中野区議会総務委員会〔平成３０年１０月３１日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成３０年１０月３１日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午後０時１５分
○出席委員（９名）
高橋 かずちか委員長
いながき じゅん子副委員長
羽鳥 だいすけ委員
木村 広一委員
中村 延子委員
伊東 しんじ委員
平山 英明委員
大内 しんご委員
近藤 さえ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 白土 純
副区長 横山 克人
政策室長 朝井 めぐみ
政策室副参事（企画担当） 杉本 兼太郎
政策室副参事（基本構想担当） 永見 英光
政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当、オリンピック・パラリンピック推進担当） 宇田川 直子
政策室副参事（予算担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（広報担当） 堀越 恵美子
政策室副参事（業務マジメント改革担当）、経営室副参事（新区役所区民サービス担当） 永田 純一
経営室長、新区役所整備担当部長 髙橋 信一
危機管理担当部長 志村 和彦
経営室副参事（経営担当） 石濱 良行
経営室副参事（法務担当） 尾関 信行
経営室副参事（人事担当） 田中 謙一
経営室副参事（人材育成担当） 桜井 安名
経営室副参事（施設担当） 髙田 班
経営室副参事（行政監理担当） 森 克久
経営室副参事（経理担当） 波多江 貴代美
経営室副参事（用地担当） 吉沢 健一
経営室副参事（用地調整担当） 小倉 洋
経営室副参事（生活・交通安全担当） 佐々木 和夫
経営室副参事（新区役所整備担当） 中村 洋
会計室長 鳥井 文哉
選挙管理委員会事務局長 松原 弘宜
監査事務局長 小谷松 弘市
○事務局職員
事務局長 吉村 恒治
事務局次長 古本 正士
書記 井田 裕之
書記 古谷 友里香
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の変更及び異動について
○議題
政策、計画及び財政について
○所管事項の報告
１ 中野区の新たな区政運営方針における基本的な考え方（案）について（基本構想担当）
２ 訴訟事件の判決について（法務担当）
３ 平成３０年特別区人事委員会勧告の概要について（人事担当）
４ 組織改正（案）について（人事担当）
５ 幹部職員の人事異動について（人事担当）
６ その他
（１）核実験に対する抗議について（企画担当）
（２）「２０１８東北復興大祭典なかの」等の開催結果について（新区役所整備担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。
（午後１０時００分）
本日、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては１２時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
議事に入る前に、お手元の資料のとおり委員会参与の変更及び異動がありました。（資料２）
それでは異動になった参与の方、御挨拶をお願いいたします。
白土副区長
１０月１７日付で副区長に就任いたしました白土でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
ありがとうございました。以上で委員会参与の変更及び異動についてを終了します。
議事に入ります。
政策、計画及び財政についてを議題に供します。
それでは、所管事項の報告を受けます。
初めに１番、中野区の新たな区政運営方針における基本的な考え方（案）についての報告を求めます。
永見政策室副参事（基本構想担当）
それでは、中野区の新たな区政運営方針における基本的な考え方（案）について御報告をいたします。（資料３）
１番、本方針の趣旨でございます。区は、今後、新しい基本構想及び基本計画の策定に向けた検討を行ってまいりますが、基本構想等は２０２０年度中の策定を見込んでおり、策定までの間は、原則として、現行の基本構想及び１０か年計画を継承することといたしまして、「目標と成果による区政運営」の考えのもと、ＰＤＣＡサイクルにより目標の達成を目指してまいります。本方針におきましては、新しい基本構想等を策定するまでの間の区政運営の基本的な考え方を示すとともに、これまでの方向性を再検討または新たに取り組む主な施策につきまして、今後の方向性を示すことといたします。本日の報告では、区政運営の基本的な考え方の部分の案についてお示しをいたします。
２番、区政運営における基本的な考え方として３点ございます。
（１）区民参加による開かれた区政へ。①区政への区民参加の推進でございます。区は、自治基本条例に基づき、区政への区民の参加に取り組んでいるところでございますが、そのための機会や手法等の一層の充実・改善に努めてまいります。区民同士、区民と区が意見交換を行うための機会の提供、広聴機能の充実、区民参加手法の改善などに取り組んでまいります。
②区政情報の積極的な提供でございます。公平・公正で、開かれた区政の運営を通じて、区政への区民の理解や共感を深めていくために、企画立案の段階から、広報活動等を通じて区政に関する情報を積極的に提供してまいります。また、「オープンデータ」を推進することで、区民活動のさらなる活性化を図ってまいります。
③職員の能力を生かした区政運営でございます。職員は、区民の声に耳を傾け、区民の生活実態を十分に把握をした上で区政課題の解決に努めます。そのために、職員が地域とかかわる機会をふやしていくとともに、傾聴力・対話力の向上、職員提案制度の改善、自主研究活動の支援の充実などに取り組むことで職員のスキルや意欲を高め、職員の能力を最大限に生かした区政運営を推進してまいります。
（２）機能的な区政運営。①目標と成果による区政運営でございます。今後の区政運営におきましても、目標を定め、目標に合わせて予算、組織を編成し、ＰＤＣＡのプロセスを引き続き進めてまいります。区政目標の設定に当たりましては、より区民ニーズに迅速かつ柔軟に対応できるような仕組みに改めます。行政評価につきましては、行政活動の成果を適切に評価し、課題を浮き彫りにしてより改善につながっていくような評価方法や手順に改めるなど、効率的・効果的な仕組みを検討してまいります。行政評価の結果を踏まえて事業の廃止も含めた見直しを検討し、社会環境の変化や区民ニーズを的確にとらえた区政運営を進めてまいります。
②組織及び職員の体制でございます。区民にとってわかりやすく、区政を効果的・効率的に運営できる組織を構築し、新たな課題への対応や取り組みの改善を図るため組織を見直します。また、今後も民間活用を積極的に推進していく一方で、区民サービスの質を確保するために区が担うべき役割についても検討いたします。職員の定数につきましては、多様な行政需要への対応や財政の健全性維持の観点を踏まえて適切な定数を見定めてまいります。職員の採用につきましては、区民サービスの向上や知識・経験の継承、年齢構成のバランス等の観点から、経験者採用、再任用職員など多様な手法の組み合わせにより持続可能な職員体制を構築してまいります。
（３）財政運営の考え方でございます。今後、高齢化の進行、また生産年齢人口の減少など大きな歳入増を望めないことが予想される中、財政負担の大きな課題に対応していくために、新しい基本構想等が策定されるまでの間の財政運営につきましては、現行の１０か年計画の「行財政運営の基本方針」を継承して財務規律を明確にした運営を行います。今後５年間程度の歳入状況を適切に見極め、基準となる一般財政規模を定め、これを超過した歳入は基金に積み立て将来に備えてまいります。歳出につきましては、新しい事業の立ち上げとともに事業の廃止も含めた見直しを検討し、おおむね基準となる一般財政規模の範囲内で執行してまいります。今後の財政需要に対応するため、計画的な基金の積み立てを進め、これを最大限活用し進める一方で、起債に当たっては、一般財源に占める公債費の割合をおおむね１０％の範囲内となるよう計画的に運用することを前提としつつ、極力発行を抑制する運用を行います。
３、基本構想策定までの間に取組む主な施策でございます。新しい基本構想等の策定を予定している２０２０年度までの間、これまでの方向性を再検討または新たに取り組む主な政策につきまして、第４回定例会で報告する「区政運営方針（案）」の中で今後の方向性をお示しいたします。
４番、今後のスケジュール（予定）でございます。第４回定例会で新たな区政運営方針（案）をお示しいたしまして、来年の１月に新たな区政運営方針の策定を予定してございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
大内委員
新しい考え方ということでありますけれども、今までも継続的な、いろんな財政運営も含めて区政の運営を行ってきたと思うんですけども、新たに加えられた、あるいは特別省略したって言えばいいのかな、要はどこがどう一番違うんだというようなところですね。それはどの辺でしょうか。
永見政策室副参事（基本構想担当）
まず現行の基本構想、１０か年計画を継承していくというところが一つございますけれども、その一方で、現在の自治基本条例などに定められている区民参加のやり方、手法、そういったところについて、より参加を得られるような、また職員の能力を生かせるような運営というものを実施していきたいということでございます。
それから、機能的な区政運営というところにつきましても、現行の目標と成果による区政運営に基づいて行ってまいりますが、その仕組みがより生かせるような、そういった運用の仕方を進めてまいりたいということでございまして、現行の枠組みの中でより成果を出せるような形をつくっていきたいということが基本でございます。
また、取組む主な施策、第４回定例会でお示しする施策につきましては、現行の方向性を再検討するものということでお示しをする考えがありますので、そういった中でお示しをしていきたいというふうに考えてございます。
大内委員
例えば、ＰＤＣＡサイクルというのは前区政において非常に使われた言葉だけど、それは引き続き使っていくというか、ＰＤＣＡサイクルのそういった施策のつくり方、それは継続していくと、そういうことなんですか。
永見政策室副参事（基本構想担当）
委員のおっしゃるとおりＰＤＣＡサイクルという、そういった考え方については引き続き実施をしてまいります。
大内委員
それと、例えば財政運営の考え方の後ろのほうに、公債費の割合はおおむね１０％の範囲内ということで書いてあるんだけど、ここ１、２年の公債費、パーセンテージは何パーセントぐらいでしたっけ。
海老沢政策室副参事（予算担当）
中野区方式と言われる一般会計の中での公債費の比率ですが、２８年度で６％前後という形になっております。
大内委員
２９年度は。
森経営室副参事（行政監理担当）
２９年度の一般会計の中野区方式の公債費負担比率につきましては５.４％でございます。
大内委員
中野区方式ではなくて、一般的に使われている公債費の出し方って言えばいいのかな、そっちの数字もわかりますか。
森経営室副参事（行政監理担当）
普通会計ベースでの公債費負担比率でございますが、２８年度は５.４％、２９年度は８.２％でございます。
大内委員
そうした場合に、これの公債費というのはどちらのことを言っているんでしょうか。中野区方式、それとも一般的な考え方。
海老沢政策室副参事（予算担当）
中野区方式ということでございます。
大内委員
公債費、おおむね１０％の範囲内というのは、言い方もちょっといろいろとれるんですけども、要は１０％前後でいいだろうというようにもとれちゃうんだよね。割と今、公債費比率どんどん下がってきている、早く償還している部分もあるにしても。ただ、公債費というのは、やはり何か目的があって初めて借金するわけだけども、今後おおむね１０％を考えているというのはどういったものを考えているの。何かあるんですか。ちょっと１０％って――もっと下げるんだったらいいんだけど。だって、これから財政状況が厳しくなっていく中で、一般会計が下がれば借金がそのまま残っていれば割合がふえちゃうんだけども。要はこれから先、どういったものの起債が起こると考えているんですか。
海老沢政策室副参事（予算担当）
基本的な考え方（案）の中にも記載させていただいていますように、今後、施設の老朽化等による公共施設建てかえ等が考えられるところです。また、まちづくりの推進といったところでも起債が考えられるというところでございます。
