらでよろしいでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
委員御指摘のとおりの対象者と、こちらも６０から６５歳の特定の障害のある方が対象となっております。
日野委員
そうすると、３１年度まで経過措置が続いて、それ以降は６５歳の方が対象ということでよろしいですか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
６５歳の方が対象になるということでの法の規定になっております。
日野委員
こちらは３１年度以降、６５歳のとき、６５歳のみ受けられる、そういう制度でよろしいですか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
３１年度以降の接種の形式については、現在、国のほうの部会等で検討中と聞いております。６５歳の方が打てるということは確実でございます。
日野委員
事業概要の４７ページに出ているんですけれども、接種率が３４.１％となっていて、非常に低いのかなというふうに思っております。この状態で、今後６５歳の方のみ接種というふうになると、そこを逃してしまう方が受けられなくなる。日本では肺炎で亡くなられる方が死亡原因の３位となっている状況もあるので、この辺というのは、何かしらの措置が必要ではないかというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
国のほうでも、現在、接種率その他の状況を受けて、今後の制度をどうしていくかを検討しておりますので、その状況を見守っていきたいと考えております。
日野委員
国のほうの動向を見てということではあるんですけれども、やはり、がん検診のときもそうでしたけれども、亡くなられる方を減らしていく、病気によって亡くなられる方を減らしていくという目的があると思いますので、やっぱり方法があるけれども、制度の制限によって受けられなかったということが、なるべくないように進めていただきたいというふうに思っております。
すみません、続けてですけれども、同じく予防接種のところです。特に、乳児と０歳児から２歳児、３歳児ぐらいまでに受けなければならない予防接種に関してですけれども、例えば、小児がん等で、０歳児から１歳、２歳ぐらいまで入院されているお子さんがいらっしゃった場合に、退院後、予防接種を受けようと思っても期間を過ぎている。こういった乳児のための救済措置といいますか、予防接種を受けられなかったお子さんに対して、現在では、自治体の判断によって受ける、受けないというのが決まっていると思うんですが、他の自治体等では受けられるところもあるというふうに聞いております。区として、この辺はどのようにお考えでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
予防接種法の規定として、長期にわたる療養を必要とする疾病にかかった者等の定期接種の機会の確保という条項がございます。医師のほうから、その期間予防接種が病気のために打てなかったという証明を出していただきますと、こちらで年齢を過ぎても打てるような接種票をお出しすることが可能となっております。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、４項文化・スポーツ費、３７４ページから３８１ページ、１目スポーツ活動費について、御質疑ございませんか。
加藤委員
３７６ページ、４の小中学校施設開放ですけれども、校庭開放のところで、管理人の予算というのが、学校にいる用務員さんのところと、校庭開放で管理する人が予算がそれぞれ違うかというように認識しているんですけれども、どのようになっているか概要を教えていただけますか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
校庭開放につきましては、教育ではなく、私どものほうで予算を組んでおりまして、学校開放があるたびに管理人を派遣しているというところでございます。
加藤委員
関連して、次のページになるんですけれども、３７９ページ、二つ目の表です。体育館開放で、一番下の自主運営開放で、小学校２０校とあるんですけれども、この当時だと２５校──２３校、いずれにせよ、３校ないというのはどこで、それはなぜなのか教えていただけますか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
学校開放につきましては、学校での使用を優先しておりますので、学校が、例えばクラブ活動等で使って空きがないということでございますと、学校開放はできないということになります。
加藤委員
そうしたら、その３校はそういうのが優先されて、自主運営開放がなされていないということでよろしいですか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
学校のほうと、それから地域と直接話をしておりまして、納得の上で、開放をこの年は取りやめたということでございます。
加藤委員
ちなみに、その３校はわかりますか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
２９年度の３校につきましては、啓明小学校、北原小学校、上鷺宮小学校でございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、３８０ページから３８７ページ、２目スポーツ環境整備費について、御質疑ございませんか。
いさ委員
３８７ページ、オリンピック・パラリンピック気運醸成のところですけれども、合同部活動事業運営委託、この事業は何をしているのでしょうか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
オリンピック・パラリンピックの気運醸成としまして、区内中学校の部活動を合同で行っているものでございます。毎年２種目ずつ行っております。
いさ委員
一応聞いておきます。今の合同部活動事業運営委託、学校間またがって同じ部活が合同で、これはかれこれ何年ぐらいやっているんですか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
平成２８年度からでございます。
日野委員
ついでに今のところ、３８７ページ、合同部活は何校ぐらい合同なのでしょうかというのと、あと期間というんですか、どういった頻度で行われているのでしょうか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
まず、期間でございますが、実施日を決めてやっておりまして、種目につきましては、２９年度はバドミントンだったんですが、３日間、１２月と２月に行っております。それから、もう１種目につきましては、女子のバレーボールでございまして、こちらも３日間、１、２、３月にそれぞれ１日ずつ行っております。
また、部活につきましては、区内の中学校に声をおかけいたしまして、クラブ活動を行っている生徒さんに御参加いただいているということで、特に校数の制限はございません。
日野委員
これはオリ・パラの気運醸成事業ということで、補助金が入って行われているということでよろしいですか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
東京都のスポーツ振興補助金を入れております。
日野委員
そうすると、今後、継続して行われるかどうかというのは、補助金があるからということだと思うので、実際にその合同部活に参加している生徒さんだったり、学校側だったり、この事業についてはどのような評価というか、今後も続けてほしいとか、そういった声はありますか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
こちらの事業につきましては、オリンピック・パラリンピックの気運醸成ということで行っておりますので、オリンピック・パラリンピック終了の段階で、事業の評価を行って、また検討してまいりたいと考えております。
日野委員
続いて、３８１ページ、スポーツ・コミュニティプラザ運営のところ、区のスポーツ・コミュニティプラザの目的の一つに、学校の部活動の支援というのがあると思うんですけれども、この説明書を見ても、ちょっとその辺がわからなかったんですが、現状その部活の運動の支援というのはどうなっていますでしょうか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
こちらの中では、２８年度までは、委託事業としてやっていたものでございますが、部活動の支援としましては、指導者の養成ということを行っております。
日野委員
指導者の養成というのは、具体的に、既に今、部活動で指導されている方とは別に指導員を養成していくということですか。それとも、現状指導されている方に対しての支援を行っていくというものでしょうか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
現在行っております指導者養成につきましては、両方を対象にしてございます。
日野委員
そうすると、やっぱり学校としては、特に人員をふやしてほしいというか、確保したいというところが非常に大きな要望なのかなと思うんですけれども、実際に、昨年度、２９年度で指導員というのはどのぐらいふえているものなのでしょうか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
実際に学校の現場でどの程度ふえたかということは、今、手元に数字を把握しておりませんが、指導者養成講座の修了者につきましては、３２名ほど修了してございます。
日野委員
３２名ほど修了しているということで、実際に、部活動の指導に結びついた方を把握されていないということだったんですけれども、目的はそこだと思うので、把握とそれから一人でも多く、学校の部活動の支援に回っていけるように、今後、特に取り組んでいただきたいというふうに思います。要望です。
