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平成３０年１２月０４日中野区議会本会議（第４回定例会）の会議録 １.平成３０年（２０１８年）１２月４日、中野区議会議事堂において開会された。 １.出席議員（４１名） １番 加 藤 たくま ２番 若 林 しげお ３番 日 野 たかし ４番 杉 山 司 ５番 ひやま 隆 ６番 山 本 たかし ７番 渡 辺 たけし ８番 細 野 かよこ ９番 羽 鳥 だいすけ １０番 いでい 良 輔 １１番 高 橋 かずちか １２番 内 川 和 久 １３番 木 村 広 一 １４番 甲 田 ゆり子 １５番 小 林 ぜんいち １６番 中 村 延 子 １７番 内 野 大三郎 １８番 小宮山 たかし １９番 広 川 まさのり ２０番 欠 員 ２１番 佐 野 れいじ ２２番 北 原 ともあき ２３番 伊 東 しんじ ２４番 平 山 英 明 ２５番 南 かつひこ ２６番 白 井 ひであき ２７番 森 たかゆき ２８番 いながき じゅん子 ２９番 石 坂 わたる ３０番 小 杉 一 男 ３１番 い さ 哲 郎 ３２番 大 内 しんご ３３番 高 橋 ちあき ３４番 伊 藤 正 信 ３５番 篠 国 昭 ３６番 小 林 秀 明 ３７番 久 保 り か ３８番 酒 井 たくや ３９番 近 藤 さえ子 ４０番 むとう 有 子 ４１番 長 沢 和 彦 ４２番 来 住 和 行 １.欠席議員 な し １.出席説明員 中 野 区 長 酒 井 直 人 副 区 長 白 土 純 副 区 長 横 山 克 人 政 策 室 長 朝 井 めぐみ 経営室長、新区役所整備担当部長 髙 橋 信 一 都市政策推進室長 奈 良 浩 二 地域支えあい推進室長 野 村 建 樹 区民サービス管理部長 上 村 晃 一 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 戸 辺 眞 健康福祉部長 小 田 史 子 保 健 所 長 向 山 晴 子 環 境 部 長 岩 浅 英 樹 地域まちづくり推進部長 角 秀 行 都市基盤部長 豊 川 士 朗 政策室副参事（企画担当） 杉 本 兼太郎 経営室副参事（経営担当） 石 濱 良 行 １.本会の書記は下記のとおりである。 事 務 局 長 吉 村 恒 治 事務局次長 古 本 正 士 議事調査担当係長 鳥 居 誠 書 記 立 川 衛 書 記 若 見 元 彦 書 記 井 田 裕 之 書 記 冨 士 縄 篤 書 記 野 村 理 志 書 記 鎌 形 聡 美 書 記 遠 藤 良 太 書 記 吉 田 光 洋 書 記 有 明 健 人
議事日程（平成３０年（2018年）１２月４日午後１時開議） 日程第１ 常任委員の所属変更について 日程第２ 第７７号議案 平成３０年度中野区一般会計補正予算 第７８号議案 平成３０年度中野区用地特別会計補正予算 第７９号議案 中野区基本構想審議会条例 第８０号議案 仮称中野四季の森公園自転車駐車場整備工事請負契約に係る契約金額の変更について 第８１号議案 中野東中学校等複合施設新築工事請負契約 第８２号議案 平和の森小学校増築工事請負契約 第９５号議案 中野区組織条例 日程第３ 第８３号議案 中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例 第８４号議案 中野区立キッズ・プラザ条例の一部を改正する条例 第８５号議案 中野区障害者福祉手当条例及び中野区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例 第８６号議案 中野区知的障害者生活寮条例を廃止する条例 第８７号議案 指定管理者の指定について 第８８号議案 指定管理者の指定について 第８９号議案 指定管理者の指定について 日程第４ 第９０号議案 中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例 第９１号議案 中野区民住宅条例を廃止する条例 日程第５ 第９２号議案 中野区児童育成手当条例及び中野区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 第９３号議案 中野区保育所条例の一部を改正する条例 第９４号議案 指定管理者の指定について 日程第６ 議会の委任に基づく専決処分について 追加議事日程 日程第７ 議員提出議案第２１号 中野区議会議員定数条例の一部を改正する条例
午後１時００分開議 ○議長（いでい良輔） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。 昨日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 日 野 たかし １ 中野の地域資源の再発見と活用について ２ 安心して暮らせる住宅の支援について （１）区営住宅の住宅用火災警報器設置について （２）（仮称）中野区住宅確保要配慮者支援制度について （３）その他 ３ 障害者支援について （１）障害者（児）短期入所・緊急一時保護について （２）聴覚障害者のコミュニケーション支援について （３）その他 ４ 健診の充実について （１）健診における小児がんの早期発見について （２）乳幼児健診受診票と予防接種受診票について （３）ＡＩ活用による特定健診受診の呼び掛けについて （４）その他 ５ その他
○議長（いでい良輔） 初めに、日野たかし議員。 〔日野たかし議員登壇〕 ○３番（日野たかし） 平成３０年第４回定例会において、公明党議員団の立場から一般質問を行います。 質問は通告のとおりで、その他はありません。 初めに、１番、中野の地域資源の再発見と活用について伺います。 老子が残した言葉に「人を知る者は知なり、自ら知る者は明なり」とあります。地方行政に携わる者として、自らの自治体のことを知るということは、老子の言葉に照らせば最も肝要なことではないでしょうか。 中野区職員実務基本書として、人事分野と行政管理分野が発行している「中野のなかのコト」は、そのネーミングとともに非常によくできた職員向けの実務書であり、我々にとっても学ぶべきことが多くあります。同書は、「理念・原則を知る」「仕事の基礎を知る」「仕事の実務を知る」、そして「中野区を知る」の４編から構成されており、最後の「中野区を知る」編では詳細に区の実情が示されています。 ８月３０日の建設委員会で中野区シティプロモーションの推進についての報告がなされました。これまで進めてきたグローバル戦略からローカル戦略へと政策転換を行われたもので、ホームページのサイトでの区長のメッセージには、「区民の方々には、この事業を通じて、区に対する愛着や誇り（シビックプライド）を持ってもらい、自分がまちの主役であるという意識を持ってもらいたいと思います。そして、中野をより良くしようと共に考えてくれる仲間を増やしていきたいと思っています」とあります。 まず、中野区シティプロモーションの推進について伺っていきます。区への愛着や誇り（シビックプライド）を持つことが区民にとってどのような利点を生むのでしょうか伺います。 シビックプライド自体を否定するつもりはありませんが、日々区民と接する私にとっては、何かゆとりがある中での発想のようにも感じられ、少し違和感を覚えます。区長の言うシティプロモーションを通じてシビックプライドを持つ区民は、一部の方々と感じられてならないからです。我々が接する区民の多くは、本当に困ったことに対する行政サービスの提供、自分ではどうにもできないことに対する行政の支援、さらには地域での人と人とのつながりの中で、中野に愛着を持っていただく方が多いように思えます。区が目指すべきものは中野の魅力を伝えることだけではなく、区が行うサービスや中野にある地域資源を行政自身が見つめ直し、区民の満足度へとつながるための活用を図っていくことではないでしょうか。御見解を伺います。 シビックプライドと掲げるのであれば、より多くの区民に区への愛着や誇りを持っていただきたいという観点から伺っていきます。中野の特徴を示すとき、例えば木造住宅の密集や狭あい道路の多さ、公園の緑の少なさや住民一人当たりの土地面積の少なさなど、マイナスの面がクローズアップされてきたように思います。これらはもちろん改善を図らなければならない区が抱える課題でもありますが、現在の姿をあらわす中野の個性ともとることができます。改めて区の個性を見つめ直し、中野にある地域資源を再発見し、そこから新たな区民サービス、そして中野の魅力へとつなげていくことを目指してはいかがでしょうか。 そこで、幾つか例を挙げながら伺います。 「中野のなかのコト」には、東京２３区の公園比較として、「区の面積に占める公園面積の割合は、２. ９％と２３区中２２位という低い水準にあります。また、一人当たりの面積でも、２３区中２２位にとどまっています」とあります。確かに区内の区立公園数は１８７ですが、そのうち国が定める街区公園標準面積である０.２５ヘクタールに満たないものが１３７であり、おおむね全体の４分の３に当たります。公園面積で比べると、まだまだ公園を増やしていく必要がありますが、短期間で解決できる問題でもありません。 角度を変えて、住民一人当たりの公園数で見た場合、大田区、練馬区、板橋区に続き、４番目の多さです。もちろん区内でも地域偏在はあるものの、住民の身近に公園がある区と見ることができます。その中には遊具すらない小さな公園を含め、公園に中野ならではの新たな価値を持たせてはいかがでしょうか。 私の地元のある町会では、防災訓練などの行事の際に、町会内にある広場に植樹されているミカンの木になっている実を子どもたちに配っています。子どもたちも大変喜んでおり、そういったことからも子どもたちがその広場や町会に愛着が持てるのではないかと思います。町会や近隣の保育施設等、地域と連携し、「実のなる木」の植樹を行ってはいかがでしょうか。中野のあちこちに様々な種類の「実のなる木」が育ち、季節ごとに果実を実らせることとなれば、中野の新たな魅力となるのではないでしょうか伺います。 「中野のなかのコト」で、区の産業については、生活利便性の高い住宅都市としての生活を反映して、商業、宿泊業、飲食サービス業、不動産業、物品賃貸業が半数以上を占めているとあります。商店街及び加盟の個店は、区にとっても区民にとっても大切な地域資源です。 さきの建設委員会での中野区シティプロモーションにかかる各取組の進捗についての報告では、情報発信事業としてインスタグラムを活用した発信施策を掲げ、区民や区内企業、商店街、飲食店などと連携し、区の進めるＳＮＳ発信施策に係る参加を広げ、地域ぐるみの取り組みへと拡大するとあります。まずは商店街及び加盟の個店からスタートをすべきと考えます。「インスタ映え」を目指す商店街、あるいは個店に色の専門家であるカラーコーディネーターの派遣事業、また、「インスタ映え」のために必要な改修や商品開発、企画に対する助成事業を実施してはいかがでしょうか伺います。 区は、平成２１年度から５年計画で区有街路灯のＬＥＤ化を行いました。全国の自治体でも最速とも言える取り組みであり、区内を明るく照らすＬＥＤ街路灯は中野が誇る地域資源であると言えます。来年度、最初にＬＥＤ化した街路灯が電球の耐用年数である１０年を迎えることから、区は再来年度以降、順次電球の交換を行う予定と聞きます。近年の災害を踏まえ、これからの交換に当たっては、災害対応機能を持たせるべきと考えます。ＬＥＤ街路灯の交換に当たり、災害時避難路となる路線においては、太陽光による自家発電機能を有した街路灯の整備を行うべきと考えます。災害時に道を照らす安心の明かりは区民の安心につながります。いかがでしょうか伺います。 公園の園内灯についてはＬＥＤ化が遅れています。全園内灯のＬＥＤ化を求めるとともに、特に広域避難所等、災害時、住民が一時避難を行う公園については、同様に太陽光による自家発電機能を有した園内灯を設置すべきです。お考えを伺います。 最後に、中野の魅力発信のために、我が会派がかねてより提案している地域ＦＭについて、建設を予定している新区役所１階にスタジオを設置し、開局を目指すべきと考えます。伺って、この項の質問を終わります。 次に、２番、安心して暮らせる住宅の支援について、（１）区営住宅の住宅用火災警報器設置について伺います。 私は、平成３０年第１回定例会の一般質問において、住宅用火災警報器等による火災対策について質問をしました。その際、区が管理する区営住宅や福祉住宅など設置されている火災警報器を、耐用年数の期限を迎える前に順次交換をしていくべきではないかとの質問に対し、区は、区が管理する住宅では平成２０年から２１年にかけて全戸に住宅用火災警報器を設置しております。これらの火災警報器について、その劣化状況を確認しながら順次計画的に交換を行っていく予定ですとの答弁でした。ここで言われている計画的な交換とは、現在どのようなスケジュールとなっているのでしょうか伺います。 私が東京都に確認したところ、都営住宅においては設置してから１０年が経過する住宅用火災警報器については、現在都が順次交換を行っており、全ての都営住宅について平成３１年度までに取りつけ工事を行うとのことです。都営住宅も区営住宅と同じ時期に住宅用火災警報器を設置し、来年度までに全て交換するのであれば、区営住宅や福祉住宅など区が管理する住宅も同様に交換をするべきだと思いますが、いかがでしょうか伺います。 先月、福島県で発生した住宅火災では７名の命が奪われました。この火災では住宅用火災警報器が未設置だったと見られており、火災に気付くのに遅れ、逃げ遅れた可能性があるとの報道がありました。いかに早く火災に気付くかということは、生死を分けるほど重要です。福祉住宅には御高齢の方や障害をお持ちの方がお住まいになっているので、特に早急に交換を進めるべきです。いかがでしょうか伺います。 次に、（仮称）中野区住宅確保要配慮者支援制度について伺います。 本制度については、これまで我が会派の白井議員が具体的な制度の提案をしてきたものです。当初区が提示したモデル事業では、年齢制限や月額費用が５,０００円前後かかるなど利便性の課題もありましたが、今回提示された制度では年齢制限や費用面など大きな改善の報告が示されました。単身高齢者、障害者の方が安心して利用できるサービスとなったことについては評価いたします。今後サービスを開始するに当たり、皆さんに有効に活用してもらえるような対策、対応が必要と考えます。 本サービスについてはどのような周知方法をお考えでしょうか。対象者は単身高齢者、障害者ですので、町会や友愛クラブ、病院などご高齢の方が集まるような場所で周知するなど、効果的なアプローチの方法が必要と考えますが、いかがでしょうか伺います。 本サービスの利用者の見込み数は出されているのでしょうか。区内の一人暮らし高齢者の状況は把握されていると思いますので、ニーズ調査も行うべきと考えますが、いかがでしょうか伺います。 本制度の主な目的は、単身高齢者や障害者であることを理由とした入居拒否を解消するとともに、比較的安価で利用しやすいサービスが付加された民間賃貸住宅の普及を図るとされています。当該サービスには電話による安否確認などの見守りサービスも見込まれているとのことですが、見守りについては、区では町会・自治会などへの名簿の提供による支援を必要とする方への見守り活動を行っています。サービス事業者が週２回の安否確認を実施するとのことですが、今後、事業者と区とで情報の連携をしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか伺います。 あわせて、町会・自治会で行っている見守り活動への連携などはどのようにお考えでしょうか伺います。本制度を利用される方に対して、町会・自治会への加入促進も行うようにしてはいかがでしょうか伺います。 本制度は、単身の高齢者や障害者の方を対象としていますが、国が公表した新たな住宅セーフティネットの制度では、高齢者や障害者とともに子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方への住宅確保の支援とあります。今後、子育て世帯の住宅確保支援についてはどのようにお考えでしょうか伺い、この項の質問を終わります。 次に、３番、障害者支援について、（１）障害者（児）短期入所・緊急一時保護について伺います。 やまと荘、やよい荘は生活寮として、知的障害のある方の生活の場の提供とともに、在宅障害者（児）の緊急一時保護を行う場として、障害をお持ちの御家族、利用者の方にとっては心身ともに支えとなる場であり、大変貴重な事業です。 その貴重な事業の見直しについて、区から利用者の方へ説明があったのは１０月３１日でした。来年の３月３１日で緊急一時保護事業を廃止するとの説明を廃止の５カ月前になって突然報告されたことに対し、多くの方から心配と不安の声が上がっています。私も先日、障害をお持ちの御家族の方からお話を伺い、１１月２２日に保護者団体が呼び掛けて行われた利用者の方だけではなく、利用を希望している多くの保護者の方が参加された説明会にも参加して、直接訴えを聞きました。一番多く聞かれた声は、利用者や区民の声を聞かず、突然５カ月前に廃止するというのはひどいということでした。なぜこの時期になるまで周知されなかったのか、まずこの理由について伺います。 新区政が発足して半年を迎えようとしています。区長は機会あるごとに、これからは区民の声をよく聞いて区政に反映していくと発言をしています。しかし、今回の事業廃止については、区民の声を聞くどころか、説明会の実施から廃止の議案を議会に提出するまでの期間もあまりにも短く、やり方がずさんではないでしょうか。区民の声を聞くとはどのような場面を想定されているのか、あわせてお聞かせください。 区の報告では、現在の緊急一時保護事業の利用率は、やまと荘では５３.２％、やよい荘では６７.７％となっており、ショートステイ及び中野五丁目障害者多機能型通所事業所において実施している区単独事業の短期緊急支援事業を組み合わせることにより、サービスを提供することができるとの説明がありました。 一方で、これまで緊急一時保護のサービスを利用されていなかった方の中には、利便性が悪く利用したくてもできない、ショートステイの中野五丁目の施設も断られて利用できないという声も聞いています。実際には利用したくても利用できない方や、やむなく他区の施設を利用されている方が多く潜在しているのではないでしょうか。 そこで伺います。区は現状の緊急一時保護のニーズ状況についてどのように把握されていますでしょうか伺います。やまと荘、やよい荘での緊急一時保護事業が廃止となった場合、ショートステイや短期緊急支援事業でこれまでのサービスと同等に十分な受け入れが可能であるとお考えでしょうか伺います。 障害者（児）がこれまで慣れ親しんで利用されてきた施設での事業が終わり、他施設でのサービスを利用することで場所が変わることは、利用者にとって大きな負担であると考えます。区はこの点についてどのようにお考えでしょうか伺います。 現状の緊急一時保護事業では移動支援のサービスを利用されていた方もいると聞いていますが、今後、事業が廃止となった場合、移動支援サービスなどの送迎については、必要とされる方に区が継続して支援をすべきと考えますが、いかがでしょうか伺います。 今回、事業廃止となる理由については、本事業に参入する事業者が見つからず、事業者側の理由としては、人材の不足や緊急一時保護といった夜勤を伴う事業の運営が困難、また、緊急時にバックアップできる同法人の事業所が併設していないためということを伺いました。区としても区内、他区の事業者、また近県の事業者までも探して努力されていることは聞いております。しかしながら、利用される方々の負担が増えるようなことがあってはなりません。廃止の報告がありながら、その代替案が区側から提示されないというのでは不誠実と感じます。今後、レスパイトを必要とされる方や本当に緊急で利用したい方が安心して使えるサービスとすることが必要です。特に区の南部地域は短期入所施設がなく、やよい荘の廃止により緊急一時保護施設が皆無になります。緊急一時保護施設を残すように代替案を考え、検討するべきです。やよい荘の生活寮をグループホームへ転換し、ショートステイや緊急一時保護を一体的に運営できる事業者を再度募集してはいかがでしょうか伺います。 また、今まで受け入れがされなかった医療的ケアが必要な障害者（児）を受け入れる方策が必要です。区の補助により短期入所施設等に看護師の加配をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか伺います。 