大内委員
おっしゃるとおり、小中学校も含めて建物がそろそろ、耐用年数５０年というものを一つの基準とすると、かなり建てかえの需要がふえていくということが予想されるんだけども、そういった中で、おおむね１０％という数字を出している以上、もうある程度年度で、計画っていうのは次出てくるんですか。何年度に何を建てかえる。１０か年計画の中でかわからないけども、少なくとも、これから先１０年の建てかえ計画、そういったものも出てきているでしょうか。
海老沢政策室副参事（予算担当）
建てかえ計画については今後検討していくということになりますが、安定的な財政運営を進めていく上では、ここにも書かせていただいたんですが、おおむね１０％の範囲内でということでありますけれども、できるだけ公債費については抑えていくということで、起債に当たっては慎重に判断していくというふうに考えてございます。
平山委員
ありがとうございます。幾つか伺っていきます。基本的な考え方の案ということで御報告をいただきましたけども、ちょっと漠としていてわかりにくい部分が散見をされますので、まずは細かく聞いていこうと思います。
まず、１の方針の趣旨はいいとして、２の区政運営における基本的な考え方の（１）の、まず①区政への区民参加の推進、これはいいでしょう。いいんですけども、「広聴機能の充実や、区民参加手法の改善等」とありますけど、具体的にはどんなことを考えていらっしゃるんですか。
永見政策室副参事（基本構想担当）
広聴機能につきましては、インターネット、またＳＮＳ、そういった新しい技術が今、出てきておりますので、また広聴のアプリなども最近でき上がったというところで、そういったものでこれまで以上に広聴を高めていきたいということでございます。
それから区民参加手法につきましては、これまでの区民参加につきまして、例えば、素案を出して意見交換会を行って、案を出してパブリック・コメントという、そういった段取りでやってまいりましたが、素案であったりとかそういったものを作成する前の段階におきましても、区民の皆様の声であったりとかそういったことを把握していくような取り組みということで、例えばアンケートであったりとか、ワークショップなどをやったりとか、そういったものを取り入れながら、そういった意向を踏まえて政策をつくっていったりと、そういったようなことを考えてございます。
平山委員
一つはＳＮＳ等新しいツールを使って、もう一つは、素案の前からアンケートやワークショップをやってという、素案の前って何なんですか。どんな段階。
永見政策室副参事（基本構想担当）
政策をつくっていくに当たって、日ごろから区民の皆様の御意見を聞く機会というものをふやしていくことが必要なのかなというふうに思っておりまして、区が考える課題などがあったときにワークショップなどを実施して、区民の皆様の意見などを伺うような機会を設けながら、そういったものを政策のほうに仕上げていくというか、そういった中で参加を促していくということを考えてございます。
平山委員
ちょっと答弁が前の答弁と合わないような気がするんですけど。素案の前段階ということは、何か明確なこれについてというお考えが区にはあるということですよね、意見を聞くための――そうではない。後半のお答えだと、いやいや、広く区民の声を聞く機会をつくりながら、その中でこの政策上のヒントになるようなものを見つけていきたいというふうに後半は聞こえたんですね。どっちなんですか。
永見政策室副参事（基本構想担当）
説明がわかりづらくて申しわけありませんでした。いわゆる素案というような形で一定の整った形でお示しをすると、その前の段階で、どういった御意向、どういった考えというか、そういったものを皆様がお持ちなのかっていうことを積極的に伺う機会をワークショップなどを取り入れてつくっていくというようなプロセスを経た上で、これまでのステップどおり素案などをつくっていくと、そういった形でいくということを考えてございます。
平山委員
いやだから、そこで区民の方にお聞きをする、素案の前のものって何なんですかって聞いているんです。何もなかったら、ちょっとお話聞かせてくださいなんて言ったって、何かなって思っちゃうわけじゃないですか。そこは明確にお考えになっているでしょう、当然。それは何なのかって聞いているんです。
永見政策室副参事（基本構想担当）
そうですね、全く何も情報がないという形では意見を伺えませんので、ある程度選択肢を幾つかお示しをして意見を伺うであったりとか、新たな政策等に関する情報について、現状こうなっているというような情報提供を積極的に行っていくということを考えております。
平山委員
なんかどんどん答弁が深みにはまっていっているような気がするんですけどね。幾つか選択肢を区民の皆さんに示すということと、新たな行政の――何てお答えになった。要はそこがわからないと、これは判断のしようがないわけですよ。何かしら行政課題がありますと、区として、この解決を図っていきたいと思っていますと。それについて区民の皆さんの意見をまず聞いてみようというスタンスなのかなと思っていたら、そうじゃないようなお答えがたくさん返ってきてしまうんですね。で、一つのことだけずっと聞き続けるの。こういうことが明確になっていないと言葉だけが踊っているような印象を持たせていただきました。
次、②の区政情報の積極的な提供で、「公平・公正で、開かれた区政運営を通じて」、公平・公正で、開かれた区政運営に必要なものって何ですか。
永見政策室副参事（基本構想担当）
区民の皆様にきちんと必要となる情報が提供されていて、区民の皆様が求められた情報につきまして適正に情報提供がされているというようなところが、開かれた区政ということで重要なことなのかなというふうに考えてございます。
平山委員
「公平・公正で、開かれた区政」とは何ですかということをお聞きをしているんですよ。
永見政策室副参事（基本構想担当）
行政活動として公平・公正な運営ということは当然の運営だろうというふうに思っておりまして、なおかつ、こういった開かれた区政運営ということを意識して実施をしていきたいということでございます。
平山委員
いやいや、「公平・公正で、開かれた区政の運営を通じて」って書いていらっしゃるんですよ。だから「公平・公正で、開かれた区政運営」、公平・公正を何をもって担保するんですかって聞いているんですよ。だってこれ、御自身でというか、これは行政側がつくった文書ですよ。これについてお尋ねをしているんですよ。書かれている内容の意味を説明できないっていうんであれば、これはちょっと報告を受ける以前の問題なんじゃないのかなと思っちゃうんですけどね。だって肝ですよ、公平・公正な区政運営って。自治基本条例にそれを担保してあるわけでしょう――って思うんですけどね。まあ、いいや、ここはお答えがなかったということで。
じゃあ、次に行きます。③職員の能力を生かした区政運営、職員が地域とかかわる機会をふやし、活動の支援の充実等に取り組むことで、職員のスキルや意欲を高め、職員の能力を最大限に生かした区政運営を推進していくとあります。まず、現状はこれ、あまりできていないという認識ですか。どっちなんだろう。
永見政策室副参事（基本構想担当）
今回、区民の皆様の声に耳を傾けたりとかそういったものを、政策、区政課題の解決に結びつけていくということをより重視をしていくための能力であったりとか、仕組みであったりとか、スキルだったりとか、そういったものを整えていきたいということでございます。
平山委員
あのね、二つあるんですよ。職員が地域とかかわる機会をふやしていくっていう行為と、もう一つ――「ともに」だからね。傾聴力、対話力の向上。また、あとは職員提案制度の改善、自主研究活動の支援の充実等に取り組むことでとあるんですよ。これらをやっていくことで職員のスキルや意欲を高め、職員の能力を最大限に生かした区政運営ができるようになるとお考えになっているのかなって思うんですね、文脈を読む限り。まず、「職員が地域と関わる機会を増やしていくとともに」というのは現状どうなのかなとお聞きしたんですけど、ちょっとお答えがよくわからなかったので、これはどんなことを考えているんですか。
永見政策室副参事（基本構想担当）
こちらにつきましては、基本的には業務を通じて積極的にかかわるということではございますが、現状、例えば部内で区民の方と接する機会がある。事業であったりとか、例えば研修であったりとかそういったものもございますけれども、そういったものを、同じ部の中であったりとか、全庁的に声をかけて、業務の中で区民の方と接する以外の接し方というものもできるような、そういったような形をつくっていきたいというふうに考えてございます。
平山委員
大丈夫かな。今までも、おもてなし運動とかいろんなことやっていたんでしょう、区民の皆さんに対して。それも中心になってやっていませんでしたっけ。そういうもので当然区民の皆さんのお声とかっていうのをお聞きする機会も今まであったんじゃなかろうかと思って、どうなのかなと。それよりももっと新しい何かがあるのかなっていうふうに思って伺ったんですけど、今のところあまり具体的なお考えはないっていうことですか。
永見政策室副参事（基本構想担当）
今後ですけれども、先ほど申し上げましたように通常の業務の中で接する以外の、ほかの分野の仕事であったり、研修であったり、ほかの部の事業であったり、そういったところにもほかの所属の職員がかかわれるような、そういったような形でより広く区民の方と接する機会をつくっていきたいということで考えてございます。
平山委員
それは職員の負担が大変になっちゃうんじゃないですか。自分の仕事以外でそういう機会をつくっていくということでしょう。どういったものができ上がるのかっていうのは具体的になってこないとなんとも言えませんが。
もう一つ、「職員が地域と関わる機会を増やし」ってありますよね。これは人事に聞けばいいのかな。現状で法改正がされて、例えば中野区の職員って地元の消防団に入ることができるようになっていますよね。今、区の職員で消防団員として活動している方は何名いらっしゃいますか。
田中経営室副参事（人事担当）
兼業許可ということがあれば把握できるんですけれども、自主的にやられているというところではちょっと把握はしてございません。
平山委員
私の知る限り中野消防団も、野方消防団も、１人もいないと思っています。そういうことじゃないんですか。区民の中に入っていくっていうことは。一例ですよ。全員が消防団に入れって言っているんじゃないです。だけど、要は僕らの認識では、区民の中、区民の声を聞くって、こっちから出ていくんですよ、まちに。区民の皆さんといろんな活動を積極的にやりながら、人間関係をつくりながら多様な意見を僕らとして吸収できるようにしていこうっていう、僕らの活動というのはそういう活動だというふうに思っているんですよ。本当に、本当にその区民の声っていうものに耳を傾け、さらに「区民の生活実態を十分に把握した上で」って書いてあるわけですよ。どうやって把握するんですか。年収が幾らでとかなんとかっていうのだけが区民の生活実態じゃないわけじゃないですか。どんなことで苦しんでいらっしゃる、どんなことで悩んでいらっしゃる、そういったことをやっぱり敏感にキャッチをする、そういうことを目指されているのかなっていうことを考えると、もうちょっとやりようについて、少し考えていただきたいなというふうに思っています。
「傾聴力・対話力の向上」って、これはなかなか大変なことですよ。何を言いたいかっていうと、次の基本構想が決まる、基本計画が決まるまでの間の区の基本的な考え方なんですよ。それで示されている。２年間ですよ。実質２年ないんです。２年なくて、職員の傾聴力や対話力が急激に向上するなんて僕は到底思えない。２年間で、ここに書かれていらっしゃることを、今お聞きをしても具体的なことが返ってこないような状況の中で果たしてどうやってやられるのかなと。区民参加の手法の改善を今からやる、これに３カ月かかりました、半年かかりましたといったら、もう残り１年しかないわけですよ。情報の提供、これはできるでしょう。ただこれも、「公平・公正」とうたっていらっしゃる限り、インターネットなんかが使えないおじちゃん、おばちゃんいっぱいいるわけですからね。僕らはそういうところに声を聞きに行っているわけですから。そういうこともきちんと考えるのが公正・公平な区政運営ですからね。
さらにこの③がね、これは何でこんなものを載せる必要があるんだろうというのが率直な感想です。だって職員のスキルを、研修担当に聞きますけど、２年間で対話力とか傾聴力を身につけるためにはどういったことをやればいいですか。
桜井経営室副参事（人材育成担当）
