中野区議会子ども文教委員会〔平成３０年１０月５日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成３０年１０月５日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時３６分
○出席委員（８名）
白井 ひでふみ委員長
山本 たかし副委員長
若林 しげお委員
渡辺 たけし委員
小宮山 たかし委員
広川 まさのり委員
南 かつひこ委員
高橋 ちあき委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 戸辺 眞
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当、学校・地域連携担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当、学校・地域連携担当） 高橋 昭彦
子ども教育部副参事（学校教育担当）、教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 石崎 公一
教育委員会事務局指導室長 宮崎 宏明
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、
教育委員会事務局副参事（子育て支援担当） 古川 康司
子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当）、
教育委員会事務局副参事（児童相談所設置準備担当） 神谷 万美
子ども教育部副参事（子ども特別支援担当）、教育委員会事務局副参事（子ども特別支援担当） 中村 誠
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当） 濱口 求
子ども教育部副参事（幼児施設整備担当）、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当） 板垣 淑子
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 石原 千鶴
地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）、北部すこやか福祉センター所長 小山 真実
鷺宮すこやか福祉センター所長 青山 敬一郎
○事務局職員
書記 鎌形 聡美
書記 有明 健人
○委員長署名
審査日程
○議案
第７３号議案 中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
○所管事項の報告
１ 平成３１年度国・都の施策及び予算に関する要望について（子ども教育部、教育委員会事務局）
２ 中野区子ども・子育て支援事業計画の達成状況及び評価について（子ども教育経営担当）
３ 中野東中学校の新校舎移転後の土地利用について（子ども教育経営担当）
４ 「保育の質ガイドライン」の策定について（保育園・幼稚園担当）
５ 区立保育園の民営化に伴う事業者選定方法等の見直しについて（幼児施設整備担当）
６ 認可保育所の開設事業者の選定結果について（幼児施設整備担当）
７ 平和の森小学校増築工事に伴う仮校庭の整備について（子ども教育施設担当）
８ 旧中野刑務所正門について（子ども教育施設担当）
９ 平成３０年度中野区学力にかかわる調査の結果について（指導室長）
１０ 「中野区教育委員会部活動のあり方に関する方針」について（指導室長）
１１ その他
（１）児童虐待防止推進月間の取組について（子ども家庭支援センター）
（２）平成３１年４月開設予定の認可保育所の定員について（幼児施設整備担当）
○地方都市行政視察について
○所管事務継続調査について
委員長
それでは、定足数に達しましたので、本日の子ども文教委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて協議したいので、委員会を休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時０１分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。
お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿い、１日目は議案の審査、所管事項の報告、地方都市行政視察についてまでを行い、２日目は委員会開会後すぐに休憩し、「一時保護所の課題と、中野区での今後のあり方について」をテーマに学習会を行った後、委員会を再開し、所管事務継続調査について以下を行い、３日目は進行状況に応じて改めて御相談したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように進めます。
また、審査は５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
議事に入ります。
それでは、第７３号議案、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。
本件について理事者からの補足説明を求めます。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
それでは、私から、第７３号議案、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について補足説明をいたします。
改正の内容につきましては、子ども文教委員会資料（資料２）で御説明いたします。資料をごらんください。
まず、目的でございます。この条例は、区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の補償範囲、金額及び支給方法などの必要事項を定めるものでございます。
また、今回の改正は、都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の改正を踏まえまして、介護補償の限度額等について改正するものでございます。
改正内容は、介護補償の限度額の改定でございます。常時介護を必要とする状態にあるか、随時介護を要する状態にあるか、またそれぞれ実費を支出して介護を受ける日があるか、親族等による介護を受ける日があるかによって、表のとおりの額に改定いたします。
改定の新旧対照表につきましては別紙につけてございます。表の右側が現行、左側が改正案でございます。改正部分には下線を引いてございます。
次に、実施時期でございます。公布の日から施行し、平成３０年４月１日から適用いたします。
説明は以上となります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時０４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時０５分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより本件について採決を行います。
お諮りします。第７３号議案、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決します。
以上で７３号議案の審査を終了いたします。
次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、平成３１年度国・都の施策及び予算に関する要望についての報告を求めます。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
平成３１年度国・都の施策及び予算に関する要望につきまして、お手元の冊子、要望書（資料３）に基づきまして御報告をさせていただきます。
初めに、平成３１年度国の施策及び予算に関する要望書をごらんいただきたいと思います。当委員会所管の内容に関係性の強い項目について御説明させていただきます。
初めに、５ページをお開きいただきたいと思います。３の「子育て支援策の充実」についてという部分でございます。こちらに記載のとおり、都市部におきましては、女性の社会進出やさまざまな雇用形態に対応するための長時間保育また病児・病後児保育など多様な保育サービスの需要が増大化しておりまして、待機児童の解消を含む保育サービスの十分な供給については依然として困難な状況になってございます。また、地価や賃料の高い特別区におきましては、保育所等の施設の整備は財政負担が大きく、民間事業者にとっても参入が困難な状況となってございます。こうした状況を踏まえまして、４項目を要望しております。
まず、１点目の項目でございますが、「子ども・子育て支援新制度への対応」ということで、十分な財源の確保、また切れ目のない子育て支援に即した財政支援の拡充、また保育士等の人材の安定確保に取り組むこと、また現在制度外となっている認証保育所や私立幼稚園等の施設に対する新制度への適用拡大や移行支援を行うことなどについて求めるものでございます。
二つ目の項目は、「認可外施設も含めた保育施設への財政支援」でございます。東京都認証保育所や特別区独自の基準による認可外施設を含めた保育施設に対する財政支援、また特別区が計画的かつ安定的に保育所等の整備計画を策定できるよう各種補助及び補助対象期間の延長、複数年度化等を求めるものでございます。
三つ目の項目は、「仕事をしながら子育てを行う世帯への支援策の充実」でございます。育児休業取得促進施策の強化、また事業所内保育所の設置促進など、労働行政に係る子育て支援制度をより一層充実させることを求めるものでございます。
４番目の項目は、「子育てを行う世帯の経済的負担の軽減」ということで、子育て世代の経済的負担の軽減のため、また貧困の世代間連鎖の解消に向けてひとり親家庭への支援の充実、子どもの貧困問題を解決するための手当の創設等の施策を行うこと、また幼児教育・保育の無償化の実現に向けては国の責任において財源を確保した上で進めることなどを求めるものでございます。
続いて、８ページでございます。４の「児童相談所設置の促進」でございます。特別区における児童相談所の設置・運営が円滑に行えるよう、３項目を要望してございます。
一つ目の項目として、「国による支援措置の確実な履行等」でございます。国が支援等の措置を講じるに当たっては、特別区の負担が生じることのないようにするとともに、支援期間延長の確実な履行など、状況に応じた柔軟な対応を求めるものでございます。
二つ目の項目として、９ページになりますが、「児童相談行政に係る財政支援の充実・強化」でございます。児童相談所の整備費等に対する国庫補助など５点を求めてございます。
三つ目の項目として、１０ページ目となりますが、「専門研修の充実等」として、特別区職員の受講機会の確保などを求めております。
続いて、１６ページ目になります。９「医療保険制度の充実」のうち、（２）の「多子世帯への支援」の部分になります。国の責任において区市町村の補助制度に対する財政措置などを講じることを求めてございます。
続いて、１８ページでございます。１０「国有財産の活用」でございます。（１）の「未利用地国有地等の優先的使用の拡大」、また（２）の「活用に向けた制度の見直し」ということで、国有財産の積極的な活用を促進するための方策について求めてございます。
続いて、１９ページにございます、１１「地域医療の充実」についてというところでございます。（２）の部分、「特定不妊治療への取り組みの充実」ということで、子どもを望む区民の希望にできる限り応えられるよう、所得基準の見直し等、特定不妊治療費助成の拡充を求めているものでございます。
国の要望については以上でございます。
続きまして、都の施策及び予算に関する要望書をごらんください。
５ページでございます。４「子育て支援策の充実」でございます。
一つ目に、「子ども・子育て支援新制度等への対応」として、特別区の実情に合った運用を行うための財政支援等について、また国に対して子ども・子育て支援新制度外となっている認証保育所等の認可外保育施設への子ども・子育て支援新制度の適用拡大、保育士等の人材の安定確保等について国に働きかけることを求めてございます。
二つ目として、「待機児童対策に係る特別区の独自施策への財政支援、保育施設の整備への対応」についてでございます。
三つ目として、６ページ目となりますが、「子育て世代の経済的負担の軽減」に関して、特別区が独自に実施する子どもの貧困対策事業に対する財政支援や補助事業の継続、拡充などについて求めております。
続いて、７ページでございます。５「児童相談所設置の促進」ということで、都と区が連携し、力を合わせられるよう、現在行っている支援・協力の拡充とともに４点を求めております。
１点目に「児童相談所の移管に関する財政措置」、２点目に「児童相談所開設時の立ち上げ支援」について、３点目に「都有財産の活用」について、４点目に「都区間における協議の場」について求めてございます。
続いて、１３ページでございます。９「都有財産の活用」の部分でございます。
一つ目として、保育施設等の整備を進めるために、「未利用都有地等の積極的な提供等」について、また、二つ目に、「都有地活用に向けた制度の拡充」について求めているところでございます。
続きまして、１６ページをお開きください。１１の「配偶者暴力の防止と被害者保護の充実」という部分でございます。
（１）の部分となりますが、「被害者支援と安全な生活、就業・就学支援のための施設整備」について求めるものでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
広川委員
国の施策及び予算に関する要望書のほうで、５ページの一番下に、「認可外施設も含めた保育施設への財政支援」というところで、６ページに行きまして、一番下のところに、「企業主導型保育所設置に関する保育運営事業者からの設置申請等の動きがあった場合は、迅速に情報提供すること」とあるんですけれども、今現在、区にはどのような形で情報提供されているんでしょうか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
こちらにつきましては、今年度は特にまだ動きはないので、情報提供は受けていないです。事業者から国のほうに要望したいというときに、相談ということはありますので、その場合には丁寧に内容については説明して進めているということはありました。
広川委員
この企業主導型保育所というのは、平成１６年に創設されて──その制度が創設されて、今、全国でどんどんふえているんですね。ことし３月末の時点で２,５９７カ所となっていて、２日前に新聞でちょっと記事が出ていたので持ってきたんですけれども、日経新聞なんですけれども、昨年度、この制度の運営の実務を行っている児童育成協会が８００カ所に立入調査をしたと。そのうち６０６カ所、７６％で指導監督基準を満たしていなかったという記事なんですけれども、この中身としては、保育計画などが適切につくられていなかったとか、健康診断を実施していなかったとか、職員数が足りなかった。中には、うつ伏せ寝を放置していたということで、本当に子どもの命にかかわるような重大な問題もあったということでした。
この企業主導型保育所の設置申請があった場合、区として迅速に情報提供いただくというのは大事だと思うんですけれども、立入検査とか、また指導を行える仕組みというのが必要なんじゃないかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらの企業主導型の保育所につきましては、国のほうへ申請をして補助を受けるというような制度になってございますので、現状、区のほうで指導、検査の対象の施設ということにはなってございません。ただ、情報につきましては収集に努めまして、そういった御利用の方が区内にいらっしゃるという状況であれば、そういった国への働きかけも含めて連携をとりながら適正な指導のあり方というものを研究してまいりたいと考えてございます。
広川委員
ぜひその自治体の関与、権限というのをちゃんと持てるような形にしていただきたいというのと、中には、この企業主導型保育所を運営する事業者の中には、悪質な事業者、補助金目当てで、つくったはいいけど突然閉鎖をしてしまうという事例も聞いておりまして、そういう事業者が入ってこないように区としても注意していただきたいと思います。要望です。
もう１点、同じページの（４）「子育てを行う世帯の経済的負担の軽減」というところで、「都市部の生活実態を踏まえたひとり親家庭への支援の充実」などなど書かれているんですけれども、区として生活実態をどのように踏まえているんでしょうか、区としては。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
子育てを行う世帯の生活実態ということでございますけれども、これまでも委員会等で御答弁させていただいてございますけれども、各種施策を展開していく中で、その中で実態を踏まえているといったようなところで、生活実態を踏まえているというところでございます。
広川委員
そういう形で踏まえているということなんですけれども、会派としては子どもの貧困実態調査というのを求めてきたんですけれども、その点、検討はどうなっているでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
その点につきましては、現在、子ども・子育てのアンケートも実施している中で、世帯の収入等をお聞きする項目を設定したり、また、今後、また別途アンケート調査等の検討をしているところでございますが、そういった生活実態がより把握できるような工夫をしたいと考えているところでございます。
広川委員
ぜひしっかりとこの実態調査を行っていただいて、区の施策の有効性であったり、また認知度であったり、そういったこともしっかり調べていただきたいと思います。要望です。
委員長
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、中野区子ども・子育て支援事業計画の達成状況及び評価についての報告を求めます。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
中野区子ども・子育て支援事業計画の平成２９年度におけます達成状況また評価につきまして、資料（資料４）に基づきまして御報告申し上げます。