加藤委員
関連して、スポーツ・コミュニティプラザの運営においてですけれども、いろいろトレーニングマシンとか、区民の方々に大変喜ばれているとは思うんですけれども、民業圧迫とか、区がどこまでやらないといけないのかという、その線引きがないと、区がそこまでやらないといけないのか、ちょっと疑問に感じたりもするんですが、どういった線引きというか、ここまでは区が設備として置いておこうとか、その辺の考えはあるのでしょうか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
スポーツ・コミュニティプラザにつきましては、健康の増進を目的としていることから、プロスペックの本格的なマシンということではなく、初心者向け、運動に容易に取り組めるようなことを目的としたマシンということで、民間とは違う構成だというふうに考えてございます。
加藤委員
具体的に言うと、電気を使わないやつとか、補助員がいないとできないようなのは置いていないとか、そういった線引きがあるということですか。例えば、ベンチプレスとか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
マシンとしては、民間のものと同様のものもございますけれども、例えば、ウエイトがあまり重たい物を置いていないとか、そういったところでございます。
加藤委員
本格的にやる人からすると、ちょっと物足りないぐらいの基準というニュアンスでよろしいですか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
恐らく本格的な方からは、物足りない状況かもしれませんけれども、取り組みやすいということを目的としておりますので。
加藤委員
わかりました。ありがとうございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、３８８ページから３９３ページ、３目生涯学習費について、御質疑ございませんか。
いさ委員
３８９ページ、生涯学習運営費のところの施設予約システム運用支援業務費、未執行による残というのが、およそ６００万円出ている。これをちょっと御説明いただけますか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
平成２９年度は、こちらにございます施設予約システムを新規に構築する予算を計上してございました。それまでは、ないせすネットという施設予約システムが動いていたんですが、新規のシステムの予算を計上するに当たりまして、データの移行費用が必要になることを想定しておりました。
それで新しいシステムのほうと、それからないせすネット側と、両方にデータ移行費用を計上していたのですが、結果として、新システム側だけで済んだということで、旧システム側のデータ移行費用が未執行になったものでございます。
いさ委員
ないせすネットは、もう新しいシステムに変わっているんですか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
平成３０年３月から、新しいシステムに変わってございます。
加藤委員
先日、棟方志功サミットへ行かれて、聞いた話、中野からかなりの大名行列で行ったけれども、ほかはそれほど来ていなかった。その熱量の差みたいなところがあるのか、ちょっとよくわからないんですけれども、その辺は棟方志功サミットにどういうメンバーでいくという話というか、中野のグループとしては、どういったメンバーが選考されていっているんですか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
平成２９年度は、中野においてサミットを開催したわけでございますけれども、３０年度は、２９年度の棟方志功サミットｉｎ中野に御協力いただいた団体の方に、お声かけをしてございます。
加藤委員
ちょっと順番が逆だったかもしれないですけれども、去年、棟方志功サミットは天候が悪かったというのもあると思うんですけれども、当初何人ぐらいを見込んでいたんですか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
当初は、３,０００人ほどの来場者を見込んでおりました。
加藤委員
これは、入場料等をとっていたんですか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
棟方志功展につきましては、入場料をとっておりましたが、サミットのほうは、参加費はとっておりません。
加藤委員
この辺の来場者人数、見込み人数はどうやって計算されたんですか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
それ以前に開催しました企画展がございまして、その人数から推計いたしました。
加藤委員
大分天候も悪かったのかもしれないですけれども、かなり乖離があって、この辺というのは、どのイベントにもですけれども、例えば、これが最初から１,０００人だと予想されるぐらいだとしたら、イベントのサイズを縮小でもするのかどうか。もし１,０００人だとしたら、開催しないという判断があるとか、実態と離れていますけれども、これが最初からわかっていたら、どういう判断がなされるところでしょうか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
開催自体につきましては、中野区におきまして、棟方志功サミットを実施するということが、既に決まっておりましたので、開催はいたします。ただ、会場の規模ですとか、そのほかの必要な備品、消耗品類については、１,０００人と３,０００人とでは予算の組み方が違ったというふうに想定されます。
加藤委員
そういったところ、見込みをもう少し今後精度を高めていただいて、それに見合ったような催しにしていただければと思います。これは要望です。
日野委員
３８９ページ、先ほど、いさ委員が質問されていた予約システムですけれども、まず、これは３０年３月から運用開始だったと思うんですが、これはもともとの予定どおりですか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
当初の想定どおり、３０年３月でございます。
日野委員
すみません、これは、システムの構築費等は、ここには載ってこないんですか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
新しいシステムには、スポーツ施設を載せるということがございまして、具体的に申し上げますと、３８１ページ、一番下から３行目、施設予約システム構築業務委託、こちらに組んでございます。
日野委員
わかりました。現状ですけれども、運用されていて、今、一部予約のキャンセルができないというような不具合が９月ぐらいから出ていると思うんですけれども、その辺は、いつぐらいに直るんでしょうか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
不具合につきましては、発見次第、その都度修正してございます。
日野委員
ことしからスタートしたシステムなので、しっかりと皆さんが使いやすいように運用していただければというふうに思います。要望です。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、３９２ページから３９５ページ、４目文化財費について御質疑ございませんか。
加藤委員
４の１の１文化財関連事業で、文化財保護審議会というのは、どういったことをやられる委員会ですか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
こちらにつきましては、文化財の保護に関することを審議していただく専門家の方々でございます。
加藤委員
２回開催されているようですけれども、新たに平成２９年で文化財指定されたものというのは、どういうものがあるんですか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
２８年度、２９年度の２年間にわたって御審議いただいた案件がございまして、区所属の「そよふく風」という本について御審議をいただきまして、平成３０年５月に、中野区登録有形文化財となってございます。
加藤委員
昨今の話題になってしまいますけれども、平和の門というのは、こういうところでも話される内容になっているんですか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
中野区が文化財に指定しようというふうにして諮問すれば、こちらで御審議いただくことになります。
加藤委員
では、区じゃなくて、国とか都だったら、また違うということでいいんですか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
通常は区で指定しまして、それごとの指定といった手順になりますので、最初は区のほうに審議していただくことになります。
加藤委員
まだされていないということですよね。
まだ、平和の門というのは、今後どうなるかわからないので、この委員会で議題に上がったことはない。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
こちらの土地につきましては、まだ財務省の土地でございまして、区が取得しておりませんので、諮問したことはございません。
加藤委員
次のトピックスにいきたいんですけれども、下の歴民の運営のほうなんですけれども、ちょっとこの前、私が卒業した仲町小学校の音源と楽譜と歌詞を探してくれという依頼を受けて、結局、歴民に楽譜か何かが置いてあったので、それをいただけたというのがあったんですけれども、もともと紙媒体で保存されていたと思うんですが、さっきの「そよふく風」とか、そのぐらい過去のものならいいですけれども、例えば楽譜等は、そのわら半紙自体には価値がないと思うので、楽譜の中身に対して意味があると思うので、そういうのはデジタルアーカイブはできるのか、既になっているのかというのをちょっとお伺いしたいんです。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