現在でも継続的に、対話力とか交渉力のスキルを磨く研修は実施しているところではございますけども、やはり日々の業務で区民と接する中で対応力というのは身についてくると思っています。それが、一担当だけではなくて、例えば隣の担当の区民と接するところが多い部署の経験をさせるとか、あとは職員のローテーションで、確実に若いうちに窓口とか区民と接するような職場で経験をすることによって身についていくのかなというふうに考えてございます。
平山委員
そうですよね。私の実感としては、それはやっぱり複数年かけてしっかりと身につけていくものですよ。それを、何でこの２年間の区政運営の大事な基本的な考え方の３番目に示されているのかがちょっとよくわからないなと思ったんでお尋ねをしました。
あんまり長くやっちゃうといけないんで、あと二つだけ。「職員の定数については、多様な行政需要への対応や、財政の健全性維持の観点を踏まえ、適切な定数を見定めていく」とあります。「適切な定数」というのは何なのかっていうのを伺いたいんです。先般、人事構想ができ上がって、定数管理計画もでき上がったと認識をしています。これをこの２年間で変えるってことですか。
永見政策室副参事（基本構想担当）
こちらにつきましては、この資料にもございますけれども、区民サービスというものを提供していく中で、例えば、この業務については委託ではなく、区が直接担うことが適しているのではないかとかそういったところについて、そういう適否について十分に検討いたしまして、そういった検討の中で、この業務については区が、職員が直接担うべきであるというふうになった場合には、少し適切な定数というものが変わってくる可能性もあるかと思いますので、そういったところで見定めていくということでございます。
平山委員
適切な定数が変わる場合があるというような御答弁があったんですけど、人事にお聞きをしますけど、そうすると人事構想を変えなきゃいけないですよね。あれは、しかるべき機関でしかるべき議論を経てでき上がったもの。それを変えるということになると――今のままじゃできないですからね。定数管理計画を出しているわけですから。あれ、２,０００名を超えないと書いていますからね。これを超える場合は、ちゃんとそういった議会での手順、手続というのを踏んでいただけるんですか。仮に、今、超える可能性があるとおっしゃったから。
田中経営室副参事（人事担当）
昨年度の人事構想では２,０００人というようなことで、今後推移していくということでございますけれども、以前も御答弁さしあげていますけれども、民間活用とか事業改善等の見直しは進めていく一方で、新たな行政需要に的確に対応するための計画的な職員採用も行っていくと。あわせて、人事構想でも定数については適宜見直すというようなこともありますので、必要な場合には人事構想の改定も含めて検討させていただければと思ってございます。
平山委員
今年度の人事構想の改定って、スケジュールがないからできないわけじゃないですか。ということになると、来年度の人数をふやすっていうのは、人事構想を踏まえないものにするわけにはいかないですよね、当然ね。ということは、来年度は枠内でやるしかない。ということは、これが影響してくるのって再来年度なんですよ。既に基本構想とか基本計画ができ上がっての後の話じゃないのかなって思うんです。そうじゃなかったら、よっぽど急いだ手順を踏まないと、それは議会としてはなかなか難しいですよ――ということ。だからどうなのかな、これもここに載せる必要があるのかなと思ったのでお聞きをしました。
最後に一つだけ、財政運営のことで。学校の新校舎建築については基本的には起債は行わない方針でやられると、前区長の発言があって、本当に大丈夫なのかと思っていろいろ伺ったところですけれども、当時区は、大丈夫だっていう話をされていらっしゃった。これは、この基本構想、基本計画ができるまでの２年間に、まずは、最初に起こり得る話なんですけど、４校ね。これについては何も――ここは、基本的に財政運営の考え方は変わらないということが書いてあると思うんで、これについても同様の対応をされるということですか。
海老沢政策室副参事（予算担当）
基本的には変える予定はございません。
伊東委員
区政運営方針（案）ということで示していただきましたけど、これ、冒頭に書かれているように、あくまでも新しい基本構想等の策定までの間の区政運営の方針ということで受けとめさせていただいているんですけれど。前回、第３回定例会の中の当委員会での報告、骨子が示されましたね。骨子の中には、「主な施策の方向性と取組の例」という今回の報告には含まれていないものが含まれていたということなんですけれど、これはこの後、運営方針を策定する過程の中でもう一度新たに示されるということでよろしいんですか。
永見政策室副参事（基本構想担当）
「主な施策」というような形で３番のところに記載させていただいておりますけれども、第４回定例会におきまして、この「主な施策」というものを追記して関連する委員会も含めて御報告をしたいというふうに考えております。
伊東委員
そうした上でお聞きしますけれど、前回の第３回定例会の中でのスケジュール、基本運営方針の策定、前回は３月、来年３月と示されていたんですけど、今回１月に前倒しになっている。それはどうした理由からですか。
永見政策室副参事（基本構想担当）
前回の委員会におきまして、第１回定例会、予算審議などの前にお示しをする必要があるんじゃないかというような、そういったやりとりもあったかと思いますので、そういったやりとりを踏まえまして、閉会中の総務委員会とか委員会におきまして御報告をしたいということでございます。
伊東委員
前回の定例会中の委員会で、施策の方向性等、要するに今回は記載されていない部分を示されたのは、あの内容についてはあまりにも総花的で、一部はもう基本構想、１０か年計画等の内容に踏み込むようなっていう指摘をさせていただいたんですけれど、その辺を改めて、あくまでも新しい基本構想・基本計画の策定までの部分に限ってということで考えを改めたということでいいんですね。
永見政策室副参事（基本構想担当）
今度お示しする予定のものですが、方針の趣旨といたしまして、現行の基本計画、基本構想は継承していく中で、その２年間の間にある程度方向性を再検討するというような項目に絞って御報告をしたいというふうに考えております。
伊東委員
そうした上で、これから運営方針を固めていくということについてお聞きしますけれど、最初に、２番の区政運営における基本的な考え方、いろいろな項目立てで記載していただいているんですけど、その中に幾つか取り組み内容が書いてあるんですけど、その記載が具体性に欠けているという部分がありますので、それをどういうふうにしていくのか、スケジュール的に。お伺いしていきたいと思います。
例えば、２番の（１）の①区民参加ということなんですけれど、最後の行に、区民参加手法の改善等に取り組むという記載がございます。まずお聞きしたいのは、庁内でどのような認識を持たれていたのか、今までの区民参加の手法、酒井区長になられる前の区政においての区民参加の手法、具体的な例を挙げていただいて、それをどう変えていくのか。現状ではどう変わってきているのか。それについてまず御答弁をお願いします。
永見政策室副参事（基本構想担当）
区民参加につきましては自治基本条例の中で定められているところでございますが、代表的なところで言いますと意見交換会、またパブリック・コメントなどを素案や案を示した段階で実施をしてきたというところでございます。そういった手法につきましては、例えば意見交換会のやり方というものを区民同士の意見交換ができるような形というものを取り入れていくということも考えられますし、また素案をお示しする前の段階で、複数案を区民の皆様にお示しをするというようなやり方というものも考えられるかなというふうに思っておりまして、そういったものにつきましては、基本構想の審議会を今後設置したいと思っておりますが、その中で区民参加のあり方についても御審議をいただきたいと考えておりますので、そういった審議会の意見なども踏まえて新しいやり方というものを考えていきたいというふうに考えております。
伊東委員
こんがらがっちゃうといけない。今おっしゃられたように審議会を設置して、区民参加のあり方自体を検討する。要するに、それはもう基本構想のほうに踏み込んでいるわけだよね。これはあくまでも、それまでの間の区政運営の考え方だよね。ですから、こういうふうな書かれ方をすると、区政運営方針、１月に策定したいとする。その中に、こうしたものまで具体的に踏み込んで書いてくださるのかということは、やっぱり我々としては確認しておかなければならない。そうでしょう。今、御答弁いただくようなことをあらかじめ想定しているのであれば、この部分については基本構想でしっかり位置付けるために、こういう手続を踏んで検討を重ねていきたいというふうに書かなきゃいけないんじゃないの。その辺がもうごちゃごちゃになっちゃっている。この後のことだって聞きたいけれど、職員が地域とかかわる機会をふやすって、先ほど委員のほうから御質問ありましたけれど、その仕組みという部分を、じゃあ、この運営方針、１月に策定される中に具体的に表記されるのかどうか。どうなの、その辺は。
永見政策室副参事（基本構想担当）
基本的な考え方ということでお示しをしてございますので、一つ一つの手法について詳細に記載をするというふうに現時点で考えてはおりませんが、そういった部分が読み取れるような記載の仕方について工夫をしていきたいというふうに考えております。
伊東委員
同様な趣旨でほかにも書かれている、例えば（２）の①、目標と成果による区政運営という部分でも、評価方法や手順を改めると。それとても、多分こうした記載の趣旨としては基本構想のほうに委ねられるべき部分じゃないのかな。この改めるってことを１月までにできるの。
永見政策室副参事（基本構想担当）
１月の段階で、いわゆるその手続が改められたというような状態ということはちょっと現時点では難しいかなというふうに考えておりますが、改めるというようなことで、この２年間の間に行政評価のやり方を含めて、こういった手続についてよりよいやり方というものを実現していきたいということで記載をしているものでございます。
伊東委員
そうした意味で言うと、今回示された区政運営方針（案）となっているけれど、この部分というのは、先ほど冒頭で確認させていただいたとおり、基本構想・基本計画策定までのものというよりも、どちらかというと、これから基本計画を策定する中での区政運営方針について触れられている部分がほとんどであって、実際に基本構想策定までの間にどうやってくのかっていうのははっきりしていない。あまりにも焦点がぼやけるような表記ばっかりでいくんじゃないの。結局のところ、肝心な部分はみんな基本構想策定の過程の中で決めていきますよと、そういうことにならない。具体的に、あくまでも基本構想策定、約２年。基本構想・基本計画の策定に約２年。もう１年半ぐらいしかないのかもしれないけれど。その中に限って、その期間に限って進めるっていうのはどこなの。
永見政策室副参事（基本構想担当）
２年間に限ってこのやり方をやっていくというよりは、この２年間の間で、こういった考え方に基づいて、新たな手法であったりとかそういったものを開始するものもあるかと思いますし、また、ちょっと検討を行っていくというものもあるかと思いますが、そういったものについてもう少し、この資料に基づいて理解ができるようなそういったものを、こちら今回、案ということですので、第４回定例会でお示しするところで、資料について少し書き加えたりとか、そういったことで修正をしたいというふうに考えております。
伊東委員
もうちょっと丁寧なスケジュール感。こうして新区長のもとでの区政運営というものがあるんであれば、やはり基本構想でこの部分しっかり見直さなきゃならないという部分を具体的に表記して、それ以外の部分については従前の方針に基づくっていう形。改める部分については、手続論、区民参加だとかいろいろな思いがあるようだけれど、それについてはどういう手続で決めていくんだと。それこそ区民参加をどこでどういうふうに求めてこの部分について決めていくと。この考え方自体、運営方針、これだって肝心なものの一つじゃない。端的に言ってしまえば、これこそ区民参加を得て決めていかなきゃならないんじゃないの。これから基本構想の柱になってくる。そうじゃないの。
ちょっと具体的に欠け過ぎる部分がある。一方で、前回の報告のように、ここまで踏み込んじゃって、この段階でいいのというような、余りにもステップ、手続的にごちゃごちゃになっちゃっている。聞いているほうとしては、じゃあ、ここに書かれたのは、冒頭確認されたとおりに１年半の間のものなのかなと思って聞いていれば、いや、基本構想ですよと。それこそが説明責任だと思うの。よく理解できるような手続。今回の運営方針（案）に限って言えば、そういう部分が何となく変に混在しちゃっていて、もうちょっと整理した――多分庁内でもそういう混乱が続いているんだと思うの。もっと整理されるべきだと思うんですけれど、いかが。