平成２７年度に策定いたしまして、昨年度末に中間の見直しをいたしました同計画でございます。昨年度中に実施した施策・事業の実施状況につきましてまとめるとともに、一定の点検・評価を行いましたので、その御報告をさせていただくものでございます。また、評価に当たりましては、子ども・子育て会議におきましても意見聴取をしたところでございます。
２に「平成２９年度における事業実績」とありまして、別紙のとおりとございますが、別添として冊子を御用意させていただいております。こちらの冊子の内容につきましては、計画の体系に基づきまして需要見込み等、また確保方策等に関しまして目標ごとに設定した成果指標、またその主な取り組みの状況等、また成果指標の要因分析などを含めまして取りまとめたものとなってございますが、詳細についてはこちらをお読み取りいただきたいと思います。
本日は、３の「達成状況及び評価」の部分で説明をさせていただきたいと思います。
本計画でございますが、計画の基本理念に基づきまして三つの目標を掲げてございます。その目標ごとに整理をしてございます。
まず、目標Ⅰ「すこやかに育つ子どもたち」というものでございます。
主に評価の部分を用いまして説明申し上げたいと思います。
２ページの上の部分をごらんいただきたいと思います。
３カ月健診でのハイリスク者の割合につきましては、前年度とほぼ横ばいという状況でございました。今後、より効果的かつ継続的な支援のあり方について検討していく必要があると捉えてございます。
生活習慣病予防健康診査における要指導生徒の割合は昨年度から減少はしておりますが、今後も保健指導や体力向上といった取り組みを保護者の協力も求めながら進めていく考えでございます。
虐待件数については前年より３７件増加したということでございますが、引き続き専門職を活用し各家庭への丁寧な支援を継続してまいりたいと考えております。
また、発達に支援を要する児童が適切に相談・支援を受けられたと考える保護者の割合につきましては、着目点といたしまして、相談・支援に満足していない方の内容をより詳細に分析いたしまして、保護者の不安などの解消を進めていく必要があると捉えてございます。
続きまして、目標Ⅱの「充実した教育や支援に支えられる子育て家庭」の部分でございます。
評価の部分に記載がございますが、保育サービスの内容に満足している保護者の割合でございますが、引き続き９割台ということにはなっておりますが、引き続き保育の質の向上、また運営指導の充実、また一人ひとりの子どもの状況に応じたよりきめ細かな支援を行ってまいりたいと考えております。
必要なときに子どもを預けることのできた保護者の割合は、昨年度とほぼ横ばいの状態でございます。３割弱の保護者が必要なときに子どもを預けられていないということでございますので、今後、利用のしやすさを含め、保護者の多様なニーズに適したサービス提供の方法について検討していく必要があると捉えてございます。
三つ目の目標でございます。「地域に育まれ豊かに育つ子どもたち」というところでございます。
３ページ目に評価がございますが、地域とのつながりができたと考える乳幼児保護者の割合は４分の３となってございます。ＳＮＳなど多種多様なメディアも出てきている時代に、保護者がどのように地域とのつながり方を希望しているのかについて、さらに意向を把握して多様なアプローチを検討していく必要があると捉えてございます。
家庭での携帯電話などの使用ルールにつきましては、今後も全家庭でのルール策定を目指し、引き続き情報モラル教育を推進していく考えでございます。
（４）の「幼児期の学校教育・保育の需要見込みと確保方策」の部分でございます。
特に待機児童の多い０～２歳の保育ニーズに機動的に対応するため、昨年度につきましては、待機児童対策緊急本部を設置いたしまして、新規の保育施設整備体制を確保したところでございます。一定の成果はあるものの、今後につきましては、地域ごとの偏在の解消を図る、また質の向上に向けた取り組みも強化していきたいと考えているところでございます。
続きまして、５番目に、「地域子ども・子育て支援事業の需要見込みと確保方策」の部分でございます。
４ページ目の中段下の部分に評価の部分がございますが、乳児家庭全戸訪問事業、延長保育事業におきまして、需要見込みを上回る利用実績ということでございまして、適切な需要数の確保をしていく必要があると捉えてございます。
また、地域子育て支援拠点事業や子育て短期支援事業、学童クラブ事業など、需要数を確保できてございますが、今後も需要動向に注視し、地域ごとの需要動向にも着目しまして、よりきめ細かな対応ができるようにしていく考えでございます。
以上の内容につきまして今後公表していきたいと考えておりまして、ホームページ、また相談窓口、すこやか福祉センター等で公表してまいります。
１０月にはホームページ掲載、窓口公表ということで、１１月５日には区報掲載もしてまいりたいと考えてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
小宮山委員
すみません、細かいデータなんですけども、２２ページに保育園利用型の一時保育について載っています。このうち、区立と私立の内訳というデータ、今お持ちでしたら教えてください。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
一時保育に関しましては、区立で専用室的には２園、それから私立のほうで９園行っているところでございます。
実績に関しましては、２９年度になりますけれども、私立保育園に関しましては、一時保育に関しましては、短期利用と特例保育を合わせまして５,１７６件、それから区立の専用室に関しましては１,４７０件ということになってございます。
小宮山委員
ありがとうございます。
区民の方からよく、一時保育の利用、予約がなかなかできないという声を伺います。コンサートのチケットのように電話をかけ続けなければ予約がとれないということもよく、非常に頻繁にもう何年も伺っています。しかし、実際のところ、この４ページを見ますと、１万５,５２０人の枠を確保しているのに対し、実際利用したのが６,６４６人と。半分以上、本当は──本当はといいますか、あいているようなんですね。それなのに区民からそういう声が上がってくることを非常に長年疑問に思っておりまして、皆さん幼稚園の行事などがあれば同じ日にちに集中して申し込む方もいらっしゃるんでしょうけども、そういう事情もあるんでしょうが、それにしてもなかなかとれないという区民の声と、あとはこの利用実態、５０％も利用されていないという利用実態に大きな差があるように思うのですが、何かその理由などおわかりでしょうか。
古川子ども家庭支援センター所長
こちらの一時保育に関しましては、子ども家庭支援センターでやっている事業でございまして。一時保育に関しましては、今、委員のほうからお話しございましたとおり、タイミングよく利用できるできないというところがかなり大きいかなというふうに思ってございまして、一時保育する際には、例えば私立園ですと登録をしていただく必要がありまして、その登録にやや時間がかかることもございますし、それなので、すぐ利用したいときになかなか利用できないといったようなところもあるのかなというふうに考えているところでございます。
また、園も、通常の園運営をしている中で、この日はちょっと一時保育のほうを枠を少しにしたり預かれなかったりというところで、必ずしも区民の方が利用したい日に定員どおり受け入れていけないといったところもあって、そういった意味ではちょっと利用率がマッチングというところで高まらない要因もあるかなというふうに理解してございます。
小宮山委員
今のお話だと、その１万５,５２０というふうに枠を確保しているとは書いてはあるものの、実際もうちょっと低いのかなと理解をいたしました。
今、美容室でも空き時間とかをインターネット上で確認できたりする時代なので、これは、申し込みは園ごとに直接利用者が問い合わせてあきがあるかないかというのを電話で確認していると思うんですけども、先ほど言いましたように、今は美容室でもインターネットであきがあるかないかというのを確認できる時代なので、もうちょっと利用しやすくしていただければなと思います。
私が聞いた話だと、どんな予定が入るかわからないからとりあえず片っ端から日にちを押さえておいて、後になってから埋まった日以外は全部キャンセルするとか、そういった、何ていうか、よくない利用の仕方をされている方も中にはいらっしゃるということなので、もうちょっと利便性の高い運用方法をしていただければと要望をしておきます。
広川委員
ちょっとぱっと見ていて気づいたんですけども、８ページ目、このグラフのところですね、「子育てに肯定感を持つ中高生等の割合」というのが、これ、かなりがくんと下がって、１１ポイント近く下がっているんですけども、何かこれ要因はあるんですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
ここにつきましては、アンケートのとり方と、ちょっと環境的な変化があったのかもしれませんが、ちょっと今手持ちでその状況がわかりませんので、答弁のほうは保留させてください。
広川委員
すみません。
９ページのところの一番上のところに「保育体験の推進」というのがあって、これ、２８年度実績と比べると２９年度実績が、乳幼児ふれあい体験参加者数というのが１２０人近く減っていて、何かこれと関係があるのかなというのをちょっと聞きたかったんですけれども、それはどうなんでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
先ほど申し上げたとおり、アンケートのそういった環境的なところが変わっているというふうに認識しているんですけど、具体的なところをちょっと今確認をして御答弁申し上げたいと思います。
広川委員
あともう１点、１２ページのところで伺いたいんですけども、この１２ページの一番下の「第三者評価受審」、これ、どういうものなのか、説明いただけますか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらの第三者評価につきましては、保育施設のほうで、その保育の環境ですとか保育の内容といったものを第三者の機関のほうに委託をして評価を受けるということでございまして、定期的にこういった施設が、３年に１回をめどに受けているというものでございます。
広川委員
２８年度実績と比べると、２９年度実績、かなり施設がふえているんですけれども、これはどうしてでしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
第三者評価につきましては、園のほうで、その評価を受けるということで実施をしているものでございますが、おおむね３年に１回程度でということで考えてございますので、年度によっては多少の上下があるというふうに理解しているところでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
先ほど広川委員のほうから、乳幼児の触れ合いの体験のことに絡めて、子育てに肯定感を持つ中高生の割合が低くなっているというような御質問がございました。
これにつきましては、御指摘のあった乳幼児のふれあい体験でのアンケートを実施しているところでございまして、そういったところの影響があるのかなというふうに認識してございます。
ふれあい体験の場では、中高生たちも子どもたちがかわいいというような認識には立つのでございますけども、ただ、その反面、子育てが難しいですとか、そういったところも含め、経済的な理由等々で将来的なところに多少の肯定感というところの数字が下がっているのかなというふうに考えているところでございます。
広川委員
その経済的な肯定感というのが下がっているというのは非常に深刻な問題だと思います。
また、乳幼児ふれあい体験事業を通して、この子育ての楽しい面だけではなく難しい側面にも触れるということなんですけれども、せっかくやっている事業なので、ぜひこれはできるだけ多くの中高生の方々、子育てに関して肯定的な気持ちを持てるようなものにしていただきたいなと思います。要望です。
委員長
他に質疑はよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、中野東中学校の新校舎移転後の土地利用についての報告を求めます。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
中野東中学校につきましては、旧第三中学校の位置で統合いたしまして、新校舎整備後に──平成３３年４月になりますが、旧第十中学校の位置に移転することとなります。（資料５）その移転後の土地につきましては、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）におきまして、ひがしなかの幼稚園の認定こども園への転換のための仮設用地として活用を示しているところでございますが、このたび、東京都教育委員会より、土地の一部を借用したい旨の依頼があったことを受けまして、当該土地の利用につきまして、次のとおり取り扱うものとしたいと考えてございます。
一つ目に、土地の一部につきまして、東京都教育委員会への土地の貸し付けをすることとしたいと考えてございます。
貸付先につきましては、東京都教育委員会、都立中野特別支援学校となります。
その使用目的でございますけれども、現在、都立中野特別支援学校におきましては、在籍者数の増加に伴いまして、教育環境の改善・充実、また現在の校舎の老朽化対策が喫緊の課題となっておりまして、校舎の建てかえを行う必要がある状況となっております。その解消のための建てかえに伴う仮設校舎用地として使用する目的となってございます。
貸付物件でございますが、現在の中野東中学校の敷地、全体、約９,００５平米ございますが、そのうち約７,０００平米につきまして貸し出す予定としており、具体的には、今後、東京都教育委員会との調整を経て決定したいと考えてございます。
貸し付けの期間でございますが、２０２０年度から２０２７年度の間を……（「２２年」と呼ぶ者あり）２０２２年度から２０２７年度の間を予定してございます。
貸付条件でございますが、行政財産使用料条例に基づきまして算定した使用料を徴収する予定でございます。また、その他の条件につきましては、別途協議を行い、決定をしてまいります。
続きまして、貸し付け後の残地約２,０００平米の取り扱いでございますが、ひがしなかの幼稚園につきましては、区立としての存続、また認定こども園への転換の必要性など今後のあり方を検討してございます。また、建てかえの方向についてもあわせて検討しているところでございまして、その件につきましては別途報告をさせていただきたいと考えてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
高橋委員
まず、確認なんですけど、この貸付期間が何か随分先になるんですけど、その先になっている理由というのを教えていただけますか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
移転が平成３３年、二千……。すみません、平成で言わせてください。２０２１年４月になります。それから建物の除却をいたしまして、その翌年度に貸すということを想定しているところから、この年度になります。
高橋委員
こっちの都合ね。
それから、この最後の貸し付け後の土地の扱いなんですけれども、再三何度も聞いているんですけれども、区の姿勢というのはいつごろ発表できるんですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
現在の位置付けとしましては、民間教育施設をというところで、１０か年計画のところに……（「違う、違う。貸し付け後の」と呼ぶ者あり）
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
ひがしなかの幼稚園につきましては、今、１０か年計画の中で、現地建てかえということで近隣の、そういった計画を持っているところでございますけども、今後の方針につきましては現在検討しているところでございまして、新たな基本構想・基本計画の中で整合性を図って定めてまいりたいと思ってございますので、できるだけ早期にお示しをしたいと考えてございます。
高橋委員
何が言いたいかというとね、１０か年計画の中においては、区立の幼稚園は認定こども園に方向性を転換していくんですという話でしたよね。でも、それが知らないうちに、今、新しく基本構想・基本計画の中に何かこううまいこと入れられているような感じで、じゃあ、その考え方はそのときにどうなるかというふうになるわけ。それとも、きちんとその考え方は１０か年計画であったんですけど、新たにという、私たちは適当に何かうまいことごまかされているような気がしてならないんですよ。だから、その計画が決まらないからはっきり物が、まだ方向性が決まっていかないんですよと、おっしゃることはよくわかるんだけど、もうその１０か年計画の中で決めたことは変えられているわけでしょう、結局は。そういうはっきりした報告はできないというところがちょっと煮え切らないかなというふうに私は思うんです。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
御指摘のとおり、１０か年計画の中では、認定こども園化の民間という形での計画になってございます。そういった計画になってございますけども、現在検討する中で、認定こども園化という選択肢ももちろん持ってございますが、区立幼稚園に対しての役割ですとか区としてのそういう就学前教育といったところの施設を保持していくというところも選択肢としては検討して、あわせて方向性を今後固めてまいりたいと考えているところでございます。
高橋委員
あまり、もうこれ以上言わないですけれども、やっぱり行政サイドとしては、変わった時点でね、今までの計画はこのようにありましたけれども今後このように変わっていく可能性もあるんですということを踏まえて報告をしていかないと、いつの間にか今まで決めてきたものが私たちにとっては何か適当に変えられていっちゃっているんじゃないのという受け取られ方をしないかもというところの不安があるわけですよ。だから、そういう報告をされるときも、きちんと以前のことは以前ですけれどもということを注釈を入れてくれないと、何ていうの、これからの計画でまた変わることは言われているから頭ではわかっています。ただし、それはこの委員会の中ではちゃんと記録として残っていくわけですから、そういうことをちゃんと言っていただきたいというふうに思っているということでございますが、いかがですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