現在はまだ紙の状態での保存でございますが、今後、電子化についても検討しているところでございます。
加藤委員
１００年後、現在ある今は大したことないと思っているこの本も価値があるものだと思われたら、残さないといけないみたいなこともあろうかと思うので、ちょっとその辺の、保管するのには、物としては限界があると思うので、その辺の御検討をいただけたらと思います。要望です。
ひやま委員
すみません、私も歴民で聞かせてください。入館者について、これはどうなんですか、ふえているんですか減っているんですか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
入館者につきましては、ほぼ例年同様の状況でございます。
ひやま委員
沼袋に新体育館南口のほうに来て、今後交通網の整備といいますか、そういった検討もこれからされていくというふうに思うんですけれども、歴民も、要は沼袋駅北口から歩いていくような方々が多いと思うんですけれども、動線がこれから恐らく変わってくると思うんですね。沼袋周辺の動線も、バスとか、その動線が変わることによって、もしかすると歴民に来られる方も、体育館に行って足を延ばす方がもしかしたらふえるかもしれないということで、今後、来場者のこれからの増加を目指した取り組みの中で、新体育館が来ることに関して、あわせて、歴民にも皆さん足を運んでいただくような検討というのをされるおつもりはあるんでしょうか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
歴史民俗資料館の知名度につきましては、当分野の指標政策の指針にもしてございまして、知名度のアップについて、いろいろと努力をしているところでございます。
ひやま委員
これから新体育館ができますので、体育館をあわせて、歴民にもぜひ皆さん運んでいただきたい、そういった検討もしていただきたいというふうに思います。
３９５ページの不用額のところですけれども、歴民の光熱水費の残が結構多いというふうな印象を受けるんですが、これは何でこんなに出たんですか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
光熱水費につきましては、気温の動向等に影響されるところがございまして、２９年度につきましては、当初見込んだよりも使用が少なかったということでございます。予算自体は、例年の平均等で組んでございます。
いさ委員
同じ文化財関連事業のところで聞きます。３９３ページ、埋蔵文化財発掘調査委託というのが積まれていますよね。これはどんな場所でどんな調査がされたのか、ちょっとお示しいただけますか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
２９年度につきましては、６カ所でやっております。具体的な住所を申し上げますと、中野三丁目、それから本町二丁目、弥生町四丁目、沼袋一丁目、松が丘一丁目、江古田一丁目でございます。こちらは、何か建築工事等をする場合に埋蔵文化財の指定地域というものがございまして、その地域に当たる場合に、試掘調査をしているものでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。質疑がなければ、進行いたします。
次に、５項障害福祉費、３９６ページが３９９ページ、１目障害者社会参画費について、御質疑ございませんか。
加藤委員
３９６ページ、１の２の１、障害者社会参加推進費、中野区障害者福祉事業団に対する補助金の残が４割近くいっているということですけれども、この辺の事情を教えてください。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
障害者福祉事業団に対する補助金の残ですけれども、内訳としまして、人件費が約９０万円近くございまして、こちらが本俸とか通勤手当につきまして、現員現給ベースで支給いたしまして、その分の残が出たというところになります。ほかには事業費といたしまして、こちらも約９０万円近くになるんですけれども、こちらのほうは隔年で区民ふれあいの集いというのを実施しておりまして、２９年度はＺＥＲＯホールで、具体発表するような年度にはなっていたんですけれども、事業の見直しを行いまして、実際に参加したのは、東北復興大祭典のほうに参加することになりまして、ＺＥＲＯホールですと、４０万円ぐらいですか、かなり使用料のほうがかかったりしますので、そういった部分で差額が生じたというのが主な内容になります。
加藤委員
次ページ、３９８ページ、３の１、障害者就労・雇用促進の雇用促進事業委託について、継続はいつまでされているんでしょうか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
雇用促進事業委託につきましては、特に時限的な何年間ということで実施しているものではございませんが、こちらの事業のことでよろしいのでしょうか。
加藤委員
はい。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
時限的にといいますか、この特別支援学校障害者就労施設等連携事業委託ですと、２８年度から３年間ということで実施しているものになりますが、そちらでよろしいですか。
加藤委員
すみません、そっちでした。それが３年で打ち切りと聞いていたので、今後は──特別支援学校障害者就労施設等連携事業委託というのが、協定書で、３年で打ち切りみたいな話ではありましたけれども、今後はどういうふうにされていくのか伺います。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
特別支援学校のこちらの事業委託につきましては、引き続き、ニコニコ事業団のほうで実施する予定でございます。
日野委員
今のところ、ちょっと私が理解できなかったんですけれども、３年で一度区切って、また同じようにやっていくということではないんですか。もう一度いいですか、すみません。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
こちらにつきましては、２８年から３年を目途に実施しているんですけれども、今後につきましては、ちょっと事業の内容のほうを拡大しまして、実施する予定でございます。
主査
分科会を休憩します。
（午後１時４７分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時５０分）
日野委員
そこについては、わかりました。同じところなんですけれども、雇用促進事業のところで、事業概要の１０２ページに、中小企業障害者雇用奨励金というふうにあるんですけれども、これが週８時間以上３０時間未満と週３０時間以上というところで、この週８時間以上３０時間未満のほうに１人だけとなっております。これ、昨年度の実績として、この１人だけだったということでしょうか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
委員おっしゃるとおりでございます。
日野委員
本来であれば、もっと企業が求めるところと、やっぱり障害のある方の希望と合わなかった部分はあると思うんですけれども、実際ここはどういったところが課題になっているんでしょうか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
こちらの事業につきましては、障害者福祉事業団のほうで就労支援を行いまして、就労に結びついた場合に支給しているものですけれども、実際には、ハローワークのほうでそういった奨励金というのがあるんですが、対象外となるような小さな企業がこちらの支給対象になっているようなことがございまして、もともと対象になる企業が少ないということが要因であると考えております。
日野委員
対象の企業がまず少ない。実際に希望されている方というのは、どのぐらいいらっしゃるんですか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
こちらを希望される方というか事業者というのは、こちらのほうで情報は、今のところ入ってございません。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、３９８ページから４０３ページ、２目障害者福祉事業費について御質疑ございませんか。
加藤委員
４００ページ、２の地域生活支援サービスで、移動支援というのは、どこかに一括委託しているんですか、その内訳を教えてください。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
こちらにつきましては、移動支援を実施する事業所のほうに委託して実施してございます。
加藤委員
事業所ごとに委託しているということで、よろしいですか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
一つの１カ所にいらしているというのではなくて、それぞれ実施されているところと契約を結んでいるということになります。
加藤委員
後ほど、こういうバスとかいろいろ、どこが主にやっているかというところなので、またその辺は該当になったら聞くんですけれども、それに関しては理解しました。
次の４０３ページ、上のほうにある福祉タクシー供給委託、この委託というのは、またどこか１カ所に委託しているものですか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
こちらにつきましては、タクシー会社のほうになりますので、複数のタクシー会社と契約を結んでおります。
加藤委員