先日、障害児がいる知人に話を伺ったところ、中野区に障害児が利用できるショートステイがあることを知らないとのことでした。現在の緊急一時保護事業では障害児の利用は少ないようですが、実際にはサービス自体を知らない方も多くいらっしゃるかもしれません。区が行っている障害福祉のサービスは様々ありますが、先日の説明会に参加した際にも、区では障害福祉にどのようなサービスがあるのかわからないといったお声も伺いました。障害福祉で利用できるサービスの周知や説明は現状どうなっているのでしょうか。また、区のホームページでは障害のカテゴリーが存在せず、利用できる施設などの情報もほとんど掲載されていません。区のホームページでわかりやすく閲覧できるようにするべきではないでしょうか伺います。 また、ショートステイなどにおいて利用者がウェブ上で空き状況等がわかるような仕組みも欲しいという声も伺っています。例えば東京都福祉保健局では、東京都障害者サービス情報というページを設け、事業者が状況を反映することができるようになっています。区としてこうした利便性を向上させるような取り組みの支援を行ってはいかがでしょうか伺います。 障害者の方々が例えば１００人おられたら、１００通りの施策が必要だと言われています。だからこそ、こうした現場の状況について区はもっと障害福祉の現場の方々の声を伺うべきと思いますが、いかがでしょうか伺います。 次に、（２）聴覚障害者のコミュニケーション支援について伺います。 ９月３０日に中野区手話言語条例制定を目指す学習会に参加しました。この学習会は、手話を一つの言語として条例で定めていくことで、聴覚障害者の方々が意見を出しやすい環境づくりや聴覚障害者の理解にもつながり、障害がある方たちの生き方や考え方を尊重する共生社会づくりを推進することを目指すというものです。 手話の背景として、日本でろう学校が初めて誕生した明治の頃にろう者同士のコミュニケーションとして手話が使われるようになりました。しかし、過去に日本ではろう者に対して日本語の教育を強制し、手話がろう学校で禁止されていた時代もありました。２００６年１２月には、国連総会において手話は言語であると定義した障害者権利条約が全会一致で採決されました。日本では全国各地の自治体で手話言語条例の制定が進んでおり、特別区においては江戸川区と荒川区がことし条例施行をしました。手話への理解促進と手話による意思疎通が円滑に行われる環境づくりについて検討する必要があると考えます。 一方で、同じ聴覚障害者の方でも難聴者や中途失聴者の方の中には、手話を生活言語としていない方々もおり、こうした方への支援には手話以外にも字幕や筆談、補聴器やヒアリングループ、ＩＴ機器を使用したコミュニケーションなど、環境整備を含めたコミュニケーション支援も必要です。全国では手話言語に限定した条例を制定している自治体と、手話を含めた障害のある方のコミュニケーションを支援する条例を制定しているところがあります。中野区においても手話を含め、障害者のコミュニケーションを支援する条例について検討するべきと考えますが、いかがでしょうか伺います。 条例制定に向けて、障害者団体等関係者を含め、まずは検討会を設置し、具体的な方向性を議論するべきと考えますが、いかがでしょうか伺い、この項の質問を終わります。 次に、４番、健診の充実について、（１）健診における小児がんの早期発見について伺います。 我が国では、小児の病死原因第１位はがんとなっています。小児がんの患者と家族は、発育や教育への対応など、成人のがん患者とは異なる課題を抱えています。小児がんの発症数は年間に２,０００人から２,５００人と人口比率では少ないですが、小児がんを扱う医療施設は全国に２００程度しかなく、多くの医療機関では小児がんに対する医療経験の乏しい中、小児がん患者は適切な医療を受けられないことが懸念されています。区では、小児がんの早期発見のためにどのような取り組みを行っているでしょうか伺います。 小児がんの中には網膜芽細胞腫という目のがんがあります。発症は出生時、１.５万人から１.６万人に１人と少ないですが、このがんは５歳までに９５％が診断されており、その多くは家族が子どもの目の異常に気付き、受診に至っているとのことで、素人でも病状に気付きやすい小児がんとも言えます。この網膜芽細胞腫を早期に発見するために、区の乳幼児健診では６～７カ月健診に白色瞳孔の項目が設けられています。腫瘍が眼球内にとどまっている場合、眼球を摘出しないで可能な限り残す方針で治療することが多いとのことです。そのためには何より早期発見が重要です。しかしながら、６～７カ月健診及び９～１０カ月健診は委託で行っているため、健診未受診者の方がいた場合、区が把握して受診勧奨をするまでに時間がかかってしまいます。健診で網膜芽細胞腫を早期に発見するために、すこやか福祉センターで行っている３～４カ月健診ではどのようなことを行っているのでしょうか伺います。 次に、（２）乳幼児健診受診票と予防接種受診票について伺います。 区では、お子さんが生後２カ月になる前の月に定期予防接種の予診票が送付されています。この予診票では、おおむね乳幼児から就学前までに受けなければならない予防接種がまとめられています。一方で、乳幼児健診については最初の３～４カ月健診はすこやか福祉センターで健診を受け、その際に６～７カ月健診と９～１０カ月健診の受診票が手渡されるようになっており、健診は区の委託により指定医療機関で受けることになっています。医療機関で予防接種と健診を受ける際、予防接種は１冊にまとまっているのですが、健診の受診票は１枚ずつになっているため、医療機関での受診票忘れが多いと伺いました。例えば受診票を忘れることがないように、６～７カ月健診と９～１０カ月児健康診査の受診票を予防接種の冊子と一緒に交付するようにしてはいかがでしょうか伺います。 最後に、（３）ＡＩ活用による特定健診受診の呼び掛けについて伺います。 区では今月より、ＡＩを活用した特定健康診査受診率向上事業を開始しました。既に他自治体においても同様にＡＩを活用した特定健診の受診勧奨を行われており、中野区でも受診率の向上が期待されます。中野区の特定健診受診率は現在３８.２％とのことですが、同様の事業を既に実施している他自治体での実績等を踏まえ、中野区の受診率がどの程度向上すると想定されているのでしょうか伺います。 本事業による受診勧奨により、健診を受けた方に対して受診されていなかった理由などの情報を蓄積することで、更に今後の受診勧奨に生かしていくことも必要と考えますが、いかがでしょうか伺います。 現在進められているＡＩの中には、自治体の健康関連ビッグデータをもとに、自治体の地域別に抱える健康課題を推定し、各健康課題の原因を特定した上で地域の実情を踏まえた施策候補を提示するというものもあるようです。今後更なるＡＩの活用が必要と考えますが、区のお考えを伺い、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） 日野議員の御質問にお答えいたします。 まず最初に、中野の地域資源の再発見と活用についての区への愛着や誇りの醸成についての御質問でございます。今年度取り組むシティプロモーションにより、区民や区に関わる人々が中野区の持つ魅力を考えたり、議論したり、共有することで区の魅力を語れるようになり、区に対して愛着や誇りを持つことにつながると考えております。まちの魅力や、良さを語れたり、愛着や誇りを持っている人々は地域との関わりを強く感じ、毎日の生活に自信を持つことができるようになります。また、まちへの愛着や誇りは主体的にまちをより良くしたり、活性化しようという活動意欲につながるものと考えております。区への愛着を持っている人々の活動を区内外に発信することによって新たな活性化の活動を促し、活動の好循環を生み出すことで、活力あるまちづくりを目指すことがシティプロモーションの目的でございます。 次に、区のサービス、地域資源の活用についての御質問です。今年度より取り組むシティプロモーション事業については、中野の魅力的な地域資源の情報発信を行う一方で、区民の区に対する愛着や誇りを醸成し、まちを活性化しようとする活動を生み出し、それらの活動を発信する取り組みが大きな事業の柱でございます。こうした活動によって人と人とのつながりや、きずなが深まって、地域コミュニティを活性化させ、地域の力が高まっていくものと考えております。 次に、新たな魅力となる植樹についての御質問です。各公園において四季を感じることができる植樹に現在努めているところでございます。植樹の演出方法を研究し、公園の魅力向上に努めてまいりたいと考えております。御指摘の「実のなる木」の植樹についても、適切な管理の方法も含めて研究をしてまいります。 次に、商店街の「インスタ映え」に対する支援についてでございます。魅力ある商店街づくりのため、区内商店街ではハロウィンイベント、イルミネーション装飾、街路灯設置などのソフト、ハード、様々な事業を行っており、区としてはこれらの事業に対し、チャレンジ戦略支援事業などの補助事業を通じて支援しているところでございます。商店街や個店が求める分野の専門知識やノウハウを提供し、サポートする専門家派遣事業については、東京都商店街振興組合連合会の商店街ステップアップ応援事業や、東京都中小企業振興公社の商店主スキルアップ事業など、各補助制度が用意されているところであります。今後も商店街と意見交換を行い、それぞれの意向を踏まえて、魅力的な商店街が増えるよう各種補助制度の実施や誘導など、商店街に対し継続的な支援を行ってまいります。 次に、避難路の発災時誘導照明についての御質問でございます。中野区では、平成２１年から平成２５年にかけてＬＥＤ照明に取り替えており、耐用年数が約１０年であることから、街路灯照明器具取り替えを検討しているところでございますが、太陽光発電型街路灯については蓄電池が附属するため、支柱部分が大きくなり、交通障害となることから、別の方法での避難路の誘導を含めて総合的に検討いたします。 次に、公園の園内灯についてでございます。園内灯については、順次ＬＥＤ化を図っているところでございます。自家発電機能を有した園内灯については、通常のＬＥＤ型に比較して４倍の費用がかかりますが、ランニングコストの低減効果もあることから、区内の配置状況も踏まえて設置を検討したいと考えております。 次に、地域ＦＭスタジオの設置でございます。区民への効果的な情報発信は、大変重要であると認識しております。地域版ＦＭ局を導入するに当たっては、運営費やエリアの電波干渉等が課題になると考えております。効果的な情報発信の手法について引き続き検討してまいります。 次に、安心して暮らせる住宅の支援についての項でございます。区営住宅等の住宅用火災警報器の交換スケジュールについての御質問がございました。現在の修繕計画では、平成３１年度から平成３２年度にかけて、全ての住宅用火災警報器の交換を完了する予定となっております。他に必要となる修繕箇所の状況も踏まえながら、区営住宅及び福祉住宅の火災警報器の交換は可能な限り平成３１年度に完了させたいと考えております。なお、福祉住宅については優先的に交換を進めてまいります。 次に、（仮称）中野区住宅確保要配慮者支援制度の周知についてでございます。本制度の対象となる単身高齢者の方々への制度周知を効果的に進めるため、町会、友愛クラブ等の各団体や、不動産事業者及び民間賃貸住宅所有者等との連携を深めてまいります。支援制度の利用見込みについてでございますが、本制度の開始に当たり、今年度内で４０件の利用を見込んでおります。制度開始後も住宅確保要配慮者や不動産店、民間賃貸住宅所有者等の意見を伺いながら、制度に対するニーズの把握に取り組んでまいります。 次に、（仮称）中野区住宅確保要配慮者支援制度の情報の連携についての御質問でございます。本制度を利用している方の個人情報の取り扱いに配慮した上で、区事業者、町会及び自治会の情報連携による効果的な見守り活動が可能となるよう取り組みを進めてまいります。 次に、制度利用者の町会・自治会加入促進についての御提案でございます。本制度のお申し込み時において町会・自治会への加入を御案内してまいります。 子育て世帯の住宅確保支援についての御質問です。区では、多様な分野の専門家や事業者が連携し、住まいに関するあらゆる悩みに総合的に対応できる相談体制の構築を進めているところでございます。この体制を効果的に運用し、民間の住宅ストックを活用した子育て世代の住まいのマッチングを促進するとともに、住まいに関する実情やニーズの把握に努めて、子育て世帯に対する適切な支援の在り方について検討を進めてまいります。 〔健康福祉部長小田史子登壇〕 ○健康福祉部長（小田史子） 障害者支援につきましての御質問にお答えいたします。 初めに、障害者（児）短期入所・緊急一時保護についてでございます。事業見直しの周知の時期についての御質問でございます。知的障害者生活寮で実施しております緊急一時保護事業は、やよい荘、やまと荘の２カ所で実施しておりまして、同一の指定管理者による管理運営を行っております。今期５年目の期限が平成３１年３月末日をもって終了する予定となっております。来年度以降の事業の継続に向けまして、参入を希望する事業者を確保するため、区内、区外におきまして同様の事業を展開する事業者にヒアリングを行いましたところ、２４時間体制で実施する事業は人材確保が難しく、受けることができない旨の回答を受けました。その後、指定管理者を公募いたしましても、応募する事業者がないことが明確になりましたことから、事業の見直しにつきまして検討を行いまして、区議会第３回定例会の厚生委員会で報告を行いまして、その後、説明会を開催したところでございます。 次に、区民の方の声を聞く場面の想定についての御質問でございます。１０月末に在宅障害者（児）緊急一時保護事業の見直しにつきまして、登録されている全ての方に御案内を送付して説明会を開催いたしました。現在、説明会や個別の御相談で受けた御意見、御要望などを踏まえまして、個別の対応等について検討を進めているところでございます。日頃、障害福祉分野や障害者相談支援事業所の窓口などで障害福祉サービスを御利用いただいております区民の皆様から個別具体的な御意見をいただいているところでございます。また、障害者の健康福祉サービスの利用実態や今後の利用意向を把握するために、３年ごとに障害福祉計画を策定する際に障害福祉サービス意向調査を実施しております。さらに、自立支援協議会や障害者福祉対策連絡会などにおきまして、当事者の方や関係機関などから直接御意見、御要望などをお聞きしているところでございます。 緊急一時保護のニーズ状況の把握についてでございます。緊急一時保護事業は、介護者が障害のある方を介護することが困難となり、かつ介護を代わっていただけるような方がいない場合に利用するサービスでございます。介護者または家族の疾病ですとか、近親者等の冠婚葬祭のほか、介護をされている方の休養にも利用することができまして、利用日の２カ月前の初日から障害福祉分野におきまして電話予約により受け付けを行っております。現在、緊急一時保護の利用状況は、保護者等の休養、レスパイトで利用されている方が最も多く、全体の６５.６％、学校行事、法事などの理由によりますものは全体の３０.８％、保護者の方の急病や入院、また葬儀などによるものは全体の３.６％となっておりまして、そのほとんどが事前に予約が可能なものでございます。予期し得ない急迫時につきましては、保護者の方からの利用申請のほか、関係所管や、すこやか福祉センターにございます相談支援事業所などから障害福祉分野に連絡が入るケースなどによりまして、現状のニーズについては把握できているものと考えております。 緊急一時保護事業廃止後の受け入れについての御質問でございます。緊急一時保護事業は、やまと荘、やよい荘で各２床ずつございまして、計４床で実施をしております。区有地を活用いたしまして、平成３０年４月１日に開設いたしました中野五丁目障害者多機能型通所事業所（コロニーもみじやま支援センター）では、真に急迫する理由があるときに利用ができる短期緊急支援事業を１床、また、休養等の理由で利用ができますショートステイ４床の利用が可能となってございます。ショートステイやこの短期緊急支援事業を組み合わせることによりまして、緊急一時保護事業と同等なサービスが提供できるものと考えております。 他施設の利用によります利用者負担増への区の見解でございます。障害者（児）の方が今まで利用する場所が変わることは、新しい施設の環境や往復の道順に慣れることなど、御利用されている方にとって一時的な負担はあるものと考えております。ショートステイを初めて利用する場合の基本的な流れといたしましては、施設で面接をし、契約手続を行い、新たな施設に慣れるため、まず日中一時支援を利用した後、１泊２日の体験的な利用を経まして、通常のショートステイの利用を行うなど、徐々になれていくことができるような対応を行っております。 緊急一時保護事業廃止後の移動支援の利用についての御質問でございます。ショートステイを利用する際の送迎につきましては、原則として移動支援サービスが利用できないことになっておりますけれども、緊急一時保護事業の廃止に伴う移行措置といたしまして、現在、緊急一時保護を利用されている方につきましては、今までとおり移動支援を利用できる方向で検討を進めております。 やよい荘の生活寮のグループホーム等への転換による再募集についての御質問でございます。グループホームは、障害者総合支援法に基づく基準省令等の関係法令に適合していなければならないため、やよい荘をグループホームに転換する場合には、現在の居室では適合する広さが確保できておりません。そのため改修工事が必要となります。その際の工事期間中には、やよい荘と併設しております福祉作業所が建物を使用することができないなど、福祉作業所の利用に一定の制限がかかる場合があるものと考えてございます。また、やよい荘の生活寮部分のグループホームへの転換につきましては、現在の４部屋の利用では施設運営に必要な一定の規模が得られないということで、運営事業者の確保は難しいと考えております。 区の補助によります短期入所施設等への看護師の加配についての御質問でございます。看護師の人材不足によりまして、障害福祉サービスにおける看護職員の人材確保が難しいため、ショートステイにおきましても医療的ケアが必要な障害のある方の受け入れがなかなか進まないという状況があるというふうに考えております。今後は、区内のショートステイにおきまして医療的ケアが必要な障害のある方の受け入れが可能となるよう、事業者に対して働きかけを行うことを含めまして、効果的な支援方法等について検討していきたいと考えております。 障害福祉サービスの周知についての御質問でございます。障害者手帳の交付時には、主に利用ができる障害福祉サービスにつきまして、ケースワーカーが個別に障害福祉のしおりを手渡ししまして、サービスの利用案内を行っております。今後は、誰が見てもわかりやすいホームページとなるよう、ホームページの掲載方法や内容などにつきましても検討してまいります。 障害福祉サービスに空き状況の情報提供についての御質問でございます。東京都障害者サービス情報は、東京都が障害福祉サービス事業所の事業者情報を利用者に提供するために開設したサイトでございますが、区内のショートステイ事業所の空き状況などにつきまして確認したところ、現状では随時更新をしている事業所はございませんでした。ショートステイの空き情報は、本当にタイミングよくといいますか、随時の情報更新が必要となるために事業者のほうの手間がかかるということで、各事業所が活用していないのではないかというふうに考えております。今後は、利用される方の利便性向上のため、こうした情報提供のツールを積極的に活用していただくよう事業者に呼び掛けていきたいと考えております。 障害福祉の現場の声の把握についてでございます。今後も、個々の障害に合わせたより良い対応に向けまして、当事者の方や関係機関から意見聴取などに努めていきたいというふうに考えております。 最後に、聴覚障害をお持ちの方のコミュニケーション支援についての御質問でございます。区では、聴覚障害がある方への手話通訳者や要約筆記者の派遣、手話のできる区民を養成するための手話講習会などを実施することによりまして、聴覚障害のある方が地域で自立していくためのコミュニケーション支援の充実を図ってきたところでございます。今後は、聴覚障害を含め、コミュニケーション障害のある方がどのような支援を必要としているのか、当事者の方からの御意見も踏まえまして検討をしてまいります。 〔地域支えあい推進室長野村建樹登壇〕 ○地域支えあい推進室長（野村建樹） 私からは、健診の充実のうち、まず小児がんの早期発見のための取り組みという御質問にお答えをいたします。 小児がんをはじめ、健康や発達上の問題につきましては、医師による視診、聴打診等の通常の診察の中で発見に努めているところでございます。また、以前におきましては、３～４カ月児健診時に神経芽細胞腫のマススクリーニング検査を行っておりましたが、スクリーニング効果の有効性などの疑義によりまして、廃止した経緯がございます。網膜芽細胞腫のための白色瞳孔の確認につきましては、現在も３～４カ月児健診の項目の一つとして実施をしてございます。今後は、受診票にこの項目を明記するなど、検査の徹底を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 続きまして、健診関係の受診票についての御質問でございました。定期予防接種の予診票や６～７カ月児、あるいは９～１０カ月児の健康診査受診票の様式は、特別区、東京都、東京都医師会などが協議の上、定めてきた経過がございます。このため、様式の用紙サイズ、Ａ判ですとかＢ判、このサイズに相違がございまして、現時点では１冊の冊子にまとめて交付をするということは難しいものというふうに考えてございます。今後この用紙サイズの統一化など、中野区から改善の提案をしていきたい。また、受診票の交付方法、時期につきましても、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。 〔区民サービス管理部長上村晃一登壇〕 ○区民サービス管理部長（上村晃一） 私からは、健診の充実についてのうち、ＡＩ活用による特定健診受診の呼び掛けについてお答えいたします。 最初に、特定健診受診率の目標でございますが、今年度、特定健康診査受診率向上事業を委託している事業所の過去の実績では、平均２～３％ほど受診率を上げていると聞いております。今年度から実施しているかかりつけ医からの受診勧奨及び診療情報収集事業の効果を含め、約５％アップの４３％を見込んでおります。 続いて、受診勧奨結果の今後の活用についてです。過去に特定健診を受診しない理由についてアンケートをとったところ、主な理由としましては、「通院をしているから」が４４％、「他の検診や人間ドックを受けているから」が２３％でありました。しかし、「忙しい」「健康だから」という方も２０％程度恒常的におります。受診しない理由ごとに対策を立てる必要があると考えているところでございます。その中で、生活習慣病の通院をしているから特定健診を受診しないという方を対象にして、今年度はかかりつけ医からの勧奨及び診療情報収集事業を実施しているところでございます。 最後に、今後の更なるＡＩの活用でございます。地域の実情を踏まえた政策立案型ＡＩの開発が進められている話は聞いております。保有する健康関連データを活用し、区民の健康課題解決のために今後も情報収集に努め、導入について検討してまいります。 ○議長（いでい良輔） 以上で日野たかし議員の質問は終わります。