永見政策室副参事（基本構想担当）
こちらの資料の中で、この２年間の間に具体的に着手をするというものも当然想定はされているところでございますが、そういった中身がちょっと読み取りづらいということでございますので、この２年間の区政運営方針というような趣旨に基づいて改めて資料の整理をさせていただきたいと思います。
中村委員
御報告ありがとうございました。確認なんですけれども、要は、この２のところで「区政運営における基本的な考え方」というふうに記載がありますけれども、これは今後２年間、基本構想・基本計画ができるまでの方向性をここで示しているという考え方でよろしかったでしょうか。
永見政策室副参事（基本構想担当）
そうですね。現在の区政運営というものと、現行の基本構想・基本計画の関係であったりとかそういったものを整理して、基本計画・基本構想が、新しいものができるまでの間の運営の仕方について示したものでございます。
中村委員
ちょっと細かいところに入るんですが、（１）の①のところで、「機会や手法等の一層の充実・改善に努めていく。区政課題の解決にあたっては、区民同士、区民と区が意見交換を行うための機会を提供するとともに」とあるんですけれども、その区民同士というところで、どういった手法を考えていらっしゃるのか、もう一度確認をさせてください。
永見政策室副参事（基本構想担当）
現在、区民と区長のタウンミーティングを実施されていますけれども、その中ではグループワーク形式をとっておりまして、区民の方同士が意見交換をして発表するというような、そういった手順で進めております。現在、タウンミーティングということで実施をされておりますが、その他の意見交換会などにおいてもそういったものを導入していきたいというふうに考えております。
中村委員
わかりました。なかなか一方の意見ばっかりが強くなってしまって、そればっかりが大きな声になっちゃうというときも恐らくあると思うんですけども、そういった、何か違う意見が交わることによって合意形成をしていくようなところのマネジメントを区ができるというところはすごい重要なのかなというふうに思っていますが、ただ、多分いろんな説明会があると思うんですけれども、それによってはやっぱり偏ってしまう場合もあるのかなというふうに思うんですけれども、そういったいろんな意見を持っている区民が集まりやすい環境みたいなところはどういうふうにつくっていくかとかというアイディアというのは今のところお持ちなんでしょうか。
永見政策室副参事（基本構想担当）
例えば今度、基本構想・基本計画を、区民の方に御意見をいただく一つのやり方として、ワークショップをつくって無作為抽出の形で区民の皆さんに集まっていただくというような形を考えております。そういったやり方を導入することによって、ある程度まちの縮図といいますか、バランスのとれた御意見をいただけるのではないかなというふうに考えております。
中村委員
そうですよね、基本構想・基本計画の中ではそういったワークショップを無作為でというのは、そうなんですけど、個別の施策ではやっぱりそういった関心が高い方がどうしても皆さんいらっしゃるっていうのもあるので、そういった部分ではやはりどうしても大きな声に引きずられがちにはなってしまうと思うんですけれども、そういったところは今後気をつけていっていただきたいなとは――サイレントマジョリティではないですけれども、そういった声にもしっかりと耳を傾けられるような仕組みをつくっていっていただきたいなというふうに思っています。
（２）の機能的な区政運営の①のところなんですけれども、「区政目標の設定にあたっては、より区民ニーズに迅速かつ柔軟に対応できるような仕組みに改める」とあるんですけども、この仕組みというのはどういったことを考えていらっしゃるんでしょうか。
杉本政策室副参事（企画担当）
まず初めに、目標体系につきましては組織や予算と連動するためというような取り組みについては継続してまいりたいというふうに考えてございます。
現行の目標体系でございますが、各部が区政目標をブレイクダウンして議論していく過程で担当が分散され区民の視点からはわかりにくいような組織となっている、担当が承っているような部分もあったかというふうに考えてございます。こうしたものをわかりやすい組織としていくために、目標体系につきましても再編をしていくというようなことで考えてございます。もう少し大括りにするというイメージでございます。
中村委員
わかりました。
次、行政評価についてなんですが、これまでも行政評価について我が会派からはさまざま指摘をさせていただいていて、やはり今、その行政評価を行うためにやっぱり事務量が増大しているような状況が散見されるのかなというふうに思っています。行政評価のための評価ではなくて、しっかりと区政運営が行われているか評価をしていくための評価にしていくためには、やはり今のやり方じゃどうなのかなっていうところは常々感じているところなんですけれども。ここに記載をされているというところで、今後改善みたいな部分については何か考えられている部分というのはあるんでしょうか。
森経営室副参事（行政監理担当）
行政評価につきましてさまざま議会からも御意見をいただいているところでございまして、こちらの資料にも書かせていただいておりますが、目標に沿って区が取り組んだ、それが結果的に目標の達成に寄与しているかどうかとか、これについて目標の向上につながっていないのであればどういう点に課題があって、これをどう改善していくべきか、取り組みをどう改善していくべきかというようなところについて、それを行政評価でしっかり点検をして次の事業改善のアクションＡのほうに結びつけていく必要があるわけですが、なかなか今、委員も御指摘いただいたように、評価表をつくるだけで、いわゆる評価のための評価というようなところもございますので、もう少しそこで課題が浮き彫りになって、しっかり改善につながっていくような仕組みとして検討していきたいと考えているところでございます。
中村委員
ぜひそこは、もう職員体制のことにもかかわってくると思いますし、できるだけ事務効率を上げていただきたいというところもあるので、そこは例えば外部を入れる――今、外部評価もやっていますけれども、内部評価をやって外部評価をやってみたいな、なんかただただふえているだけみたいなところがやっぱり見受けられるので、そこの部分には工夫をしていっていただきたいなと思いますし、新たな手法というところも考えていただきたいなというふうに感じています。
次ですが、３番の基本構想策定までの間に取組む主な施策のところなんですけれども、これまでの方向性を再検討または新たに取組む主な施策について、第４回定例会で報告する中で、今後の方向性を示すとあるんですけれども、これは再検討だけではなくて、新たに取り組む主な施策についても入れていく方向なんでしょうか。
永見政策室副参事（基本構想担当）
そうですね。この方針の趣旨が、いわゆる現行の基本計画・基本構想に沿いつつ整理する部分をお示しすると、そういった趣旨がございますので、基本的には現行の計画というか、これまでの方向性等、変更がある可能性がある、再検討を行うものということを中心に考えておりまして、そういった中で沿わないものとして、新たに取り組む施策について、もしそういった項目がありましたら記載する可能性もありますが、基本的には再検討する項目ということで考えてございます。
中村委員
というのは、なぜ伺ったかというと、毎回第４回定例会で予算の新たに取り組むやつとか見直すのとかって出てくるじゃないですか。あれとの整合性がちょっと何かこんがらがるんじゃないかなというのをすごく懸念をしているんですけれども、あれも４定で別で出てくるんですよね。
海老沢政策室副参事（予算担当）
区民生活に影響のある今後予算で検討している項目について、事前に区民にお示しをして御意見をいただくという機会を持っていくということで、４定の中では報告をしたいと考えております。
中村委員
ということは、やっぱりそことは別で考えたほうがいいと思っているので、ここで書いてあるような、新たに取り組む主な施策についてを入れてしまうとちょっと混乱を招くのではないかなというふうに感じているので、そこの部分は慎重に検討をしていただきたいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
永見政策室副参事（基本構想担当）
先ほどのこの方針の趣旨というものもございますので、そういった予算の主な取り組みとの関係性につきましては、それぞれちょっと趣旨が違う部分もありますので、そういったところを踏まえてお示しをしていきたいというふうに考えてございます。
羽鳥委員
順番に聞いていこうと思うんですけども、ちょっと一部、他の委員とも重なるところもあると思いますが、お聞きいたします。
１ページ目の、私も、この「職員が地域と関わる機会を増やしていく」というところをどういうふうにやるのかなということが書かれているのを読みまして気になりました。単純に考えると、窓口に行かれる、本当に窓口に行かれる職員をふやしたいというふうな意図なのかなっていうふうに思ったんですけど、さっきの答弁と重なると思うんですけど、まずこの「機会を増やし」というのはどのようにしてやるおつもりなのかお答えください。
永見政策室副参事（基本構想担当）
現時点での考えということではございますけれども、現在、各分野、各部で実施をしている研修また事業、そういったものがございます。そういった普段の担当のみの業務の中では触れ合えない区民の方とも触れ合えるような形で、ほかの部の研修、そういった事業であったりとか、そういったものにも可能なものについては参加ができるような仕組みというものを考えておるところでございます。
羽鳥委員
主に研修とかそういうところが負うものが多いのかなっていうふうにも思ったんですけれども、職員の皆さんがその地域とかかわるというふうなことですと、やはり仕事でかかわるということが普通は想定されると思う。中には御自分でやられている、さっき平山委員から消防団のところが一例として挙げられましたけれども、普通のところではやっぱり職務の中でどうかかわっていくのかっていうことだと思うんですね。そういうことでいうと、かつては地域センターという中で、今は地域事務所ですけども、そこが地域の区役所ということで、地域住民の皆さんと区職員が触れていく非常に重要な場でもあったと思うんですけども、例えば地域事務所の機能強化みたいなので、そういう触れ合う――触れ合うというか、ちゃんと職員の人たちが地域の皆さんのいろんな行政の手続などの際に出してくる御意見でありますとか、こんなふうにお困りがあるだとか、そういうのをふやしていきたいとか、そういう地域事務所なんかの機能強化とかそういう観点はあったりはするんでしょうか。
永見政策室副参事（基本構想担当）
個別に地域事務所の機能ということで現時点で検討しているわけではございませんけれども、それぞれの持っている業務の中で区民の方と触れ合う機会というものはあったりすると思いますので、そういったかかわり方というものを深めていけるようなやり方についても、そういったことも踏まえて考えたいというふうに思います。
羽鳥委員
ちょっとよくわからない感じの答弁だったんですけれど、仕組みとしてそういう地域とかかわる機会をふやすというのが非常に重要だと思いますので、よく検討していただければというふうに思います。
また、この同じページの、その１行下の「職員提案制度の改善」というところなんですけども、これもちょっと調べてみると、やはり平山委員が昨年の予算特別委員会のところで職員提案制度について質問をされていて、平成２２年ですから、２０１０年度以降は職員提案制度の提案件数は１件もないというふうなやりとりがあったんですね。今回改善というふうになっているんですけれども、どういった中身が想定をされているんでしょうか。
永田政策室副参事（業務マジメント改革担当）
職員提案制度は、組織の活性化や職員の意識改革などを目的として始めたものでございますが、その審査の過程におきましては、政策提案として高いレベルでの完成度の高さを求めるといったようなところもございまして、職員にとってはなかなか提案しづらいといったような面も、運用の面ではございました。したがいまして、そうしたところの改善を図るということで、まず事業改善や業務改善、職場改善などより幅広いテーマで、そして手軽に簡易な形で提案をできるような、そうしたことを改善することによりまして、職員がふだん業務の中で気づいたようなことを手軽に提案し、またそれを庁内で議論し、政策や行動にかえていく、そうした改善マインドの醸成を全庁挙げて取り組んでいくと、そういったような方向で改善をしていきたいというふうに考えてございます。