移動支援のほうは、事業所ごとですけれども、タクシー会社というのは必要に応じて頼むということなんですか。もう年間契約でやっているということですか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
委員おっしゃるとおり、年間契約で契約を結んでございます。
加藤委員
わかりました。
日野委員
３９９ページ、訪問理美容サービス委託ですけれども、これは利用人数が延べ８人で、不用額もほとんど出ていない、大体見込みどおりなのかなというふうに思うんですけれども、２９年度は要介護４以上だったと思うんですが、３０年度からは要介護３以上が利用できるようになったと認識しているんですけれども、まず、それは３０年度から要介護３以上ということでよろしいですか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
今の件につきまして、障害福祉のほうは、特に対象となる方のほうは変更してございませんが、恐らく介護保険のほうが変更になったようでございますので、恐らくそちらのほうの変更かと思われます。
主査
分科会を休憩します。
（午後１時５８分）
主査
再開します。
（午後１時５８分）
日野委員
４０１ページのところ、重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業、これは昨年、利用者数がなかなか伸びないというところで、看護師さんの確保が難しいとか、そういう事情があったと思うんですけれども、現状その辺というのは、今どうなっていますでしょうか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
今年度の状況ですけれども、昨年度、訪問看護ステーションの契約箇所数が６社でございましたが、今年度につきましては１０社ということで、訪問看護ステーションのほうも増加しておりますし、それに伴いまして、利用される方につきましても、登録の方がふえてきている状況になっております。対象者も昨年７月に拡大いたしましたので、それに伴いまして、登録される人数もふえてきているというような状況でございます。
日野委員
事業者が６社から１０社に拡大されたのは今年度ですか。それとも２９年度、今、利用人数が８６人となっているんですけれども、昨年度の時点でもう１０社になっていて、この人数ということでよろしいですか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
１０社にふえたのは、今年度になってからでございます。
日野委員
そうすると、この８６人の方というのは、昨年度６事業者の中での利用ということで、今年度は、ここからさらに利用者もふえるんじゃないかというふうな見込みでいらっしゃるということですね。だから、より利用したいという方が利用しやすく拡大されてきたということだと思うんですけれども、さらに今後、その辺を拡大していくような取り組みなのかどうか、また今後の見通し等も含めてお伺いしたいと思います。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
こちらの事業につきましては、東京都の制度でございまして、東京都の動向ですとか、そういったことも鑑みながら、状況などを把握しながら研究していきたいと考えております。
日野委員
今のレスパイト事業のところで、２９年７月から、医療的ケアの必要な１８歳未満の方も対象というふうになっているんですけれども、実際、医療的ケアが必要な１８歳未満の利用者はどのぐらいいらっしゃいましたか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
対象者の拡大に伴いまして、医療的ケアのある方の登録は８名でございます。
日野委員
あともう一つ、これは単純にわからなくて質問ですけれども、中規模住宅改修給付は福祉住宅の改修のことですよね。これは３件で１４６万円となっているんですけれども、これは１軒当たりの上限は幾らですか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
この住宅改修は単価になってございまして、上限は住宅改修の場合は６４万１,０００円が上限になっております。屋内の移動設備につきましては、９７万９,０００円となってございます。
いさ委員
今の重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業についてですが、ちょっとよくわからなかったので聞きたいんですけれども、昨年は利用人数が延べ３３人で、ことし約２.５倍ということですよね。確かに拡大した部分があるにせよ、ふえ方が大きいと思うんですが、このあたりはどういうふうに見られていますか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
こちらの事業につきましては、２８年１０月から実施されたものでございまして、当初につきましては、半年であったということもございまして、２９年度１年間ということですので、そういった差もあるかと思います。
加藤委員
４００ページ、３の意思疎通支援等ですけれども、東京青年会議所で、５月に中野区長選挙の公開討論会を開催していたんですけれども、その際に、ちょっと手話なり、後々動画でテロップを入れる等、そういった方々に対してもサポートしていきたいと思っていたんですが、例えば、そういった事例があった場合に、手話できる方の派遣を依頼することは可能なんですか。
主査
分科会を休憩します。
（午後２時０６分）
主査
分科会を再開します。
（午後２時０８分）
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
区で派遣委託をやっておりますのは、個人の方がどこか出かけたり、そういうときに手話が必要だというところで派遣する事業になっておりまして、講演会とか、そういったことを開催するに当たっては、事業については対象とはなってございません。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、４０２ページから４０７ページ、３目自立支援給付管理費について、御質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、４０６ページから４１１ページ、４目障害者相談支援費について、御質疑ございませんか。
加藤委員
４０８ページ、２の１、障害者支援の下からのほうが早いですね、一時保護事業委託というのは、どういった委託で、何をされているんでしょうか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
障害のある方の虐待などがあった際に、一時保護をするところ、１施設と契約を結んで、虐待で一時保護が必要な場合には、そういったところで受け入れるというようなことを行っております。
加藤委員
そういうシェルター的なかくまう施設があって、そこに保護するというような委託ということでよろしいですか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
委員おっしゃる、そのとおりでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、４１０ページから４１９ページ、５目障害者施設費について質疑はありませんか。
加藤委員
４１２ページ、２の１、障害者福祉会館運営で、バス運行に関して、これはどこに委託しているものなんでしょうか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
こちらの障害者福祉会館の送迎バスの委託につきましては、宮園自動車に委託して実施してございます。
加藤委員
３の精神障害者施設運営で、仲町就労支援事業所で、実績のところで、就労移行支援のほうが参加人数２人とか、あと年間利用者求職数が８職だったり、この辺もう少し人数が多くならない──いないに越したことがないのか、ちょっと微妙なものではありますけれども、その辺の実態をお伺いできますか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
ここの仲町就労支援事業所の利用人数などにつきましては、こちらは精神に障害がある方の事業所になりますので、そういった意味で、精神の方というのは体調の変化というのもございますので、出席率と言ってよろしいのでしょうか、そういったものも低いという状況がございます。
加藤委員
以前に行ったときは、もう少し人が登録されていたというか、実績が多かったように思うんですけれども、最盛期だと何名ぐらいいたかわかりますか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
こちらにある手元のデータですけれども、平成２５年度に、就労移行支援につきましては、延べ利用人数が５１０人でございました。就労継続支援Ｂ型につきましては、平成２７年度に３,３０５人ということで、ここ過去５年の中では一番多い人数となっております。
加藤委員
かなり人数が減ったというのは、人それぞれのケースによって違うと思うんですけれども、全体としていい傾向で減っていったのか、悪い傾向で減っていったのかというのはわかりますか。
小田健康福祉部長
今、委員御質問のところの仲町ですけれども、就労移行支援はもともと定員が６名なんですね。その中で、例えば、平成２５年度だと５人です。それで５人だったり、３人だったりしまして、昨年度はお二人というような形になっています。
もともと枠に参加される方自体が少ないですし、あと、そこから就職にどうつながっていくかというのは、最大で４人ぐらい、多い年度では４人ぐらい就職につながる方もいますし、お一人、お二人というような年もあります。その就労Ｂから就労移行支援に移って就職されるという方もいますし、就労Ｂから直接就職されるという方もいますので、その辺の相関関係はケース・バイ・ケースだと思いますけれども、先ほど副参事が申し上げましたように、やはり精神的な障害をお持ちの方でいらっしゃいますので、安定的な就労というのがなかなか難しいという現状はあろうかと思います。