中野区議会議員 ひやま 隆 １ 生活保護について （１）これまでの生活扶助基準の見直しが区の事業に与えた影響について （２）今後、生活扶助基準の見直しが区の事業に与える影響について （３）その他 ２ 子どもの貧困問題について （１）中野区における子どもの貧困の実態について （２）中野区における子どもの貧困問題への対策について （３）その他 ３ その他
○議長（いでい良輔） 次に、ひやま隆議員。 〔ひやま隆議員登壇〕 ○５番（ひやま隆） 平成３０年第４回定例会に当たりまして、立憲民主議員団の立場から一般質問をさせていただきます。 質問は通告のとおりです。２のその他で子ども食堂についてお聞きをいたします。 初めに、生活保護についてお聞きいたします。 生活保護制度は、我が国の全ての社会保障制度における最後のセーフティネットであり、国は憲法で保障されている健康で文化的な最低限度の生活の水準を保障する責任があります。しかし、昨年、政府は生活保護費のうち、食費や光熱費など生活費相当分について、ことし１０月から３年かけて段階的に国費ベースで約１６０億円、約１.８％削減する方針を決めました。今回の削減は、前回の平成２５年から平成２７年にかけて行われた削減に続く大幅な引き下げです。こうした国の動きは、財政支出削減の一環としての給付抑制ありきという印象が否めません。抑制ありきで生活保護制度の見直しを行えば、制度そのものの本質が損なわれると危惧しております。生活保護費削減の国の一連の動向を区はどのようにお考えか、見解をお示しください。 では、前回の平成２５年からの生活保護の引き下げが区の事業に与えた影響についてお聞きいたします。まず、中野区の生活保護に与えた影響についてですが、生活保護受給者の何人に影響が生じたのか、金額とあわせてお示しください。 次に、この引き下げが生活保護以外の制度に与えた影響についてお聞きいたします。個人住民税の非課税限度額や区が実施している低所得者向けの制度の多くは、生活扶助基準をもとに適用基準を定めており、生活扶助基準が引き下がれば、これらの制度にも影響が生じる可能性があります。なお、ここからは便宜上、低所得者という表現には生活保護受給者は含まれませんので、御了承ください。 平成２５年からの引き下げにより、他の制度に影響が生じないよう国からの通達などはありましたでしょうかお聞きをいたします。平成２５年からの引き下げが他の制度に与えた影響について具体的にお聞きいたします。まず、個人住民税の非課税限度額等についてどのような影響がありましたでしょうか。次に、その他の区の制度についてお聞きします。区では、低所得者が利用できる制度の中で生活扶助基準をもとに適用基準を定めている制度にはどのようなものがありますでしょうか。それらの制度の中で、平成２５年からの生活扶助基準の切り下げの中で、中野区として影響が生じないように対応したものはありますでしょうか。対応しているものについては、具体的な人数と金額等をお示しください。特に対応していないものについては、何人の方に影響が生じたのか、金額等も含めお示しください。 とりわけ影響が危惧されるのは、低所得世帯に小・中学校の学用品や給食費、修学旅行費等の補助する就学援助です。中野区では、平成２５年からの生活扶助基準の切り下げに伴い、就学援助認定基準も縮小されました。区では認定基準から外れる世帯に影響が及ばないように、平成２６年度から平成２８年度の３年間にかけて経過措置を実施されましたが、しかし、経過措置が終了した結果、中野区でも多くの世帯に影響が生じました。しかも、中野区では行財政改革の名のもと、平成２３年に就学援助認定基準をそれまでの１.２０から１.１５に縮小しています。子どもの貧困が大きな社会問題となっている中で、こうした中野区の姿勢は生活困窮者の更なる生活苦を招きかねないと危惧しております。日本の未来を担う子どもたちによりよい学びの環境を保障するためにも、まずは就学援助認定基準を１.２０に戻すべきであると考えますが、区の見解をお示しください。 平成２５年からの生活保護の大幅な切り下げにより、これに連動する形で生活保護以外の制度にどのような影響が出たのか、何人の方に影響が出たのか、これはしっかりと総括をしなくてはならないと思いますが、区の見解をお示しください。 次に、ことし１０月からの生活保護費の削減が区の事業に与える影響についてお聞きします。まず、今回の削減は中野区の生活保護受給者の何人に影響が出る見込みなのか、金額とあわせてお示しください。次に、今回のこの切り下げが生活保護以外の制度に与える影響についてお聞きいたします。まず、今回の引き下げは個人住民税の非課税限度額等にどのような影響が生じるのかお示しください。また、今回の切り下げにより影響が生じる可能性のある低所得者が利用できる制度にはどのようなものがあるのかお示しください。 生活保護の切り下げに連動して他の事業に影響が生じれば、生活保護受給者のみならず、それ以外の生活困窮者の更なる生活苦を招き、格差拡大や区民生活全体の最低レベルの引き下げにつながるおそれがあります。今回の引き下げに連動して影響が生じないように区として対応を実施するべきであると考えますが、影響が生じる可能性のある制度にはそれぞれどのような対応をするのか、区の見解をお示しください。今回の生活保護の引き下げで他の制度に影響が生じないように、国からの通達等があれば、その中身についてもお示しください。 生活保護の切り下げは、生活保護制度のみならず、それ以外の制度にも影響を及ぼす可能性のある大きな問題です。ぜひ中野区としても影響が生じないように、実態をしっかりと把握した上で対応するよう強く要望いたしまして、この項の質問を終えます。 次に、子どもの貧困問題についてお聞きをいたします。 この問題につきましては、これまでも我が会派として度々質問をさせていただきましたが、区長が掲げる子育て先進区を考える上でこの問題は重要なテーマであると思いますので、改めて取り上げさせていただきます。 子どもの貧困問題の解決に向けて必要な施策を実施するためには、それぞれの地域ごとの丁寧な実態把握が不可欠であると考えます。現在、中野区では子どもの貧困の実態をどのように把握されておりますでしょうか。子どもの貧困は、様々な要素が絡み合った問題です。だからこそ、その施策を展開するに当たっては丁寧な実態調査が必要です。いかがでしょうか。今後の予定とあわせて区の見解をお示しください。 次に、子どもの貧困問題への対策についてお聞きいたします。格差の固定化と貧困の連鎖、これを断ち切るためには、学力というのは大変重要であると考えます。中野区では、平成２９年度から生活困窮世帯への学習支援事業の対象者をこれまでの小学６年生、中学３年生に加え、中学１年生、中学２年生も新たに対象としました。 そこでお聞きいたします。区が実施してきた学習支援事業に関して、これまでの実績と成果についてお示しください。 学習支援事業について更にお聞きいたします。学習支援事業を利用している生徒さんの中でも、それぞれの習熟度、成績に個人差があるのは自然なことであると思いますし、だからこそ、それぞれの特徴に応じたカリキュラムにしなければならないと考えますが、この点について区が実施している学習支援事業ではどのように対応しているのかお示しください。 生徒の習熟度、成績に対応した学習支援事業の取り組みの一つとして、足立区の事例が挙げられます。足立区では、成績上位で学習意欲も高いにもかかわらず、経済的理由などにより塾などの学習機会の少ない生徒を対象に、民間教育機関を活用した指導力の高い講師による学習機会を提供しています。「足立はばたき塾」と名付けられたこの塾に通う塾生たちは、民間学習塾でもトップクラスの講師のもと、他校のライバルたちと切磋琢磨しながら難関校の受験に挑戦しています。平成２４年度の開設以来、日比谷高校や西高校など都立最難関の高校の合格実績を出し、近年では私立高校の特待生を狙う生徒も少なくないそうです。 そこでお聞きいたしますが、中野区では成績上位生向けの支援はどのようになっておりますでしょうか。また、それらの実績についてもあわせてお示しください。 平成２８年６月、子どもの貧困対策に連携して取り組む全国１６１の首長が集まる、子どもの未来を応援する首長連合が設立されました。今後は、研修会でそれぞれの自治体の取り組みを情報交換したりするなど、現場レベルでの情報を共有するプラットホームとして機能するほか、国へ積極的に政策提言を行うとしています。 そこでお聞きします。ぜひ区長には、この子どもの未来を応援する首長連合に参加していただき、他の自治体と連携しながらこの問題の解決に取り組んでいただきたいと考えますが、見解をお示しください。 田中角栄元総理の言葉に、政治の光が当たらないところに光を当てることが政治の役割であるというものがあります。子どもの貧困は、その当事者が声を上げたくてもなかなか声を上げにくく、実態が見えにくいという課題があります。だからこそ声なき声を吸い上げ、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、子どもの貧困の解消と教育格差の是正に向けて今こそ政治が動かなくてはなりません。子どもたちの将来が生まれ育った環境によって左右されることなく、全ての子どもたちが夢と希望と志を持って成長していける社会の実現に向けて、真摯な姿勢でこの問題に取り組んでいただきたいと思います。まずは、この問題に対する問題意識を共有し、中長期的な視点で全庁的な取り組みを進めるべきであると考えます。今後、区として新たに計画や基本方針の策定、基金の創設、専門部署の設置なども検討するべきであると考えますが、区の見解をお示しください。お聞きをいたしまして、次の質問に移ります。 この項の最後に、子ども食堂についてお聞きいたします。子ども食堂とは、地域住民や自治体が主体となって、主に子どもの孤食を防止することを目的として、無料または低料金で子どもたちに食事を提供するコミュニティの場を指します。最近では、地域住民のコミュニティや居場所づくりとしての役割も果たしています。子ども食堂への行政の支援については全国的に広がっており、我が会派でもこれまで国に要望を続けてきました。そうした中、東京都でも子ども食堂の安定的な実施環境を整備し、地域に根差した活動を支援することを目的として、子ども食堂推進事業を開始しました。 そこでお聞きいたします。中野区では子ども食堂活動の意義をどのように考えておりますでしょうか。また、現在、中野区の子ども食堂への支援はどのようになっておりますでしょうか。現在、中野区では、東京都の子ども食堂推進事業を実施していないということですけれども、区内の子ども食堂活動の安定的な取り組みを目指す上でも、中野区としても実施するべきであると考えますが、これに関する区の見解をお示しください。 お尋ねして、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） ひやま議員の御質問にお答えいたします。 まず１点目、生活保護についての項の中で、生活保護費削減に係る区の考え方についての御質問でございます。生活保護制度は、憲法の定める生存権の保障を具体化したものであり、国が全ての国民に対して文化的で最低限度の生活を保障することを目的としていると認識しております。生活保護基準の見直しについては、生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態との均衡や社会経済状況を踏まえて決定されたものと理解しており、国民の生活実態に合致した適切な基準であると考えております。 次に、２番目の子どもの貧困問題についての項で、子どもの未来を応援する首長連合への参加の御質問でございます。子どもの未来を応援する首長連合は現在、特別区４区を含む全国１８１団体が加盟していると把握しております。その目的は、子どもたちの明るい未来の実現を図ることであり、賛同できる内容であることから、その参加について前向きに検討してまいります。 〔健康福祉部長小田史子登壇〕 ○健康福祉部長（小田史子） 生活保護についての御質問と子どもの貧困問題に関する御質問についてお答えさせていただきます。 まず初めに、生活扶助基準の見直しの区の事業に与えた影響のところの平成２５年度の基準改定の影響についてでございます。影響を受けた世帯は年間約６,４００世帯と推定しております。影響額につきましては、生活保護世帯の人数、その構成、年度ごとの所得の増減など、個々の世帯によりまして影響額が異なること、また、平成２６年の消費税率の引き上げに伴い、生活扶助基準の増額改定もありましたことから、生活扶助費改定による影響額を算出することは困難であると考えております。 次に、平成２５年度の国からの通達についてでございます。東京都を通じまして、国から通知があったものでございます。 次に、平成３０年度の基準改定の影響についてでございます。本年９月に生活保護を受けていた方々がそのまま１０月も受給したものと仮定いたしまして、今回の生活扶助基準見直しによる影響を試算いたしますと、この１０月に影響があった世帯数といたしましては、保護費の増額世帯が４４６世帯、減額世帯が５,５４６世帯、計５,９９２世帯と見込んでおります。また、１０月分の影響額といたしましては、合計で約６５４万円の減額になるものと見込んでおります。 平成３０年度の国からの通達の内容についての御質問でございます。生活保護基準の見直しに伴い、直接影響を受ける国の制度につきましては、生活保護基準額が減額となる場合に、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないように対応するとともに、地方自治体で独自に実施されている事業につきましても、政府の対応方針及び参議院厚生労働委員会の附帯決議の趣旨を理解し、適切に判断、対応するようにということを、東京都を通じまして国から通知があったところでございます。 次に、子どもの貧困問題についての学習支援事業の御質問についてでございます。まず初めに、実績と成果でございます。平成２７年度から平成３０年度１０月末までの学習支援事業の参加者は、小学生が合計２５３名、中学生が合計５３３名となっております。平成２９年度には、小学６年生５１名、中学１年生５９名、中学２年生６６名、中学３年生８３名が学習支援事業に申し込みをされて参加をいたしました。就学援助世帯を対象に個別に御案内をしておりまして、申し込み率は小学生、中学生とも約２０％となっております。これまで実施してきました学習支援事業によりまして、小学生につきましては学習意欲の向上と学習習慣の定着が図られたものと考えております。また、中学３年生につきましては、最後までこの学習支援事業に参加をしていた合計１７１名のうち、区外の中学に通学していて結果が不明なお一人の方を除きまして、全員が全日制高等学校へ進学できたものでございます。 習熟度や成績に対応したカリキュラムについての御質問でございます。区の学習支援事業は、少人数指導で実施をしておりまして、中学生は指導スタッフ１名に対して生徒２名の個別指導体制によりまして、それぞれの習熟度、個別の状況に応じたきめ細やかな支援を実施しているところでございます。また、この学習支援事業の成績上位者への支援という御質問でございますが、学習支援事業の目的は、経済的な理由や家庭の事情によりまして、家庭での学習が困難な生徒に対しまして学習の機会を提供し、学力の向上を図り、高等学校への進学を目指すものでございます。中野区では成績上位者に特化したカリキュラムはございませんが、中学生の学習支援事業につきましては、受験指導にも実績のある学習塾の運営事業者に委託をして実施をしているところでございます。個別の支援の中で生徒の状況に応じました指導を行うとともに、模擬試験なども活用しながら受験に対するアドバイスや進路相談など、高校進学に向けた総合的な支援を行っております。 〔区民サービス管理部長上村晃一登壇〕 ○区民サービス管理部長（上村晃一） 私からは、生活保護につきまして、これまでの生活扶助基準の見直しが区の事業に与えた影響についてのうち、平成２５年度からの住民税の非課税限度額等への影響をお答えいたします。平成２５年からの生活扶助基準の引き下げに伴う税制改正は行われなかったため、住民税の非課税限度額等に影響は生じてございません。 次に、生活扶助基準の見直しが国民健康保険及び介護保険に与える影響とその総括についてでございます。国民健康保険料及び介護保険料の減免については、生活扶助基準のほか、その人の資産などを含め総合的に判断するため、生活扶助基準の引き下げによる影響人数等を正確に把握することは困難でございます。 なお、国民健康保険料の生活困窮による免除件数は年平均２件、１件当たり約１０万円、一部負担金の免除件数は１０件、１件当たり約３０万円でございます。介護保険料の減免件数は年平均約６０件、１件当たり約１万５,０００円でございます。これらのことから、両制度に対する大きな影響はなかったと考えてございます。 続きまして、今後、生活扶助基準の見直しが区の事業に与える影響についてのうち、今回の引き下げに伴う住民税の非課税限度額等への影響でございます。平成３０年度は、影響はございません。平成３１年度以降の税制改正において対応を検討とされているため、国等の動向を注視してございます。 次に、今回の引き下げによる国民健康保険及び介護保険の対応でございます。今回の引き下げによる国民健康保険及び介護保険に与える影響に関しましては、国民健康保険料、介護保険料ともに保険料等の減免猶予制度については東京都の基準等があること、また生活扶助基準引き下げによる影響が少ないことが見込まれることから、区単独で基準を見直すことは考えてございません。失業等により著しく収入が減少した方などにつきましては、保険料の減免制度などを丁寧に説明していく考えでございます。 〔政策室長朝井めぐみ登壇〕 ○政策室長（朝井めぐみ） 私からは、生活保護基準をもとに適用基準を定めている事業についてお答えいたします。 生活保護基準をもとに適用基準を定めている事業としては６事業ございます。このうち、生活保護基準の見直しによる影響が想定される事業としては、就学援助、特別支援学級就学奨励費、国民健康保険料の徴収猶予及び減免措置、国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び減免措置、介護保険料の減額措置の５事業でございます。 次に、今回の生活保護基準の見直しによって影響が想定される事業でございますが、就学援助、特別支援学級就学奨励費、国民健康保険料の徴収猶予及び減免措置、国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び減免措置、介護保険料の減免措置の５事業でございます。 ○議長（いでい良輔） 質問時間は終了しております。答弁は結構です。 以上でひやま隆議員の質問は終わります。