羽鳥委員
この間、職員の方のお話とかちょっと聞いたりすると、今「高いレベル」というふうなことをおっしゃったように、やっぱり提案をしても否定をされてしまうと、取り入れられないっていうふうなところから結構無力感が生じて、提案する気も起きなくなってしまったというふうな御意見も聞いています。今、副参事がおっしゃった、職務の中で感じたいろんな気づきであるだとかそういったことを本当に取り入れていけるように、制度の改善というふうなのはぜひともやっていっていただきたいと思います。
この提案制度ともちょっとかかわるかもしれないですけれども、やっぱり職員の方が、こういうことをやったらいいんじゃないのかっていうふうなときには、やっぱり区民の方からのいろんな申し出であるだとか、お困りごとというふうなのをきっかけに、じゃあ、そういう制度はどうだろうかと提案されることも多いと思うんですね。
ページをめくってもらって、そのときに、行政評価のあり方のところで、効果的・効率的、最少の費用で最大の効果をっていうのはそれはもちろんのことなんですけども、その数字をもって評価をされてしまうというふうなところで、区民から見て区の業務がどうなのか、本当に区民のための区役所になっているのかっていう観点のところの評価がなかなかされていなかったのではないかなというふうにも思うんですけれども、行政評価の効率的・効果的な仕組み――これも検討する、今後改善を考えていくということだと思うんですけども、どういったことを考えているんでしょうか。
森経営室副参事（行政監理担当）
先ほどの御答弁と重なる部分もあるかと思いますが、効率的――評価のための評価になっているとか、そういう手間がかかっているとかといったような御指摘もありましたので、なるべく簡素に、しかし一方で、課題が浮き彫りになって改善にしっかり結びついていけるようにというような形で仕組みのほうは検討したいというところでございます。
羽鳥委員
今後、本当に検討されていくということですから、改善されるときなどに、どのように改善をされて、どういう効果が期待されるのかということなど、また御報告などもしていただければというふうに思います。
また、この２ページ目の真ん中のところで、「今後も民間活用を積極的に推進していく一方で、区民サービスの質を確保するために区が担うべき役割についても検討する」とあるんですけれども、最近の国の流れとかですと、自治体の役割というのをサービスプロバイダー、行政サービスの供給者という観点から、プラットフォームビルダー、基盤・基準とかの整備のほうに役割を転換していくべきなんじゃないのかというふうな、こういった議論もあって、ここで書かれている「区が担うべき役割についても検討する」というのが、そことかかわりがあるのかどうかというのがちょっと気になったんですけれども、ここはどういった検討なんでしょうか。
永見政策室副参事（基本構想担当）
こちらの検討につきましては、具体的に言いますと、例えば幼稚園・保育園の区立園を存続するかどうかとか、そういったところについて検討していくということでございまして、個別で言いますと、例えばそういった分野について区が担うべき役割というものがどういったものなのかということを整理していくということでございます。
羽鳥委員
つまりその個別の課題のところで、幼稚園・保育園の問題のところで検討すべきものがあるから、このように「区が担うべき役割について」、これは職員のところにもかかってくるからここに書いてあると、そういった理解でよいですか。
永見政策室副参事（基本構想担当）
今、例として幼稚園・保育園を挙げましたけども、それだけというわけではなくて、全体的に検討していくということでございます。
羽鳥委員
あと、財政運営の考え方のところなんですけれども、「学校施設をはじめとして老朽化した公共施設の建替えなど」というふうな記述がありますが、公共施設総合管理計画を策定されていますけれども、これは新しい基本計画の中で、改めて改定をするであるだとか、そういった考えというのがあるものなんでしょうか。
杉本政策室副参事（企画担当）
具体的なスケジュールまでは定まってございませんが、基本計画の改定にあわせて公共建築物総合管理計画につきましても改定が必要だというような認識は持ってございます。
近藤委員
一点だけ。これは基本的な考え方の案ですから、考え方という形でこういう考え方をされるんだなという認識で受けとめているんですけれど、これ、本当に職員は大変だなっていうのが、見て感想として――これだけの区民参加を推進していって、意見交換もやらなければならないし、情報発信もしなければならないし、そして区民の生活実態も把握して、また職員提案制度もやったり、また自主研究活動なども支援していただくって、本当にすごいプロフェッショナルな職員というものをこれからつくっていくのかなって、これを読みますと思うんですよね。初めから２,０００人体制というのは、少数精鋭の２,０００人体制ですから、みんな職員の方はプロフェッショナルでやっていただきたいというのはもとからの考え方だと思うんですけど、やはりこれだけのことを、幾ら考え方といっても、実際にやっていくとなれば本当に事務がどのぐらい減っていったか、会議がなくなっていったかっていう、そういう具体的なものと――この考え方の中に織り込めということではないですけれど、やっぱりそういうことも並行に出していただかなければ、考え方だけであって実際にできるのかなって区民は思ってしまうと思うんですよ。それは、やっぱりどのぐらい効率的な運営ができていくのかっていうのが、この案のときに出すということではなくても、何かの形で、こんなに業務が減っていったんでこういうことができますっていう何かやっぱり根拠となるあれがなければ、今まででも皆さんすごく大変で、２,０００人体制でヒーヒー言ってやっていたという状態から、これだけのことがプラスされていく。区民との対話っていうのももう本当にしょっちゅうある、そういうことをやりながらどうやって運営していくのかなっていうのが実直な感想なんですけれど。その辺の業務の減り方とかそういったこと、あと施策もかなり減らしていかなければこれだけのことってできないんじゃないかなと思いますけど、そういったところの考え方はどうなっているんでしょうか。
永見政策室副参事（基本構想担当）
職員が区民と接することであったりとか、今後さまざまな地域に出ていく職員を育てていったりとか、そういったところで職員の仕事のあり方というものも再検討していく必要があるのかなというところで、いわゆるその業務の効率化ということで、先ほど行政評価の話などもありましたけれども、今さまざまある業務のあり方というものを少し効率化をしていったりとか、整理できるような仕事については縮小していくであったりとか、そういった工夫をして職員の余力といいますかそういったものを担保していく、そういった取り組みが必要かと思いますので、そういったことについて庁内で今後検討していきたいというふうに考えてございます。
近藤委員
やっぱり事務は徹底的に民間委託してしまうとか――極端ですよ。でも、そういった何か、やっぱり今まで職員がやっていたことプラス区民対応みたいなことがかなり出てきて、やっぱりそこの部分は、効率化していくというのが、やや効率化していくなんてものではなくて、やっぱり徹底的な効率化を図る必要がありますし、事業も減らしていく必要があるのかなって。私はこれをやっていくためには、そうでなければ本当に机上の空論になってしまって、参加、参加と言っているけど本当にどこまでできるのかなと思うんですけれども、その辺はしっかり考えていただけているんでしょうか。
永見政策室副参事（基本構想担当）
業務の効率化を進めることによって職員が地域に接する機会をふやしたり、そういったことが可能になってくるという観点で、効率化という部分は非常に重要な視点だと思っておりますので検討していきたいというふうに考えております。
委員長
他に質疑はございますか。
委員会を休憩します。
（午前１１時１７分）
委員長
委員会を再開します。
（午前１１時１９分）
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、２番、訴訟事件の判決についての報告を求めます。
尾関経営室副参事（法務担当）
それでは、訴訟事件の判決について御報告させていただきます。（資料４）
本件は、中野区民が訴外区民に対してなされた建築確認処分の無効の確認などを求めた事件でございます。本件事件につきましては、２月５日の総務委員会におきまして東京地方裁判所に提起がなされたことを御報告させていただきました。このたび１０月１８日に、訴えが不適法もしくは請求に理由がないなどの理由で一部却下、一部棄却判決の言い渡しがなされましたので、ここに御報告させていただきます。
事案の概要、請求の内容、判決につきましてはお読み取りいただければと存じます。
以上で報告を終わります。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番、平成３０年特別区人事委員会勧告の概要についての報告を求めます。
田中経営室副参事（人事担当）
それでは、平成３０年度特別区人事委員会勧告の概要につきまして御報告をさせていただきます。（資料５）
お手元の資料をごらんいただきたいと思います。まず、本年の勧告のポイントでございます。公民比較結果に基づきまして、月例給につきましては公民較差マイナス９,６７１円、率にいたしましてマイナス２.４６％を解消するため、給料表を改定するとともに、特別給につきましては年間の支給月数を０.１月引き上げ、現行の４.５月から４.６月とするものでございます。なお、月例給につきましては、行政系人事制度の改正に伴いました職員構成の変化が影響しましてマイナスの改定となっているところでございます。
次に、職員の給与に関する報告・勧告の内容でございます。まず、職員と民間従業員との給与の比較につきましては、特別区職員の給与実態調査と民間給与実態調査との内容を比較したものでございます。本年４月時点の職員３万１,３６６人と特別区内８６２事業所の給与実態につきまして比較を行った結果、記載のような格差があったというものでございます。
続きまして、２の給与改定の内容でございます。（１）行政職給料表（一）につきましては、給与月額を引き下げ、２ページをごらんいただきたいと思いますが、その他の給料表につきましても、行政職給料表（一）と均衡を考慮した改定を行うというものでございます。
続きまして、２の特別給でございますが、年間の支給月数を０.１月引き上げ、引き上げ分につきましては勤勉手当に割り振るというものでございます。
３の実施時期等でございますが、給与水準の引き下げの改定であるため、交付の日の属する月の翌日の初日とし、本年４月からの公民較差相当分につきましては、本年１２月支給の期末手当におきまして所要の調整を実施することとしてございます。
次に、人事・給与制度、勤務環境の整備等に関する意見でございます。２ページの下の１でございますけれども、人事・給与制度では、（１）としまして行政系人事・給与制度改正の結果及び検証、それから３ページをごらんいただきたいと思いますけれども、（２）の人材の確保、それから（３）の人材の育成などの記載のとおり意見が出てございます。
また、４ページでございますけれども、２、勤務環境の整備等、３、区民からの信頼の確保につきましても、記載のとおりの意見が出されているところでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑ありますか。
羽鳥委員
この勧告のところでは、年間の給与が１２万３,０００円引き下げる勧告ということになっているんですけれども、今年１０月１２日付の都政新報でも報道されているところですが、国や多くの政令指定都市では引き上げの勧告となった一方で、特別区は、はっきり言って大幅な引き下げとなってしまった、この理由についてというところでちょっとお答えください。
田中経営室副参事（人事担当）
冒頭も、行政系人事制度の改正により職員構成が変化したというような御説明をさせていただいたところでございますけれども、旧制度の旧主任主事でございますけれども、これが行政系人事制度の改正によりまして、今度は主任職、いわゆる係長昇任を前提とした係長を補佐する職というような位置づけになりました。それに伴いまして、旧主任主事の方が新たな主任を選ばれるか、もしくは今度は係員として選ばれるかというような、そういう切りかえ昇任選考をしたところでございます。その結果としていたしまして、特別区全体でもそうなんですけれども、いわゆる主任層から係員への職層の変化がありまして、そういうことが影響して、民間企業との実態を比較する場合に、やっぱり職務経験と職層等を比較してございますので、そういうところが影響しているというふうに聞いてございます。