当然、１０か年計画でお示ししてございますし、それまでもさまざま議会等の御意見等もいただいて計画を固めたという経緯がございます。今後、新たな区立幼稚園のあり方について検討を進めてまいりますけども、その結果、報告につきましては、委員御指摘のとおり、今までの経過を踏まえた上で今後どうしていくのかということをきちんとお示ししたいと考えてございます。
渡辺委員
報告ありがとうございます。
こういった話があったのは、以前からこういった都のほうからお話があったんでしょうか。いつぐらいにこういった話が出てきたのか、ちょっと教えてください。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
平成２９年の７月になりますが、東京都の教育庁のほうから特別支援学校の仮設校舎用地としての区立学校借用についての御相談がありました。それ以降、都とのやりとりをしてございます。
渡辺委員
今回のことが正式に決定したということで、現在の中野東中学校の校舎というのはもう建てかえしますということになったかと思うんですけれども、すみません、結局、例えばこの仮設校舎、要は、地域の体育館とかを借りてスポーツをしていたりとか、グラウンドを借りてグラウンドゴルフをやったりとかというふうな、地域の方々がやっぱりそういった施設を使って一つのコミュニティをつくっていろんな活動をしているわけなんですけども、そういったことはこの建てかえをした後はもうできなくなるというふうな認識でよろしいんでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
一つの用途が廃止され、また別の用途になる場合には、今まで地域の方々、あるいは関係団体等に御利用いただいた形態というのは変わっていかざるを得ない部分があると思います。その具体的な個別の内容につきましては、どういったまた今後のあり方ができるのか等々、調整はさせていただきたいとは思いますが、現在の形での利用というのは難しいという形になります。
渡辺委員
やっぱりあそこの場所というのは、何ていうんでしょう、今後、民間の教育施設にするというふうな計画もあるようなんですけども、一つの地域コミュニティの育まれている場所でもあるということなので、その点はちょっとひとつ御留意はいただきたいということと、できれば、都のほうにも、そういった交渉といいますか、こういった地域の方々のコミュニティの場として使ってもらえるようなものを考えられないか、こういったこともちょっとぜひ交渉していただきたいと思います。要望です。
南委員
御報告ありがとうございます。
高橋委員も聞かれたところなんですが、今後のひがしなかの幼稚園について、この内容では、区立としての存続や認定こども園への転換、そういったことを、今後、そのあり方、建てかえの可能性などを検討していく、そして御報告していくということなんですけれども、これについては、いわゆる基本構想・基本計画、その中に盛り込んでいくというお考えですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
委員御指摘のとおり、基本計画・基本構想の中でお示しをしていくと考えてございます。
南委員
ということは、この基本構想・基本計画、このスケジュールというのはどういう感じになっているんでしょうかね。これは答えられるのかな。所管外になりますか。いつまでにこれ──別途報告していくということなので、そういった基本構想・基本計画の、特に基本計画の中に盛り込んでいくというふうに今御答弁いただいたので、そのスケジュールといいますか、それはどういうタイミングで、どういうスケジュールで御報告いただけるのかなというのをちょっとお聞きしたいんです。
戸辺教育委員会事務局次長
最終的には基本計画の中で盛り込んでいくということになりまして、想定では、再来年度中の策定ということで進めているということを政策室のほうから示されているところでございます。ただ、いきなりその中で持っていくという話ではございませんで、その前には十分それぞれの機能、役割、区としての幼稚園、認定こども園に対する考え方、それから多様な保育ニーズに適応するための方策とか、いろいろな観点から区で検討した内容を事前にお示ししながら御意見をいただきながら考え方をまとめていくということが必要でございますし、その基本計画策定に間に合うように十分本委員会でも御審議できるような形で進めてまいりたいと考えてございます。
南委員
再来年までに基本計画の中で示されるということで、それまでに、今、次長もおっしゃいましたですけれども、いきなり示すのではなくて、さまざまその考え方とかという言い方から、素案なり、そして案に持っていくというような手続の手順があるかと思いますので、その辺はしっかりとその間この委員会の中でも御報告をいただけるということでよろしいですか。
戸辺教育委員会事務局次長
そのとおりでございます。十分御審議できるような形でうちとしてもスケジュールを、スケジュール調整しながら対応してまいりたいと考えてございます。
高橋委員
今のことは南委員が確認してくださったからそれはそれとしておいて、もう一度この中野東中学校の現状のことから確認していきますと、今、生徒さんがそこにいるから、生徒が新しい校舎に移ってから中野養護学校にお貸しをするという理解でいいんですね。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
移転をいたしましてから建物の除却をいたしまして、それが整い、その後に貸し付けをするという手順でございます。
高橋委員
今現在の学校では、先ほど御質問があったように、校庭を使わせてさし上げたりとか、体育館を使わせてさし上げたりとかはしているんですか。要は開放型。それはここの所管じゃないからわからないと言われたって、現状、使っていれば。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
詳細については所管外になりますが、地域の方に御利用していただいているという部分はあるというふうに認識してございます。
高橋委員
そこがすごい盲点になるんだけどね。またちょっとずれちゃうんだけど、やっぱり幾ら文化・スポーツがあっちに行っていたとしても、学校を使っているわけですよ。そうすると、ここの皆さんは学校が学校外の時間に何にどうなっているのかということが把握されているか把握していないかは問いませんけれども、そういうことの連携がとれているかとれていないかということがまた心配になってくるわけですよ。
そうすると、その地域の人たちのコミュニティの場所になっている、それをお貸しになったときもコミュニティが守れるようにしてほしいというのが多分渡辺委員のお話だったと思うんだけど、そこを踏まえていないと、そのお貸しされる東京都に対してもね、今後、その５年間でありますけれども、地域の人たちが何か貸していただきたいとかいうときは、快く相互がお互いに、何ていうんですか、親交できるような形で地域貢献をしていただきたいとか、地域交流をしていただきたいということが言えるか言えないかというところも大事なところだと私は思うんですけど、いかがですか。
戸辺教育委員会事務局次長
委員言われたことにつきましては重要な事項だというふうに考えてございまして、東京都の教育委員会といたしましても、そういったいろんな地域とのかかわり合いについても、今の使い方ですとか、それから避難場所になっていることもございますので、一定、できる範囲で調整しながら対応していきたいというような根本的なお考えはお持ちというふうに、私、理解してございます。そういったことで、今後、そうした面も踏まえて、東京都との調整、教育委員会との調整を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
渡辺委員
すみません、今の質問についてちょっと１点だけ。ここ、災害が起きた際の一時避難施設としての指定場所にもなっています。その点も大丈夫という、ちょっと所管外かもしれないですけど、そこが心配なので、１点だけ。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
今、次長からも答弁させていただきましたが、避難所として現在使用されているというところも踏まえて東京都教育委員会と調整をしてまいります。
委員長
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、「保育の質ガイドライン」の策定についての報告を求めます。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、「保育の質ガイドライン」の策定につきまして御報告申し上げます。（資料６）
区は、待機児童解消に向けまして民間保育所誘致等によりまして定員拡大を図ってきているところでございますが、新規保育所等も含めました保育施設におけます質の確保・向上が重要であると考えているところでございまして、よりよい保育実践に向けた「保育の質ガイドライン」を策定することといたしてございます。
検討の進め方でございますが、中野区子ども・子育て会議条例によりまして設置をしております子ども・子育て会議のほうに諮問をいたしまして検討を進める予定でございます。また、適宜、保護者、区民の皆様から意見を聴取する機会を設けたいと考えてございます。
想定しておりますガイドラインの主な盛り込む項目でございますけども、策定の趣旨、それから位置付け、中野区の保育の環境、内容等、また支援が必要な、配慮を要する乳幼児のお子様への対応、それから運営体制、職員の資質向上の取り組みといったものを想定しているところでございます。
今後の予定でございますが、１１月に第１回の検討会を開くことといたしておりまして、その検討の状況等を１２月の本委員会のほうで状況報告をさせていただきたいと考えてございます。ガイドラインにつきましては、来年度、２０１９年の９月に中間のまとめといたしまして御報告をさせていただきまして、区民、保護者の皆様からも意見等をいただきたいと考えてございます。策定につきましては、２０１９年の１２月を目途に策定を進めてまいります。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
広川委員
このガイドラインをつくっていくということなんですけれども、区として、参考にする自治体というか、していきたい自治体みたいなものってあるんでしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
そういったガイドラインをつくっている区といたしましては、世田谷区ですとか足立区といったところが策定をしてございます。せんだって、私も足立区のほうにいろいろお話を伺って、大変参考になるようなお話もございましたので、そういった先例的な自治体の取り組みを生かしながら、中野区においても策定を進めてまいりたいと考えてございます。
広川委員
足立区に行かれたということで、足立区のこのガイドラインというのは、たしか教育と保育の質というのがセットになったガイドラインになっていたと思うんですけれども、これから保幼小連携とかいろいろ進めていく上で、やはり教育、保育、こうしたものにこのガイドラインの枠を広げて、保育園とかだけではなくて、学校の教員とかにもそのガイドラインを広げていくというのを足立区はやられていると思うんですけれども、中野区としてそういった構想はあるんでしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
子ども・子育て会議のメンバーの中にも、教育施設、幼稚園の代表の方ですとか保護者の方もいらっしゃいます。また、さまざまな就学前教育につきましてはそういった御意見等も盛り込めるかというふうに考えているところでございますけども、実際進める中では、子ども・子育て会議のほうで御議論いただきたいというふうに考えているところでございます。
ただ、あまり当初から内容を膨らましていくというところで時間を要してもというふうに考えているところでございまして、足立区につきましても、当初は割と絞ったテーマで策定をして、その後、改定をしてかなりそういった視点もふやしていったという経過があるというふうに聞いておりますので、中野区につきましても、当面まずは大事なところを絞り込んで策定をして、一度つくったガイドラインがそのままということではないと思いますので、また必要な意見等を盛り込みながら拡充を図っていくという方向で考えていきたいと思っているところでございます。
広川委員
わかりました。
実際にガイドラインを策定すると。そのガイドラインを実際どういうふうに活用するのか、具体的に教えてもらえますか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
実際の活用方法につきましても、検討を一緒に子ども・子育て会議の中でしていっていただくというところだと思いますけども、区といたしましては、できるだけ区内のさまざまな教育・保育施設全てのところにガイドラインを配布して、予算との関係もありますけども、できるだけ職員一人ひとりのほうに手渡せるような、そういったようなことを考えてございます。
１人の保育士の方が自分のガイドラインを持つことで、仕事の振り返りですとか、今自分のできていることできていないこと、あるいは園としての強み弱みといったようなところを振り返ることで、施設全体の質の向上も図られていくというふうに考えているところでございますので、そういった方向で検討を進めてまいりたいと思ってございます。
広川委員
このガイドラインは、認可外保育のほうにも行き渡るということでよろしいんでしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
認可施設に加えて、認証ですとか認可外のところにも可能なところで配布をして、活用いただきたいというふうに考えているところでございます。
広川委員
先ほどの答弁では全ての施設にというところで言われていたんですけれども、可能な限りというところなんですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
もちろんさまざま全ての施設というところで活用を図っていただきたいというふうに考えてございますけども、そういった施設のほうのどういった活用を考えるかというところもございますので、それにつきましては調整をさせていただきながらというふうに考えていることでございます。
広川委員
調整をしながらということなんですけれども、そういうことが必要になってくると思うんですけれども、一昨日も練馬区の認可外保育施設で生後６カ月のお子さんがうつ伏せ寝の状態で窒息されていたという事故がありまして、やはりよく高橋ちあき議員がどんな施設を利用していても中野の子ということで、全くそのとおりだと思うんですけれども、保育の質の向上という意味では、この認可外施設であっても同じ意識を持って取り組んでいただきたいと思います。
世田谷区では、このガイドラインを策定したことによって、その成果として、区内のさまざまな保育施設のつながりが生まれたということも言われておりまして、情報の共有であったり、学び合い、相互に支え合う関係ができ始めているということで、中野区としても区内の全ての保育施設において積極的な活用を検討してもらいたいと思います。これは要望です。
それと、これから子ども・子育て会議の中でガイドライン策定に向けて協議するということなんですけれども、この会議には区立保育園の関係者はいないということなんですけれども、区立、私立、その他の保育施設の幅広い意見を聞いてつくっていくべきものだと思うんですけれども、そのあたりどうでしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
現在調整をしているという段階ではございますけども、子ども・子育て会議のほうに部会を設置していただいて、部会のほうに臨時委員という形で子ども・子育て会議の委員以外の方も加わるということが可能になってございますので、そういったところに御指摘のあった区立保育園の園長ですとか、あるいは、今想定しておりますのは、第三者評価の機関のそういった代表の方も加えて、さまざまな視点、観点からそういった検討ができるようなメンバー構成ができればというふうに思っているところでございます。
広川委員
そのあたりは、子ども・子育て会議の条例ってありますよね、その条例とのかかわりでは大丈夫なんですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
子ども・子育て会議の設置条例の中に、部会の設置、あるいは臨時委員のというところの条文がございますので、そういったところに基づいて実施したいと思ってございます。
広川委員
これは個人的な意見なんですけれども、やはりこのガイドラインをつくっていくということに特化をした策定委員会みたいなものをつくってはいかがかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
そういった検討の方法というのもあるかとは思いますけども、私どもといたしますと、子ども・子育て会議の中でさまざまそういった子育てにかかわる施策ですとか、そういった議論、検討をこれまでもしてございます。また、メンバーの構成を見ましても、実際に子育て施設の代表の方ですとか保護者の方、あるいは区民の公募の委員という方もいらっしゃって、学識経験者の方も入っていらっしゃいますので、そういった子ども・子育て会議を生かすほうがこれまでの中野の状況等も踏まえながらの議論ができるのかなというふうに思っているところでございます。
広川委員
わかりました。これからつくっていくということでね、どういったものができるのか楽しみにしたいなと思っておりますし、せっかくつくるのであれば本当に役に立ついいものをつくっていただきたいと思います。要望です。
高橋委員
確認なんですけど、今後の予定の中で、第１回の検討会が来月行われて、１２月の４定の定例会で状況報告、まずはここまでの流れは何となく理解するんですけど、この状況報告って、中身はどういうことを報告してくれるんですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
１回目の検討の中身につきましては、まず、メンバーが確定をしてございませんので、どういったメンバー構成で検討を始めたかというところと、部会ということで今想定をしておりますけども、実際に部会というところ。それから、何回程度で検討を進めていくのかといったところの今後の予定的なところも御報告する必要があるというふうに考えているところでございます。