中野区議会議員 加 藤 たくま １ 区内のバーベキューサイト整備について ２ 弥生町三丁目周辺地区防災まちづくりについて ３ いのちの授業について ４ フラッグフットボールの普及について ５ 子育て応援券の配布について ６ その他
○議長（いでい良輔） 次に、加藤たくま議員。 〔加藤たくま議員登壇〕 ○１番（加藤たくま） 第４回定例会に際しまして、自民党の立場から一般質問をさせていただきます。 質問は通告どおりで、１、区内のバーベキューサイト整備について、２、弥生町三丁目周辺地区防災まちづくりについて、３、いのちの授業について、４、フラッグフットボールの普及について、５、子育て応援券の配布について、６、その他でふるさと納税について質問させていただきます。 １、区内のバーベキューサイト整備についてから質問させていただきます。 平和の森公園において整備される予定でしたバーベキューサイトが、区長同席の平和の森公園再整備を語る会及び電子メール、ファクス等による意見募集の結果を受けて、中野区は工事の中止を判断いたしました。バーベキューサイトの整備の中止の結果を受けて、若い世代を中心とした多くの区民が落胆しております。 近年、本当にバーベキューが好きな人が増えました。公益財団法人日本生産性本部のレジャー白書によりますと、バーベキュー人口は２,０００万人とされ、野球が６００万人、サッカーが５００万人を優に超えます。また、２０１７年の全国１５歳から６９歳までの１万人を対象としたインターネットアンケート調査によりますと、バーベキューの経験者は８割を超えるということでございます。中野区民がバーベキューをしようとなれば、杉並区の和田堀公園、立川の昭和記念公園、臨海エリアなど、周辺の施設まで足を運ぶのが現状であります。やっと中野区も若者に対して理解ある施策をやってくれるのだと思われた矢先のことで、中野区に対する絶望の声も聞こえます。同僚議員におきましては、その理由の説明に追われることがあると思いますが、中野区が中止の判断をした理由の詳細がわからないため、説明ができません。 そこで伺いますが、多くの方々に求められているバーベキューサイト整備を中止した詳細な理由は何でしょうかお伺いいたします。 平和の森公園周辺住民の方々の理解を得ていく必要がありますが、何十年も塩漬けだった未開園の地区に新中野体育館を整備することで、平和の森公園はある地域の一つの公園という位置付けから、中央体育館を含む中野区民全員が共有すべき公益性が高い公園に変貌を遂げなければなりません。そもそも平和の森公園のこの広大な敷地は様々なポテンシャルを持っており、公園を一部の方々だけ、つまり、既得権益者のために今のままの施設であり続けることは公益性が担保されないと危惧します。言わずもがな、公益性とは、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することであります。特定かつ少数であってはなりません。 平成２９年６月の都市公園法改正では、これからの公園緑地行政について都市公園の持つ多機能性を都市のため、地域のため、市民のため最大限引き出す新たなステージへと移行し、１、ストック効果をより高めること、２、民間との連携を加速すること、３、都市公園を一層柔軟に使いこなすことが必要であると提唱されました。これから中野駅から平和の森公園・新体育館行きのバスなどが新設されていくと思いますが、体育館の利用者だけではなく、様々なニーズに対応できる公園、体育館でなければ、運行バスの本数の相当数の確保をすることは困難であります。 そこで伺いますが、今後、体育館が併設される平和の森公園はどのような公園としていくのか。地域と中野区民全体のニーズをどのように把握され、今後どのようなバランスにしていくべきと考えているのかお考えをお伺いいたします。 区民ニーズが十分にあるバーベキューサイトでありますが、平和の森公園における整備がないという残念な事態も十分に考えられますので、ほかの方策も必要であると考えます。そこで、既存の公園、あるいは現在整備中の公園でもできないかということを検討できないでしょうか。例えば現在整備中の（仮称）弥生町六丁目公園におきまして、先ほど取り上げた都市公園法改正の趣旨を踏まえた指定管理者募集要項となっており、公園の管理運営方針では多様な企画運営による来園意欲の向上と明記されております。整備している公園の周辺の町会・自治会からは、管理者によって利用できる日程、時間、利用ルールを徹底することで、ごみ処理、騒音等の対策がなされているのであれば、バーベキューを含めた様々な企画が運営されることはあってもいいというような声があります。地域、区民全体のニーズに合致するところであります。 そこで伺いますが、（仮称）弥生町六丁目公園におきまして、公園運営の在り方、指定管理者の裁量の範疇においてバーベキューサイトを設置することは可能でしょうかお伺いして、この項を終了いたします。 二つ目、弥生町三丁目周辺地区防災まちづくりについて、弥生町の防災まちづくりは、平成２５年に東京都の不燃化特区の指定を受け、約５年間が経過しまして、都営川島アパート跡地をＵＲと共同で取得し、現在では公園整備が始まるなど、まちづくりが進んでいる実感があります。２年前ぐらいより再三申し上げさせていただきましたが、避難道路用地の買収については、どの権利者も生活再建に大きな不安を抱いております。代替地の提示や残った土地の建築プランの提示にとどまらず、相続や贈与、資金計画など、権利者の将来の生活設計やライフプランまで含めた現実的かつ多角的な支援が必要なわけであります。 交渉の中で、区の担当者は権利者の生活再建に向けた相談をまず受けまして、間に入って建築士や税理士、あるいは地元金融機関など、ふさわしい専門家に引き継ぐなど、権利者に十分寄り添った相談という甘いニュアンスではなく、より現実的な課題解決に向けた介入というべきくらいの対応が必要であることを訴えさせていただきました。その後、区はどのように対応されてきたのかお伺いいたします。 大内議員、甲田議員が御質問された弥生町防災まちづくり、新井薬師前駅・沼袋駅周辺地区まちづくりに先立ち行われているこの弥生町三丁目防災まちづくりでございます。ここで得られた経験、知見、ノウハウをほかのまちづくりにも生かしていただきたいと思います。 そして今後、不燃化特区プロジェクト終了の平成３２年度までに、避難道路が１００％できる保証は全くありません。また、きめ細かく地権者に対して御対応されているとは思いますが、地権者の財産に関することであり、非常にセンシティブになり、不満の声もないわけではありません。プロジェクトが１００％遂行されるためにも、事業をより慎重にかつ迅速に進めていくべきと思いますが、区は今後どのような点に留意されておられるのかお伺いいたします。 次に、防災まちづくりで進められている無電柱化についてお伺いいたします。 無電柱化の推進に関する法律が成立し、東京都の実行プランのセーフシティの主要施策として無電柱化の推進が掲げられ、木造密集地域におきましては、とりわけ防災の観点から推進が進められております。東京都では市区町村の無電柱化に向けて低コスト手法の導入などをはじめ、先駆的に行う市区町村に対して財政及び技術的支援を行っています。中野区では、パイロット事業として弥生町三丁目において進めていますが、経過を含めて進捗について伺います。 そして、中野区では無電柱化推進方針を策定し、そして今、推進計画を策定中でありますが、１キロで５億円かかると言われている事業で、全ての道路を対象にするわけにはいきません。ここで得られた技術、今後の無電柱化によるコストパフォーマンスを推しはかる試金石となるわけでありますので、その辺のところから様々な分析をなされるように要望します。 そこで、無電柱化の優先順位というものを考えていく必要があると思いますが、どのように考えられているのかお伺いして、この項の質問を終えます。 ３、いのちの授業について。 私は７年前に、あおいちゃんを救う会という団体で、当時１歳のお子さんの海外における心臓移植に必要な１億円の寄附を募るため、寝る間を惜しまず尽力し、多くの方々のお力によりまして募金活動から１０日で１億円を募金することを達成できました。その後、同様の団体が発足される度に活動に対する助言が求められまして、これまで６団体へ協力させていただきました。ことしの春におきましては、中野区出身のそうし君に対する海外における移植手術のために募金活動を手伝わせていただき、中野区、そして中野区議会に御協力いただき、また、社会福祉協議会におきましては後援までもいただき、中野区民を中心に多くの方々の御支援を賜りました。結果的に国内でドナーが見つかりまして、命をつなぐことができました。その節は大変ありがとうございました。 しかし、このような募金活動が必要となっているのは、国内にドナーが少なく、海外に渡航せざるを得ないことが原因であります。そのためにも、国内における移植に対する理解を深める必要があると感じております。 ところで皆さん、免許証、保険証、そしてマイナンバーカードの裏面に書いてある臓器提供に関する意思の表示欄に丸をつけていますでしょうか。１、２、３とありまして、１、私は、脳死後及び心臓が停止した死後のいずれでも、移植のために臓器を提供します。２、私は、心臓が停止した死後に限り、移植のために臓器を提供します。３、私は、臓器を提供しませんと、三つの選択肢があります。なお、これは議長から提示を許可していただいております。 この表記は、１９９７年１０月１６日、臓器移植法が施行されたことによりまして意思表示をできるようになりました。そして、２０１０年７月１７日に施行された改正臓器移植法によりまして、本人の意思が不明な場合でも御家族の承認があれば臓器提供できるようになりましたが、もしものときに家族が判断に迷わないためにも、臓器提供についての意思を表示しておく必要があります。植物状態とは異なりまして、脳死と判定されましたら、その後２日から３日の間で半数の方が死に至り、１週間以内に９０％の方が死に至ります。脳死と判定されたら、いつ亡くなるかわからないため、できれば１日、２日ぐらいの間に臓器提供するか判断をする必要があります。家族が急に脳死になり、その場で判断することはなかなかできるものではありません。事前に家族間でそういった会話がなされなければ、急な事態に対応はできません。 そこで、中学校でこのような制度や倫理観を学ぶ場が必要と考えます。４月から中学校の道徳が教科化されます。命の大事さを学ぶ場にもなっていると伺っております。ＮＰＯ法人日本移植支援協会では、移植に関する様々な教材の準備、講師の依頼などができる体制があるということであります。臓器移植を一切しないというのももちろん尊重される意思であります。しかし、確信を持って、先ほどの三つの選択肢のうちどれに丸をつけるか、臓器提供の意思表示をできるだけ示す必要があると考えます。 そこで伺いますが、身分証の裏面に記載欄があるほど生活に身近であるべき臓器移植の意思表示について、家族を巻き込んで学べる場を中学校の授業に含めることは可能でしょうかお伺いいたしまして、この項の質問を終えます。 ４、フラッグフットボールの普及につきまして質問させていただきます。 鬼ごっこなどの外遊びをする子どもは、現代の環境変化から減ってしまいました。激減いたしました。スポーツ科学の見地から外遊びの減少が身体的に大きな影響を与えることがわかっております。文部科学省の「体力向上の基礎を培うための幼児期における実践活動の在り方に関する調査研究報告書」では、屋外の遊びが多い幼児ほど体力総合評価が高かったとされております。また、帝京平成大学の眞瀬垣啓氏は、中学野球選手を対象に幼少期の外遊びについてアンケートを行い、幼少期に外遊びの経験が多いと成長期のスポーツ障害の発生を抑制している可能性が示唆されましたとしております。また、どの運動においても幼少期にしっかりとした指導があると、その後の運動に関する成長がいいとの結果を示唆しております。 子どもたちの体力向上は授業の体育などで主に培われますが、鬼ごっこなどを含む外遊びはその補助的な機能を果たしているということになります。現代社会に足りないのは鬼ごっこ、そういったことが言えるのではないでしょうか。 そして、その補完的役割を果たせそうなのがフラッグフットボールであります。フラッグフットボールは、アメリカンフットボールのルールをベースにつくられたスポーツです。誰でも楽しめるようにタックルではなく、左右の腰についたフラッグと言われる布を奪うことでタックル代わりといたします。 先日、中野区スポーツ推進委員主催のフラッグフットボールの体験会にお邪魔いたしました。序盤で指導されていたのが、ボールを使わないで腰についたフラッグを取り合うだけのしっぽ取りというゲームから行いました。要するにルールがしっかりとした鬼ごっこをやったわけであります。子どもたちと大人たち、がむしゃらになって動き回りまして、私自身もやったんですけれども、非常に楽しいものでありました。そしてその後、楕円形のボールを使いまして、球技と鬼ごっこがまざったようなフラッグフットボールという試合になっていくような教える順番になっております。 中野区の中学教諭やスポーツ関係者の御尽力によりまして、２０１３年に東京国体のデモンストレーションとして、中野体育館でフラッグフットボールを開催したのを皮切りに、実は関東の中でもフラッグフットボールが最も普及しているのが中野区だそうです。 日本アメリカンフットボール協会フラッグフットボール委員会が中野区の今の現状、活動を知りまして、協力をしたいという打診をしてきております。現在、アメリカンフットボール業界におきましては、大学の試合でありましたいわゆるタックル問題でイメージが非常に悪くなりまして、日本アメリカンフットボール協会は草の根の普及促進といたしまして、小・中学生を対象にフラッグフットボールを中野の地から広めていきたいと考えているそうです。 日本アメリカンフットボール協会フラッグフットボール委員会が窓口となりまして、アメリカンフットボールをプレーする組織や団体が協力していけるように調整をしているそうです。先ほど取り上げた眞瀬垣氏の論文では、幼少期にしっかりした指導のもとで培われた運動は、ほかのスポーツにも転じて応用がきくということであります。小・中学校におきましても、フラッグフットボールの授業をカリキュラムの選択肢としておるとも聞いております。 そこでお伺いいたしますが、教育委員会としましては、このようなバックアップ体制が得られるということで何か連携を模索できないでしょうか。また、区内イベントにおきまして、区として何か協力連携を結んでいくことは可能でしょうかお伺いいたしまして、この項の質問を終えます。 ５、子育て応援券の配布について。 来年、２０１９年１０月から上昇する消費税の衝撃を緩和するために、住民税が非課税の低所得世帯と、ゼロから２歳児がいる子育て世代に対しまして、プレミアム付き商品券の配布が検討されているとの報道が一部ありました。様々な評価がなされるプレミアム付き商品券ではありますが、補助金が出るのであれば、ばらまきと言われるような使い方ではなくて、中野区の抱える課題解決に資する活用を検討すべきと考えます。 そこで伺いますが、過去のプレミアム付き商品券はどのようなものでありましたか。他の自治体の知見などを含めてお伺いいたします。国から指示された基本的な補助金の使い方、また自治体における裁量はどこまであったのか。そして、その効果やメリット、デメリットについてもお伺いいたします。 平成２６年度の国の補正予算の地域住民生活等緊急支援のための交付金については、消費税によって回復の遅れる地方の消費喚起や生活支援を目的とした消費喚起生活支援型交付金事業と、地方版総合戦略の策定を支援するものと、仕事と人の好循環の確立を目的とした地方創生先行型交付金事業があったと聞いております。前者の消費喚起生活支援型交付金事業では、プレミアム付き商品券、ふるさと旅行券のような景気喚起型と、生活が困窮している世帯に対して直接的に援助する低所得者向け商品、またサービス購入券などの生活支援型があると聞いております。今回もし同様の補助金が出され、自治体の裁量が大きい制度であれば、この財源をもとに、第３回定例会で自民党から提案させていただいておりました子育て応援券の創設、もしくはその財源の一部としてこの補助金が活用できるのではないかと考えます。 子育て応援券の意味合いについての説明を改めてさせていただきますと、平成２８年度決算におきまして、園児一人当たりの月額は、私立保育園の０歳児が２４万７,０００円、１歳児が１７万８,０００円、そして区立の保育園の場合は、０歳児が４１万６,０００円、１歳児が２７万４,０００円であることから、０歳児の入園を抑制することによりまして、それだけ区からの保育園の費用が抑制できます。そこで、０歳児がいて保育園に預けないで家庭で育てる世帯に対しまして、月額５万円程度の子育て応援券を配布することができれば、一定程度入園希望者を減少させ、ランニングコストが抑制されるとともに、新設保育園の数を抑制できる可能性があると考えます。月５万円程度の支給があれば家庭で育てたいというニーズも必ずあると思われます。住民税が非課税の低所得世帯に対しては既定方針でいいと考えますが、０歳児がいて保育所に預けないで家庭で育てる世帯に対しまして、プレミアム付き商品券の財源を子育て商品券に転嫁しまして、直接的な生活支援型の子育て応援券の配布をできないかと考えます。子育て応援券はプレミアム付きではなく、全額を公費として子育て応援券を配布するものです。 例えば区内共通商品券の配布であれば、プレミアム付き商品券ではないので、家庭の内情を探られるリスクも少なくなると考えます。対象者数によりましては一般財源を投入する必要もありますが、保育園の新設費用、一人当たりの費用が高い０歳児の保育費用の抑制につながるものと考えます。 そこで伺いますが、消費増税に関する補助金を前回のようなプレミアム付き商品券事業ではなく、保育園に預けていない０歳児を持つ子育て世代に対する子育て応援券に活用できないか検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうかお伺いいたします。 最後、その他です。ふるさと納税について。 ふるさと納税におきまして、東京２３区全てで財政的にマイナス効果となっております。制度自体の在り方を疑問視するわけでありますが、日本全体的にプラスと考えられまして、この返礼品合戦は当面終わることはないとの前提で、中野区も対応していかなければならないと考えております。この状況に抗うために、様々なアイデアを出してきた都心の自治体でありますが、例えば中野区の里・まち連携自治体と協力した返礼品、目黒区のＥＸＩＬＥグッズの返礼品、これらは総務省の判断として返礼品として不適格であるのではないかと報じられましたが、結果的には先月、１１月２２日の総務省からの過度な返礼品として中野区は指摘されましたが、目黒区は指摘されませんでした。総務省は、ふるさと納税の返礼品にかかる地場産品の定義につきまして、詳細の統一的な見解を出しているわけではないようですが、ＥＸＩＬＥのような著作権等を所有している会社が自治体にあればいいのだと推測されるわけであります。 そこで伺いますが、現在、区は返礼品の著作権等におけるルールに関してどのようになっているとお考えでしょうかお伺いいたします。