主査
分科会を休憩します。
（午後２時１７分）
主査
再開します。
（午後２時１７分）
いさ委員
今の中で、また疑問が出てきたので、続けてお聞きしたいんですけれども、仲町の就労支援の話ですね。就労継続支援Ｂ型のところは、最大の平成２７年からちょっと減っているところをどう見るのかなんですけれども、今現在、この施設なり事業のところで、利用者本人や親族、支援者からサービスが使いにくいとか、そういうニーズを把握するような仕組みというのは何かあるんでしょうか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
こちらの指定管理施設のところにつきましては、利用者アンケート等もとってございますので、そういったところで御要望というのでしょうか、御意見等を伺うということはしてございます。
いさ委員
やっているということでありますが、ちょっと気になるところではあります。実態をどれだけつかめているかというのが、この事業に大きくかかわる部分だと思うので聞いています。
それともう一つ、就労に移行した後の話ですよね。その安定性というお話がちょっと出てきたんですけれども、それを今、就労して、その後継続しているかどうかを調査なり追いかける仕組みというのは何か用意されていますか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
今年度から就労定着支援というようなものも開始したところでございますけれども、そういったところの指定をとっていれば、この事業所で継続して、そういったことの支援はできるんですけれども、あと支援の方法といたしましては、障害者福祉事業団のほうで、そういった就労定着の支援というものの御相談なども受けてございますので、そういったところで御相談いただくことは可能でございます。
いさ委員
御相談ということなので、多分申請主義で、それも相談者を待っている格好というふうに聞こえちゃったんですけれども、結局そうではなくて、そこをしっかり追いかけないと、就労の定着はできないんじゃないかという気持ちで聞いているので、それはいろいろ事情を抱えている皆さんですから、うまくいかなくなるケースは当然想定されると思うんですね。支援というならば、やっぱりそこの定着の部分まで相談事業を継続するなりという形で、何らかの定着のサービスを別に用意するとか、来たら答えるとかじゃなくて、継続してできるような仕組みをつくっておくべきじゃないかと思うんですが、この点はいかがお考えでしょうか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
先ほど申し上げましたサービスなども開始したところでございますので、そういったところの状況などを把握しながら、今後、状況把握などには努めてまいりたいと考えております。
日野委員
４１４ページ、中野福祉作業所のところの不用額が執行額より大分多いみたいなんですが、その理由は何でしょうか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
こちらにつきましては、不用額ですが、２点ございまして、延べ利用者数が増加したということと、あと、こちらの積立金ですが、中野福祉作業所につきましては、２９年度をもって事業のほうは終了いたしましたので、その積立金の返還ということで、そちらが８００万円ほど──すみません、先ほどの延べ利用者数の増につきましては、８００万円の返還がございまして、積立金の返還が８００万円ということで、約１,６００万円ということの不用額が生じました。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、６項生活援護費４２０ページから４２３ページ、１目生活保護費について、御質疑ございませんか。
ひやま委員
生活保護のところですけれども、決算特別委員会でもお聞きする予定だったのが聞けなかったので、すみません、ちょっとだけ聞かせてください。
事業概要のほう、１４１ページのところで、保護廃止の理由というのがあります。割合で見ると、一番多いのがやはり死亡のケース、その次に多いのは、その他というところですけれども、このその他という理由は何なんですか。
林健康福祉部副参事（生活保護担当）
指導指示違反や控訴、起訴等でございます。
ひやま委員
指導指示違反や控訴、つまり、まず、指導指示違反というのは、区役所の御担当さんの指示指導に従わなかった、文字どおりなんですけれども、それってつまりどういうことなんですか。
林健康福祉部副参事（生活保護担当）
収入があるので収入申告をしてくださいということで指導して、それでも従わないといった場合に、まずは口頭で指導をして、その後，指示書という形で指示をして、それでもやっぱり出てこないということになると廃止ということにさせていただいております。
ひやま委員
そうすると、収入申告云々ということは、つまり、もしかしたら原則その生保は──収入があってもいいのか、当然その人の所得というのは厳しく見られると思うんですけれども、要するに、そうすると、この収入申告云々ということは、つまり不正に受給されていたケースもあるということなんですか。
林健康福祉部副参事（生活保護担当）
ございます。
ひやま委員
もう一つの控訴、起訴というのは、つまり、何かしらの事件を起こしてしまって、それで逮捕、起訴されてしまった、そういう理解ですか。
林健康福祉部副参事（生活保護担当）
そのとおりでございます。
ひやま委員
わかりました。ありがとうございます。それで、決算特別委員会でもお伺いしたんですけれども、やはり生活保護、特に高齢者世帯の伸びがあるということで、全国的な傾向ですけれども、決算でも申し上げたんですけれども、やっぱりその生活保護の目的というのは、当然その最低限度の生活の保障と自立の助長ですよね。自立というのが非常に重要で、そのためにも、やっぱり自立支援というのは非常に大事というのはお話しさせていただきましたが、難しいのは、高齢世帯の方が伸びていっている状況の中で、要は高齢世帯の皆さんの保護が廃止になるためには、自立支援はなかなか難しいような側面もあると思うんですけれども、その辺、御担当者はどう考えていらっしゃいますか。
林健康福祉部副参事（生活保護担当）
高齢世帯の自立というのは、なかなかやっぱり難しいところがあると思います。あくまでも自立を狙っていくところというのは、稼働年齢層をターゲットに狙っていきたいというふうに考えてございます。
ひやま委員
高齢者の方は、特に低年金、無年金の方がふえていらっしゃるので、むしろ生活保護云々で対応するというよりは、年金とかそっちのほうを保障しなくちゃいけないというふうに考えておるわけです。
もう一つ、来月から生活保護、生活扶助基準が切り下がりますが、これによる影響ですね。何人の方に影響があって、幾らぐらい金額的に影響があるのかというのは、今わかりますか。
林健康福祉部副参事（生活保護担当）
１０月に、改定されます保護基準の見直しでございますけれども、保護費の増額世帯が４４６世帯、減額世帯が５,５４６世帯、合計で５,９９２世帯というふうに、試算では見込んでいるところでございます。１０月分の影響額としましては、合計で約６５４万円の減額になるのではないかと見込んでいるところでございます。
ひやま委員
ふえるところもあれば、しかしながら、減るところのほうが圧倒的に多いというふうに、当然そうだと思いますが、この影響というのも、ちょっと気になるところではありますが、前回の平成２５年も、大分大きく下がったときがありました。あのときは、その影響というのはどうだったんですか。
林健康福祉部副参事（生活保護担当）
前回の改定ですけれども、あくまでも推計でございますけれども、影響を受けた世帯というのは年間約６,４００世帯というところで推定されます。金額につきましては、生活保護世帯の人数、構成ですとか、あとは年度ごとの所得の増減など、個々の世帯により影響額が異なること、また平成２６年の消費税率の引き上げに伴いまして、生活扶助基準の増額改定もあったことから、生活扶助費の改定による影響額というのを算出することはちょっと困難というところでございます。
ひやま委員
本当はこれを、決特でやりたかったんですけれども、やっぱりその生活扶助基準が下がるということは、単にその生活保護受給者世帯だけではなくて、生活保護を受給していない、ほかの低所得者への影響というのも大分大きいわけでありまして、その生保の取り扱いというのは、私はそこは慎重に見きわめていかなくてはいけないと思っております。とはいえ、生活保護は、最後の生活の保障、まさにその砦でありますので、そこは、区としても今後、適正化も含めて、しっかりと対応していただきたいというふうに要望しておきます。
いさ委員
お聞きしたいのは、今、ひやま委員からも出てきた１０月からの基準切り下げのところなんですけれども、ここで聞けるのかなんですけれども、今、出てきた数字は、保護世帯の中で保護費がふえる世帯、減る世帯というお話でしたけれども、この保護の基準自身がいろいろな事業にまたがっていると思うんですよね。この基準によって定まっているものが相当数あると思うんですが、その影響はここで聞けるのかな、はみ出ちゃうのかな──わかりました。聞かないでおきますが、相当あるのでしょうね。
ちょっとお聞きしたいんですけれども、さっきの保護廃止の理由の中で出てきた、その他のところの指導指示違反で出てきたお話、収入があってもそれを申告しないという方のお話ですけれども、それって細かく言うと、もともと収入を持っていたけれども隠していた、それとも保護を受けて、少し時間がたって働き始めて、収入を得られたけれどもそれを知らせなかった、どういうケースですか。
林健康福祉部副参事（生活保護担当）
両方ございます。
いさ委員