高橋委員
ということで、次のまとめの策定が９カ月後の９月というふうな理解でいいわけ。それだけ時間をかけてしっかりとしたものをつくりたいからこれだけの時間がかかりますよという理解ですか。それとも、どんな理由があるんでしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
委員おっしゃるとおり、来年９月にかけましてしっかりしたものを議論して策定していきたいということでスケジュールを組んでございます。
高橋委員
中身も大事なんですけど、時間をかければいいということでもないかなというふうには思うんですけど、私が考えていたのは、ガイドラインだから、来年度の４月、５月に向けて新しい事業者さん向けのをおつくりになってくださるのかなと考えましたけど、でも、これは過酷な作業になるかなというふうには考えました。ですので、もうちょっとね、９月と言わずに早い段階で報告ができるような形をとっていただければ、より一層採用される場合とか保護者の方たちに対しても安心感が与えられるのではないかなというふうには考えているんです。
だから、これは予定ですからね、予定だからこのような日程で取り組んでいかれるんだと思うんですけど、検討会が、中身が充実して、何回って回数、いや、これだけやって、うんと濃くすれば大丈夫よという状況になったら、日程を変更しながらも早目に作成していただきたいなと考えていますけど、どうですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
お示ししました予定というところでスケジュールは組んでございますけれども、できるだけ早期にというところでは、早く策定をして、各施設にそういったガイドラインを活用していただくことが大事だというふうに考えてございますので、検討を進める中で、なるべくスピード感も意識しながら取り組んでまいりたいと思ってございます。
高橋委員
やっぱり何がもとでこういうことをやらなくちゃならなくなっちゃったということを忘れないでいただきたいんですけれども、発端はね、あることがあって保護者の方たちに不安を大きく与える状況が生まれちゃって、そこからこういうことになってきたというような現状もあるわけですから、保護者の皆さんが不安をより一層抱え込まないような対応をしていってもらいたいかなというふうに思いますので、答弁は結構でございます。
小宮山委員
こうしたガイドラインをつくるに当たっては、過去の保育がどうであったかという、その過去の評価が非常に大事だと思います。中野区も保育園を民営化してから１０年以上たちまして、いろんなよいこと悪いこと蓄積などもできていると思います。過去の評価もガイドラインの中に盛り込むか、あるいはガイドラインとはまた別に過去の検証などをする機会があってもいいんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
ガイドラインの中にどこまでそういった過去の経過ですとかということを盛り込めるかというところは、今後の検討になるのかなというふうに思っているところでございますけども、例えば区立保育園を民営化してですとか、あるいはさまざま地域型保育事業等新しい施設もふえてきているという状況がございます。そういったことも踏まえながら、さまざまな施設、保育の内容等を検証しながら、これまで培ってきた区立保育園や私立保育園のそういった実践なども生かしながら、活用ができるガイドラインにしていきたいと考えているところでございます。
小宮山委員
ありがとうございます。
あとは、保護者及び区民からの意見を聴取する機会を設けるというのは、先ほど広川委員の質問の答弁の中にあった、部会でありますとか、臨時委員を設けるとか、そういったことを想定しているんでしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
一つは、外部の方を臨時委員として検討のメンバーに入れるというところがございます。また、それ以外にも、検討を進める中で、今後これは調整が必要かと思いますけれども、何らかの報告の中で意見を、傍聴なり、区民の方からいただくというような機会も設けられないかというところをちょっと今検討しているところでございます。
小宮山委員
今、こういった保育のガイドラインとか、保育の質に関して区民の関心が非常に高くなっていると感じております。
そして、子ども・子育て会議の現在の３期──現在３期だと思うんですけれども、３期のメンバーの中に保育園の保護者、当事者というのは、ぱっと見、公募区民の方がどんなプロフィールなのかわかりませんけれども、公募区民２名いますけれども、公募区民の方は置いておいて、それ以外に保護者を代表して出席している方、お一人だと思うんですね。その保育園の保護者の当事者がお一人しかいない子ども・子育て会議だけで部会をつくったりしても、なかなか保護者の声が反映されにくいかと思いますので、先ほど言われた臨時委員など、また何らかの機会を設けまして保護者の声をぜひ聞き入れていただきたいと要望します。
そして、ガイドライン、このスケジュールを見ると、区民に周知したり意見を募集されるのが来年の、ちょうど１年後ぐらいとなっていまして、中間のまとめが策定された後に区民への周知とか意見募集がされるように見受けられます。もっと早い段階で──今までの中野区だと、計画、かなりでき上がった段階で区民に周知をして、そしてパブリックコメントを募集──
一応形だけはするけども、パブリックコメントに寄せられた意見に対して何にも反応しないというのが今までの中野区でありました。しかし、今、区長が変わって区民の声を聞きますというふうに言っているんですから、もうちょっと早い段階から区民の意見をどんどん取り入れるような体制があってもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
区民の方へお示しをして意見を募るということは重要だというふうに考えているところではございますけども、一定、その中身がある程度固まって、どういったものかということをお示しできないと、なかなか御意見もいただけないというふうに考えていることでございます。また、議会等にも中間のまとめということをお示しして、その後、区民の方へ御意見をいただくというふうな手続もございますので、このようなお示ししたスケジュールを予定してございます。
南委員
今回、ガイドラインの策定のスケジュールを出していただいたわけですけども、先ほど足立区のほうのガイドラインの視察といいますか、聞きに行かれたということなんですけども、他自治体でも幾つか、２３区でも幾つかのところが保育の質のガイドラインをつくっているというのはあるんですが、そういったところもスケジュール的にはやっぱり２年ぐらいかけてやっているようなものなんですかね。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
委員のおっしゃるとおり、ガイドライン策定については、各自治体ともやっぱり２年程度をかけているというところでございます。
南委員
足立区などに行って、ガイドラインのそういうスケジュールなり、内容なり、意見交換なりしてこられたということなんですが、当然それを参考にもしていかなければならないと思うんですが、中野区として独自のそういった内容も盛り込む必要はあろうかと思うんですが、その辺はどのようにお考えですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
中野区として取り組んできましたこれまでの保育ですとか、あるいは、例えば中野区で言いますと、地域やそういったところとの関係性といったことを大事にしてきている点も多いかと思いますので、中野区独自のそういった保育の中で重要と考えるようなところもガイドラインの中に盛り込みながら、そういったところも他の施設で共有できればというふうに考えてございます。
南委員
当然ほかの自治体のところを検証しながら今後策定していくということになろうと思いますけれども、やはり中野は中野でさまざまな保育環境、他自治体とは違う、そういった独自性もあると思いますので、その辺ぜひともよく会議等で諮られながら、本当にすばらしい保育の質が保てる、そういうガイドラインをぜひともつくっていただきたいと思いますので、これは要望としておきます。
渡辺委員
先ほど広川委員との質疑の中で、足立区のほうに視察に行ってさまざまなるほどなと、そういうふうに思う部分もあったということをお話ししていたんですけど、どういったところで、あ、こういうところも参考になるなみたいなところ、もし言える範囲であれば教えてください。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
参考となったというところで言いますと、まず、活用方法の部分で、足立区は、初版というんでしょうかね、最初つくったときに、各施設に送付をして活用を依頼したということなんですが、その当初は１人の方に１冊ずつというような配布ではなかったようです。そうしますと、なかなか使いにくいといいますか、施設の中で何冊かという形になると、どうしても活用が進まなかったというような反省があったので、改定をした後につきましては、各保育士さん１人に１冊というような配布をしたというふうに聞いてございます。そうしますと、保育士さんが、自分のバイブルというんでしょうか、教科書的に日々の保育を振り返りながらチェックをしていくということができるようになったということで、活用が進んでいるという成果があったというふうに聞いてございます。
渡辺委員
わかりました。先ほど高橋委員もお話ししていましたけど、今回こういったことを、保育の質ガイドラインを策定するという流れというのは、やはり保育士さんの質の確保というふうなところがどうもそううまくいっていないところがあって起きたと私は認識はしております。要は、きちんとした保育士さんを確保する、もっと言うならば、職場環境とかを、しっかりと働きやすい環境をつくっていく、もしくはちゃんとした園長先生をきちんと配置することができるような事業者から、そういったことができるように中野区というのはしっかり整っているんだなというふうに思わせることも結構大事だと思っております。そのための保育の質のガイドラインなのではないかなと思うんですけれども、その辺はどのように考えていますでしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
施設については、リーダーシップのとれる園長、それから保育士さんがしっかり配置をされて、安定的な運営がされるということはもちろん重要でありますし、それは前提として確保しなければならないと思ってございます。一方、保育所が、他の自治体も同様ですが、年々ふえているという状況があって、保育士の確保ということが話題にもなっているという状況がございます。そういった中では、施設によっては経験が浅い保育士さんも配置をされているという状況がございますので、そういった経験が少ない方にとっては、特にその質を確保していく上でこういったガイドラインということはお示しをして活用いただくことが大事かなというふうに考えてございますので、経験のあるなしにかかわらず、こういったものを活用いただきたいというふうな考えを持って策定に努めていくというところでございます。
渡辺委員
保育の質のガイドラインを、これはもう多分重々承知だと思いますけど、配って終わるという話ではないと思うんですね。継続的にやはりこのガイドラインを生かして保育の質をどのように確保していくのかって、継続的な取り組みというのが恐らく必要だと思いますし、そういったことをしっかりと行政もやっているんだということを行動で示していくということも、区民の方との信頼関係を構築していく一つの手段だと思います。これは、つくって終わるというものではなく、それがスタートであって、そこから継続して、いかに中野区内での保育所というのは他区と比べてきちんと安全管理、安心して自分の大切な子どもたちを預けることができるような施設の取り組みに一生懸命力を注いでいるんだということをきちんと行動で示していくことが必要と思いますので、そういったところも視野に入れて取り組んでいただきたいと思います。要望です。
委員長
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、区立保育園の民営化に伴う事業者選定方法等の見直しについての報告を求めます。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
それでは、区立保育園の民営化に伴います事業者選定方法等の見直しについて御報告いたします。（資料７）
区では、民間活力を活用しまして多様な保育ニーズに対応するとともに、民営化にあわせまして保育施設の更新及び保育定員の拡大を図ってきたところでございます。民間事業者の選定につきましては、保育施設の安定的運営、適切な職員配置に加えまして、区立保育園と同等程度の保育内容及び円滑な新規保育園への移行を選定の視点としまして、区内部の選定委員会を設置し、選定を行ってきたところでございます。
区では、保育の質の確保・向上に向けまして、保育の質ガイドラインの策定に着手することとしましたが、区立保育園の民営化に当たりましても、より保育の質の確保・向上を図る必要があるため、以下のとおり事業者選定の方法を見直すことといたしました。
事業者選定等の見直しにつきましては、三つの視点に沿って見直しをいたしました。
まず、一つ目としまして、「選定項目の充実」でございます。選定項目を定めて評価をしているわけですけれども、その選定項目は下記の１から８のとおり分類をしまして、この中の３番ですが、「事業者の運営する既存園の状況」、これを評価する内容の一つであります職場環境及び職員構成の事項につきましては、職員雇用の安定性、バランスのとれた職員構成、各種休業制度や適正な人件費の設定等、職員に対する安定的な処遇といった視点で評価をしていたところでありますが、安定的な保育運営を継続するためには、保育士に長く勤めてもらう職場環境が整っていることが重要であるということから、継続した雇用への支援についての視点を追加することといたしました。
続きまして、二つ目の見直しのことでございますが、「選定基準に満たない事業者の取り扱い」といたしまして、これまでは全体の選定項目の評価の合計点を出して選定をしていたところでございますけれども、財務状況の評価結果、それから職場環境及び職員構成、それから人権尊重、事故防止対策や衛生面、アレルギー対応など、保育の質にかかわる重要項目につきまして、その評価が基準に満たない場合、選定対象から除外することといたします。また、選定項目評価合計が基準に満たない場合についても同様に選定対象から除外することといたします。
三つ目の見直しとしましては、「プレゼンテーション審査の実施」でございます。プレゼンテーション審査は、事業者の経営責任者及び園長候補者等が開設準備体制の確保、事業目的・課題の認識、職員採用、配置、人材育成についての考え方、在園児の引き継ぎ等、また事故防止、安全対策等についてプレゼンテーションすることで、区立保育園の民営化を担う事業者として適切であるかどうかを審査いたします。なお、プレゼンテーション審査は公開で実施したいと考えております。
２、「スケジュール」でございます。
今、選定委員会を設置しまして準備を進めておりますが、９月から１０月にかけまして、事業者の既存園の視察調査、それから事業者に対するヒアリング調査を今実施しております。その内容につきまして、審査を経まして、１０月２０日、プレゼンテーション審査を行い、事業者を決定するということで進めてまいりたいと思っております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
広川委員
今御報告のあった、１「事業者選定等の見直し」の（１）「選定項目の充実」の一番最後のほうなんですけども、この「継続した雇用への支援についての視点を追加する」ということなんですけれども、具体的にこれどういうことなんでしょうか。区が支援をするということですか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
これは、事業者が事業者内職員の継続した雇用への支援ができているかどうかということを見るということでございます。
広川委員
それはこれまでの職員雇用の安定性というところとはまた違うんですか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
よりここの部分についても継続した雇用への支援ということで項目立てをしてしっかり見ていくというところでございます。
広川委員
このあたり、事業者の職場環境や処遇にかかわることですけれども、やはり区としてもしっかりとサポートするような体制でやっていってもらいたいなと思います。
もう１点、（２）「選定基準に満たない事業者の取り扱い」なんですけれども、保育の質にかかわる重要事項、それと選定項目評価合計が基準に満たない場合、選定基準から除外するとあるんですけれども、これはあくまで事業者選定のことについてだとは思うんですけれども、例えばもし開設後に実際はこの基準を下回るような状況になってしまったという場合はどうするんですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
開設後の運営につきましては、指導、検査といった中で改善を求めていくということが方法としては一つございます。またあと、巡回支援という形で、私どもの所管の担当の元園長、それから看護師、栄養士等が定期的に巡回をしておりますので、そういった中で運営状況を確認しながら必要な助言、指導を行っていくというところでございます。
広川委員
子どもの安全にかかわる問題なので、例えば運営の状況が悪くなってしまうとか、職員が急にいなくなってしまうとか、そういう状況になったときに、迅速に区が何かしら対応できるような体制というのが必要なんじゃないかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
民設民営の私立保育園におきましては、人員の体制ですとか、あるいは運営事業者のほうの支援といったところはきちっとやっていただくということが前提だというふうに考えてございます。区といたしましては、そういった保育に資する環境ですとか保育内容を適正に行っていただくよう働きかけ、指導、検査等でチェックをしていくというところでございます。