もし権利を有している会社が区内にあれば、それに関するグッズを返礼品としていいということになりますので、中野区にはそれだけのコンテンツがたくさんあります。アンパンマン、コナン、ルパン三世を取り扱うトムス、ドラゴンボール、ワンピースを取り扱います東映、世界的な展開をしているカードゲームのブシロードなど様々あります。これらの関連グッズを返礼品にすることが可能かお伺いいたします。 また、著作権を所有している著者の事務所が中野になければならないという見解になるとも推測されます。もしそのようなルールになるのであれば、ゴルゴ１３のさいとうたかを先生、そしてタッチなどのあだち充先生の作品と返礼品のコラボレーションなども模索できるのではないかということをあわせてお伺いしまして、私からの全ての質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） 加藤議員の御質問にお答えいたします。 まず１点目に、区内のバーベキューサイト整備についての御質問です。 バーベキューサイト整備中断の理由についてのお尋ねでございました。平和の森公園のバーベキューサイトについては、実証実験を行った結果、臭気、騒音には問題はないが、園路内への煙の流入が課題であることが判明いたしました。また、区民説明会やいただいた意見書等において、マナー等への懸念の声も多くいただいております。したがって、１１月の建設委員会でお示しした変更案では設置を見送ることとし、煙の流入への対策や公園利用者が安心して利用できるルールを確立できるよう検討してまいります。 次に、平和の森公園のコンセプトでございます。平和の森公園は、誰もが憩い、楽しむことのできる中野の中心にふさわしい公園づくりをコンセプトに、体育館と一体となった利用を想定しております。決して一部の方々だけの施設とは考えておりません。区民の声を踏まえつつ、区内全域の方が利用いただけるように整備を進めているところでございます。 今後、草地広場内に計画している３００メートルトラック及び１００メートルコースの必要性について、関係各団体等への意見聴取を行うとともに、そのほか草地広場内の利活用についても、保育園、幼稚園等への意見聴取も行い、改めて整備内容をお示ししたいと考えております。 次に、弥生町六丁目公園におけるバーベキューサイト設置についての御質問です。指定管理者による運営事業は、適切な維持管理に加え、民間の能力を生かした公園利用者の健康増進、文化教養、憩い・安らぎの提供、飲食の提供・物販等を想定しており、バーベキューサイトの管理運営もその一つであると考えております。現在のところ、区から指定管理者の募集において事業の実施を指定することはしておりませんが、実施に向けては利用時間、騒音等の具体的な対策を講じていかなければならないと考えております。 次に、弥生町三丁目周辺地区防災まちづくりについての御質問で、これまでの生活再建支援についてでございます。用地買収に伴う権利者の生活再建は、まちづくりを進める上で重要な課題であると認識しております。弥生町三丁目周辺地区の防災まちづくり事業においては、代替地のあっせんやまちづくり住宅への入居などの支援だけではなく、用地担当職員が権利者からの要望を受け、生活再建に関わる資金計画について金融機関との間に入り調整するなど、個々の課題に応じたきめ細やかな対応に努めてまいりました。 今後の区の対応についてでございます。権利者の生活再建に伴う課題は多岐に渡ることを留意し、引き続き関係部署との密接な連携を図るとともに、用地取得に関わる国や都などの先進自治体のノウハウを積極的に吸収し、より現実的かつ多角的な生活再建の支援を行ってまいります。 弥生町三丁目無電柱化の経過と進捗状況についてでございます。弥生町三丁目周辺地区で計画している避難道路について、無電柱化の整備効果や実効性などの視点から検証を行い、避難道路２号について先行的に事業化を行うこととしております。現在は、東京都が創設した市区町村の無電柱化チャレンジ支援事業を活用し、東京都から財政的、技術的支援を受けながら、低コスト手法の検討なども行い、事業を進めているところでございます。今年度は試掘調査を含めた実施設計を行い、来年度に工事着手をする予定でございます。 最後に、無電柱化の優先順位についての御質問でございます。区内道路の無電柱化優先順位は、中野区無電柱化推進方針において、１、都市計画道路等、２、都市計画道路以外の主要幹線道路、３、駅周辺及びバリアフリー重点整備地区内の道路、４、不燃化特区区域内の避難経路等、５、１から４以外の生活道路としております。現在策定中の無電柱化推進計画では、これらとあわせて、まちの防災性の向上、安全な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出という無電柱化の目的にかなう路線から順位付けしたいと考えております。 〔子ども教育部長、教育委員会事務局次長戸辺眞登壇〕 ○子ども教育部長、教育委員会事務局次長（戸辺眞） 私からは、はじめに、いのちの授業についてお答えいたします。生命の尊さを考える授業ということでございます。 臓器移植の意思表示も含め、学校教育におきまして児童・生徒が生命の尊さについて考える機会を設けることは大変重要なことであると認識してございます。生命の尊さに関わる授業は、各小・中学校において人権教育や道徳教育など教育活動全体を通じて計画的に実施しているところでございます。具体的に助産師や乳幼児等を招いた体験的な学習や犯罪被害者による講演なども実施しており、道徳の授業において生命の尊さに関わる内容を取り扱ったりしているところでございます。生徒が生命の尊さについて自らのこととして考え、主体的に行動する態度を養うことが求められております。今後も、各校がその実態に応じて家庭との連携を図るなどの工夫をしながら、臓器移植の意思表示など、命に関わる問題を生徒が自らのこととして考える授業を充実できるよう、教育委員会として情報提供をしていく考えでございます。 次に、フラッグフットボールの普及についての御質問でございます。教育委員会と連携を密にしてということでございます。 現在、中野区におきましては、教育委員会主催の行事として参加を希望する区立小・中学校の児童・生徒を対象に、中野区スポーツ推進委員の協力を得ながら、中野区立学校フラッグフットボール大会を実施しているところでございます。今年度は小学校１２校２２チーム、中学校５校１２チームの参加を得て実施されております。中学校では、フラッグフットボール大会に参加するため、通常の部活動に加え、別に練習時間を確保する必要があり、負担が大きくなっているところでございます。また、生徒への過度な負担を軽減する必要があることから、国、都、区の部活動ガイドライン、そちらでは活動時間に制限を設けているところでございます。フットボール大会への参加の継続というのは難しい状況になってきております。 小学校につきましては、参加を楽しみにしている学校も多いことから、今後も従来どおり実施してまいります。御協力いただける団体等があれば、調整してまいります。 次に、子育て応援券の配布についてでございます。 消費増税に関連する補助金の子育て応援券の活用についてでございます。国から正式な通知等は現在のところ何もない状況で、詳しいことはわからないところでございます。国の方針が示された段階で、子育てに資する施策として展開できるかどうか検討してまいりたいと思っております。 〔健康福祉部長小田史子登壇〕 ○健康福祉部長（小田史子） フラッグフットボールの普及についてで、区内イベントでの連携協力についての御質問でございます。 平成２９年度、平成３０年度には、南部スポーツ・コミュニティプラザ、中部スポーツ・コミュニティプラザで開催しておりますスポコミディにおきまして、スポーツ推進委員がフラッグフットボールの体験会を行っております。今後もこういった場を活用するなどして連携協力体制を築いていきたいと考えております。 〔都市政策推進室長奈良浩二登壇〕 ○都市政策推進室長（奈良浩二） 私からは、子育て応援券の配布についての御質問のうち、過去のプレミアム付き商品券についての御質問にお答えをいたします。 国の消費喚起策に呼応し、平成２７年に実施をしたプレミアム付き商品券は、発行総額を７億２,０００万円とし、０歳から１５歳の子どもを持つ子育て世帯向け先行販売と一般販売を組み合わせた方式で実施をしたものでございます。当時、国は、国として推奨する施策などを例示という形で示すにとどめ、実施する事業につきましては地域の実情に応じた各地方自治体の判断に広く委ねるとしていたところでございます。このように地方の判断に広く任せる形としていたことから、区は子育て世帯向け先行販売を行い、区の子育て施策としての展開ができたことは、一定の効果があったと思ってございます。 〔政策室長朝井めぐみ登壇〕 ○政策室長（朝井めぐみ） 私からは、ふるさと納税についての御質問にお答えいたします。 総務省からは、ふるさと納税に対する返礼品に関するルールにつきまして、明確な回答がない状況でございます。東京都からは、平成３１年４月以降の税制改正に伴いまして、総務省が基準を示す予定であるというふうに聞いております。アニメ関連グッズを返礼品とすることが可能であれば、アニメ制作会社とのコラボレーションについて検討していきたいと考えております。今後は、より多くの方から共感を得て寄附していただけるよう、中野区の特徴を生かした魅力ある返礼品の検討をしてまいります。 〔加藤たくま議員登壇〕 ○１番（加藤たくま） １の区内のバーベキューサイト整備について再質問させていただきます。 地域と区全体のニーズのところのバランスをとって、今後整備をしていくというところでございましたけれども、その意見の集約というところにおきましては、これまでファクス、メール、そして地域でそういった説明会などを行われてきたところでございますけれども、更に区全体のニーズを探ろうとしたときに何か新しいことをやられるのか。更にアンケートをとるのか、調査を行うのか。それがなければ、次どうしていくのかというのを決められないのかなと思うんですけども、その辺のところについてお答えいただければなと思います。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） バーベキューサイトについて、現在のところ平和の森公園については検討中ということで、先ほどの弥生町六丁目についても今後更に検討が必要だということでございます。バーベキューサイトについては一部御意見等もいただいておりますので、今後タウンミーティングなど、それから加えてホームページなどのメール意見募集など、様々な方策を用いて意見を吸い上げて、それらを踏まえてバーベキューサイトについても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（いでい良輔） 以上で加藤たくま議員の質問は終わります。
中野区議会議員 伊 藤 正 信 １ 鍋横区民活動センターの施設整備について ２ 清掃事業、ごみ出しマナーについて ３ その他
○議長（いでい良輔） 次に、伊藤正信議員。 〔[1]伊藤正信議員登壇 〕 ○３４番（伊藤正信） 第４回定例会に当たり、自由民主党の立場で一般質問をさせていただきます。 まず初めに、鍋横区民活動センターの施設整備について伺います。 この質問については前回の第３回定例会でお聞きいたしましたが、その後の常任委員会においてすこやか福祉センター機能強化の考え方についてとして、すこやか福祉センターの機能強化を図るため、優先として取り組んでいく課題として、旧温暖化対策推進オフィスの活用と鍋横区民活動センターを整備する本町四丁目区有地の活用について新たな考え方を示しました。本町四丁目区有地については、高齢者会館機能を含む鍋横区民活動センターとともに、自転車駐車場、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所、その他、地域ニーズ等を踏まえた施設を整備することとしています。当該整備用地については、鍋横区民活動センター運営委員会が設置した建設検討委員会からの要望はもとより、鍋横の商店街のほぼ中央に当たることから、商店会からも地域のランドマークになる施設、商店街の活性化に寄与する施設としてほしいとの要望は、既に区に届いていると思っております。 また現在、鍋横区民活動センターでは１００人以上が一堂に会する高齢者の食事会や歌の会、各種会合等が多数あり、最も広い多目的室では手狭であるため、事業実施に苦慮している状況でもあります。 このような状況を踏まえ、整備内容については、地域との丁寧な協議を行いつつ、可能な限り早期の整備を目指すべきと考えますが、現在の区の検討状況はどうなっているのか伺います。すこやか福祉センターを整備するはずであった面積については、地域の意見を聞きながら広く地域住民の安全・安心、福祉の向上に資する整備内容となるよう、ぜひとも前向きに検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 以前にも申し上げましたが、かつてこの地に（仮称）産業振興センター建設の構想があり、地元の期待も膨らませて構想を立案したものの立ち消えになり、残念な思いをしたことがありました。今回はそんなことがないように積極的に地元区民の意見も伺いながら検討会を進めてまいりました。本整備用地は、鍋屋横丁通りの商店街など商業地区としてのにぎわいのほか、青梅街道や新中野駅に近く、多くの通勤通学者が行き交う地区に立地して、近くには９０周年を迎えた中野本郷小学校や杉山公園などもあり、地域のコミュニティの中心に位置しています。 鍋横地域では、現在でも鍋横区民活動センター運営委員会や地元商店街などが中心となって、見守り支え合い活動や地域の活性化に寄与するイベントなどの取り組みが行われております。新たな施設整備により、これらの活動が更に活発になり、地域活動、自治活動に参加する方が増えることも期待されております。中野区の南の一大拠点となるように災害への備えや環境へ配慮し、センターの機能を充実させ、豊かな活動ができる、５０年先を見据えた地域の誇りとなるような施設を整備していただきたいと思います。 次に、清掃事業、ごみ出しのマナーについて伺います。 宮城県石巻市の金華山にごみを不法投棄したとして、１１月１２日、廃棄物処理法違反の疑いで金華山黄金山神社の宮司と職員ら３人の容疑者が逮捕されたニュースがありました。昨年の６月に、使用済みの蛍光灯や食器、計約５０キロを崖の斜面に捨てた疑い、また、７月頃には鉄製の燈籠１１本、計約１.９トンを同じ崖に捨てた疑いがあり、宮司が投棄を指示したと見られます。県警の調べに対して容疑者は、わからない、覚えていない、捨てたが違法とは思わなかったと一部否認しているようです。また、崖には捨てられた冷蔵庫や自動販売機や東日本大震災で被災した小屋の木くずもあり、１５０立方メートル分のごみも確認され、遅くとも３０年以上前から常習的にごみを捨てていた可能性が高いと言われています。 宮城県の牡鹿半島の突端に浮かぶ金華山は、標高４４５メートル、外周２６キロの島で、東北三大霊山の一つに数えられ、多くの参拝客が訪れ、金華山を含む南三陸金華山国定公園は２０１５年３月、三陸復興国立公園に編入され、景観に配慮した土地利用が求められているところでありました。不法投棄は悪質な犯罪であり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により処罰されます。５年以下の懲役もしくは１,０００万円以下の罰金、さらに、法人であれば３億円以下の罰金という重い処罰が科せられます。２３区内でも過去には水銀を含むごみが混入したことにより、４カ所の清掃工場が停止したこともあり、また多額の経費をかけて復旧いたしました。このようなことが二度と起こらないように適正排出の啓発強化が必要だと考えております。 私の住んでいる地域でも悪質な不法投棄が後を絶たず、良好な環境が損なわれ、生活環境に影響を及ぼしています。一つ事例を挙げますと、住民の私有地に布団の入った袋が２個捨てられていて、清掃事務所も警察署も私有地とのことでどうしようもできず、粗大ごみとして町会費を充てて処理した例もあります。 そこで、ごみ出しのマナーについて何点か伺います。区の公園や道路、ごみ集積所等、不法投棄がよく行われる場所では、昨年度の１年間に不法投棄がどのくらい発生し、その処理によってどの程度の経費がかかっているのか、区として把握している現状を伺います。また、不法投棄を未然に防ぐために、ごみの排出マナー向上のために具体的にどのような対策や取り組みをしているのか伺います。最近、中野区も外国人の方が多くなり、疑いたくはありませんが、ごみ出しの曜日別を理解していない可能性もあったり、また中野区に引っ越しされた新しい区民の方々に対しても、ごみの適正排出の広報など、どのようにされているのか伺います。 ある自治体では、環境事業者や町会・自治会、廃棄物適正化推進委員が連携して行う監視パトロールを行うほか、３６５日委託業者による監視パトロールを行うなど、特に悪質な事案については一定期間、当該のごみ集積所付近にとどまって監視を行っているところもあります。中野区でも平成２６年度からごみ集積所に監視カメラを設置し、現在は２０台設置し、対策の強化に取り組んでおりますが、どのように効果があらわれているのか伺います。 また、今年度からは１０台増やしたと聞いております。２万８,０００近くある集積所に対しては、効果があるのであれば、まだまだ不足しているのではないかと思いますが、いかがでしょうか伺います。 次に、資源ごみの持ち去りについて伺います。集団回収集積所に出された古紙類や、びん・缶・ペットボトル集積所に出された缶などを回収されていない者が持ち去ってしまう資源の持ち去り行為が発生しています。区では、中野区廃棄物の処理及び再利用に関する条例で持ち去り行為を禁止していますが、資源持ち去り行為に一層厳格な対応をするため、罰則規定及び氏名等の公表規定を新設し、ことしの１月１日から施行され、区民委員会でも報告がありましたが、区民の通報により、空き缶を持ち去る方に持ち去り行為の禁止命令を出し、禁止命令に違反したので氏名等を公表し、刑事告発も行われました。この方は以前、私の町会内でも常習的に持ち去りを行っており、警察や区の職員にも応援や協力を求め、厳重な注意を行い、再発しないよう対応した過去があります。このように持ち去る者の対応もそうですが、持ち去った空き缶を受け入れる業者があることも事実であります。受け入れる業者に対しての取り組みをどのように考えているのか伺います。また、持ち去りを防ぐためには、資源を出される住民の方々の協力も必要です。そうした呼びかけなどの対応はどのようにされているのか伺います。 これまで日々の努力により積み上げてきた中野区の資源回収の大切な仕組みを、不当な持ち去り行為により壊されることがないよう取り組んでいただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） 伊藤正信議員の御質問にお答えいたします。 鍋横区民活動センターの施設整備についての御質問でございます。 本町四丁目区有地を活用した鍋横区民活動センター等の整備方針については、本定例会中に考え方をお示しする予定でございます。その後、地域での意見交換を行い、早い時期に基本方針の案をお示しし、今年度中には基本方針を決定したいと考えております。来年度以降は基本計画、基本設計、実施設計を行い、２０２３年度中の開設を目指したいと考えております。施設整備に当たっては、今後とも地域との意見交換を丁寧に行いつつ、将来にわたって地域の方々に活発に利用され、安心・安全、福祉の向上に資する拠点となるような施設整備を行っていく考えでございます。 〔環境部長岩浅英樹登壇〕 ○環境部長（岩浅英樹） 私からは、清掃事業、ごみ出しマナーについてお答えいたします。 まず不法投棄への対応と、ごみの適正排出の取り組みについてでございます。平成２９年度に清掃事務所が対応いたしました不法投棄は約１,３００件、処分にかかった経費は約１２４万円となっております。ごみの適正排出に向けまして、転入者に対してごみの排出方法を記載したチラシを配布しているほか、区ホームページやごみ分別アプリでの発信、環境学習や出前講座の実施、優良集積所認定制度など、区民意識の向上に向け取り組みを進めております。外国人に対しましても、分別方法のチラシやごみ分別アプリの多言語化等により周知を行っているほか、多言語表記の集積所設置用の看板の案内等も進めてまいります。 次に、集積所監視カメラの効果についてでございます。カメラの設置を表示することによる抑止効果や、映像を踏まえた調査、指導によりまして、昨年度設置いたしました１８カ所の集積所全てで分別や排出曜日の適正化、粗大ごみ不法投棄の減少といった改善が見られております。今年度から監視カメラを２０台に増やしたところであり、その効果等を検証した上で今後の対応を進めてまいりたいと考えております。 次に、資源持ち去り防止のための呼び掛けについてでございます。住民の方々には、持ち去り行為を目撃した場合には警察に通報するとともに、回収事業者や区に情報提供いただくよう、集団回収意見交換等の場においてお願いをしているところでございます。 また、資源の持ち去りは深夜に行われることもあるため、古紙や古布については回収日の朝に出すよう呼び掛けるとともに、町会・自治会と区の合同パトロールの実施についても呼び掛けを行っております。持ち去った資源を受け入れている事業者が特定できた場合には、持ち去られた資源を買い取らないよう要請をしているところでございます。 ○議長（いでい良輔） 以上で伊藤正信議員の質問は終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 午後３時０７分休憩