羽鳥委員
昨年の人事委員会勧告のところで、号給のところが変わるというところで、課長職と統合課長職、現６級職、現７級職が新号給職になるというところの関係で、それが切りかえになることによって給与が下がってしまうとか変化があるのかっていうふうな質疑をした際に、手当とかはいろいろ変わるけれども、基本的には変わらないというようなお答えだったんじゃないかなっていうふうに思うんですけれども、それは正しいですか。それは合っていますか。
田中経営室副参事（人事担当）
課長級と統括課長級につきましても、それほど影響は今回の勧告にはないんですけれども、特に影響が多かったのが主任主事から新たな主任もしくは係員に切りかわったところで、給与改定上は、これは特区連等の交渉の結果で、新たな給料表には切りかえますけれども、一応これまでの給与水準というのは、現給保障と言いますけれども、引き下げないということで、職員の給与支給額は変更はなかったというようなことで御答弁を申し上げたものでございます。
羽鳥委員
昨年の時点で、今回のような主任主事のところで引き下げになってしまう、これは想定はしがたかったと思うんですけども、その時点では、想定はやはりしがたかったものなんでしょうか。
田中経営室副参事（人事担当）
現給保障するという制度上の仕組みについては組合との協議結果でございますので、昨年の勧告時点でどうだったかと言われますとなかなか難しいかなというふうには認識してございます。
羽鳥委員
人事委員会勧告と給料の関係なんですけども、基本的には公務員の団体行動権とのかかわりから人事委員会勧告があって、そのとおりに改定するというのが基本のところだと思うんですけれども、過去に、例えば人事委員会勧告ではこのように勧告をしたけれども、そのとおりには改定をしなかったとか、そういった事例はありますか。
田中経営室副参事（人事担当）
過去の勧告以外の実施をしたというのは、記憶の範囲では、中野区は特別に区単独で引き下げを実施したということは記憶してございます。
羽鳥委員
例えば国のところでは、東日本大震災以降のところで、たしか人事委員会の勧告よりもさらに引き下げるような給与改定が国家公務員のところであったと思うんですけれども、それは地方公務員とは直接リンクしていないんですけど、そのときに、例えば中野区も下げたとか人事委員会勧告と違うようにしたということはない、今そうおっしゃっていましたけど、確認ですが、それでよろしいですか。
田中経営室副参事（人事担当）
特別区の勧告と給与の改定が一致したかどうかはちょっとはっきり確認していないんですけれども、少なくとも中野区では異なった対応をしたことがあったというようなことを御答弁申し上げました。
羽鳥委員
わかりました。基本は人事委員会の勧告というのは重いものですからしっかり受けとめることが必要ではあると思うんですけれども、それと別途で、その勧告とはまた少し異なる形で給与を改定するということ自体は可能ではありますよね。これは確認です。
田中経営室副参事（人事担当）
はい。そのような対応はあり得るというふうに認識してございます。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
なければ、以上で本報告について終了します。
次に４番、組織改正（案）についての報告を求めます。
田中経営室副参事（人事担当）
それでは、組織改正（案）につきまして御報告をさせていただきます。（資料６）
お手元の資料をごらんをいただきたいと思います。
区は、区民にとってわかりやすく、区政を効率的かつ効果的に運営できる組織を構築し、新たな区政課題への対応、取り組みの改善を図るため、第３回定例会中の当委員会におきまして組織見直しの考え方を報告したところでございますが、このたび組織改正（案）として整理をさせていただきましたので御報告をさせていただきます。
なお、本件につきましては、閉会中の全常任委員会におきまして、それぞれ所管分の御報告をさせていただく予定となってございます。
まず、１、組織見直しの考え方でございますが、経営本部体制を廃止し、構成している４室を部として再編するとともに、部の事務を分掌させるため、部に課を設置し、課長を置くとともに、課の事務を分掌させるため、課に係を置くことを考えてございます。また、組織の適正規模の観点、また関連性の強い事業や事務の統合等により効率的・効果的な執行体制を確保したいと考えてございます。
次に、２、主な改正内容の案でございます。まず、（１）でございますが、現在の４室６部、これを９部に再編をいたします。
次に（２）から（５）でございます。予算と決算、それから広聴と広報、行政評価と業務改善、情報政策と情報システムの運用、それぞれ関連性が強い事務ということで企画部内の一つの部署で所管し、一連の流れとして位置付けを図るため一体的に取り組みを進めたいと考えてございます。
（６）でございますが、これまでも議会からも御指摘がございましたが、防災危機管理、生活安全にかかわる組織につきまして、総務部に整理し、担当部長を設置して一体的に取り組むこととしてございます。
（７）では、産業振興、都市観光と文化施策、国際交流、これらの一層の充実を図るため、文化産業観光担当部長を配置するとともに、区民部として位置付け一体的な取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。（８）でございますが、子どもの相談支援など子どもに係る体制強化を図るため、子ども教育部に子ども家庭支援担当部長を配置するとともに、児童館などの地域子ども施設を地域支えあい推進室から子ども教育部へ移管し、子ども・子育てに係る事業の一体的な事業展開を図ってまいりたいと考えてございます。
（９）でございますが、高齢者における地域包括ケアシステムの推進に必要な施策等を一体的に進めるため、区民サービス管理部の介護保険事業、それから健康福祉部における高齢者サービス等にかかわる事業を地域支えあい推進室に移管をし、効果的な事業展開を行ってまいりたいと考えてございます。
（１０）でございますが、環境公害を除く環境部生活環境分野の事務につきましては、健康福祉部に移管をし、保健所におきまして健康推進であるとか保健予防と一体的な取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
（１１）では、環境部の緑化推進事務につきましては都市基盤部のほうに移管をし、公園整備などと一体的に取り組むこととしてございます。
最後に、（１２）でございますけれども、区内のまちづくりを一体的かつ効率的・効果的に進めるため、まちづくり推進部を新設し、また中野駅周辺まちづくりにつきましては、計画、調整、整備を一貫して行うことから中野駅周辺まちづくり担当部長を配置し、着実な推進を図ってまいりたいと考えてございます。
なお、（６）から（１２）、こちらにつきましては、他の委員会におきまして、所管分について御報告を申し上げます。
次に、具体的な組織改正（案）でございますが、別紙のとおりとなってございます。平成３０年度組織である４室６部を、記載のとおり９部に改正をいたします。それぞれの部が所管する事務の主な事務分掌につきましては記載のとおりを予定してございまして、網かけ部分につきましては部間での変更箇所ということで予定をしてございます。
また、最初の資料の裏面にお戻りをいただきまして、最後に４の今後のスケジュールでございますが、本年第４回定例会におきまして、組織条例改正に係る議案を提案させていただきたいというふうに考えてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。
大内委員
新設されたところが幾つかあるんですけれども、広報分野、広聴・広報っていうのは、二つあえて並べているのはどういった考え方なんでしょう。
田中経営室副参事（人事担当）
いわゆる区民の声であるとか区民の意見等を広くお聞きをし、それを区民に発信する広報につなげるという意味で、広報・広聴という一つのセクションを予定しているところでございます。
大内委員
こだわっているわけじゃないんですけど、ぱっと見て広報・広聴って、今、自分でも「広報・広聴」と言ったんだけど――いや普通「広報・広聴」なのかな、順番がね。いや、じゃあ、先に聞くほうがメインなんですねと、広報はその次なんですねというふうにとれるわけですよ、これを見ると――わかる。だからその辺、どっちでもいいって言っているんじゃないんだけど、普通「広報・広聴」なんじゃないかなと。それ、もう一度よく検討してください。
それとあと、文化産業観光担当部長、これは何をするところなんでしょうか、もうちょっと詳しく。
田中経営室副参事（人事担当）
一つは産業であるとか都市観光、こういうものと、いわゆる生涯学習を含んだ文化であるとか国際交流、こういうところを区民部に一つは位置付けるとともに、これを着実に推進するための担当部長を案では想定をして、このような記載をさせていただいているところでございます。
大内委員
今回、特に多分新しい部長というと、目新しいのはこれになると思うんだけど。今言っているのがちょっとよくわかんないんだけど。産業・都市観光、文化・国際交流ってあるんだけど、もうちょっとこれの中身について教えていただけますか。
田中経営室副参事（人事担当）
一つは産業振興ということで、これまでもやっていますさまざまな施策がありますけれども、商店街振興も含めた産業振興、それからいわゆる都市観光であるとか、いわゆる地域、中野区の魅力を高めるであるとか地域を活性化させる、そういう意味で都市観光・地域活性化、あわせて、現在、企画担当が担当していますけれども、いわゆる国際化みたいなものと都市観光というのも密接なつながりがあるんではないかということ、あわせて文化というものも、国際交流、それから都市観光、産業振興には非常に密接に関係があるんではないかということで、そういうところを重点的に取り組むということでこんな体制を今考えているところでございます。
大内委員
要は、都市観光だとか国際交流、これは新しく出てきた言葉なので、これからどんな仕事をするのか期待していますけども、例えば国際交流協会とかあるじゃないですか、そういうところとどういう連携を図っていくのかなとか思うし、産業と都市観光が一緒になるのかなっていうのもちょっと疑問――無理やり結び付けているのかなという気もするんだけど、区役所として、取り組む以上しっかりやっていただきたいなということです。
あともう一つ、地域包括ケアの、たしか新しい、民間の方から部長を見つけてきたということなんですが、この方は特命担当部長とかではなくて、下にこういった二つの課がつく、そういった部長になるんですか。
田中経営室副参事（人事担当）
今年度はスタッフ的ということを予定していまして、来年度につきましては、詳細はこれから検討になるという想定でございますけれども、支えあい推進部長の一部の権限を移譲して、一定の権限を持ってやっていただくというようなことを予定してございます。
大内委員
要は、ここは地域支えあい推進部長と地域包括ケア推進担当部長、二つ入るという意味だと思うんですけども、地域包括ケア推進担当部長の右に、地域包括ケア推進あるいは介護保険と。たしか特命担当部長って下に部下とかあまりつかないようなお話しをされていたと思ったんですけど、これだと二つの課がつくのでかなり大きな組織になるんじゃないかなと思うんですけども。それは変わったんですか。
田中経営室副参事（人事担当）
今年度につきましては少なくともスタッフ的なということで予定していますけれども、来年度につきましては一定見直そうかなということを想定しております。
大内委員
横に書いてあるだけで関係ないの。それを言うと、いや、それは３月いっぱいで終わりで４月から違うんですよと、そういう言い方に聞こえちゃうんだよ、わかる。とりあえず、担当部長って特に部下はつけませんと、それは３月までなんですよって。４月からつけるんですかって聞こえちゃうじゃない。じゃなくて、これは横にそう書いてあるんですけど、そうなんですかと。もう一度ちょっと。
田中経営室副参事（人事担当）
一定の権限を移譲することの想定はありますけれども、例えば、上の子ども教育支援担当部長のように、こういうような線を明確には区切ってございませんので、そういうところの位置付けにつきましては、明確にこの部分を担当するということまでは決めてはございません。
大内委員