広川委員
指導や働きかけというのもすごく大事なんですけれども、いざ本当に民営化してそれが深刻な状況になってしまった場合というのは、区立に戻すという判断も必要な場合があるんじゃないかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
戸辺子ども教育部長
そうならないため、今回、選定基準をかなり厳しく見直すことといたしました。もちろん、委員おっしゃるように、人材確保の面であるとか、それから財務状況の変化、それについては十分考慮していますけれども、今後、将来的な経済状況によってなかなか予測しづらいところもございますが、十分先ほど副参事が言ったような運営面に対してきちっとした指導や助言、そうしたところで対応を図っていくということと、急激に悪化しないために、この段階で財政面についてもきちっと見ていくということにしておりますので、委員が御心配のものについては、そうならないように今の選定方法を見直してハードルを高くしてあるというような対応で考えているところでございます。
広川委員
選定基準を厳しくしているということなんですけれども、９月に選定委員会が設置されています。この選定委員会、どういった構成になっているんでしょうか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
構成につきましては、区職員、管理職で構成しております。
広川委員
この構成、選定委員会のあり方というのもちょっと考えたほうがいいんじゃないかなと思いまして。他の自治体では、選定委員会の中に保護者を入れるとか、保護者が推薦する有識者を入れるとか、そういった取り組みを行っているところもあるんですけれども、中野区としても検討してはいかがでしょうか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
今回、保護者の方から今のような御意見をいただきまして、内部でも検討したところでございます。中野区では、これまでも、現園の視察につきましては、保育園園長クラスの視察ということで、区と同等程度の保育が行われている、こういった視点でもって審査をして、そういった中身に基づいて選定をしているというところでございます。
あと、保護者の意見ということもありましたけれども、区としましては、その選定について責任を持って行うということから、区内部の職員で構成した選定委員会でしっかり選定をしていきたいというふうに考えているところでございます。
広川委員
そこはぜひ保護者の方々も求めているところなので、ぜひ保護者参加型の選定委員会というものを考えていただきたいと思います。
この（３）の「プレゼンテーションの審査の実施」というところなんですけれども、これ、公開ということなんですが、その場を観覧というか、傍聴というか、する方からの発言とか意見とかの機会というのはあるんでしょうか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
今回、プレゼンテーションというのは初の試みでございます。それで、今回の選定につきましては、具体的には仲町と大和東の保育園の事業者ということになっております。先ほど選定委員のほうに保護者も入れてというような御意見もいただきましたけれども、今回、そういった御意見があったということで、このプレゼンテーション審査のほうに保護者の方からの御意見、そういったものも考慮した質問を選定委員会が質問するという形で行いたいというふうに考えております。
それは、一応、仲町保育園と大和東保育園の保護者に意見のほうは募集するようなことを今考えているところでございます。
プレゼンテーションその場は傍聴だけということで実施しようというふうに今考えているところです。
広川委員
そこもぜひ、保護者の方と候補の事業者の方が顔を合わすいい機会だと思いますので、その場で意見のやりとり、保護者と候補事業者ができるような形にできないのかなと思うんですけれども。そうしたことで、保護者の不安であったり、また期待であったり、そういったものを事業者とも共有できるので、そういったことを今後検討してみたらいかがでしょうか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
プレゼンテーション審査の場合には、最大で５事業者ほどになるかなというふうに考えておりますけれども、１事業者当たり１時間程度かかるのではないかというふうに見込んでおるところでございます。
傍聴者の方からの発言という御意見をいただきましたけれども、なかなかその会の運営上課題があるかなというふうに思っております。それは今後の課題とさせていただきまして、今回は、プレゼンテーション審査につきましては、選定委員会で１時間程度で行いたいというふうに考えております。
広川委員
ぜひ検討していただきたいと思います。
会派としては、やはり区立保育園の民営化には反対ですし、区長も保育の質を守っていくためには一定数区立保育園を残していかないといけないという考えでありまして、現在、事業者の選定が進められておりますが、その中身、できるだけオープンにしていただいて、どう保育の質を守っていくのかというのを区民と保護者とともに考えていけるような、そういった形にしていただきたいと思います。要望です。
小宮山委員
過去に川崎市であったそうなんですけれども、職員の名簿を水増しして補助金を不正に受け取っていたということが赤旗という新聞で報じられた保育園が区内でも二つほど保育園を運営しております。なので、今まではそういったところに関する、過去に補助金の不正受給とか犯罪的な行為などを行ったかどうかということのチェックは今まではされていなかったと思うんですが、これからはいかがでしょうか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
そうですね、今、委員御指摘いただいたように、事実があるということであれば、そこはしっかり踏まえなくちゃいけないというふうに考えております。
小宮山委員
チェックはきちんと、調査などされていくという答弁と受け取ってよろしいですか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
はい、しっかりチェックをして選定していきたいというふうに考えております。
渡辺委員
先ほど広川委員との質疑のやりとりなどでも、選定委員会の中に保護者の方を入れてはどうかとか、プレゼンテーション審査を実施して公開にするというふうな流れになっているんですけど、やっぱり残念ながらこういったことというのは、一部の区民の方々からちょっと行政に対する信頼性というものをいただけていないというふうな解釈にもとれるんですけど、その辺はどのように考えていらっしゃいますか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
保護者の方の御意見というのは、自分たちが通っている子どもたち、その子どもたちがこれから民営化することによってお世話になる事業者、それがどのように選ばれていくのかというところに関心があるということで、それはこれまでもそうだと思いますし、これからもしっかり保護者の方に情報提供しながら進めていきたいというふうに考えております。
渡辺委員
今回、選定のプレゼンテーション審査の実施というところで公開にするということで、今まで見えなかった部分が区民の方々からも見えるような環境をつくりましたということで、きちんと行政のほうではしっかりとした審査をしているんだというふうな、そういった場でもあるのかなと思います。逆に言えば信頼を得る一つのチャンスの場でもあると思いますので、そこはしっかりとやっていってもらえればと思います。
私個人としては、やっぱり区民の方々に選定委員会の中に入って責任を負うような立場にするのはちょっといかがなものかという思いもありますので、そこは行政がしっかりと責任をとってやっているんだというふうな強い意思というか、あとちゃんとやっているというふうなところを見せていただければと思います。
あと、今回、ちょっと事業選定、相当厳しく見直しをしましたということなんですけれども、ただただ厳しくするだけでもなくて、事業者目線で見て、やっぱり中野区でこそ保育園を運営したいというふうな、そういった部分も持たせないといけないのかなと思っております。その辺は、区独自の保育士さんに対しての給与部分での何かインセンティブなど、そういったものも本当に検討していかなきゃいけないのかなと思っているんですけども、事業者目線から見て、中野区でこそやっぱりもっともっと保育所をふやしていきたいというふうに思わせるような、そういった施策というものも考えていかなきゃいけないのかなと思っているんですけれども、その辺は何かあれば教えてください。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
保育施設の運営、あるいは保育士さんの処遇改善といったところにつきましては、現在、国が示します公定価格の中で給付を行っておりますので、そういった中で、一定の処遇の改善ですとか、安定的な雇用ができるということで考えてございます。
一方、区といたしましても、これまでも保育施設等にそういった支援的な補助制度を設けてございますし、保育士の確保も含めて、そういった補助を行っている中で、安定的な人材確保、それから運営といったところは支援をしてまいりたいと考えてございます。
渡辺委員
保育所の開設、都内では年間で２００ぐらいふえていると。新規で保育士さんが５,０００人近く新たに必要というふうな、本当に厳しい保育士、人材確保というところで、中野区はその中でも魅力のあるような環境を整えなきゃいけないと思います。厳しくするだけでなく、そういった部分、事業者側にとってのインセンティブ、そういったものも念頭に入れながら、あめとむちじゃありませんけども、そういったところにも力を入れて取り組んでいただきたいと思います。要望です。
委員長
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、認可保育所の開設事業者の選定結果についての報告を求めます。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
それでは、認可保育所の開設事業者の選定結果について御報告いたします。（資料８）
平成３０年８月３１日時点におけます認可保育所の開設事業者の選定結果について御報告いたします。
事業者の概要でございますが、施設名はちゃいれっく上高田保育園、所在地は上高田二丁目９番２号、定員は０歳が５名、１歳が９名、２歳が１０名、３歳から５歳は１２名ずつ、合計６０名でございます。法人名は株式会社プロケア、開設予定は２０１９年６月の予定でございます。
選定方法ですが、認可保育所の開設事業者募集に応募のあった事業者について、事業提案書類、運営保育施設の視察及びヒアリングの結果等を総合的に評価し選定いたしました。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、７番、平和の森小学校増築工事に伴う仮校庭の整備についての報告を求めます。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
それでは、平和の森小学校増築工事に伴う仮校庭の整備について御報告いたします。（資料９）
平和の森小学校におきましては、今後の学級数の推計値から普通教室の不足が見込まれるため、今年度から来年度にかけまして増築工事を行う予定としております。
増築工事期間中は、工事作業スペースの確保などにより校庭の一部が使用できなくなるため、小学校に隣接する矯正研修所等跡地用地の一部を借用し、仮校庭を整備して使用する方向で財務省と手続を進めてまいります。
１番、仮校庭整備についてですが、整備予定地は、矯正研修所跡地の一部となります。別添に参考図面のほうを添付してございます。こちら、矯正研修所等跡地施設の西側用地の一部を借用する予定としてございます。次に、整備概要でございますが、樹木の伐採、ダスト舗装、防球ネット設置工事などを行ってまいります。工事予定期間ですが、２０１８年１１月上旬から２０１９年１月中旬を予定してございます。なお、増築工事による既存校庭の使用が制限される期間は、運動会時期を除く２０１９年２月下旬から２０２０年２月下旬となる見込みでございます。
２番目といたしまして、仮校庭用地の借用についてでございますが、借用依頼先は、財務省東京財務事務所でございます。借用想定期間につきましては、２０１８年９月から２０２０年３月を予定してございます。こちらにつきましては、工事期間及び工事のための事前調査期間を含みます。借用契約につきましては、年度ごとに行ってまいります。借用予定額につきましては、今年度におきまして、約１,５６０万円でございます。
３、想定スケジュールでございますが、仮校庭整備工事関連及び既存校庭の使用制限期間につきましては記載のとおりです。
資料裏面のほうをごらんいただけますでしょうか。
今回、矯正研修所等跡地用地の借用に当たり財務省と協議を進めていたところ、借地料の算出方法が長期間使用している他の学校用地の場合と今回の一時使用の場合では異なり、当初予算では不足することが９月初めに判明したため、執行対応することといたしました。こちらにつきましては、御報告が遅くなり、大変申しわけございませんでした。
御報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
広川委員
まず１点。工事予定期間が２０１９年の１月中旬までなんですけども、この使用制限期間が２０２０年２月下旬となるのはどうしてでしょうか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
すみません、２０１９年１月中旬までの工事期間というのは、仮校庭整備の工事の工事期間でございます。
広川委員
すみません。わかりました。
それで、平和の森小学校、児童数が今どんどんふえていて、視察にも行かせてもらったことがあるんですけれども、本当に狭い校庭を使われていて、その校庭を使う時間、休み時間の運動場の使用も一定制限をされているという状況なんですけれども、今回、増築工事により校庭の一部が使用できなくなるので仮校庭をつくるということなんですけれども、これ、仮校庭というのは休み時間も利用できるんですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
現在、学校との打ち合わせの中では、体育の授業のほか、２時限目と３時限目の間の中休みや、また昼休みに使用することを検討しているというところで話のほうはしているところでございます。
広川委員
仮校庭に行こうと思ったら、一旦学校から出ないといけないというのがあると思うので、そういうことになるのかなと思うんですけどもね。例えば、仮設の渡り廊下みたいなものをつくって、休み時間、活用できるようにというのは考えられないでしょうか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
道路上に渡りの仮設橋とかをつくるのはやはり法的な制限がかかりますので、今現在、矯正研修所のそばが体育館であるものですから、体育館の裏側に新たに通用門のほうを設けまして、そこから最短に仮校庭へ行けるように整備したいというふうに考えてございます。
広川委員
はい、わかりました。
これ、仮校庭の借用想定期間は、この増築工事が終わるまでということになっているんですけれども、これ、増築などでさらに運動場が狭い状態に──完成した後もちょっと狭くなっていると思うんですけれども、そうした状況から、増築工事終了後もこの仮校庭を使用できるようにしたほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
矯正研修所等跡地施設につきましては、将来、平和の森小学校の新校舎を整備する予定地といたしまして、区のほうで取得するというところで調整をしているところでございます。取得後につきましては、他の解体工事等、工事関連等のスケジュールのほうを調整しながら、なるべく長い期間、仮校庭として使用できるように、今後、調整のほうは図っていきたいというふうに考えてございます。
広川委員
ぜひ調整していただきたいと思います。
やはり狭い校庭の中で学校生活を送っているということで、健康面であったり、また体力面であったりというところの影響がどれぐらいあるのかと、一応調査されたほうがいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
一応、毎年体力調査はやっておりますので、それとの相関関係を見ることはできると思っております。
広川委員
やられているということなんですけれども、今の段階でそういった兆候、何かしらこの狭い校庭が影響して健康や、また体力面への影響というのは確認されていないということでよろしいんでしょうか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
特に顕著になった場合はこちらでチェックができますので、今のところそういう傾向は見られておりません。
広川委員
先日、福島県で学校の先生をしている方とちょっとお話しする機会があって、そちらの学校では、校庭に仮設住居が建っているために、子どもたちの運動できるスペースというのが非常に小さくなっていると。その中で、子どもたちの肥満というのがすごくふえてきているという話を聞いたんですね。そういったことがこの平和の森小学校でも起きないのかどうかというのがちょっと心配なんですけれども、そうしたことについても区としてしっかりと注視していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
また体力調査のほうは今後も進めていきますので、特にそういう学校、今御指摘もありましたので、注視して見てまいりたいと思っております。
南委員
今回、仮校庭を平和の森小学校の増築工事に伴って整備されるということなんですが、この増築の工事期間中に校庭の一部が使用できなくなるということなんですけれども、本校庭の広さがどれぐらいなのか、また、その工事期間中使用できなくなる部分はどれぐらいなのかというのを教えていただけますか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