もちろん、事前にそういう収入があったらこうなりますという説明をしていながらということだと思うので、どのぐらいの件数そういうふうにあるのか若干気になるところではありますけれども、その就労にかかわってのことで、もう少しお聞きしたいんですけれども、本来であれば、生保を受けている方でも、きちんと働いて、お金を得られて、またその社会復帰していくことを目指しているわけですよね。それがあるべき姿だと思うんですけれども、路上生活していた方が生保を受けるとなったときには、住まいがない状態から、まず、どこに行くことになりますか。
林健康福祉部副参事（生活保護担当）
まず、生活保護の相談をして、保護受給となった場合、無料低額宿泊所というところに、一旦行きまして、そこで居宅を見つけて、アパートのほうへ転宅するというような流れになります。
いさ委員
区の持っている施設が２カ所あった──そこではなく無低宿ということ。そのあたりをもうちょっと、すみません。
林健康福祉部副参事（生活保護担当）
区はそういった施設を持っておりませんで、無料低額宿泊所を運営している団体が区内で２カ所、無料低額宿泊所を運営しておりまして、そこに対して、居宅生活への移行支援ということで、相談員を配置するような委託を、区としてはしているところでございます。
いさ委員
そうすると、無低宿から通常の借り上げのアパートに移るに当たって、どういう基準なりを持っていらっしゃって、どのぐらいの期間がかかるのかはどうでしょうか。
林健康福祉部副参事（生活保護担当）
利用者の生活状況とか、病状、職歴、求職状況等を総合的に判断して、そういったところが大丈夫だというふうに認められたら、居宅生活に移行ということになりまして、その利用者の状況によって、その期間というのはまちまちであるというところでございます。
いさ委員
なぜこれを聞いたかというと、そういう状況にある方からいろいろお話を聞きまして、先日聞いた実例ですけれども、結局保護を受けて、つてがあるからということで仕事が見つかったと。割と収入のいい仕事で、勤めたいのだが、しかし住居がそういう場所であっては働けないよねと、断られてしまう。仕事がせっかく見つかりそうなのに、アパートに住んでないがゆえに、仕事につけないというケースがあるというふうに聞いたんです。
だとすると、順序的に、様子を見ながら仕事を見つけようだと、仕事が見つからないということになってしまう。そうすると、そこの無低宿から出られないという現状がどうもあるようなんですが、この点はどうお考えでしょうか。
林健康福祉部副参事（生活保護担当）
住所をこちらの施設に置くことが可能ですので、その住所を使って就職活動をしていただくというようなところでございます。
いさ委員
実情としては、それがうまくいかないケースがあるというようなことを聞いていたわけです。そこの個別の事情で勘案してやるとおっしゃっていたのですが、現実には、それで仕事が見つからないという声が来ているということなんですよ。ですから、本当に個別の声に応えているのかどうかというところを、改めて疑問に思いながら聞いているところです。そこはフレキシブルに柔軟に、かつ実情に合った形で、改めて運用いただきたいと要望としておきます。
それと、続けてお聞きしたいんですけれども、区内に２カ所ある事業者の寮というのは、確か女性が入れるところがないということだったと思うんですが、改めて確認したいと思います。
林健康福祉部副参事（生活保護担当）
そのとおりでございます。
いさ委員
その時にもお話ししていると思うんですけれども、結局、現状から見れば、女性のほうが貧困に陥りやすいわけですよね。収入も低いし、仕事を失ったり、例えば、離婚したとなったケースでも、困難に陥りやすいのは女性側なわけなんです。であるにもかかわらず、路上から保護を受けようとしたときに、近くで入れる寮がないとなったら、別の近隣区のところに入るケースになるわけです。そういうところから、社会復帰していくプロセス、ルート自身も、女性のほうが厳しいというのは、これはちょっと考え直さなければいけないことではないかという思いがあるんですが、この点はいかがでしょうか。
林健康福祉部副参事（生活保護担当）
現在、女性の施設としては、区外ですけれども、女性の入所できる宿泊所、そちらを御案内するところになってございます。
いさ委員
その道筋は確保されているんだと思いますけれども、そういうことでいいのかという気持ちでお聞きしています。何というか路上の人たちも、こちらに申請に来るまでは手が出しにくいですよね。でも、よくよく考えれば、今、そういう収入のない人たちが、収入を得て、税金を納めるという格好になったほうが、経済的にも有利なわけですよ。経済に貢献すると思うんですよ。
そういう気持ちで、この施策をどうしていくのかというのはいろいろ見直すべきところがあるかなと思うので、改めてどこか議会で、質問をまとめてさせていただこうと思います。これで終わります。
日野委員
生活保護のところですが、４２１ページ、医療扶助費が６５億円ほどになっていると思うんですけれども、ここで聞いていいのかどうかですけれども、やっぱり医療扶助のところというのは、保護を受給されている方にとって、もともとの申請時に、世帯主の方が傷病で仕事ができなくて、なられた方というのが４人に１人ぐらいいるという割合ではあるんですが、ただ、健康な方がしっかりと健診を受けていくとか、予防接種を受けていく、こういうことが非常に必要なんじゃないかと思うんです。
ある意味、保護を受けている以上、その辺は、よりしっかりと受けていかなきゃいけないというか、義務的にといいますか、そういう必要もあるのではないかと思うんですけれども、その辺、区のほうとしてはどのようにお考えでしょうか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
その点につきましては、生活保護受給者に対して、区民健診の受診勧奨をしておりまして、その受診結果のデータを入手しまして、必要な方には、まず、医療がまさに必要な方には医療機関にかかってください、あとは糖尿病のおそれがある方については、糖尿病予防対策事業、区で行っている事業のほうに参加するように、さらに、その費用２,０００円についても、法外ですが、生活保護の自立促進事業で援助して、参加促進しております。
日野委員
受診勧奨等をしているということですけれども、実際に数値で出すのは時間がかかるのかもしれないですが、割合的にどうなんでしょうか、保護を受けていらっしゃる方が健診だったり、予防接種だったり、そういったことを受けている割合というのは、他の一般の区民の方と比べてとなると低いのであれば、それは問題だと思うんですけれども、その辺がどうなのかというのが、もしわかれば教えてください。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
すみません。一旦確認させていただいて、後ほどお答えいたします。
主査
答弁保留でよろしいですか。
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
答弁保留を除いて進行いたします。
次に、４２２ページから４２７ページ、２目生活相談費について御質疑ございませんか。
ひやま委員
４２７ページ、事業メニューがホームレス対策等のところです。豊島寮ですけれども、これは事業概要のところで、１４６ページに、ホームレス対策等の入所者数というところで、自立支援センターというのがありますね。これは豊島寮の前が、確か中野寮でしたよね。結果として中野寮は、何人の方がここに入所されたことによって自立されたんですか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
自立支援センターの入所者については、都でデータを一元把握していまして、中野区分ということで、割り出しがちょっとできていないというデータの管理状況がございます。ただ自立廃止に至ったという記録は、あまり私自身が決裁で見たことがないんですが、入所したからといって必ずしも自立に結びついている、完全な就労自立に至ったという事案はあまりないと思います。
ひやま委員
この自立支援センターのところの人数を見ると、２８年度が７人と、それまでの傾向と比べて、ぐっと減っているんですけれども、この理由は何ですか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
そこら辺を属人的に、個々のケース、推移を追っていったというデータがないんですけれども、景気状況が回復してきたということも本当はあるんですが、その影響も多少あったのかなと。有効求人倍率とか、景気もよくなってきたという影響もあると思います。
あと、施設のほうの建てかえがあって、その狭間で、受け入れができなかった物理的な制約も若干あるというふうに聞いております。
ひやま委員
景気の動向でよくなって７人から──２９年度、また２８人、２０人ふえているわけなので、景気動向というよりは、恐らく建てかえ等の理由のほうが大きいという感じはします。
確認ですけれども、この緊急一時保護センターと自立支援センターというのは、これはそれぞれ別々ですか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
これ、施設としては全く一緒なんです。扱いが違うだけでして、緊急一時保護というのは２週間、当初２週間で、まず緊急的に支援を行うという趣旨でございます。
加藤委員
４２２ページ、２の１の１、生活援護推進の携帯電話使用料というのがどういうものなのか、ちょっと教えていただけますか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
携帯電話は１２台契約しておりまして、生活保護のケースワーカーが外出時に使う、貸与する電話になっておりまして、そのための使用料でございます。
加藤委員
１２台でこの値段ということ。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
実際、必ず持っていっているわけではないということになると思います。
加藤委員