もうちょっと詳しく聞くと、地域包括ケア推進担当部長の下に地域包括ケア推進というのが入るんですかと。そこに職員、課の課長がついて、係長がついてというような組織になるんですか。地域ケア推進担当部長、特命本部長のようなイメージであまり部下がつかないのかなと思っていたんですけども、これはそういうことですか。ある程度、組織２０人とか体制を組んでになるんですか。
田中経営室副参事（人事担当）
まず事務分掌のところでは、例えば、仮ですけれども地域包括ケア推進課のようなものがつくられまして、当然職員もそこに配置をされるということを想定してございます。あと、推進担当部長が直接どこまでを持つかということにつきましては今後の検討になろうかと考えてございます。
大内委員
すみません、もう一回整理すると、地域支えあい推進室の部長が右側の三つを持つと。その推進部の部長の横に推進担当部長とかがついて、特にその下には入らないと。要は、地域包括ケア推進担当課長というのは部長が２人いるのかなということではなくて、あくまでも地域支えあい推進部の部長が頭にあって、地域包括ケア推進担当部長は横にくるの、組織図で言うと――わかんない。要は、地域包括ケア推進担当課長は、部長が２人いることになるんですかということ。
田中経営室副参事（人事担当）
そういう意味ではまだ明確には定めてございませんけれども、支えあい推進部長の一部を推進担当部長が担うということは想定をしてございます。
木村委員
全体を通して一つ確認なんですが、課を、副参事のかわりに課長ということでしょうけども、これまでの体制と３１年度以降の体制が、課の数っていうのはこれを見るだけじゃちょっとわからないんですけども、ふえるのか減るのか、そこら辺はわかりますか。
田中経営室副参事（人事担当）
現在の分野の数というのも、実際その管理職の配置数とは異なっておりまして、分野だけで見ると現在は５２分野でございます。実際の配置でいきますと、管理職は８０名程度の配置をしてございます。
来年度の、この主な事務分掌というのを単純に課として置きかえた場合だと５９ぐらいになりますけれども、その全体の配置も含めて、そこにつきましては今後、今のところは未定でございます。
木村委員
あとちょっと細かく確認しますけど、区民サービス部の保険医療ですか、介護保険のほうは地域包括ケアと一緒になる、これはいいと思うんですけども、保険医療のほうが区民部にそのまま残っています。本来、保険のほうも保健所あたりにまとめてきているという感じなんで、この保険医療も本来はそっちのほうに行ってもいいのかなと思ったんですけども、区民部にこの保険医療が残った理由というのを教えていただけますでしょうか。
田中経営室副参事（人事担当）
保険医療につきましては、いわゆる国民健康保険であるとか後期高齢、あと国民年金もございますけれども、現状も基本的には、いわゆる住民基本台帳を基本に税務と連携をしていろんな賦課決定であるとか給付の仕事をしてございまして、位置付けとしては区民部のほうが適しているかなという認識でございます。保険医療の中で一部データヘルス等の保健事業というのがございまして、そちらにつきましては健康福祉部のほうがやはりいいのではないかということで、今回の中では、この１ページ目の（保健所）の右側に保健企画で（保健事業含む）とありますけれども、そこは移管をしようかなというような予定で考えてございます。
木村委員
じゃあ、データヘルスの部分は区民サービスから出てきて、この健康福祉部のほうに入るということであれば納得します。
あと最後、裏面のほうの、地域まちづくり推進部、ことし、さまざま北東部とか東部・南部とか分けたんですけども、これはことし１年で姿形がなくなっているんですけども、特にちょっと具体的に聞くと、東部・南部まちづくりというのが、当初は弥生町三丁目とかの防災まちづくりだったと思うんですが、それが３１年度以降、新体制の中では全くその影がないんですが、これはどこに含まれる、それともなくしちゃうのかということを確認します。
田中経営室副参事（人事担当）
今年度の組織改正の中では、新たな部として、地域まちづくり推進部ということである程度地域分けをさせていただいていますけれども、これでいきますと、分野の数が現在五つの分野がございます。組織として見た場合、課というのは、なるべく可能な範囲で、事務処理の効率化等の観点からもなるべくまとめたらっていうような議論もありまして、今回の案ではまちづくりを計画するところ、いわゆる例えば野方以西の区間であるとか防災まちづくりみたいな計画をするところ、それから現在事業が進展している西武新宿線事業区間であるとか不燃化特区みたいな――というような、課の想定では、このぐらいの二つの課ぐらいを想定しまして、ただ配置も含めて、実際にどういう名前にするかもありますけれども、地区をどこかで、いわゆる地区割にするのか、もしくはその事業を中心に、これから計画を進めるところと実際に計画が進んで事業化を推進するところ、そういうようなことで今の組織は考えているところでございます。
中村委員
報告ありがとうございます。多分前回の委員会のときにも聞かれた方がいらっしゃると思うんですけれども、今までの総括というか、この経営本部体制の総括というのはどのようにされているのかまずお伺いさせてください。
田中経営室副参事（人事担当）
経営本部体制というのは平成１９年からスタートしてございますけれども、一つは区長のトップマネジメントを補佐するであるとか、いわゆる各事業部をさらにトップマネジメントとして推進していく、そういうようなことで現在は室を四つというふうに設けてございますけれども、経営本部、それから各事業部、この辺の役割とか区分が非常に曖昧になっているかなということで、今回はそれぞれ企画部であるとか総務部のように通常の組織のように位置付けたらどうかというようなことで考えてございます。
中村委員
わかりました。
組織を変更する理由というのが、これまでさまざまな議員さんからも、区民にわかりやすいようにしていくべきみたいな質問もさまざま出ていたと思うんですけれども、それもすごく大切なことだと思うんですけれども。ここにも記載があるんですが、職員の事務作業効率のアップというところもすごく重要だと思っているんですけど、そこについてはどのようにお考えでしょうか。
田中経営室副参事（人事担当）
そういう意味では、これまで、関連のある業務につきまして部なり分野が分かれていたところを、なるべく一体的に効率的にやるという視点も踏まえて検討してございます。また、分野の数につきましても、なるべく分野を一つつくると事務処理がふえるということもありますので、そういう視点からも適正規模の観点からの見直し、なるべく効率的・効果的な組織体制ということで検討したところでございます。
中村委員
わかりました。
この組織の見直しの考え方の（３）のところで「適正規模の観点から組織を見直す」というふうに、今おっしゃったところもあるんですけれども、適正規模というのがどれくらいなのかっていうところがちょっとよくわからない部分があるんですけども、そこはどのようにお考えなんでしょうか。
田中経営室副参事（人事担当）
明確には、なかなか何が適正というのは、明確にこの部分は、例えば区民部は何人とかそういうことはないんですけれども、一般的にスパン・オブ・コントロールというような考えがございまして、マネージャー１人が直接管理する部下の人数で、一般的には１人の上司というのが大体７名程度というふうに言われております。行政で見ますと、１人の管理職が７人の係長を管理し、７人の係長が７人の部下をとったというような想定をしますと、大体一般的には課としては５０名程度というふうに言われていますけれども、当然業務内容において、窓口業務であるとか定型的な業務、また専門的な業務等、業務の性質によって適正規模が異なるということで、明確にこれだというのはないんですけれども、その業務の内容と職務の質、その辺も踏まえて検討しているところでございます。
中村委員
そうですよね、多分業務内容によって恐らく変わってくると思うので、そこは見極めていただきたいなというふうに思います。
これ、全体的に別紙のところを見させていただくと、区民部と環境部だけ、職員体制の部分で変わって見えない部分もあるんだとは思うんですけれども、かなり小規模だなというふうに感じるんですが、そこはどのようにお考えでしょうか。
田中経営室副参事（人事担当）
本年度に比べますと、区民部それから環境部それぞれ事務が減少している部分。しかしながら、新たに新区民部の中では産業振興であるとか加わる部分もございます。そんな中で、統合するかどうかも含めて、その新部の職員体制等も含め、また２３区全体でも環境部が独立している区も多いというようなことも踏まえまして、現在のところそれぞれ独立させるということで想定をしてございます。
中村委員
わかりました。１０月５日の３定のときの見直しの考え方のところで、効率的・効果的な執行体制の確保の中で、区議会の常任委員会の所管事項との整合性も考慮するというふうに記載をされていたと思うんですが、今、区民委員会のところというのは割と少ない、現状でも少ない中で、今回この改正の中では、その文化産業観光担当はふえるんですが、介護とか生活衛生とか緑化推進とかがなくなるような状況で、所管が減るなというところはすごく感じているんですけど、そこら辺は、整合性というところではどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
田中経営室副参事（人事担当）
まず整合性というところであれば、子どもの関係で、いわゆる児童館等が現在、厚生委員会と子ども文教委員会と分かれてございますけれども、子ども教育部ということで、これも文教委員会に一緒に議論をしていただいたほうがよろしいんではないかというような検討をしてございます。
また、環境部がどちらの部というのもあるんですけれども、仮に環境部が違うところになると、さすがに委員会構成がということもありまして、委員会構成をどうするかというのは、私なかなか御答弁しづらいんですけれども、一応現在の委員会構成の中から議論が煮詰まるといいますか、そういうところで検討したところでございます。
中村委員
わかりました。
別紙のところで、括弧で書いてある部長というのは、例えば総務部だと防災危機管理担当部長と危機管理官と新区役所整備担当部長と入っているんですけども、これは部長として置くという形なのか、それとも兼務も考えられるのか、そこら辺というのはどのような想定をされているんでしょうか。
田中経営室副参事（人事担当）
兼務をするか、もしくは独立させるかにつきましては、ちょっと今後検討させていただければというふうに考えてございます。
中村委員
個人的には文化産業観光担当部長は必要かなっていうのはちょっと疑問に思っているので、そこはちょっと検討していただきたいなというふうに思います。
今回この組織を変えるに当たって、他区との比較というか、２３区で課長会なんかもあると思うんですけれども、そことの連携というのは取りやすくなる方向性なんでしょうか。
田中経営室副参事（人事担当）
検討に当たっては他区の組織の例も参考にしていますので、そういう意味では、今までよりは中野区も他区に準じた組織になる部分もありますし、一部はやっぱり中野区の特色が出ている地域支えあい推進部というのもありますけれども、他区との状況も踏まえて検討したところでございます。
平山委員
もう時間がないんで端的に二つだけ。端的に答弁もお願いします。
まず、スポーツと文化ですね。スポーツをあえて健康福祉部に残されたのと、あとは文化をここに持ってこられたのはなぜかなっていうので、要は、教育振興計画との兼ね合いがあるじゃないですか。うちは結構、あれをばらばらな議論しなきゃいけないですよね。本来全部文科省の管轄にあって、教育振興計画――中野区でいうと教育ビジョンですか。だから中野区の教育ビジョンって、スポーツと文化のところが薄いんですよ、毎回指摘しているんですけど。そこは一体的な議論ができる体制が必要なんじゃないかなっていうふうに思っている部分もあるんですが、そういう議論はなかったのかというのが一つ。
もう一つは、環境部の環境って何やるんだろうって。緑は、あれに行っちゃうんでしょう。この環境部の環境って何をやる部署なのか。
田中経営室副参事（人事担当）
まず文化とスポーツの関係でございますけれども、文化につきましては産業振興であるとか都市観光、あとは国際交流も含めて一体的に推進することが必要ということで、こういうような整理をしてございます。
一方、スポーツにつきましては現在も健康福祉部でありますけれども、オリ・パラ推進も含めて、健康づくり等も関係があるということもありまして、このように、現状どおり健康福祉部に位置付けてございます。
教育委員会との関係では、一部の文化財保護等、教育委員会としてやる職務につきましてはそのまま残すということと、当然いろいろ連携をするということはこれまでもやっているところでございますけれども、十分連携をとってやっていきたいと考えてございます。