現在の平和の森小学校の実質の校庭面積につきましては、約２,４００平米でございます。このうち増築工事に伴いまして使用が制限される面積につきましては、約８００平米でございます。
南委員
ありがとうございます。８００平米が使用がこの増築期間中できなくなるということなんですけれども、それで仮校庭を、今、矯正研修所のほうを借用して仮校庭にするということなんですが、いわゆる狭くなった本校庭と仮校庭の使い方といいますか、それは何か基準があるんですか。８００平米小さく、狭くなっちゃうので、これはもう子どもたちにとってはかわいそうだというところから、当然、仮校庭を整備しようというふうに考えられて、土地を借用して仮校庭をつくるということなんですけども、ただ、隣接しているとはいえ、細い通路でつながって向こうの、１,４００平米でしたっけ──のほうへ行かなきゃならないという、ちょっと不便さも感じたりするわけですね。ですので、例えば体育の授業であるとかのときに、じゃあ、向こうを使おう、こっちを使おうという何か基準みたいなのがあるんですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
現在、仮校庭として、校庭として使用できる部分につきましては、通路を除きまして約１,０００平米程度となります。現在の小学校の体育館が大体約５５０～６００平米ぐらいでございますので、ドッジボール等の運動はできるというふうには考えているところではございます。
南委員
使い道として何かそういう……。じゃあ、ドッチボールのときは向こうの仮校庭のほうでやるのか、何かその辺の基準みたいなのがあるんですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
そういった基準のほうは特にはございませんので、あとは学校のほうの運用とか、そういった授業の利用実態というところは学校の運用のほうでやっていただくというふうに考えてございます。
南委員
わかりました。まあ、それは体育の先生とか、そういう判断のもとで、きょうはドッチボールだから向こうでやろうかとか、そういうふうになるのかもわからないですけども。
あと、この借用期間、想定期間ですけど、２０１８年９月から２０２０年の３月までというふうに借用期間がなっていますが、この間の運動会とかはどういう対応でなされるんでしょうか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
運動会につきましては、練習のとき、また本番のときにつきましては、現在の工事の仮囲いは全て撤去いたしますので、現平和の森小学校の校庭と同じ面積が使えるようにいたします。
高橋委員
まず、基本的なところを確認したいんだけど、平和の森小学校が、本当にお子さんがふえてきて、仮校舎をつくるという話は聞いていました。計画も聞いています。なぜ突然──突然というか、校庭をここにもう１個つくりましょうというふうな話にいつなったの。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
平和の森小学校につきましては、もともと校庭が狭いというところにつきましては、学校、また保護者の方からお話のほうがありまして、教育委員会といたしましても、周辺のところで仮校庭となるような予定地があるかどうかというところはいろいろ探していたところでございます。
今回、法務省が移転、矯正研修所のほうが移転いたしまして、４月から財務省のほうに所管が変わったことにより、もともと予定の候補地としていました矯正研修所の跡地につきまして借りられないかというところを財務省と協議してきたところ、そちらのほうが借りられるというところの見込みが立ちましたので、そちらのほうを借用地、候補地、仮校庭の位置として使用するということにしたところでございます。
高橋委員
これは、もっと早く平和の森小学校の建てかえができるはずだったんだけど、オオタカがいてくれちゃって、それで法務省移転が遅くなったという経緯も皆さん知っていると思いますけれども、まず、校庭が狭くなったということも承知しております。仮教室をつくるのに校庭を使わなくちゃならない。だから、行く行くは中野が買おうとしているこの跡地のところに校庭をつくりますというところは理解をします。しかし、この借地料が１年間に１,５６０万円。何でこんな高いの。だって、学校として借りるんだよ。何か随分ひどい決算値じゃないでしょうか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
借地料につきましては、４月に入りまして財務省のほうが所管になってから財務省とこれまで協議をずっと進めてきたところでございます。他の学校につきましても、学校用地として長期間使用しているところにつきましては減免措置があるというふうに聞いてはいたところで、そうしているところではあるんですが、今回につきましては、一時使用の場合につきましてはそれもないというところで、そちらにつきましては通常減免措置がないとの使用料となったものでございます。
また、今回の借地料の中には、工事車両を乗り入れるための車路の部分であるとか、先ほど調査のための一時使用につきましての借地料も入っておりますので、そういったところから金額のほうがちょっと大幅に膨らんでしまったというところでございます。
高橋委員
将来的に区が学校の用地として買うわけでしょう。それは一時使用と言われちゃったって、それは財務省の御都合なんでしょうけど、それを何とか、学校の用地なんですよということで手だてを考えたりとかしないの。これ、２年間も払うんでしょう、そうすると。３,０００万円以上払わなくちゃならない。
今度、土地を買うときに、今度、お金はまたその土地代として払うんでしょう。差っ引いてくれるんですかぐらい聞いていますか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
借地料の考え方につきましては、これまでの学校用地の借地の考え方等ありましたので、我々からも財務省のほうにお話をしていろいろ協議をしてきたところでございます。その結果、今回の考え方については、一時使用というところの考えに基づき算定をするというところになったところでございます。
高橋委員
あまり石原さんを責めてもしようがないんだけど、何かね、これ、あまりにもひどい話じゃないと私なんかは思いますよ。
子どもたちが大変な思いをしてこの第２校庭みたいなところを使うわけですよ、一々学校を出て、歩いて。しかも、使い勝手だって悪いわけで、年がら年中学校の校舎を出たら目の前が校庭というわけじゃない校庭でしょう。それにこんな高いお金を出して整地して使うわけですわ。そういうことを──まあ、財務省が何を言っても理解してくれないかもしれないけれども、担当部署としてはどんな手だてを使ったら何とかなるかなぐらいの方策を考えながらね、子どもたちが使うから、これはこれだけ出てもしようがないとは思いたいけど、思いたいけど、あまりにも高いんじゃないというふうには思います。
だから、何とかしてほしいけど、なかなか難しいところだけど、そこを何とか考えられないのかなと思うんだけど、どうですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
一応、我々といたしましても、幾つかある候補の中で、やはり一番近い矯正研修所跡地というところを借用したいというふうにはこれまで考えてきたところでございます。
確かに借地料の金額につきましては、他の学校、長期使用している学校とはやはり違う計算というところで財務省との協議になりましたけれども、やはり子どもたちの良好な教育環境、またなるべく近い場所で仮校庭を整備したいという考えのもと、必要経費として必要なものであるというふうには考えているところでございます。
高橋委員
これ以上あまり責めるわけじゃありませんけれども、ただ、報告を、これだけのお金が出ちゃうということは、これ、何か流用するわけにもいかないから補正とかになるの、それとも……。いろいろ算段しなくちゃいけないんだろうけど、予算のことは聞かないけど、でも、これだけお金がかかっちゃうわけだから、もうちょっとわかった時点で私たちのこの委員会には報告すべきだったと思います。
それから、こういう状況なんですよというときに、ここだけの図面じゃわかりません。やっぱり平和の森小学校の図面をつけて、それで、仮校舎がここにありまして、校庭がこれだけ狭くなっちゃうんです、だからこっちの校庭をつくるんですという親切な説明は必要だと思います。
そして、１,５００万円以上のお金がかかっちゃうんですよというのをもうちょっと早くやってもらいたかったです。そこは反省しておいてください。答弁はいいですよ。
委員長
それでは、この件についてまだ御質疑ある方おられますか。大丈夫ですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
それでは、３時を回りましたので、休憩をとりたいと思います。委員会を休憩いたします。
（午後３時０５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時２７分）
それでは、質疑のほう、報告、終了いたしましたが、補足説明をお願いしたいと思います。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
それでは、先ほどの借地料の補足説明のほうをさせていただきたいと思います。
今回、借地料の内訳につきましては、事前調査のための一時使用料、仮校庭整備工事期間にお借りする工事車両用車路の使用料、また仮校庭部分、仮校庭として使用する部分となります。それぞれにつきまして、事前調査のための一時使用料が約１４８万円、仮校庭整備工事期間にお借りします工事用車路の部分、また仮校庭部分が約１,００６万円、仮校庭として使用する部分につきましては約４０６万円でございます。
なお、現平和の森小学校の増築工事につきましては、現在、プールの隣にプール更衣室等がございますが、プールと体育館の間に新校舎のほうを整備する予定としてございます。
委員長
ただいま補足の説明をいただきましたけれども、皆さん、質疑のほうはありますか。
高橋委員
質疑というよりか、先ほど私がお願いしたように、やっぱり現状の平和の森小学校の今お示しされた仮校舎をどこの位置に置きますよ、そして平和の森小学校から仮校庭へ行く経路みたいなのがわかるような図をいただければ、あ、こういうことなんだというのがわかるかなと思うので、そういうのは出してもらえますか。
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後３時３２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時３３分）
資料については、休憩中に確認したとおりとします。
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、これで本報告について終了いたします。
次に、８番、旧中野刑務所正門についての報告を求めます。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
それでは、旧中野刑務所正門について御報告させていただきます。（資料１０）
本件につきましては、厚生委員会におきましても同資料により報告を行うものでございます。
報告する事項につきましては３点ございます。
一つ目につきましては、旧中野刑務所正門について学識者の意見聴取の結果でございます。こちらにつきましては、区の取り扱い方針の際の参考とするため、文化財としての価値等について学識者の意見聴取を行ったものでございます。
二つ目につきましては、門の保存等に係る概算経費でございます。
三つ目につきましては、平和の森小学校新校舎の配置イメージでございます。
なお、一つ目と二つ目につきましては、健康福祉部が所管する事項となります。
それでは、資料の御説明をさせていただきます。
別紙１をごらんいただけますでしょうか。旧中野刑務所正門についての学識者意見聴取結果でございます。こちらにつきましては、先ほど申し上げたとおり、文化財としての価値等につきまして項目ごとに学識者の意見聴取を行いまして、その結果について意見を記載しているものでございます。内容についてはお読みいただけるようお願いいたします。
次に、別紙２でございますが、保存等に係る概算経費でございます。こちらにつきましては、１番、現地保存について、内部の出入り可能な形で現地保存する場合、二つ目としまして、外観からの見学に限定する形で保存する場合、三つ目といたしまして、建物を移築する場合、四つ目としまして、建物の正面一面をスライスいたしまして、別の建物の壁面に張りつけて保存する場合、五つ目といたしまして、解体し、記録映像、復原模型等を作成して保存する場合につきましての税別の概算経費となります。
続きまして、別紙３、平和の森小学校新校舎配置イメージでございます。こちらにつきましては、新校舎を整備する学校敷地内に旧中野刑務所正門を残さない場合、また現地保存した場合について、それぞれ配置のイメージを２案ずつ作成いたしました。
新校舎整備に当たっての前提でございますが、新校舎では８００人程度の児童が通う区内最大規模の小学校となるほか、地域開放型学校図書館、またキッズ・プラザを併設してまいります。
入ります。
まず最初に、別紙３―１でございますが、こちらは平和の森小学校の新校舎の敷地内に門を残さない場合の配置イメージでございます。東側または西側に屋内運動場開放エリアを設けた２案、それぞれ作成してございます。特徴といたしまして、こちら、校舎は３階建てでございます。また、全ての普通教室につきましては、採光が十分に確保できる南向き、東向きに配置することが可能であり、校庭の視認性も確保することができます。職員室や校長室を見渡し、また防犯の観点から適当である校庭に面した１階に配置することが可能でございます。
次に、別紙３―３、４でございますが、こちらにつきましては、門を現地保存した場合の案でございます。こちらにつきましても、校舎を東側に配置した案、また西側に配置した案、２案を作成してございます。特徴といたしまして、こちらにつきましては、見学スペース等を確保することから、校舎は４階建てとなります。こちらにつきましても、全ての普通教室を南向きに配置することができますが、一部校庭への視認性のない教室等も混在していきます。また、校庭と校舎の一体的活用が難しいため、職員室や校長室を校庭への見渡し、また防犯の観点に配慮した場所に設置することが難しいなどというところが挙げられます。
資料、お戻りください。
表紙でございますが、こちら、中ほど、３でございますが、区民等からの意見聴取に使用する資料として、今御説明いたしました別紙１から３につきましては今後開催いたします意見交換会及び区民と区長のタウンミーティングに当たり使用を予定してございます。
４、今後のスケジュールでございますが、１０月１４日に旧中野刑務所正門についての意見交換会、１０月２２日に区民と区長のタウンミーティングを行います。平成３０年第４回定例会において、旧中野刑務所正門の取り扱いに関する考え方について御報告する予定です。
なお、平和の森小学校新校舎整備のスケジュールにつきましては、２０１９年１月に基本構想・基本計画（案）を取りまとめ、同年３月末に基本構想・基本計画の策定を行います。その後、２０１９年～２０２０年度にかけまして基本設計・実施設計を行い、２０２１年～２０２２年度にかけ新築工事を行います。新校舎の供用開始は２０２３年度を予定してございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
広川委員
ちょっと１点わからないので伺いたいんですけども、学校の土地としては、これが学校の土地になるわけですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
配置イメージでお示ししておりますこちらは、先ほど矯正研修所の東側の部分になりますが、そちらが学校敷地として使用する部分でございます。
広川委員
先ほど仮校庭のところの報告があったんですけども、仮校庭、入っていないですよね。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
配置イメージのほうでは、ちょっと絵のほうが切れてございますが、図面左側、少し切れていますが、そちらの敷地の西側部分が、こちら、仮校庭の位置となります。
広川委員
仮校庭のところも取得するわけですよね、区としては。そこには何も建てないということなんですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
仮校庭部分も含めまして一体的に区のほうで取得する予定となっておりますが、学校用地として使用するのは東側の土地のみになります。
広川委員
じゃあ、この仮校庭となる場所の土地、この土地に関しては何を設置するの。
戸辺教育委員会事務局次長
平和の森公園周辺地区のまちづくりのまちづくり用地というふうに聞いてございます。
広川委員
まちづくり用地。てっきりこちらの仮校庭で使う土地も平和の森小学校の一部として取得すると思っていたんですけれども、今の平和の森小学校からこの新しいところに移るに当たってもそれほど面積的には広くならないですよね、そうすると。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
現在、新たに新校舎を整備する学校予定地につきましては、約１万３,０００平米を予定しておりますので、現在の平和の森小学校に比べ広い敷地となります。
広川委員
でも、これから児童数もどんどんふえてくる。もうちょっと広い──これでも平和の門を残したらこれだけ狭くなって大変だみたいなことが書いてあるんですけども、だとしたら、やはり仮校庭で使うあの用地も平和の森小学校の学校の一部として使っていくべきではないかと思うんですけども、いかがですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
こちらの西側の土地と東側の土地につきましては、平和の森地区地区計画におきまして、地区施設道路、いわゆる道路が計画されておりますので、一体的な使用というのはできないというところでございます。
広川委員
ちょっとそのあたりよくわからなかったのでお聞きしたんですけれども、そういうことなんですね。
もう１点ね。旧中野刑務所正門を現地保存した場合のやつが別紙３－３と別紙３－４とあるんですけれども、この見学スペースとその見学スペースに向かうための通路ってつくらなきゃならないんですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