別のところで、４２４ページ、２、生活援護調整の真ん中、中国残留邦人等支援というところですけれども、財源は国から１３８万円ぐらい来ているようですが、まず、この支援というのは、この等というのは何を示しているのかというところからお願いします。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
こちらは残留邦人御本人様と、あとその配偶者ですね。
今の説明を補足します。あと、樺太ですね。中国だけじゃなくて、樺太に残留された方も含まれています。
加藤委員
この支援というのは、具体的にどういうことをされているのか、担当職員等いらっしゃったりするんですか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
中国残留邦人等支援員という非常勤の職員がおりまして、この者が、生活保護で言うところのケースワーカー的な役割をしております。中国残留邦人の支援というのは、生活保護の内容に準じまして、教育扶助除く、７扶助、生活扶助を中心に全てが支給されております。その支援を行うものでございます。
加藤委員
また、次のところへいくんですけれども、同じ４２４ページ、２の１、生活相談・女性相談のところ、一番上の精神保健福祉支援プログラムの事業委託の内容を教えていただけませんか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
こちらは委託による精神保健福祉士の資格を持った者が、その専門的な知見を生かして、生活保護受給者へカウンセリングを行ったり、ケースワーカーへのスーパーバイズを行ったり、そういった支援を行っております。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、４２６ページから４２９ページ、３目自立支援費について、御質疑ございませんか。
加藤委員
４２８ページの資金貸付ですけれども、これ、貸し付けてどのぐらい返金されるものなんですか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
今、区の貸し付け自体は、平成２０年度をもちまして、貸付業務は終了になりました。廃止になっておりまして、今は債権として、それを回収しているという状況でございます。回収率としては８割程度になっております。
いさ委員
ちょっとここで聞いておこうかな。今年度から生活保護と自立支援の窓口が１個になっていますよね。それが一つになった理由というのは何でしょうか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
委員御指摘のとおり、ことしから一つになっておりまして、従前は生活保護の窓口と、それから生活困窮者の窓口が二つありました。それぞれ相談を向けて、お互いに内容をクロスさせるということで、お互いに補完し合っていたんですが、それでは非効率なので、やはり窓口機能をしっかり明確に確立して打ち出したものでございます。
いさ委員
機能の強化になるなら、歓迎すべきことだというふうに思います。確か、それでやっている自治体がほかにありますよね。入り口で分けてやっているということなんですけれども、それに伴って、ちょっとここで見えてこないんですが、その人員というのはどうなっていますか、ふえていますか減っていますか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
生活困窮者のほうの人員を、２名ほどふやしました。
いさ委員
具体的には、困窮者の事業のどこにかかわる部分でふやしていますか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
就労準備支援事業という事業がございまして、その就労に結びつけるための事業を、今後拡充していこうという考え方もありまして、その研究及び検討の仕事を担わせるためにふやしました。
いさ委員
先ほどの話ともつながるんですけれども、今、働いていない人を就労につなげるというのは大事な話だと思います。一方で、また同じことなんですけれども、１回就労したという方が、それを継続できるかどうかを見守る仕組みというのはありますか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
今、申し上げた就労準備支援事業にかかった方については、半年間フォローいたします。就労支援事業を開始してすぐ自立してしまった方、半年待たずに自立してしまった方につきましては、プラス１カ月フォローいたします。
いさ委員
事業を開始してから少し時間が経過していますけれども、その中で、何か見えてきたものはありますか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
生活保護の動向とも密接に関連するんですけれども、いわゆる平成１９年から２１年度にあったリーマン・ショックの時代、その時代はその他の世帯と言いまして、比較的就労可能な世帯が多くございました。その方々は支援をすれば、必ず仕事につく確率が高かった。
今いるそういったその他世帯の方は、それなりに就労阻害要因が強い方ですので、なかなか完全な自立に至る、生活を御自身で維持していくほどの収入を得る仕事につくのが、だんだん難しくなってきています。
いさ委員
そうですね。そこに多分、社会背景の変化というのがあると思って、例えば、ほかに就労自身、働く場自身もブラックになってきているというところでは、働きにいった先で、本当にそれで働き続けられるのかというのは、そういう方に限らず困難はあるんだと思うんですね。ですから引き続き、就労後のサポートも強化していただきたいということで、要望としておきます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、終了いたします。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
先ほど、健康づくり健診での受診率の割合が、日野委員からの御質疑で、生活保護受給者はどれぐらいの受診率があるのかということでしたが、２９年度の実績で申し上げますと、１２.３％ということになります。一般よりも低い数字になります。
日野委員
そうすると、やっぱり生活保護の扶助費を見る中で、一番この医療費というのが大きいと思いますので、一般の方より健診率等が低いということですよね。しっかりそこは勧奨もそうなんですけれども、やはりもっと受診してもらえるような何らかのアプローチというのを、ちょっと考えなきゃいけないと思うんですけれども、その辺どうお考えでしょうか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
先ほど申しました健康管理支援事業で、ある程度システマチックに健診の履歴とか、あるいは４０歳以上で高齢者を除く母子世帯、障害者世帯に対して、医療機関にかかっていない人に対しての勧奨を行っています。まさに、生活保護受給者のニーズというのは、医療にかかっていない人、実はここにニーズがあるんじゃないかと思っていまして、その医療未受診者に対して勧奨を進めていく、そういう取り組みが必要だと思っています。それにつきましても、健康管理支援事業の枠組みの中で、ターゲットを絞って、行っていきたいと思っております。
篠委員
関連で。医療費関係で、具体的には入院と入院外とその他の医療と分かれるんだと思うんですが、さらに詳しいデータを、部署では持っていらっしゃる。例えば、人数的には何人であるとか、この人は入ったきり出てこないとか、そういったデータは、議会に示されることはないと思うんですけれども、データ自体は、あるいはいろいろな情報から聞くと、あそこの医者がいいというので、北九州市の何とかという医者に行っちゃったというときも、これは出すんだとか、いろいろなデータをお持ちなのかどうかをちょっと聞きたい。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
いわゆる公表しているデータということに関して言いますと、入院者の人数とか、あるいは、一般外来の人数というものがございませんが、金額で言えば、医療扶助というのが全体の４４.４％を占めていて、そのうち入院がその半分だということがわかっております。入院の単価が大体平均で、１回入院すると５５万円ぐらいかかる。それに関して、居宅の人が医療にかかっている場合は２０万円ぐらいだと。その差分をとりますと、３５万円程度の差が出るということがわかっております。
レセプト分析をすれば、全ての人数等の把握も可能ではあります。レセプトの分析をすれば、診療報酬明細書の分析をすれば、入院の全ての情報は把握可能になります。
篠委員
ですけれども、これはおかしくないかというものが推測されても、行動をとれる体制にはなっていないんですね。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
それは今、申したレセプトのチェックによって、いわゆる頻回受診、同一疾病で同一診療科目に、月１５日以上かかった者、これが３カ月続いた場合には、それを弾くようなシステムになっております。それから重複診療、いわゆる向精神薬を幾つも処方されてしまうような事例についてもチェックをかけています。そういった一定の、いわゆる、今、おっしゃるようなおかしい事例、事案についてはチェックをかけております。
篠委員
おかしくても、行動を起こしたというのは聞いたことがないんですけれども、そういう体制にないからなのか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
そういった方々についても、実際に、こちらも委託事業者が検出したものを、ケースワーカーが情報をフィードバックしてもらって、ケースワーカーのほうから個々に確認をとっています。その手続としては、まず第一段階として、私どものほうで、非常勤でおります嘱託医がまず見立てをし、その次にもう一度主治医に再確認し、そういった流れで、どうしてもそれが必要かどうかということの分析をした上で指導しております。