午後３時３０分開議 ○議長（いでい良輔） 会議を再開いたします。 この際、申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。 一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 むとう 有 子 １ 障がい基礎年金について ２ 区立公園の不良な環境改善について ３ ごみの訪問収集について ４ その他
○議長（いでい良輔） むとう有子議員。 〔むとう有子議員登壇〕 ○４０番（むとう有子） 区民の方々からお寄せいただきました御意見をもとに質疑をいたします。 障がい基礎年金についてお尋ねをいたします。 障害のある子どもの保護者の皆様は、親亡き後の子どものことを心配されています。障害の状況にもよりますが、一人で身の回りのことができるよう、自立に向けて指導されている保護者が多数いらっしゃいます。親御さんは、自分が生きているうちに教えておかなければと日々努力をされておられます。 区内に住む障害のあるＡさんは、障害者枠での就労によるお給料と障害基礎年金で生計を立て、親から独立し、一人暮らしをされています。何かわからない書類などが届いたときや困ったことがあると御両親に連絡をし、区外に住む親御さんが中野に来て指導し、対応されています。ある日、Ａさんは障害基礎年金が振り込まれていないことに気づき、慌てた様子で親御さんに連絡が入りました。そこで親御さんが区役所１階にある国民年金の窓口に行き、７月３１日までに提出する所得状況届が未提出のため、年金の支給が停止されていたことが判明しました。本来は日本年金機構から返信用のはがきが郵送されているはずですが、どうやらＡさんのところには届いていませんでした。書留ではないので、原因は不明です。言うまでもなく障害のある方への年金ですので、支給を停止する前に未提出の方には通知するべきではないでしょうか。以前は区が出していたこともあったそうですが、今回は日本年金機構が出すことになっていたそうです。しかし、Ａさんには支給を停止した後、それも随分後になって勧奨通知が届いたということです。区としては区報に所得状況届の提出のお知らせを載せてはいますが、それだけでは不十分です。お給料だけでは生活できず、障害基礎年金の停止による生活への影響は甚大です。支給を停止する前に勧奨通知が届くよう親切な行政サービスを行うべきです。次年度に向けて区が日本年金機構に支給を停止する前に勧奨通知が届くよう改善を求めるか、もしくは区が通知を出すべきと考えますが、区の見解をお答えください。 また、親御さんが問い合わせに来庁した際に、窓口の職員は親御さんのＡさんの自立に向けた指導の意向を正確に把握せず、今後の通知は実家へと意に反した住所変更届の手続をさせてしまうという失態がありました。後日、私も窓口に行きましたが、５時を過ぎても窓口での相談は終わらず、大変忙しそうに見えました。対象人数に対する職員数は他区との比較でどのような状況なのでしょうかお答えください。現状の８人では懇切丁寧な行政サービスの提供には不十分ではないでしょうか。国民年金担当職員の増員の検討を求めます。区の見解をお答えください。ここでも２,０００人体制のひずみが出ていることを指摘し、次の質問に移ります。 区立公園の不良な環境改善についてお尋ねをいたします。 不良な環境である区立公園とは、本町四丁目にある西町花の公園のことです。この公園については３回目の質問です。１回目の質問から間もなく２年が経過します。いまだに特定一人の鳩への餌やりにより、感染症の原因となる大量の糞尿と羽毛で人が立ち入れない公園、通行したくない区道となっています。この間、区は注意をし、餌やり禁止の看板を立て、監視カメラを設置し、東京電力は鳥がとまりにくい電線に変更するなどの対応をしました。残念ながら、それだけでは効果はなく、近隣の家の屋根やベランダに降ってくる糞尿や羽毛と悪臭、さらには、区の無策に近隣住民は我慢の限界に達しています。 ことしの第１回定例会で、区は以下のように答弁をしました。注意に従わない特定違反者により公園が汚染され、他の利用者の迷惑になっている状況もあり、区立公園条例を踏まえ、対応や指導を進めていく。また、特定違反者が自宅敷地内で鳩への餌やりを行い、周辺地域に不衛生な状態を発生させた場合には、物品の蓄積等による不良な生活環境の解消に関する条例により、餌やり行為の中止を指導勧告、中止命令、過料等の措置対応も検討していく。この答弁を聞き、条例をもとに動いてくれるのかと思いきや、事態は全く動いていません。毎日そこに暮らす人たちへの区の想像力の欠如、区と区民の財産が特定違反者によって侵害されていることへの区の無頓着ぶりには呆れるばかりです。最近は、自宅敷地内で餌やりをしているようです。近隣住民から情報を集め、公園担当と生活環境担当が連携し、今更ですが、早期解決に向け行動することを求めます。見解をお答えください。 公園担当は大規模公園の整備に追われ、住宅街の小さな公園まで手が回らないということでしょうか。ここでも２,０００人体制のひずみが出ていることを指摘し、次の質問に移ります。 ごみの訪問収集についてお尋ねいたします。 ごみの訪問収集について、区のホームページには以下のように書かれています。訪問収集とは、高齢者や障害のある方など、ごみや資源を集積所まで持ち出すことが困難な方に対し、その負担を軽減し、在宅での生活を支援することを目的として、職員が玄関先などに伺って、ごみを収集いたします。また、希望する方へは安否確認を目的とした声掛けを行っています。対象世帯は介護保険法による要支援、要介護認定を受けている方だけで構成されている世帯、身体障害者手帳１級、２級の交付を受けている方だけで構成されている世帯。申し込み方法は電話またはファクスで清掃事務所にお申し込みください。収集開始日までの手続は、職員が伺って申し込み内容やごみの排出場所などの確認をします。決定後、収集開始日などを御連絡いたします。燃やすごみ、陶器・ガラス・金属ごみ、プラスチック製の容器と包装の収集日に排出場所まで収集に伺いますと記載されています。 ホームページによれば、対象は燃やすごみ、陶器・ガラス・金属ごみ、プラスチック製の容器と包装の３種類のはずですが、訪問収集を申し込んだＢさんは職員に、プラスチック製の容器と包装は燃やすごみに入れてくださいと言われ、これまで分けていたのに腑に落ちないとおっしゃっていました。区に確認すると、プラスチック製の容器と包装も収集しているとのことですが、訪問収集を行っている５２３件のうち、プラスチック製の容器と包装を収集しているのはたったの７件だけだそうです。ごみの出し方のルールに従って訪問収集をするべきではないでしょうか。申し込み過程の中で、職員が訪問した際に正確な説明を行っているのでしょうかお答えください。 高齢社会到来となり、ますまず訪問収集と安否確認の需要は高まるものと推測します。プラスチック製の容器と包装の収集は車付き雇上という形で委託しています。民間会社に一人暮らしの高齢者であるとの情報が流れることに警戒する方もおられるかと思います。燃やすごみ、陶器・ガラス・金属ごみは、直営の収集職員が集積所でごみを収集しながら訪問収集を行っていますが、対象者の自宅が収集ルートから離れていたり、階段で四、五階に伺う場合もあるということからも、現在の方法では限界があります。訪問収集専門の人員と車両を確保し、燃やすごみ、陶器・ガラス・金属ごみ、プラスチック製の容器と包装の３種類だけではなく、ホームページにはごみや資源を集積所まで持ち出すことが困難な方と記載されているように、古紙、古布、びん・缶・ペットボトルの資源についても対応するべきです。検討を求めます。お答えください。 区移管後、清掃職員を採用していないのは中野区を含め７区だけです。清掃事業は、ごみや資源を収集するだけではありません。訪問収集のような福祉サービスや、学校や地域での環境学習等の需要もあることからも、現場を持ち、継続性と専門性を備えている現業職の清掃職員を採用するべきです。見解をお答えください。 きめ細かな行政サービスの実現を目指し、誠意ある答弁を求め、質問を終わります。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） むとう議員の御質問のうち、ごみの訪問収集について、１点目、訪問収集の取り組みについての質問にお答えします。 訪問収集の対象は、燃やすごみ、陶器・ガラス・金属ごみ、プラスチック製容器包装の３種類でございますが、プラスチック製容器包装については、分別や汚れを落とすことが困難な場合には燃やすごみとして出すこともできる旨を説明しております。ごみ収集のルールを丁寧に説明するとともに、利用者の状態や要望を踏まえて、プラスチック製容器包装についても適切に訪問収集を行っていくように努める考えでございます。 訪問収集の増加は、人、時間、コストの増につながります。体制の強化や資源回収の実施については、福祉部門との調整や他自治体の取り組みを調査した上で今後研究してまいります。 それから、清掃作業に従事する現業職員についての御質問でございます。清掃業務のうち、委託対応が可能なものについては適宜委託化を進めており、現時点では清掃作業に従事する区の現業職員については、退職不補充という考えでございます。ごみの収集運搬など、今後の清掃業務全般の仕事の進め方については、より良い方策について検討してまいります。 〔区民サービス管理部長上村晃一登壇〕 ○区民サービス管理部長（上村晃一） 私からは、障害基礎年金について、所得状況届の未提出者に対する勧奨についてお答えいたします。日本年金機構には、所得状況届未提出者に対して適切に勧奨通知を出すよう要望していきたいと考えております。 次に、年金担当職員の現状及び増員についての御質問でございます。中野区の年金担当の職員は８人であり、被保険者数が同規模の区の職員数は１０人から１２人で、他区より少ない現状でございます。年金担当の業務については業務改善に努め、職員体制については配慮していきたいと考えてございます。 〔都市基盤部長豊川士朗登壇〕 ○都市基盤部長（豊川士朗） 私からは、区立公園の不良な環境改善に関わる早期解決に向けた取り組みについてお答えをいたします。 区立公園内または区道上での鳩の餌やりについては、都市公園法、中野区立公園条例及び道路法に違反する可能性がございまして、過料または公園や道路の清掃費用等の損害賠償請求に至る可能性もございます。公園内や道路上での餌やり行為につきましては、現認した場合には必要な処置を継続していくとともに、過料や損害賠償の可能性もある旨の文書指導も行いたく思います。 区の管理権限や規制権限が及ばない私有地における動物への衛生上問題になる餌やりに起因して、周辺地域に不衛生な状態を発生させたことが確認できた場合には、中野区物品の蓄積等による不良な生活環境の解消に関する条例によりまして、餌やり行為の中止を指導勧告し、これに従わないときは中止命令、過料等の措置をとることになります。 〔むとう有子議員登壇〕 ○４０番（むとう有子） 再質問をいたします。 西町花の公園のことですけれども、先ほどの御答弁は前回の議会の答弁と全く一緒で、そんなことは十分わかっているわけです。ですけれども、何もしなくて全然早期解決がしていないので、実際に行動してくださいという質問をしています。実際の行動についてお答えください。 〔都市基盤部長豊川士朗登壇〕 ○都市基盤部長（豊川士朗） 再質問にお答えいたします。 ただいま申し上げましたような内容に沿いまして、今後取り組んでいくということでございます。 ○議長（いでい良輔） 以上でむとう有子議員の質問は終わります。
中野区議会議員 近 藤 さえ子 １ 保育需要の拡大に対応するための組織について ２ 職員２０００人体制を見直すことについて ３ その他
○議長（いでい良輔） 次に、近藤さえ子議員。 〔近藤さえ子議員登壇〕 ○３９番（近藤さえ子） 無所属の近藤さえ子です。よろしくお願いいたします。 まず保育需要の拡大に対応するための組織について伺います。 区は待機児童ゼロを目指していますが、保育需要に保育施設の整備が追いついていかないのが現状です。また、待機児童緊急対策として、ことしから２年間限定で整備した区立保育室７施設はなぜか定員割れし、区民のニーズを把握できていない仕事の粗さも目立ちます。区は５年間で保育施設の定員を２,０００人増やしてきましたが、共稼ぎ夫婦やひとり親など、保育施設を必要とする人が圧倒的に増えているのです。 そんな中、子どもの入園を希望して活動中の親、待機児童になってしまった親からは、区に対する不満の声が聞こえてきます。例えば「保育園を何園も見学しましたが、どう見ても保育の必要性が高くはないお子さんが預けられているように見えます。一方、切実に保育を必要とするお子さんが保育園に入れないのはなぜでしょうか」、「保育園の落選通知が送られてきて、理由が理解できなかったので区に問い合わせをしたら、通知自体を送り返すように言われた。どういうことなのでしょうか。わかりません」など、疑問や失望の声が耳に入ってきます。 皆に共通しているのは、待機児童の問題にしても、保育の質の問題にしても、もっと区民の現状や保育の現状を把握してもらいたいということです。この保育需要への対応に日々涙ぐましいほどの努力を区がされていることはわかりますが、その努力も保育需要の大幅な拡大の中で必死に子育てする保護者にはなかなか成果としては見えてきません。 そこでお聞きします。この５年間で保育を必要とする子、いわゆる保育需要はどのぐらい増加しているのでしょうか。区は保育需要に対応すべく必死に対応している。一方、切実に保育を必要とする区民は区に対して大きな不満を持っている。この喫緊を要する保育問題に対応できていないことに関して、職員の不足という面はないでしょうか。 中野区では、入園、在園、管外の園児の相談、入園申し込み、保育料に関することなど、約６,０００人の園児の業務を１０人の職員で担当しています。自治体によって体制、業務内容の分担などは違うので簡単に比較はできませんが、杉並区では保育入園等の相談担当職員は１９人、１人で５００人の園児担当です。中野区では杉並区より一人当たり１００人ほど多い担当です。また、中野区は、この職員たちが私立幼稚園の保護者の支援、補助金等の保育料についても担当しています。練馬区では、保育園の入園相談業務だけで２０人の職員がいるそうです。組織形態などが違うにしても、中野区が人員不足であることは明白です。保育園・幼稚園分野は庁内の中でも残業の多い部署です。定型事務は民間に委託していますが、個別の相談が増え、区の職員の負担は変わりません。複雑化する親の就労形態を把握し、真に保育が必要な人にサービスが行き届くような状況判断と丁寧な説明ができていないのではないかと危惧します。 来年度からは幼児教育の無償化も始まる予定です。集団生活が可能であっても、医療を伴う子どもたちへの保育園での対応等の喫緊の課題も抱えています。さらに、今後増えていくと思われる外国人の子どもたちへの対応はどうするのでしょうか。また、ＬＧＢＴの方など、ますます多様な生き方をされている方の対応等も今後出てくることになるかもしれません。来年度は更に７,０００人近い保育定員に対応していかなくてはならないと伺いました。今の職員対応では、新たに１,０００人近い園児への対応は無理であると考えます。現在の他区と比べても半分以下の人員で区民の相談に追われる体制では、組織の体制を変えたり、仕事の改善に向けた取り組みをする余裕はないと思います。区長の掲げられる政策、「子育て先進区」、「待機児童ゼロ」、「保育の質の向上」を目指すには、しっかりとした職員体制、土台が必要です。保育を必要とし、区に助けを求める区民に質の高い保育サービスを提供できるように早急に入園相談の体制強化を求めますが、いかがでしょうか。 ２番目に、２,０００人体制の見直しについて伺います。 区は、平成２０年、職員２,０００人体制に向けた方策を定め、民間の活用と少数精鋭の職員体制の確立に取り組んできました。平成２６年度には定数条例上の職員２,０００人を実現し、成果を果たしてきました。しかし、人数縮小は達成できたとしても、医療職や福祉職が事務に追われる現状では、少数精鋭の職員体制とはほど遠いのではと私は申し上げてきました。２,０００人体制になって、肝心の区民サービスは向上したのでしょうか。前の質問で保育園部門を取り上げましたが、多様化する区民ニーズ、少子高齢化社会への対応に現在の２,０００人体制では区民サービスは向上するどころか、行き届かない状態になっているように私には思えます。 新区長が示された「中野区の新たな区政運営方針における基本的な考え方（案）について」では、区民参加の推進、区政情報の積極的な提供、職員が地域と関わる機会を増やしていくとともに、傾聴力、対話力の向上、職員提案制度の改善、自主研究活動の支援などがあります。区長は区民の声を聞き、区民サービスを向上させるために職員に力をつけたいとお考えのことだと思いますが、２,０００人体制のもと、職員たちは病気になりそうな状態で働いている方も少なくないと感じます。職員の実態を最も御存知の区長は、区の疲弊状態を感じ、何とかしなくてはと御自身で区長になられました。現在、区長を務め、職員は生き生きと仕事をされているとお思いでしょうか。お伺いします。 前区長の進めてきた、少数精鋭と言いながら精鋭になれなかった２,０００人体制に対して、事業の見直し、定型事務等の委託化、専門職がもっと専門性を発揮できるような環境づくり等を私は再三申し上げてきましたが、膨れ上がる区民ニーズに追われる部署がたくさんあるのではないかと思います。そのようなオーバーワークの部署では、ただただ日々の仕事をこなすのが精いっぱいで、区民と真に向き合うには、職員に余裕もなく、できないと思われます。区民と直接かかわる分野の人員の強化を要望して、私が度々質問をすると、必ず副参事たちは、大変なのはうちだけではないですからと返答されます。職員が個人的にぎりぎりの状態で仕事をしていたら、区民サービスの向上にはつながりません。多くの部署で人手不足ではあるが、２,０００人体制のもと、その範囲でやっていくしかないと判断されているとしたら、区民にとってはサービスの低下を招いていると思いますが、いかがでしょうか。 区長は職員の疲弊を最も御存知なのですから、疲弊しない職員体制を構築するために職員の仕事の実情に耳を傾けるためのアンケート等を実施され、職員の仕事の状況を把握すべきと考えますが、いかがでしょうか。 平成３０年３月に出された人事構想では、１０年後の区役所・職員像に、アウトリーチサービス、良好な職場環境、業務の特性に応じた専門性、ワーク・ライフ・バランスの実現などを掲げています。しかし、区民の多様な要求に応え、サービスを向上させ、職員を良好な職場環境にして、ワーク・ライフ・バランスを保っていくには、現在の２,０００人体制で大丈夫なのでしょうか。再度見直すべきではないでしょうか。 高齢者の福祉についても、専門職がもっと専門性を発揮できる職場をつくるべきだと再三私が申し上げたところ、担当副参事は、何でもこなすゼネラリストでもあるべきであるというお答えでした。区は職員をスペシャリストに育てたいのでしょうか、ゼネラリストに育てたいのでしょうか。どちらなのでしょうか。お答えください。 職員は少数になりましたが、精鋭であるとは思えません。今後ますます複雑化、多様化する区民のニーズに応えるために職員の人材育成を強化し、少数精鋭の体制を目指す、しかし、その定数を２,０００人に固執する必要はないと考えます。