現在、矯正研修所跡地の北側につきましては、道路上に整備してございますが、そちらにつきましては、下水道局の管理用通路であり、道路ではございませんので、現状の状況を踏まえた計画をするというところで、接道しているところにつきましては、東側の道路が接道部分になりますから、そこから門に行くまでの通路及び見学スペースというところを想定して計画しているところでございます。
広川委員
いや、聞きたかったのは、この見学スペースというのは文化財上の条例とか何かそういうので設けなければならないんですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
今後、門のあり方につきましては、ちょっと所管外になりますけれども、そちらのほうでどういった形で──例えば残った場合について、見学をさせるのか、また通路が必要かどうかというところは検証していくことになるかと思いますが、施設整備につきましては、最大限支障となるようなことも踏まえた上で計画が成り立つかどうかというところを検証してやっていく必要がございますので、必要と思われるものにつきましては最初にこちらのほうで想定した上で今回整備計画をつくっているところでございます。
若林委員
一般質問でさせていただいた件なんですが、これ、いや、今初めて聞いてびっくりしたのは、この土地、教育財産として買うという話ではなかったですか、全部。
戸辺教育委員会事務局次長
基本的に、既にもうこちらの矯正管区が移転するといった時点には、平和の森公園地区地区計画が定まっておりまして、この道路用地については計画線が入った状態でございました。したがって、当時から、一方についてはまちづくり用地、片っ方の残った大きいところについては教育財産、平和の森小学校の校舎建設予定地ということで報告されているものと一応認識してございます。
若林委員
ということは、これ、平和の森地区計画も含められた教育財産として──これ全部でちなみに幾らで受け渡してもらう予定ですか。
戸辺教育委員会事務局次長
それは、基本的には国有地の払い下げでございますので、一定積算して、入札して最終的には決定するというものでございますので、今後、購入に向けて用地担当のほうで積算して適正価格というものをはじいて、入札に応じるというような形になろうかと思います。
若林委員
わかりました。
それで、ここで質問が答えられるかどうかわからないんですけど、別紙２の現地保存、また移築もそうでしょうね──において、これ、設計、調査、工事の中に土地って入っていないですよね。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
こちらにつきましては、上に項目が、記載しているとおりですので、土地については入っていないというところでございます。
若林委員
国からの払い下げといえども、地代というものがついてくる。そのまちづくり用地の部分、教育財産の学校の部分、もし旧中野刑務所正門を残すに当たったら、そこの土地代も含めた話になってくると思うんですが、いかがですか。
戸辺教育委員会事務局次長
こちらの資料につきましては、文化スポーツ担当のほうではじいたものでございまして、今の御意見につきましては所管のほうにしっかり伝えてまいりたいと思います。
若林委員
じゃあ、ぜひ伝えておいていただきたいというのは、この金額で現地保存ができない。要するに地代が入っていない。これに地代が入ると、恐らくこの土地の代金たるものが入れば、それなりのものになるはずなんです。
これを要するに今度のタウンミーティングとかに利用する資料として使うに当たって、それも含まれた話にしてもらわないと、本来のかかる額というものが伝わらないと思うので、それは所管のほうにちょっと工夫していただきたいな。なかなかもともとの土地の代金がまだ出ていないからはっきりとした数字は出ないけれども、地代も含めたものの掲示をしてもらわないと困るかな。
次、あともう一つですね。これ、別紙、ずっと図面が載っています。──に当たって不思議だなと思ったのは、旧中野刑務所正門が残った場合の校庭面積と残らない場合の校庭面積がおかしいのかな。それはなぜかなといったら、３階と４階の違いじゃないですか。これを出すに当たって──だって、残っていないほうが少ないんですよ、校庭が。何かおかしいかなと思ったんです。残っていないほうが４,０００、残るほうが校庭面積４,４００とか４,５００になっているわけですよ。これは、３階と４階の違いはわかるんですけれども、この数字を見たときに、じゃあ、残したほうがいいのかという判断もしかねないし。だから、この……。残さないほうが明らかに絶対校庭面積はふえるはずじゃないですか、普通に考えて。でも、それは校舎の階数なわけ。だから、これはちょっと比べるに当たってどうなのかなと思うんです。ちょっといいかがですかね。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
校庭の面積につきましては、若干やはり増減というところはあるかと思っています。今回、門を残さない場合につきまして３階にしたというところにつきましては、やはり子どもたちの上下移動をなるべく少なくする、よりよい環境をつくるというところで、３階としてとれるものであればやはり３階のほうが適当ではないかというところで、こういった計画にしたところでございます。
校庭の形状等につきましても、また今後いろいろと配置案を検討する中で、例えばもう少し広くするとか、そういったところについては、検証の余地はあるかなというふうには考えているところではございます。
若林委員
であるならば、じゃあ、この旧中野刑務所正門がある図面も、上下の子どもたちの移動を考えるんだったら３階でつくるべきだったし、または、平和の森小学校、今、児童数が少ないで、今度、校庭を仮につくるという中で、であれば、できる限り広い校庭を使わせたいという意味であれば、この旧中野刑務所正門を残す場合、残さない場合も４階にしてあげて、できるだけ校庭を広くとってあげるというものにしたほうがいいと思います。
どちらにせよ、この３階と４階の違った図面に対して、やはり比べるに当たってよくないのかなと。３階なら３階でつくる、図面を。４階なら４階でつくって、どういうふうになるかというものをタウンミーティングの資料として出してもらったほうが皆さんがわかるのかなと思うんですが、いかがですかね。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
今回の建物の階数につきましては、やはりよりよい環境と階数というところがどうかというところで検証したものでございます。
門がある場合につきましては、やはり先ほど見学スペース通路で敷地自体が制約を受けるため、こちらにつきましては３階ではおさまりませんので４階の計画となったものでございます。
ない場合につきましても、こちらも考え方かとは思いますけども、４階にするというところは確かに可能なところではございます。子どもたちの移動をなるべく少なくする計画にするのか、もしくは逆に移動があったとしても校庭を広くとったほうがいいのか。そういったところは、これから、今後、保護者の方であるとか、また区民との意見交換会等ございます。その中でさまざまな意見が出てくる中、お聞きする中でまとめていきたいというふうには考えております。
若林委員
先ほどから要はしゃべらせていただいたとおり、この資料としては「旧中野刑務所正門について」という資料なものですから、残したとき、残さないとき、比べる資料でないとやはりよくないのかなと思っているので、ぜひちょっとこれ、つくり直すというのも酷な話ですけれども、見比べやすいようにしていただきたいなと思います。３階、４階とか変えずにね。
結局、この正門が残ることによってどういうことが起きるのか、残さない場合はどういうことになるのかというものを見比べてもらう資料の、しかも、タウンミーティングでこれから扱っていく資料にあるに当たって、やはり先ほど言った金額のこと、そしてこの図面のこと、もう少し、もう一回ちょっと検討していただきたいと思いますが、いかがですかね。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
こちらにつきましては、それぞれのある場合、ない場合についての比較しやすいような資料というところにつきましては、もう少し考えたいと思います。
ただ、先ほどちょっと申し上げたとおり、階数につきましても、やはり残った場合には４階になってしまう、残らない場合には３階になってしまうというところで、そういったところからの比較というところもありまして、そちらのほうでそれぞれに対しての特徴というところで今回計画のほうをさせていただいておりますので、あとはその比較がわかりやすいような工夫というところは少し考えたいと思っています。
若林委員
ぜひそうしていただきたい。だから、これもあっていいと思うんですよ。その比べる対象がね、先ほどおっしゃったとおり、残した場合は４階になってしまいますよ、残さない場合は３階になってしまうよと、その上下の違い。あと、４階同士になった場合、校庭がこれだけ広く使えますよ。子どもたちのストレスがたまるような校庭じゃいけない。ならば、できる限り校庭を広くとるべき。この正門が残ることによってどういう影響が出るかというのをぜひ考えられる資料をつくっていただければと思いますので、よろしくお願いします。要望にさせていただきます。
高橋委員
今、若林委員が質問をいろいろしておりましたけれども、補足じゃないけど、この今後のスケジュールの中で、タウンミーティングとか、正門についての意見交換会とかあるんですけど、これには教育委員会から誰か行くんですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
学校施設整備というところに関係してございますので、子ども教育施設担当、私が出席のほうはいたします。
高橋委員
１人だけ。
この最初の報告自体は、所管の違う厚生委員会のところだからあまり物を言いたくないけれども、学識経験者が見たら、学識だから、これは貴重なものですよという意見ばかりになりますわ。その答弁は、これは所管外だからいいんだけど。
そして、その保存に係るさっきの概算経費も、やっぱり正式な経費を出さないと、タウンミーティング等々で話をしても、何か随分隠しているものがあるんじゃないのというところに、私たちはうがった見方をするところも出てきちゃうかなというのがあります。
そこにおいて、門を残す残さないとかいうことを、いろいろあり方について話が出るんでしょうけれども、子どもたちが通う学校施設、平和の森小学校をこれからつくり上げるという担当部署としてのお考えをきちんとそこで伝えられるんですか。
戸辺教育委員会事務局次長
こちらのほうに配置イメージ図を描きました。教育委員会事務局といたしましても、今後５０年以上、子どもたちが通う学校でございます。できる限りよい教育環境を確保し、その中で学力、体力を向上させていっていただきたいと思ってございますので、そうした考え方についてはその場でお伝えしていきたいなという考えであります。
高橋委員
ですので、石原副参事１人では私はかわいそうかなというふうに思います。
そして、区民との意見交換会とかだからたくさんの皆さんがいらっしゃいますわな。そのときに、やっぱりいろんな方がいらっしゃるからいろんな意見が出てくると思うんですけれども、多分にここの所管する立場としてはどうですかという意見だって出てくると思うんです。そのときに、施設の担当の石原副参事が全体的な答弁をするのは、かなりかわいそうだというか、立場的に重いかもしれないし、答えられないこと、自分としての範疇以外のことが出てくるかもしれないから、やっぱりそれなりの方は一緒にお出になったほうがいいと思いますけど、どう思いますか。
戸辺教育委員会事務局次長
事務局で調整いたしまして、しかるべき対応をしたいと思います。
高橋委員
それなりの大切な施設なんですよ。将来中野を背負っていく子どもたちが通う大切な学校であって、一番子どもたちが数が多い学校になっていくんですよ。そこにどのようなものが残るかは、これはいい悪いは別としてですよ、教育委員会の立場としてということがはっきりお伝えできることが大切なことなんですよ。だから、私は、大変申しわけないけど、このようなお願いをしているところであって、よいとか悪いとかは今言いませんよ。だけど、立場的に将来のことを考えて物を言っていただきたいという思いがございますので、これ以上言いませんけど、要望しておきます。
南委員
今回、旧中野刑務所の正門に関して、平和の森小学校が移築、改築された場合にどういうふうになるのかというイメージ図、残す場合と残さない場合のことが描いてあるわけですけども、旧中野刑務所の正門については、戦時中、治安維持法によって、いわゆるもう本当に悪法によって無実の罪であるそういう思想家であるとか哲学者が投獄されたという決して忘れてはならない歴史がある。そういう意味では歴史的価値は非常に高いなというふうには私は思っておりますし、それからまた、別紙１の学識経験者の中には、総括の部分においてお二人の学識経験者の方々は東京都指定文化財になり得るというふうなこともおっしゃっているところから、文化的価値についてもあるのかなというふうに思っております。そういったことを総合的に考える中で、私どもにおいては、やはりもうこの旧中野刑務所正門については残すべきだなというふうには思っております。
ただ、しかしながら、仮に残すということで結論をした場合に、この平和の森小学校については、この矯正管区の買い取りについて、オオタカが、立川のほうですね、いたということで、５年間ほどスケジュールが狂ってしまったということがあります。そういった中で、今の平和の森小学校の児童のことを考えれば、保護者の方々からも早く改築して新しいこの矯正管区のところで開校をしたい、待ち望んでいるという声を聞いているところであります。そういったことを考えれば、本当にこの教育、現存させた場合において、もしくは移築ですね、そういった場合において、スケジュール的なことが本当にきちっと守れるのかどうか。それからまた、教育環境について、本当に残ったことによって教育環境が何か全然だめになったというようなことであれば、非常にまた子どもたちにも影響が出ますし、保護者の人たちからも非常にまた反発の声も上がってくると思いますから、そういった意味で、このスケジュールとかについては、仮に現存するという、また移築するというふうに結論が出た場合でも、スケジュール的には開校のスケジュール、このスケジュールですね──はもう絶対変わらないということでよろしいですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
こちらの平和の森小学校の施設整備のスケジュールにつきましては、２０２３年度、新校舎供用開始であるということは所管のほうにも伝えてございますし、教育委員会としてもこちらのスケジュールをおくらせるというふうな考えはございません。
南委員
それで、ちょっとお聞きしますが、今、平和の森小学校の総生徒数ってどれぐらいなんですか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
今年度の５月１日現在で、平和の森小学校の児童数の総計につきましては６８８名でございます。
南委員
それと、現在、その５月１日の時点で最も多い児童数を持っているところの小学校はどこなのか、また生徒数はどれぐらいなのか、教えていただけますか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
一番多い学校につきましては、美鳩小学校で６９０名でございます。（「６９０」と呼ぶ者あり）はい。
申しわけございません。６９０名は通常の学級だけで、特別支援学級を加えますと７１３名の児童がいます。
南委員
美鳩小学校が特別支援学級も入れて７１３名で一番多くて、その次が平和の森小学校ということですね。
この旧中野刑務所の正門を現存させた場合には４階建ての校舎の図面が引かれているんですけども、美鳩小学校は３階建てですよね。この４階建てにした場合に、例えば教育環境にどういった影響が出てくるのかとか、何かそういった今までの、要はこれ、エレベーターとか──エレベーターというか、そういうものをつけるわけではないですよね。だから、そういったところの教育環境について何か影響が出るようなことはありますか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
現在の美鳩小学校の新校舎につきましては、高さ制限等の規制がございますので３階建てとしておりますが、中野第一小学校であるとか、みなみの小学校につきましては４階建ての校舎建設としてございます。
エレベーターにつきましては、各学校に設置する、全ての学校について新校舎については設置する計画としてございますので、３階、４階であるというところの、そちらとしての整備というところの違いというところはありません。ただ、先ほど少し申し上げた──先ほど今回の計画案の中で申し上げたとおり、３階であれば、児童や教職員の方が上下移動とかも少なくなりますので、利用しやすい環境整備ができるというところの考え方はあるというふうに思ってございます。
南委員
それから、仮に現存させた場合に、この４階建てになった場合、新たに改築する場合はエレベーターも設置するということは、当然、教職員の方も使えるだろうし、あと、その場合というのは児童も使えるエレベーターにするということでよろしいんですかね。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
こちらにつきましては、バリアフリー対応というところですので、車椅子を使われる方、そういった方は使えるというふうに考えてございます。
南委員
ということは、障害児については使えるということで、じゃあ、そういった意味から通常今まで３階建てで小学校は来ていると思うんですけども、今回、現存した場合は４階建てに、校庭の面積を最低限に保つために４階建てにされるんだろうなと思いますけれども、４階にした場合に、そういう教育環境が悪化するとか、そういったことは一切ないということでよろしいですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
４階建てだからといって教育環境が悪化するというところはないというふうに考えてございます。
南委員