篠委員
そういうしっかりした体制になっているけれども、その後の行動というのは、現在の体制ではとれないんでしょうか。
主査
分科会を休憩します。
（午後３時０３分）
主査
再開いたします。
（午後３時０４分）
篠委員
こと薬ということに絞ったら、こういうケースをチェックできる体制を、ぜひ行動に起こしてもらいたいと医師会からも言われたりしますけれども、こういう中に、要するに、テレビで放映されるような交通費というのはどこに入るんですか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
その治療に伴う費用ということになりますので、医療移送費というものの扱いになります。
篠委員
移送費ということについては、もう文句の言う体制はないのか。これは京都まで行っちゃったとか、北海道で名医がいて行っちゃったと言われても、わかりましたという世界なのかどうか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
そのようなことはございませんで、やはり一定の精査をさせていただいておりまして、その方が申請する際にどこの経路を使ったのか、当然報告を申請時にしてもらいます。それは合理的な理由がなければ──例えば、どうしてもその治療行為を受けるために、特定の病院じゃなければいけない、その特定の病院が県外にある、そういった場合ならば認められます。ですから、全ての事案が申請どおりに給付を認めているということではございません。
篠委員
あんまりやると大変だから、ここら辺にしておきます。
いさ委員
４２９ページの受験生チャレンジ支援貸付事業についてですけれども、この利用の打ち分けといいますか、詳細はわかりますか。幾つかメニューが用意されているかと思うんですけれども、高校、大学の受験と、あと塾の受講料ですよね。
主査
休憩に入ります。
（午後３時０６分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後３時２５分）
続きまして、１１款諸支出金５１０ページから５１１ページ、３目特定目的基金積立金、このうちの事務事業７、区民公益活動推進基金積立金が審査の対象となります。ご質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、一般会計の歳入について、歳入決算書補助資料により一括して質疑を行います。質疑はありませんか。
いさ委員
この補助資料のページで言うと、５ページの一番下のところに、生活困窮者自立支援のメニューがあって、１１ページの頭にもあるんですよね。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
５ページの下段にあります７、生活困窮者自立支援のほうが負担金になります。国庫負担金の扱いになります。１１ページのほうが、生活困窮者自立支援が、国庫補助金のほうになります。
いさ委員
８ページ、子ども子育て支援事業の中に、養育支援訪問事業というのがあると思うんですけれども、これって事業としてはどこに生かされているんでしょうか。
伊東中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらの養育支援訪問事業の補助金につきましては、こんにちは赤ちゃん訪問委託事業でございます。こちらのほうに充当してございます。
いさ委員
厚生労働省の示す事業内容の中には、児童が児童養護施設等退所後にアフターケアを必要とする家庭等に対する養育相談支援というものが用意されている、中野区では、今この事業はないということですか。
主査
所管外です。
いさ委員
すみません、もう一つ、その下の利用者支援事業ですが、ここもそうなのかな、出のところは子文のところにいっているんでしょうか。事業展開としては、どうなっているのか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
利用者支援事業につきましては、地域育児相談会というのを児童館等で実施してございますけれども、そちらの事業に充当してございます。
日野委員
歳入のまず１ページ、学童クラブのところで、保育料が６,６５５万円、延長保育料が６１９万５,５００円とありまして、あと１５ページ、１６ページに、都補助金として２億４,５４５万円、さらに、２９ページ、３０ページで、学童クラブのおやつ代、雑収入として３万８,７５０円と入っています。
まず、１５ページ、１６ページの部分ですけれども、都からの補助が２分の１で２億４,５４５万円と入っていますけれども、これは何に対しての２分の１の補助額になるんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
これは公設民営の学童クラブと、それから民設民営の活動クラブを対象にしております。
日野委員
すみません。決算説明書で言うと、どこになりますか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
決算説明書で申し上げますと、１９４ページ、１９５ページの学童クラブ業務運営委託と民間学童クラブの運営費補助、こちらに当たります。
日野委員
そうすると、学童クラブ業務運営委託が７億円ぐらいですよね。民間学童クラブの運営補助が１億６,０００万円、この２分の１というのが、ここに対してどこに当たるのかというのと、一財が実際どのぐらいなのかというのがちょっとわからないんですけれども、もう一度説明していただけますか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
ちょっと答弁保留させてください。
日野委員
では、決算説明書のほう、１９５ページに、待機児童対策の待機児童対応の業務委託で、３カ所でやっているということで、ここに４４５万円入っているんですけれども、ここに補助は入っているものなのでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
待機児対応に対して補助金が入っております。
先ほど、子ども家庭支援区市町村包括補助の中で、児童館における学童クラブ待機児童の受け入れにつきまして、都からの支出金がございまして、歳入補助資料の１６ページ、３の５、子ども家庭支援包括費補助で、児童館における学童クラブ待機児童の受け入れがございます。それで４８５万４,０００円の基準額のうち、２分の１が入っているということでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
歳入はよろしいですか。なければ、答弁保留を除いて、一般会計（分担分）についての質疑を終了します。
次に、介護保険特別会計について、こちらは一括して質疑を行います。当分科会の分担分については、分科会分担表を御参照ください。御質疑はございませんか。
日野委員
６４３ページ、介護予防ケアマネジメント費審査手数料未執行による残、この未執行の理由を教えてください。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当、地域包括ケア推進担当）
介護予防ケアマネ委託費残でございます。こちらにつきましては、予算時の見込み件数、こちら実績は１万９,４５３件ございましたが、３万６,０８０件と見積もってございました。
理由といたしましては、介護予防・日常生活支援総合事業費の初年度ということがございまして、ケアマネジャーの対象者数の見込み差というところでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、介護保険特別会計（分担分）についての質疑を終了いたします。
以上で、当分科会分担分について質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。
いさ委員
先ほどお聞きしようと思っていたのは、決算説明書４２９ページの受験生チャレンジ支援貸付事業についてです。もう一度、質問させてもらいます。この内訳詳細というのはわかりますか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
こちらにつきましては、中学校３年生と高校３年生の塾代と受験料、こちらを補助するという内容になっておりまして、補助ということでございますが、内訳としましては、中学校３年生は塾が延べ３５件、受験料が３２件、高校３年生は塾が２１件で、受験料が２６件で、延べ１１４件ということになります。
いさ委員
合計すると、ちょっきり３６０万円になるということでよろしいのでしょうか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
こちらの３６０万円は、社会福祉協議会に委託をしている委託料になりますので、その実数の支払いのお金ではないです。
主査
よろしいですか。他に質疑漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
認定第１号及び認定第５号の当分科会（分担分）の質疑を、答弁保留を除いて終結したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議がありませんので、答弁保留を除きまして、質疑を終結いたします。
次に、意見の提出についてですが、意見がある場合は、明日９月２８日正午までに、対象となる議案の番号及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようお願いいたします。
本日予定していた日程は全て終了しましたが、委員及び理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次回の厚生分科会は、９月２８日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で、本日の厚生分科会を散会します。
（午後３時４５分）