環境部の環境というところですけれども、いわゆる地球温暖化対策ということで、ＣＯ２削減であるとか、いわゆる環境面の、環境部の部の経営みたいなところも含めて環境ということで、現在の温暖化対策の中の緑化推進を除いた部分ということで想定をしております。
平山委員
文化とスポーツはわかりました。ただ、健康福祉部にあるから、もうちょっとスポーツ頑張ってもいいんじゃないかなと。これまで頑張っていなかったというわけじゃないですが、もうちょっと頑張ってもいいんじゃないかなって思える部分がたくさんあったわけですよ。一方、子どものスポーツについても。だから健康促進という観点以外のスポーツの部分が、ちょっとここにあることによって弱くなっているんじゃないかっていうことを危惧しているというのが一つ。
もう一つ、お話を聞く限り環境部は要らないでしょう。これは区民部と一緒にすべきですよ。そうしないと、ごみ以外の環境というのが、部経営と、あとは地球温暖化防止の緑化推進を除いたということになると、もうお仕事ないですよ。ここに部長を置くというのはいかがなものかと思うので、これは指摘をしておきます。
委員長
委員会を休憩します。
（午前１１時５９分）
委員長
再開します。
（午前１１時５９分）
伊東委員
もう時間も超過していますので、手短に３点ばかりお聞きします。
まず、妊娠、出産、子育てトータルケア、これがどこに所属するのかという部分。新たな組織でいくと子ども教育部なのか地域支えあい推進部なのか。今までこの事業に関しては中心的にすこやか福祉センターが中核となって賄っていると思うので、それはどうなるの。
田中経営室副参事（人事担当）
すこやか福祉センター、いわゆる窓口としてすこやか福祉センターが担うというところは特に変わりません。ただ、子どもにかかわる部分は子ども教育部が中心ということで、司令塔的なところは子ども教育部、いわゆる子ども家庭支援担当部長のところで担うことを今のところは予定をしてございます。
伊東委員
次の質問、すこやか福祉センター、地域支えあい推進部の中のね。これについては区長のほうが、すこやか福祉センターの配置方針の見直しという部分を言われている。ただ、この組織改正は次の定例会の策定を目指すと、議案として提出を目指すと言うんだけど、その兼ね合いっていうのはどうなるの。
田中経営室副参事（人事担当）
すこやか福祉センターの配置の見直し等は当然今後あり得ると想定していますけれども、組織的には、現在でも支えあい推進室ということで、新たな組織条例では地域支えあい推進部ということで、すこやか福祉センター自体は現在なくなるという想定ではございませんけども、今後のあり方等も含めて検討していくことにはなるというふうに考えてございます。
伊東委員
組織を見直した後に、すこやか福祉センターを整理して何カ所にするかというのを議論していくっていう考え方ね。わかりました。
最後に、これによって人材育成ビジョン、これの見直しも当然必要になってくるかと思うんだけれど、それはタイムスケジュール的にはどんな考え方なの。
桜井経営室副参事（人材育成担当）
人材育成ビジョンの改定ではございますけれども、まず人事構想が人材育成ビジョンの上にある考えになりますので、この組織とあわせて、さらに人事構想の上に基本構想がございますので、そのあたりのスケジュールを踏まえて、人事構想をまた見直しした上で人材育成ビジョンを変えていくというスケジュールになるものと考えてございます。
伊東委員
人事構想は、じゃあ、いつ見直しになるの。
田中経営室副参事（人事担当）
人事構想自体は、基本的な考え方自体は特に変わることは考えてございませんけれども、例えば定数の関係であるとか、その職員の、いわゆる人事構想では、例えば保育園というのはもう全て民営化するということでございますので、その辺については今後変更が想定されます。
人材育成ビジョン自体は、それを踏まえて改定は当然必要なんですけれども、例えば各部が人材育成計画というのを策定してございますので、それは組織改正後に、また新しい部のほうで検討していただくようなことになるかなというようなことで考えてございます。
伊東委員
本来だったら、関連する計画等は、ある程度見直しのスケジュールだとか、この部分は改定を要す必要があるという部分だけは同じようなタイムスケジュールで報告があるべきだと、私は考える。改定の具体的な時期は別にしても、この部分をこういう方向で見直したいと。だからその辺は今後十分に配慮していただきたいんです。当然こういう報告、発表があれば、一般質問等でいろいろな疑問点が出てくると思いますので、その辺留意してください。以上です。
近藤委員
地域支えあい推進部のところのすこやか福祉センターの地域支援管理というのはどういうことをやる課なんですか。
田中経営室副参事（人事担当）
これは、すこやか福祉センターの、いわゆる施設管理も含めて、あとは地域自治、いわゆる区民活動センターを含めた、現在のすこやか福祉センターの中にある主に地域支援分野にかかわる部分を、いわゆる管理も含めたということで地域支援管理というような名称を予定していまして、基本的には現状と大きく変わるものという想定ではございません。
近藤委員
現状と変わらなくて、現状は地域支援分野という分野なんですけど、これ、地域の支援って書いてあることを「管理」っていう書き方というのはちょっと違和感があるかなって、皆さんでやっていきましょうって言って、いきなりここで「管理」っていう言葉は、ほかのところを見ても危機管理以外「管理」っていう言葉が出てこないのに、いきなりこの地域支援を管理するっていう言い方はよくないと思うんですけど、いかがですか。
田中経営室副参事（人事担当）
御意見も踏まえて、今後また検討させていただきます。
羽鳥委員
この別紙のところでなんですけども、先ほど木村委員の質疑の中で保険医療のところがあって、データヘルスとか保健事業というのは健康福祉部に行かれると。つまり、この保険医療というのは現在の収納とかそういったところだけになる。どういったものが残るのかな。
田中経営室副参事（人事担当）
保険医療、一番大きいのは国民健康保険の事業を総括してございまして、いわゆる保険料の賦課決定、それからいわゆる督促・催告、いわゆる未収金対策も含めたもの。それから、今度は区民の方が医療機関にかかりますとその医療費を請求されますので、いわゆる給付というんですけれども、いわゆる診療報酬等の支払い、また国民年金の関係で後期高齢、これは実際、後期高齢の一部事務組合が担当している部分もありますけれども、そういうような会計の管理ということを担うことを、現状と同様なんですけれども、そういうような事業をやってございます。
羽鳥委員
さっき木村委員との質疑の中でもあったんですが、こっちなのかな。やっぱり健康福祉の分野とかのような気がするなというふうに思うんですけども。区民部の方に保険医療というのが残った、その理由についてもう一度ちょっと詳しく。
田中経営室副参事（人事担当）
保険医療につきましても、国民健康保険加入者というのが区民の何割か一定程度を占めるということで、住民基本台帳であるとか、あとは国民健康保険料を賦課決定するには税務情報も利用するということがありまして、ここは一体的に、特に未収金等につきましても連携する部分もあるということで区民部に残ることで考えてございます。
羽鳥委員
わかりました。
あと、文化財の分野というのは、文化・国際交流というところ、こちらで業務されるというふうなことですか。
田中経営室副参事（人事担当）
文化財保護に係るものにつきましては教育委員会のほうが担当することとなっております。
羽鳥委員
わかりました。
あと、教育委員会事務局次長と子ども教育部長、現在兼務されていますけれども、ここというのは、兼務というのはどのように今後はなるんでしょう。
田中経営室副参事（人事担当）
そちらにつきましては、現在は未定でございます。
羽鳥委員
あと、この前の３定の組織見直しの考え方のところで、経営本部体制については廃止をされるということをおっしゃって、そこはどうしてですかという質疑もさせていただいたんですけども、事業部制のところはどうなんですかということをお聞きしたら、目標と成果による区政運営というのが必要だから今後も事業部制は続けていかれるという答弁だったんですけども、事業部制を当初導入した議論のところ、１５年前のところでは、事業部制を導入するというときの理由のところに、事業部間を競い合わせて予算執行を抑制させていこうという狙いがあったと思うんですけれども、現在ではそういった狙いとかっていうのは残っているんですか。
田中経営室副参事（人事担当）
前回も事業部制につきましては、基本的に各部に権限を移譲するという考え方は今後も継続していくということでございまして、そういうような役割というのは、各事業部で競わせるというところまではちょっと私、細かく認識してございませんけれども、事業部制のいいところというのは今後も継続していくというような考えでございます。
羽鳥委員
事業部制を導入するときの組織改正のときに、うちの議員団は反対の討論を行っているんですけども、そこのところで載っている、その事業部制のところで予算執行抑制をして剰余金が生じた場合に翌翌年度にお金を回すような――というのを加配するということも言っていたんですよ、当初は。今はそんなことはもう全然ないですけれども。そういうので予算執行を競わせる仕組みがあったっていうふうな、こういったことを指摘していたんです。
私もその目標と成果による区政運営、それはそれで大事だと思うんですけれども、その事業部制っていうのが、当初そういう狙いもあって導入されたのもあって、事業部制を残すということによってそういった考えがそのまま続いていってしまったら嫌だなと、それはいけないんじゃないのかなっていうふうな思いから質問させていただいたんですけれども。いいところ――今おっしゃった事業部制のいいところというのはどういったところだっていうふうな御理解なんでしょう。
田中経営室副参事（人事担当）
事業部長の権限のもと柔軟な区政運営とか事業部のいろんな事業を推進する、もしくは事業部の中の権限の中で、いろいろ予算であるとか人員体制も工夫できる、そういうところはあるかなというふうに思ってございます。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
なければ、以上で本報告について終了します。
次に５番、幹部職員の人事異動についての報告を求めます。
田中経営室副参事（人事担当）
それでは、幹部職員の人事異動につきまして御報告を申し上げます。（資料７）
お手元の資料をごらんいただきたいと思います。平成３０年１０月１７日付で記載のとおりの幹部職員の異動を行ってございます。お読み取りをいただければと存じます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に６番、その他で、理事者から何か報告はございますか。
杉本政策室副参事（企画担当）
それでは、核実験に対する抗議につきまして御報告いたします。
米国が、ネバダ州の核実験場で臨界前核実験を昨年１２月１３日に実施していたとの報道に接しまして、ドナルド・トランプ大統領宛に１０月１６日付で抗議文を送付いたしました。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、その他で他に報告はございますか。
中村経営室副参事（新区役所整備担当）
それでは、１０月２７日・２８日に開催いたしました「２０１８東北復興大祭典なかの」の開催結果につきまして、口頭により報告申し上げます。
当日は両日とも晴天の中、サンプラザステージでの出し物や物販、グルメブース販売、ねぶた東北絆まつり、黒石よされのパレードなどのイベントを実施いたしました。来場者数でございますが、２日間の合計で２８万人程度の来場がございました。東北復興ねぶた振興中野区議会議員連盟の皆様をはじめ関係各位におかれましては、大変多大なる御協力をいただきましてまことにありがとうございました。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終わります。
他に報告はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩します。
（午後０時１５分）
委員長
委員会を再開します。
（午後０時１５分）
次回の委員会は第４回定例会中とし、急な案件が生じた場合は委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で総務委員会を散会いたします。
（午後０時１５分）