いかがでしょうか。 これで私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございます。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） 近藤議員の御質問にお答えいたします。 保育需要の拡大に対応するための組織について、まず５年間の保育需要の増加についてでございます。 保育需要については、４月１日時点の就学前人口に対して、保育施設を利用している児童と待機児童の合計人数が占める割合を保育需要率として算出しております。保育需要の増加については、平成２６年度が就学前人口１万２,０５５人に対し、保育施設利用児童と待機児童の合計は４,７１８人で、需要率は３９.１％、平成３０年度は１万３,４７３人に対し６,０８０人で、保育需要率は４５.１％でありました。５年間で保育需要率は６ポイント増えております。 次に、入園相談体制の強化についてでございます。保育園・幼稚園担当における職員体制については厳しい状況でございましたため、本年１１月に職員の増員を図ったところでございます。今後も業務量の状況や業務改善等の工夫の状況も踏まえつつ、必要があれば体制強化も図ってまいります。 次に、職員２,０００人体制について、現在の区職員の状況についての御質問でございます。内部管理事務等の事務改善の工夫や民間活用などの環境整備に努めてきたところではございますが、厳しい状況にあると認識をしております。その上で、今後も事務改善と事務処理の効率化など、工夫に努めていくとともに、職員一人ひとりが使命感を持って仕事へのやりがいや達成感、区民の皆さんから認めてもらえるような充実感を感じ、生き生きと仕事に取り組める職場づくりに取り組んでいるところでございます。 次に、職員２,０００人体制の見直しについてでございます。これまで民間活用や事務改善等の工夫を行いながら、職員２,０００人体制のもとで対応してきておりまして、厳しい状況であることは認識していますが、区民サービスの低下を招いているとは考えておりません。また、管理職はヒアリング等において適宜職員の状況を把握しているほか、職務意向申告シートにおいて職員の意見等を把握しております。職員アンケートを含めて、より一層職員の実情に耳を傾けていくなどの工夫を行ってまいります。 行政課題が複雑多様化するなど、区政を取り巻く環境は厳しさを増しておりまして、職員の人材育成は喫緊の課題であると認識しております。業務を通じた成長と自発的な自己研鑚を基本として、職員の能力開発を推進していくとともに、組織全体で人材育成に取り組む風土を醸成してまいります。 職員体制については、今後も民間活用や事業改善等を推進していく一方で、新たな行政需要等の業務量の増加も踏まえ、今後新たな定数計画策定に向けた検討を進めてまいります。その上で、職員２,０００人体制を見直すかどうかについても検討してまいります。 次に、福祉職の人材育成についての御質問でございました。福祉職については、多種多様な相談等に対応するための一定の総合性が必要となってまいります。そのため、庁内外の様々な職場に配置をし、定期的な職場のローテーションによって一定の経験を積み重ねているものでございます。その上で、福祉職としての経験を積み重ね、高齢者や子どもなどの相談支援等のスペシャリストを育成したいと考えております。そのために、福祉職が配属されている部署や職務内容、福祉職に期待される役割等の冊子を作成し、管理職とのヒアリングにおいて活用する予定となっております。これらの取り組みを通じて、様々な職場経験を積み重ね、多種多様な相談等に対応するための一定の総合性を持ったスペシャリストを育成していきたいと考えております。 ○議長（いでい良輔） 以上で近藤さえ子議員の質問は終わります。
中野区議会議員 石 坂 わたる １ ユニバーサルデザインについて （１）知的障がい者のユニバーサルデザイン実現における参画について （２）学校での対応について （３）中野区パートナーシップ宣誓制度について （４）その他 ２ ＭＩＣＥについて ３ 福祉人材について ４ その他
○議長（いでい良輔） 次に、石坂わたる議員。 〔石坂わたる議員登壇〕 ○２９番（石坂わたる） 質問いたします。 １、ユニバーサルデザインについて伺います。（１）として、知的障がい者のユニバーサルデザインにおける参画について伺います。 ユニバーサルデザイン推進条例では、全ての人が暮らしやすい中野区をつくる趣旨から、全員参加型社会をうたっています。ユニバーサルデザイン推進計画の策定や、その後の進捗、施策展開などについて、全ての人が暮らしやすい状況になっているのかどうか、どのような課題が残されているのか、どのような解決をすべきなのかについて、障害者や高齢者や外国人やＬＧＢＴや女性等の様々な当事者の声を聞くことが必要であると思われますが、いかがお考えでしょうか。 特に障害者に関しては、様々な種類の障害があります。こと知的障害に関しては、家族や支援者の声を聞くことで済まされていることが多い現状があります。軽度の知的障害者は、ある程度、自ら日々感じていることを表現して伝えていくことができます。また、中度の障害者であっても、家族や支援者のサポートを得つつも、自らの意思を表明することが一定程度可能です。知的な障害があることで判断能力がないという偏見によって、かつては後見人がついた知的障害者は選挙権がなくなりましたが、現在は被後見人である知的障害者も議員や首長を選ぶ権利が回復し、これは判断能力がないということが否定された側面でもあります。また、知的障害特別支援学校では、生徒会選挙もクラスの代表による話し合いも行われています。知的障害者に日頃思っていることや困り事、また区の様々な施策や事業などについて、意思や意見を表明する機会をつくることがユニバーサルデザインの推進につながると思われますが、どのようにお考えでしょうか。 （２）として、学校での対応について伺います。 中野区立の中学校においてユニバーサルデザインを進める上で、障害者のいる世帯、日本人と外国人の混合世帯、同性カップルやその子どもで構成された世帯など、多様な家族や区民が存在することや、中野区がユニバーサルデザインを進めていることを社会科等で使用する中野区作成の副教材等に取り入れることが必要と思われますが、いかがお考えでしょうか。 また、公立中学校でトランスジェンダー、性同一性障害のお子さんに関して、生得的な性別と異なる性別の制服を例外的に選択できる例も他自治体等では見られていますが、ユニバーサルデザインの考え方に立てば、本人が申し出て許可を得るまでもなく、自らの性自認に合わせた制服を選べるようにすべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。また、こうした制服の選択に関して教育委員会はどの分野が所管することになるのかもあわせてお答えください。 さらに、医療的ケアが必要なお子さんについて伺います。様々な理由から区立小学校入学時に医療的ケアが必要なお子さんに看護師が付かず、親御さんが連日子どもに付き添わなければならなくなったケースを耳にしています。また、都立の特別支援学校に通う際に、定員などを理由に医療的ケア対応のスクールバスに乗せてもらえない。あるいは現状で訪問教育を受けているお子さんなども含め、新たに医療的ケア対応のスクールバスに乗って通学をしたいと思っても、定員いっぱいとの前情報から申し出ずにいる方が少なくないという話を聞いております。 医療的ケアが必要なお子さんが、親御さんが同行できなくても通学をする権利や、医療的ケアが必要なお子さんが保護者の同行、同乗をしなくても都立の特別支援学校に就学、通学をする権利など、医療的ケアを必要としているお子さんの教育を受ける権利をどのようにお考えでしょうか。また、区としてどのような手段をとりますでしょうか。 （３）として、中野区パートナーシップ宣誓制度について伺います。 中野区パートナーシップ宣誓制度が始まって３カ月がたちました。これまでの受領証の交付数やその内訳及び登録者数やその伸びついて、他の自治体と比べ、どのような印象を持っていますか。また、こうした伸びは区民のどのようなニーズの期待によることと思われますでしょうか。そして、期待に応えるため、民間事業者や区民に対して今後どのような取り組みが必要であるとお考えでしょうか。また、特に近々にどのような取り組みをしていくのかをお答えください。 ２番目に、ＭＩＣＥについて伺います。 昨年、中野サンプラザ及び、現在は中野セントラルパークカンファレンスとなった当時のコングレススクエアにおいて、日本エイズ学会の総会、学術大会が開催されましたが、ことしは１１月１６日から１８日に障害者歯科医学会が開催され、中野サンプラザで行われた市民公開シンポジウムには、地域支えあい推進室の副参事が登壇しました。現在、単独では十分な面積や部屋数がない。その中野サンプラザと中野セントラルパークカンファレンスとで両施設を活用した学会の開催が可能となっています。学会を含むＭＩＣＥの関係では、来街者が増え、参加者は通常よりも食事やお土産の購入等に多めの消費を行うと言われており、経済効果も期待されます。また、学会の開催に対して区行政、区民、地元商店街との連携による機運醸成によって、在住在勤者等の意識啓発や知識向上を図ることも可能です。区は、今後のＭＩＣＥに関してどのようなことを進めていきますでしょうか。 ただ、現在のサンプラザは学会使用で建設されていなかったために使いづらい面があるという声や、障害当事者が参加する学会の開催にはバリアフリー上の問題があるとの声もあります。酒井区長も中野サンプラザを建て替える方針を打ち出し、新サンプラザはＭＩＣＥ、すなわち会議や研修、招待旅行、学術会議や国際会議、展示会またはイベントといったことへの対応や、ユニバーサルデザイン、バリアフリーに意識をした建築や、インフォメーションサインの掲出等が求められます。また、中野セントラルパークカンファレンスと一体的な利用をする場合の使い勝手の工夫や、両施設の動線なども視野に入れることが必要です。サンプラザの後継施設の再整備においてＭＩＣＥの対応やユニバーサルデザイン化、中野セントラルパークカンファレンスを含む四季の都市（まち）との一体性についてどのように進めていきますでしょうかお答えください。 ３として、福祉人材について伺います。 やまと荘や、やよい荘について、福祉人材の確保の難しさを理由に、既存の事業者を含む様々な事業者が受託について手が挙がらず、施設廃止がなされようとしています。今回の両施設廃止に関し、施設利用登録者の親に対してしか区の説明がなかった。仕方なく保護者の側で主催をした会に区の職員に来てもらった。保護者が、自分たちが施設での支援を担うという申し出や、やよい荘のグループホーム化の要望もしたが、聞き入れられなかったとの声も耳にしています。ほかにも送迎の問題、定員の問題、これまでは法内施設を目いっぱいに使った上で、やまと荘などの宿泊利用もしていた障害児（者）にとって、利用可能な日数が減ってしまう問題などを指摘する声を耳にします。 そもそも早い段階での人材確保に向けた手を打たず、他に受け入れが可能な体制がとれる施設が十分確保、整備できないまま、区としてこのまま現行の施設の廃止を人材確保難を理由に進めてしまうことは大きな問題です。特に今回廃止という話が出た施設は法定外施設ですが、少子高齢化の進展による労働力人口の減や福祉的な仕事が選ばれにくくなっている状況の中、今後、障害者福祉、高齢者福祉、児童福祉等における法内施設の福祉分野の人材難も想定されます。また、職員の頭数の問題だけではなく、今後も存続するショートステイが可能な施設であるコロニーもみじやま支援センターにおいて、知的障害者は受け入れ可能だが、重度の身体障害者については、職員のスキルの水準の問題から現状では受け入れができないと断られることもある状態が続いているとの声を区民の方からいただいています。施設運営を民間が担っている場合であっても、施設の維持ができなくなってしまうことは、区民にとって大きな損失が生じます。 区は福祉人材の数の確保、十分なスキルのある職員の確保育成が必要と思われます。品川区では社会福祉協議会が社会福祉士の養成を行っています。また、２０１８年６月１６日の日本経済新聞には、介護職に就く新卒向け奨学金返済肩がわりと事業者に最大月５万円という記事も出ました。我が区としても、ほかにない工夫をして人材を育成したり、中野区内で長時間働いてもらえるようにする工夫などが求められていると思われますが、どのようにお考えでしょうか。 中野区内には障害者手帳を持つ障害者だけでも８,０００人以上います。区民の４５人に１人以上です。また、厚生労働省がことし４月９日に発表した障害者の人口比率は推計７.４％であり、この数字を用いれば、区民の１４人に１人、知的能力に限ってみても、ＩＱが７５以下の人は人口の約５％いるとされていますから、無自覚な人も含め２０人に１人となります。区民の声を聞くというとき、区民の中にこうした障害当事者及び家族や支援者が想定されていないとしたら問題です。しっかりと工夫をして、当事者の声を聞く区政となるよう期待をしつつ、私の質問といたします。どうぞ答弁をお願いいたします。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） 石坂議員の御質問のうち、２番のＭＩＣＥについてお答えをいたします。今後のＭＩＣＥについての区の考え方でございます。 平成２９年１１月の日本エイズ学会及びエイズウイークス、平成３０年１１月の障害者歯科学会の開催により、学識経験者、医療関係者、福祉関係者などが日本全国から訪れ、多くの方々に中野区を知っていただく良い機会を得ることができたと感じております。中野区でのこれらの学会の開催に伴い、会場や商店街でのフラッグ掲出の調整、学会やイベントなどの情報発信を行ったところでございます。２回の大規模な学会の開催経験を経て、区としてＭＩＣＥを進めていく上で必要な民間企業、団体や商店街など関係者との連携体制を構築することができました。学会をはじめ博覧会や展示会等の開催により、多くの来街者が中野区に訪れ、地域に滞在する機会が生まれる。このような機会の創出を通じて活力あるまちづくりを進めていきたいと考えておりまして、今後も積極的に誘致を進めたいと考えております。 次に、中野サンプラザの後継施設についての御質問でございます。 現在検討を進めている中野駅新北口駅前エリア再整備事業では、中野サンプラザのＤＮＡを継承し、大規模集客交流施設やホテル、会議室、それから宴会場などの機能を整備、誘導したいと考えております。そうした施設において行われる催事には多様な人々が訪れることを踏まえて、ユニバーサルデザインに配慮するとともに、周辺の施設や大学などとの連携を図って、利便性や回遊性の向上を図ってまいります。 〔政策室長朝井めぐみ登壇〕 ○政策室長（朝井めぐみ） 私からは、ユニバーサルデザインについて、課題や解決策等に関して当事者の声を聞くことについてお答えいたします。 区は、中野区ユニバーサルデザイン推進条例及び中野区ユニバーサルデザイン推進計画の検討に当たっては、中野区ユニバーサルデザイン推進審議会における審議過程で障害者や高齢者、子育て世代、ＬＧＢＴなどを対象としてヒアリングを行うなど、多様な区民の声を伺ってきております。今後、ユニバーサルデザイン推進計画に基づく施策や取り組みについて継続的に評価点検を行い、施策の持続的な改善向上を図っていく上で広く当事者の意見の声をお伺いし、見直しなどに反映していくことが重要と考えております。知的障害がある方御本人の意思や御意見を伺う機会につきましても、積極的につくっていきたいと考えております。 次に、中野区パートナーシップ宣誓制度について、宣誓書等受領証の交付情報やニーズについてでございます。 本日現在で１４組にパートナーシップ宣誓書等受領証を交付しております。このうち御本人の希望によって公正証書等受領証もあわせて交付した件数は３組でございます。宣誓書の受領証を交付している先行自治体のうち、渋谷区は制度開始から３カ月で７組、世田谷区は１７組であり、人口規模を勘案すると、制度開始時の中野区の交付件数は多いという印象を持っております。パートナーシップ宣誓書等受領証の交付を受けることで、当事者お二人の関係を確認するとともに、対外的にお二人の関係が説明しやすくなるなどの期待があったものと考えております。 次に、民間事業者、区民への取り組みについてでございます。区として、区民や事業者に対してパートナーシップ宣誓の取り組みとともに、性的マイノリティーへの理解を広めていく取り組みが必要であると考えております。パートナーシップ宣誓書等受領証の交付を受けた方たちが今後、受領証を提示することが想定されます不動産事業者、医療機関、金融機関など民間事業者などに対しまして、十分な御理解をいただけるよう制度の説明等をしているところでございます。 〔教育委員会事務局次長戸辺眞登壇〕 ○教育委員会事務局次長（戸辺眞） 私からは、ユニバーサルデザインについてのうち、学校での対応についてお答えいたします。 まずユニバーサルデザインの副教材への取り入れについてでございます。ユニバーサルデザインの考え方につきましては、これまでも人権教育や道徳教育など、学校における教育活動の様々な場面で指導をしているところでございます。各教科等におきまして、例えば小・中学校での社会科や家庭科、道徳、総合的な学習の時間などで学習してきております。教材としては、各教科等の教科書のほか、本区独自に作成したデジタル福祉教材「あおぞら」において既に取り上げているところでございます。新たな教材への掲載につきましては、これまでの教材との整合性を図りながら検討してまいります。 次に、標準服の選択についてでございます。スカートをズボンに変更したいなど、標準服に関する申し出があった場合につきましては、各学校において学校長の判断により柔軟に対応しているところでございます。標準服の決定、取り扱いは学校長の専管事項となりますが、全ての生徒がより他者の目を気にせず、ズボンやスカートを性自認に合わせ、自然な形で選択できるものに変えるなど、教育委員会としてユニバーサルデザインの趣旨を踏まえた対応が促進されるよう、今後も学校長に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、医療的ケアを必要とする子どもの教育を受ける権利でございます。全ての子どもは等しく教育を受ける権利がございます。医療的ケアが必要な子どもの就学に当たっても、就学相談の中で障害の状態や特性を確認し、最も適切な学びの場を確保してまいります。区立小・中学校に通う児童・生徒につきましては、就学相談の中で得た情報をもとに、その児童・生徒に必要な医療的ケアが実施できるような準備を行ってまいります。 〔健康福祉部長小田史子登壇〕 ○健康福祉部長（小田史子） 福祉施設における人材育成の御質問についてお答えいたします。 区は、従事者を対象に福祉サービスを担う人材育成研修を体系的に実施するとともに、適切な支援が提供できるよう、障害者福祉等のサービスの質の向上に努めているところでございます。また、福祉人材の確保策といたしましては、中野区社会福祉協議会等と協力して、中野区福祉のしごと相談・面接会を開催いたしまして、福祉の仕事や資格に関する相談などを受けているところでございます。今後も福祉施設において必要とされる支援の内容の把握に努めながら、より効果的な福祉人材確保に向けた取り組みにつきまして検討してまいりたいと考えております。 ○議長（いでい良輔） 以上で石坂わたる議員の質問は終わります。
中野区議会議員 小宮山 たかし １ 公益活動（市民活動）支援について ２ 学童クラブについて ３ その他