あと、この校庭の図面なんですけども、直線が５０メーター、トラックが１２０メーターということを、正門を現存させた場合も撤去した場合もそのように配置されていますけど、直線５０メーター、またトラック１２０メーターという、この整備方法といいますか、これは通常こういう５０メーター、１２０メーターのトラックがあれば校庭として成り立つということでよろしいですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
こちらにつきましては、新たに新校舎を整備する学校につきましては、こちらが標準の仕様としてございます。
南委員
あと、この別紙２の経費の概算の場合、移築については合計で４億６,１００万円と。先ほど若林委員から土地の値段が入っていないとかという話がありましたですけど、単純に移築する経費ということではこれぐらいの、４億６,０００万円を超える経費がかかる。それを思うと、移築というのは技術的にも非常に難しいですし、そういった意味からすると、移築すると──先ほど東京都の文化財指定という話もありましたけれども、移築してしまうと完璧に文化財指定の価値がなくなってしまうということも聞いております。だから、そういう意味で、非常に経費がかかり過ぎて、これはあまり適さないのかなというふうに思うんですが、ただ、この配置イメージについて、移築した場合のイメージというのが入っていないんですけれども、これは何か理由があるんですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
移築につきましては、こちらのイメージのほうでは、学校敷地内に移築ではなくて、また別のところ、用地外に移築するというところを想定して計画のほうは考えているところでございます。
南委員
わかりました。じゃあ、移築の場合は敷地外で考えているので、この配置イメージの図面は出していないということですね。わかりました。
この表紙のところに区民から等の意見聴取に使用する資料ということで、今後、意見交換会、区民と区長のタウンミーティングなどを予定しているということなんですけれども、ちょっと話を聞いたんですが、平和の森小学校の保護者の方たちにもう既に何かアンケートが始まっているというふうに聞いたんですが、それは御存じありますか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
平和の森小学校の保護者の方につきましては、新校舎を整備するに当たりまして、各学校の保護者の方には、ほかの学校でもそうなんですけど、アンケートのほうを実施させていただいているところでございます。そちらにつきましては、現在、平和の森小学校の保護者の方についても、新校舎をどういったふうな形で、何をしていただきたいのか、ある程度項目をうちのほうから出しましてアンケートを実施しているところでございます。
南委員
そのアンケート結果というのはもう集計されていらっしゃるんですか。これからですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
これから集計になります。
南委員
そのアンケートの内容の中で、この旧中野刑務所等の正門についてのそういうアンケートの内容なんかも盛り込んだりはされているんですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
アンケート項目の中の１問として、門の保存についてもアンケートの中に入れてお聞きしているところではございます。
南委員
そうしましたら、そのアンケート、これから集計をされるということなんですけども、その集計結果というのはいつごろまとまるということになりますか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
１１月上旬くらいにはまとめる予定ではございます。
南委員
じゃあ、そのアンケート結果もまたこの委員会とかに、議会のほうへ報告をしていただくということになりますか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
通常、学校施設整備を行う上で集めたアンケートにつきましては、委員会で報告するというところはしてきていないところではございますが、そういった御意見等がありましたら、そちらについては検討させていただきたいというふうに思っております。
南委員
先ほども申し上げましたけれども、平和の森小学校の保護者の方々というのは、一日も早く開校することを望まれているわけですね。その中で、またこの旧中野刑務所の門について、現存するしないとかという議論も当然、今、区内の区民の方々の中においても出ているところでありますので、ぜひともその辺の保護者の方々がどのように考えていらっしゃるのか。一番はやはり教育環境をしっかりとつくっていかなければならないということが第一義だと私も思っておりますので、その辺をぜひとも御報告いただければなと思います。どうでしょうか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
アンケートの結果については、御報告させていただくというところで検討のほうをしていきたいというふうに思ってございます。
委員長
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、９番、平成３０年度中野区学力にかかわる調査の結果についての報告を求めます。
宮崎教育委員会事務局指導室長
平成３０年度中野区学力にかかわる調査の結果について御報告いたします。資料（資料１１）をごらんください。
その１番目の調査の趣旨につきましては、学校、そして児童・生徒自身が学習状況を把握し、その後の学習に役立てるとともに、授業改善に生かすこと、教育委員会が課題を明らかにして今後の施策に生かすことなどが挙げられております。
２番目の実施概要、それから３番目の方法・内容につきましては、資料をごらんいただければと思います。
４番目の調査結果の概要でございますが、まず（１）番といたしまして、小学校、中学校とも、全学年、全教科の平均正答率は、目標値と同程度もしくは目標値を上回っておりました。ただし、観点別に詳しく見た場合のみ、小学校２年生の書く力が目標値をやや下回っておりました。
（２）番でございます。通過率が７０％以上の項目は──この通過率というのは、我々が設定している目標値をどれくらいの生徒が通過したかということでございまして、７０％というのは、例えば１００人の子どもがいたとしたら７０人がその目標値を上回っているということでございます。７０人以上が。その通過率が７０％以上の項目は全８６項目中５７項目で、昨年度、一昨年度に比べて達成した項目数が増加いたしました。教科別では、算数・数学が２４項目中２２項目──昨年度は１８項目でございました。理科は１２項目中３項目──昨年度は１項目でございました。英語は６項目中６項目──昨年度は５項目でございました、など増加した次第でございます。校種別では、小学校で昨年度４１項目中３２項目から３５項目へと３項目増加し、中学校では昨年度、今年度ともに４５項目中２２項目がクリアしたということでございます。
調査の分析といたしましては、特に課題として挙げられているのが、まず①でございますけれども、国語では話の内容の中心や意図を読み取る問題、社会や数学では複数の資料や事象間の関連性を考える問題、理科では実験結果をもとに考察する問題等の正答率がやや低めでありました。また、国語や英語では、読み取ったり考えたりしたことを自分の言葉で表現する力に課題が見られ、無解答率も高い傾向にありました。
丸の２番目でございます。理科、社会につきましては、昨年度に引き続き、学習上重要な語句や用語の理解を問う問題に課題が見られました。用語をただ暗記するだけではなく、自分の言葉で説明できる力の育成が求められております。
具体的な対応例につきましては、資料の中で示させていただいております。教科別に示させていただいております。
各学校においては、自校の結果についての分析を行い、それに基づいた授業改善プランを作成し、日々の授業改善を図ってまいります。あわせて、分析結果等を各学校のホームページにて公開いたします。特に通過率が７０％に届かなかった観点につきましては、具体的な実効性のある取り組みを工夫し実施するよう教育委員会としては働きかけてまいります。また、教員研修、特に若手育成研修の充実に努め、教員の授業力の向上を図ってまいりたいと思っております。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１０番、「中野区教育委員会部活動のあり方に関する方針」についての報告を求めます。
宮崎教育委員会事務局指導室長
「中野区教育委員会部活動のあり方に関する方針」について御報告いたします。（資料１２）
本方針策定の趣旨といたしましては、中野区の中学校段階の部活動を主な対象とし、生徒にとって望ましい部活動の環境を構築するという観点に立ち、例えば部活動は生徒の知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」の育成を目的とすること、生徒の自主性、自発的な参加をもとに合理的、効率的、効果的に取り組むこと、学校全体としての指導・運営体制を構築するとともに地域、家庭の理解を得ること、地域、学校、活動内容等に応じた多彩な形で最適に実施されることを目指すものでございます。
中野区において持続可能な部活動を推進する上でのガイドラインとしても位置付けております。部活動への期待や教育的意義を理解し、それにかなう活動を推進してまいりたいと思います。
ガイドラインの項目は全部で５項目から成っております。
１「適切な運営のための体制」につきましては、部活動の顧問は、年度当初に年間活動計画を作成し、校長に提出いたします。校長は、各部の活動方針、年間活動計画等をホームページに掲載し、公表いたします。
２番目の「合理的でかつ効率的・効果的な活動のための取組」につきましては、事故防止、体罰、ハラスメントの根絶はもちろん、部活動顧問のコミュニケーションの大切さなどが書かれております。
３番、「適切な休養日等の設定」につきましては、週当たり原則として２日の休養日を設け、そのうち１日は土日からとること、活動時間は週当たりで合計１６時間を原則超過しないようにすることなどでございます。
４番目、生徒のニーズを踏まえた教育環境につきましては、状況が許す限りで生徒のニーズに応えていくことや、地域との連携を図ることなどが記されております。
５番目の「学校単位で参加する大会・コンクール等の見直し」につきましては、大会・コンクール参加が生徒の過度な負担にならないよう、回数等を考慮していくことなどが書かれております。
このガイドラインにつきましては、この後、学校に提示したいと考えておりますが、中学校長会との協議の上、作成してまいりましたので、学校の了解は得られているものと考えております。
また、このガイドラインは、さきに国、そして都が作成したガイドラインに準じて、それをもとに作成しておりますので、国・都のガイドラインとの大きな相違もございません。
御報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
高橋委員
このガイドラインに沿った部活動をしてほしいということなんでしょうけれど、何かいろいろ読んでいくと、いろいろ生徒のニーズとか、当たり前のことでしょうけど、最後、学校単位で参加する大会とかコンクール等の、これも見直しというか、過度の負担にならないようにというふうに書かれているんですけれども、大会に出るに当たっては、やっぱり運動にしても文化にしてもそれ相応の練習が必要になってくるんじゃないかなと思うんですけど、それもセーブしなさいよという理解になっちゃうのかなと思うんですけど、ここのところはどうなんですかね。
宮崎教育委員会事務局指導室長
おっしゃるとおり、高いものを目指していくものに対しては、それ相応の練習をしていかなければそれは達成できないということはよくわかっております。ということで、まずはこのようなガイドラインを出して目安として示させていただいております。ただ、どの部活動も、文化部であろうと、運動部であろうときちっとやっていただいているところだと思いますが、よりいろいろな指導方法とか合理的で効果の出る指導方法をぜひ追求していっていただきたいなという思いもありますし、さらには、教員自身も非常にこれが今話題になっているとおり過度な負担になっておりますので、そこのところはぜひ御自身のライフワークも含めて考えていただければと思っております。
実際に、大会は、大会があるのにそこに出るなと言っているわけではございませんで、中体連自身も、申し入れがあって大会を見直すとかそういうことを考えている、申し入れがあって考えているところでございますので、もちろん、これ、いろいろと質問されるんですけども、例えば野球で練習試合をやったらこんな時間で終わらないでしょうとか、これは競技によっていろんなことはあるということはよくわかっております。ですから、目安としては、このように我々としては先生方も子どものことも考えてということで示させていただいておりますが、当然、いろんな例外はあると思いますので、そこは「等」とか「原則」という言葉で御理解いただければありがたいです。だからといって骨抜きにするつもりはないんですけど。
高橋委員
ガイドラインがあって、これに縛られて何か身動きがとれなくならないように、だから、今、外部指導員のことも、私たちもどうか上手に使ってくださいよというようなことを提案しているわけじゃないですか。だから、大事なこの一つのガイドラインがあって、その線に従うような感じだけれども目指すところは目指してほしいという思いがあるのでね、これに縛られちゃうと、あ、これ以上やったらいけないのかとかになっちゃうことがあるかもしれないという思いが今これを見させてもらっていて感じ取ったので。しかも、これ、国もそうだけど、東京都のもとを出しているわけでしょう。だから、東京都内全部がやっぱりそういう、学校自体が萎縮して、どんどん子どもたちが大きく成長していくに当たっての何か弊害にならないようにしてもらいたいなという思いがありますので、そこのところは上手に運用していただければと思います。答弁は結構でございます。
委員長
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１１番、その他で理事者から何か報告はありませんか。
古川子ども家庭支援センター所長
私からは、児童虐待防止推進月間の取り組みにつきまして口頭で報告をさせていただきます。
来月１１月は児童虐待防止推進月間でございます。区といたしましては、１１月５日号区報に関連記事を掲載いたしますとともに、児童相談所、民生・児童委員、里親、大学など関係機関と連携いたしまして、１１月７日（水曜日）に中野駅前でオレンジリボンキャンペーンを行うほか、１１月１０日（土曜日）に帝京平成大学におきまして里親の体験発表会などの取り組みを実施してまいります。
区議会議員の皆様におかれましても、この期間、１１月に入りましたら、オレンジリボンバッジの着用につきまして御協力いただければ幸いでございます。
なお、各事業の詳細につきましては、別途改めて御案内をさせていただきます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はございませんか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
私からは、平成３１年４月開設予定の認可保育所の定員について口頭で御報告させていただきます。
これまで本委員会で選定結果を報告いたしました平成３０年４月１日開設予定の二つの施設につきまして、それぞれ運営事業者から定員変更の提案がございました。
一つ目は、江原町一丁目で開設を予定しております、さくらさくみらい江原町保育園。こちらにつきましては、開設時、４歳と５歳の定員を絞って全体５４名とし、２０２０年４月には当初報告していた６７名にしたいということで、運営事業者である株式会社ブロッサムから提案を受けました。
二つ目は、松が丘一丁目で開設を予定しております、中野松が丘すきっぷ保育園。こちらは、開設時、４歳と５歳の定員を絞って５０名としたいということ、２０２０年４月には４歳児を増員、２０２１年４月には５歳児を増員して、最終的には当初報告していた７０名にしたいということで、株式会社俊英館から提案を受けております。
区といたしましては、開設当初、４歳、５歳の定員を満たさない施設もあるということから、また、万が一、定員を超えた入園の希望があった場合には、弾力化によって予定していた定員まで当該希望者を受け入れる旨の意思を運営事業者が示している、こういったことから、これらの提案を認めまして、定員を変更することといたしたいと考えております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本御報告について終了いたします。
他に報告はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
審査日程の地方都市行政視察についてに入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時３２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時３５分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、当委員会の今年度の地方都市行政視察は、当初、北海道札幌市と石狩市としていましたが、北海道胆振東部地震の影響により変更し、熊本県熊本市の熊本市児童相談所についてと、長崎県長崎市の長崎市立図書館についてとし、日程は１１月８日（木曜日）から９日（金曜日）としたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定いたします。
以上で地方都市行政視察についてを終了いたします。
委員会を休憩いたします。
（午後４時３６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時３６分）
本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定いたします。
次回の委員会は、１０月９日（火曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の子ども文教委員会を散会いたします。
（午後４時３６分）