○議長（いでい良輔） 次に、小宮山たかし議員。 〔小宮山たかし議員登壇〕 ○１８番（小宮山たかし） ただいまより、小宮山たかしの一般質問をさせていただきます。都合により、２番の質問はまた別の機会にさせていただきます。 平成の時代が終わるに当たり、中野区の市民活動、公益活動の歴史をひも解きながら振り返ってみたいと思います。ここで私が言う市民活動、公益活動とは、町会や青少年育成地区委員会や次世代育成委員などを含まない自主自発的に発生した草の根の市民活動、公益活動のことであります。区内の市民活動、公益活動の活性化に寄与するため、公益活動情報コーナーが設立されたのは平成１９年、区役所の１階という一等地に開設されたことは、当時の中野区の一丁目１番地、公益活動にかける並々ならぬ決意をうかがわせるものでありました。 しかし、それからたった３年後の平成２２年、公益活動情報コーナーは閉鎖されてしまいました。そして、公益活動情報コーナーの閉鎖から１年後、平成２３年には環境系を中心とする公益活動の拠点であった環境リサイクルプラザが閉鎖され、後に民間の会社に不動産物件として賃貸されることになりました。５年間で区が得た家賃収入は１億２,０００万円程度であったと思われますが、その会社は今、中野区を相手に１億３,０００万円の損害賠償を求める裁判を起こしております。果たして環境リサイクルプラザを閉鎖して、区が実質的な不動産経営に乗り出したことがプラスであったのかどうか。旧桃丘小学校の賃貸借と同様に、結果として失敗もしくは大失敗であったと言えるのではないかと思います。 また、中野区はこれまで区民公益活動に関する政策助成という金の支援を長年にわたり行ってまいりましたが、この１０年間で中野区の人口は２万人増えているにもかかわらず、その助成金の利用申請をする団体の数、そして中野から出された補助金の総額、さらに、希望金額に対する助成金拠出の割合も全て減少をしております。 この１０年間、私は中野区内の子育て支援活動をずっとずっと見守ってまいりました。小宮山と言えば子育て支援、子育て支援と言えば小宮山と言われるようになってきました。ここ最近、中野区内で積極的、継続的に活動してきた複数の子育て支援活動が、それぞれの事情で中止、中断されることが相次いでいます。その一方で、それらに代わるような新しい子育て支援活動の新規立ち上げはほとんど見られません。このように区内の子育て支援活動の新陳代謝がとまっている。この深刻な状況に気づいている人はほとんどいません。 子育て先進区を掲げる酒井区長が当選をして、さあ、これからというタイミングで、中野区の子育て支援活動が衰退し、危機的な局面にある。今この中野区の子育て支援活動は正念場を迎えていると言っても過言ではありません。これを放置して子育て先進区の実現はあり得ません。 以上述べたように、この１０年間は中野区の市民活動、公益活動にとって冬の時代。まさに失われた１０年でありました。かつて日本の地域社会にはお互いにお互いを支え合うきずな、ネットワークがありました。しかし、現在、社会や地域のつながりが薄れ、一人ひとりが孤立しがちな社会になってきています。とりわけ中野区においては単身者世帯が６０％と高く、扶助費の割合も年々増加し、単身者世帯や社会から孤立しがちな貧困世帯の社会的な居場所や社会参画のための基盤づくりが急務となっております。また、子育てにおきましても、中野区はこの１０年で児童館、Ｕ１８プラザを潰し、子どもたちの居場所を取り上げてきました。児童館やＵ１８プラザの代わりに用意されたのは、小学校内のキッズ・プラザであり、乳児しか遊べないような狭い子育てひろばであり、世代の分断が問題となっています。 こうした現状の中で一部の心ある区民が立ち上がり、区が何もしてくれないのであれば、自分たちでできることを自分たちで解決していこうと、社会課題の解決につながるような市民活動を立ち上げ、さまざまな活動をしてまいりました。例えば、それは子ども食堂であったり、無料塾であったり、親子の居場所づくりであったり、高齢者に食事を提供するサービスであったり、中野区でも様々な公益活動団体が社会課題の解決に自主的に取り組んでいます。本来であれば、行政が解決すべき社会課題を市民が自主的に解決に乗り出している。であれば、区としてはそうした市民活動を惜しむことなく支援していくべきであります。その投資は、結果として行政のコスト削減にもつながっていく大きなリターンを得ることができるんです。 公益活動の支援については、ヒト、カネ、モノ、情報の支援が必要であるとされていますが、中野区においては場所の支援も重要です。一つひとつの支援体制について検証と改善策を考えてみたいと思います。 まずはヒトの支援です。公益活動を支えるボランティアについて取り上げてみます。中野区ではボランティアを必要とする人と、される人のマッチングがスムーズにできておりません。社会福祉協議会がボランティアセンターの運営をしておりますが、ボランティアセンターのボランティア相談員はボランティアで行われているという、そういった体制であります。全てではないかもしれませんけれども、ボランティア相談員はボランティアが行っているという体制であります。 社会福祉協議会ホームページでのボランティア募集の情報を見てみますと、去年の１１月の情報が最新の情報となっています。また、社会福祉協議会という団体の性格からか、扱うボランティアや団体の情報は福祉関連のものが多く、例えばまちづくりとか、商店街とか、自然環境とか、そういった活動や団体の情報は多くありません。社会福祉協議会は災害時のボランティアセンターとしても機能するはずですから、社会福祉協議会によるボランティアセンターの運営は福祉分野に特化する形でそのまま残し、新たに福祉以外のまちづくりとか自然環境とか商店街とか親子の居場所づくりとか、そういった分野でのボランティアのマッチングやコーディネートを果たせるような新たな組織を立ち上げるべきです。 公益活動に必要なのは、仲間となって働くボランティアだけではありません。次世代の公益活動の担い手を育成支援することも必要です。現在、社会福祉協議会では地域活動担い手講座を年間５０講座行っています。また、区としては地域活動コーディネーター養成講座を行っているほか、年に一、二回の交流会や年に二、三回の勉強会を行っております。こうした地域活動の担い手を育成するための支援をより強化していくべきであります。 次にカネの支援です。先ほど申し上げたように中野区はこれまでカネの支援を続けてきましたが、その結果、この１０年間で区内の公益活動は衰退してきました。希望額の６３％しか支給されない現在の公益活動に関する政策助成制度を見直し、もう少し手厚くするべきであります。 それから、モノの支援です。新宿ボランティア市民活動センターでは、餅つきセット、石焼き芋機、綿菓子機、鉄板焼き機、ポップコーン機、着ぐるみ、スロープ、輪投げセット、発電機等々、様々な物品を区民の公益活動に対して貸し出してくださるそうです。一方の中野区では、２００５年製のプロジェクターとその関連用品を貸し出しています。もう一度繰り返しますが、中野区が公益活動支援のために貸し出しているのは２００５年製のプロジェクターです。この骨董品のようなプロジェクターこそが、まさしく中野区の公益活動の失われた１０年を象徴していると言っても過言ではありません。安価であれば有料でも構いませんから、新宿区のように公益活動の活性化に寄与するような物品の貸し出しをするべきであります。 そして情報の支援です。必要とする人とされる人のマッチングを私もこれまで幾度となくしてきたことはありますが、これをうまいことやると、１足す１が３にも４にもなっていく。マッチングやコーディネートにはぜひ力を入れていただきたいと思うのですが、今、そもそも中野区では誰がどこでどんな公益活動を行っているのか、まともな情報を把握しておりません。そういった情報をまともに把握していないのでは、必要とする人とされる人のマッチングなどできるわけがありません。公益活動団体の情報の収集や拡散、各種の公益活動をしたい人とされたい人のマッチングやコーディネート、それら情報のウェブ上での拡散や展開、広報宣伝に関して区の施設や媒体の提供、民間を含めた各種の補助金や助成金の情報提供等々、今現在やっていないことで必要な支援は幾らでもあります。 最後に場所の支援です。区民活動センターは、その地域に住む地域住民の自治活動の拠点という位置付けがあるため、公益活動の内容にその地域との関連が薄い場合は快く貸していただけない場合があると聞いております。また、子どもたちが障子を破るからという理由で、子育て支援活動に和室を貸し出すのを嫌がる区民活動センターがかつてあったという話も聞いております。中野区は南北の交通が不便であり、全区的な活動をしたい場合、中野駅周辺をおいてほかに適当な場所がありません。中野駅周辺にはなかのＺＥＲＯ、産業振興センター、スマイルなかのなどの活動スペースがありますが、例えば未就学児も含めた子育て支援活動に使いやすい適度な広さがある和室や、靴を脱いで上がる洋室などは上記の施設にはほとんどありません。かつては産業振興センターの１階の保育室をイベントスペースとして活用することが可能でしたが、現在はその部屋をイベントスペースとして借りることはできなくなってしまっております。中野駅周辺に未就学児親子が集えるようなイベントに利用可能なスペースがほとんどない。そのためもあるかどうか、今、区内では子育て支援活動が衰退しつつある。この危機的な状況を放置したままで子育て先進区を目指すなど笑止千万であります。今の区役所は草の根の市民活動に対するスペースの貸し出しは原則としてはしていませんが、新区役所をはじめ今後新たに駅周辺にできる施設においては、公益活動の場としての機能をきちんと果たせるような場所を、和室や、もしくは土足禁止の洋室も含めて確保するべきです。 また、公益活動を存続、継続するためには活動資金も必ず必要となってきます。補助金というのは麻薬のようなものですから、公益活動団体が補助金に依存する体質をつくってはならず、むしろ自立を促すべきであります。そのためには公共施設において公益活動団体が一定の条件下で営利目的にならない程度の収益活動を行い、それを活動資金にすることを認めるべきであります。 以上、私が取り上げたヒト、カネ、モノ、情報、場所の支援を実現するためには、既存の地域支え合いの組織のあり方そのものを抜本的、根本的、全面的に見直す必要があると思います。これまでの１０年間は、中野区の市民活動、公益活動にとって失われた１０年でありました。また、それに気づいている人はほとんどいませんけれども、中野区の子育て支援活動は今、危機的な状況、局面を迎えております。今までとは違う新たな組織をつくり、スタッフをきちんと配置して、中野区の市民活動、公益活動の活性化に本腰を入れて積極的に取り組んではいかがでしょうか。また、できれば他の自治体にあるような公益活動の専用施設をつくるべきですが、いかがでしょうか。 繰り返しますが、本来、行政が解決すべき社会課題について自主的、自発的に立ち上がり、問題解決に取り組んでいる市民、区民が中野区には大勢いる。彼らを支援することは、行政としては少ない投資で大きなリターンを得るチャンスなんです。この失われた１０年を取り戻すために、中野区の市民活動の活性化を訴えまして、私の平成最後の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） 小宮山議員の御質問にお答えいたします。 公益活動、市民活動の支援について、まず区民公益活動担当所管についての御質問でございます。 公益活動は領域がとても広く、全庁的な課題と捉えております。現在、区においては地域活動、公益活動を一体的に推進する組織である地域支えあい推進室が所管をし、公益活動に関する職員理解の促進、それから庁内各部が担当する領域での公益活動との積極的な協働を進めていくこととしております。公益活動の推進は地域包括ケア体制の構築にも不可欠でございます。担当組織の新設は考えておりませんが、今後更に総合的な対応ができるよう、全庁的な連携を強化しながら取り組みを充実してまいります。 それから、専用施設の整備等についての御質問でございます。 中野区における課題を解決する地域活動や公益活動は、１５カ所の区民活動センター等の地域の施設を活用して地域展開を図っていくことが望ましいと考えております。現在のところ、このための専用施設を整備する考えはございません。しかし、今後、公益活動の支援のため、総合的な施策を検討してまいりたいと考えています。 ○議長（いでい良輔） 以上で小宮山たかし議員の質問は終わります。
中野区議会議員 細 野 かよこ １ 香害と化学物質過敏症について ２ その他
○議長（いでい良輔） 次に、細野かよこ議員。 〔細野かよこ議員登壇〕 ○８番（細野かよこ） 市民自治を広げる中野・生活者ネットワークの一員として質問します。質問は通告どおりですが、その他として審議会等における男女の割合について質問します。 初めに、香害と化学物質過敏症について伺います。 これから質問します「こうがい」は、香りの害と書く香害のことです。香害とは、香りつき商品の成分で健康被害を受ける人が急増している現象を指す新語で、体臭など健康被害を及ぼさないものは、香害には含まれません。 今、私たちの周りには柔軟剤、消臭除菌スプレー、制汗剤、芳香剤、合成洗剤など香り付き商品があふれ、最近では香りが強く、より長持ちする商品なども販売されています。こうした商品の広がりとともに増えているのが、香りの害で苦しむ人たちです。消費者センターへの相談をまとめているＰＩＯ－ＮＥＴ（全国消費生活情報ネットワーク）の柔軟剤に関する相談は、２００８年の１４件から少しずつ増えて、１１年は３０件になり、１２年に一気に６５件に倍増しました。 また、日本消費者連盟が昨年、香りの害で苦しむ人を対象にした電話相談、香害１１０番を実施したところ、２日間で２１３件の相談があり、その中で最も多かったのは近隣の洗濯物のにおいによる被害でした。香害による健康被害の症状は人によって様々で、不快感、頭痛、吐き気、喘息、香料アレルギー、シックハウス症候群、化学物質過敏症などがあります。 最も深刻なのが化学物質過敏症です。化学物質過敏症は、化学物質を大量に、または微量だけれども、繰り返し体内に取り込むことで発症します。一旦発症すると、わずかな化学物質でも全身に様々な症状が出る病気で、日本では２００９年に病名登録されました。香り商品に含まれている香料は合成香料がほとんどで、複数の物質の混合物ですが、家庭用品質表示法では香料の成分を表示する義務がなく、個々の物質名は公表されていないため、健康被害の原因物質の特定は難しいのが現状です。 先日、化学物質過敏症の方からお話を伺いました。専門病院に行っても、二つの検査を受けて診断されるだけで治療薬はなく、誘因となる物質を回避してくださいと言われただけだったそうです。化学物質過敏症は体が持つ防御反応の一つなので、発症しやすい人としにくい人はあるものの、誰にも発症の可能性があります。しかし、症状が一人ひとり違っていて多様であるため、周囲からは神経質、わがままと受け取られたり、香害による健康被害についてはまだまだ社会的にも認知度は低いため、症状があったとしても香りが原因だということに気付かない人もいると思われます。このような香害被害の実態を区はどのように認識しているのか、まず伺います。 一方、当区での状況はどうかと消費生活センターにお尋ねしたところ、２０１３年度からの件数ですが、確認できるものでは４件の相談が寄せられています。どのような内容で、どのような対応をしたのか伺います。岐阜市では、介護サービスを受けている方がヘルパーの衣類のにおいで体調不良を起こしたという相談がきっかけとなり、香害啓発への取り組みが始まったと聞きました。 香害による体調不良は、介護の現場や保育園、幼稚園、この後質問します学校などでも起きています。症状が進むと外出できなくなったり、仕事が続けられなくなるなど、通常の生活を送るのが困難になり、生活支援が必要なケースもあります。区にこうした相談が寄せられた場合、適切な情報提供や専門機関につなぐなど、横断的な体制が必要だと考えますが、区のお考えを伺います。 先日、香害に悩まされている区内に住む方からもお話を伺いました。香害１１０番の事例にあったように、隣家の洗濯物のにおいがつらいときがあり、お天気の良い日でも窓を開けられない。困ってはいるものの、隣に住む人に柔軟剤を使うのはやめてくださいとも言えず、窓を閉めて我慢をしているということでした。このように香料で困っていても顕在化しないため、他にも事例があることは容易に想像できます。香料による健康被害は誰もが被害者にも加害者にもなる可能性があるのです。 香害１１０番が多くのメディアで紹介されたことなどで、公共施設でのポスターの掲示、ホームページで香害について啓発、理解促進をする自治体が増えています。深刻な健康被害をもたらす香害を予防、また健康被害を受けている方への理解促進のために、まずは香害で苦しんでいる人がいることを区報や区のホームページ、消費生活センターが毎月発行している「消費者相談の現場から」やポスターなどを使って、区民への周知に取り組んでいただきたいと考えます。区の見解を伺います。 次に、香料が引き起こす子どもへの影響について伺います。東京都の「化学物質の子どもガイドライン（室内空気編）」によると、子どもは体重１キログラム当たりで比較すると、大人の２倍近くの化学物質を取り込んでいます。２０１４年発行の大津市「子どものための化学物質対策ガイドライン」にも同様の記述があり、子どもが利用する施設では化学物質対策の特別な配慮が必要だとあります。 ２０１２年に文部科学省が公表した「学校における化学物質による健康障害に関する参考資料」では、学校環境衛生基準に基づいてホルムアルデヒド、トルエンなど六つの揮発性有機化合物に対する基準及び検査方法が定められています。施設管理に関する留意点として、揮発性有機化合物を含まないものを選定してください。芳香剤、消臭剤は可能な限り使用しないようにしてくださいと明記されています。当区では現在、学校における化学物質に対し、どのような対策がとられているのか伺います。 小学生のお子さんがいる区内在住の保護者の方から、学校から給食着の洗濯が当番で回ってくるが、化学物質のにおいがして洗濯をしても取れないというお声や、子ども服のお下がりをいただくが、子どもが洗剤や柔軟剤のにおいがすると臭いから着たくないというので、３回くらい洗濯をして、においを薄くしてから着せていますというお話を伺っています。給食着については、日本消費者連盟が発行している「香害１１０番」の冊子にも取り上げられていて、職員会議で資料を配布して学校で話し合ったり、「ほけんだより」で香害について情報発信したりした事例が紹介されています。 最近増えている、動いたり触れたりする度に香りを徐々に放出する香りのカプセルには、トルエンの１万倍の毒性を持つイソシアネートという化学物質が含まれています。イソシアネートは欧米では厳しく規制されていますが、日本では生活環境での規制はありません。香料が及ぼす子どもへの影響を考えれば、早めに予防に取り組むことが肝要です。児童・生徒、保護者、教職員に対する香害の啓発と理解促進が必要だと考えます。区の見解を伺います。 日本医師会が１０月５日に発行しているニュース「健康ぷらざ」は、香料による新しい健康被害も化学物質過敏症と題し、香りによる健康被害を特集しています。その中に、香料を使った製品は育児、保育の現場でも使用されており、不調を訴えることのできない乳幼児に将来どんな影響があるのかも心配ですとあります。また、東京都の化学物質の子どもガイドライン最後のページには、子どもたちへの五つの約束がうたわれています。化学物質を使わない、持ち込まない、換気して追い出す、揮発しないものと取り替える、発生源を除去する。この約束をしっかりと果たしていく対応を要望しまして、次の質問に移ります。 その他として、審議会等における男女の比率について伺います。 区のホームページにある「審議会等における女性の参画状況調査結果」では、会議体種別として条例設置の審議体等と要綱設置の会議体等の２種類あり、今年度４月１日現在、女性委員の割合は条例設置のものが３０.７％、要綱設置のものが５３.５％となっており、会議体種別間でおよそ２３％も開きがあります。中野区男女平等基本条例では、第３条に区の責務として、区は、附属機関等の会議体を構成する委員の性別に偏りが生じないように積極的に努めるものと規定しています。第３回定例会決算特別委員会の要求資料総務５によると、条例設置の審議体等は３１ある中で、女性委員が一人もいない会議体が五つあります。中野区男女共同参画基本計画（第４次）では、女性委員の比率が４割を満たす審議会等の割合を２０２２年度に６０％、２０２７年度に６５％とすることを目標にしています。具体的にどのように増やしていかれるおつもりか、お考えを伺います。 今後新たに設置する審議会等において、若者世代、女性、障害者やＬＧＢＴの方々など、中野に暮らす多様な人たちの声を反映する審議会等の在り方の工夫を求めまして、私の質問を終わります。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） 細野議員の質問のその他、審議会等への女性参画についてお答えいたします。 区は、中野区男女平等基本条例において附属機関等の構成員の性別に偏りが生じないように積極的に努める旨を規定しておりまして、これを踏まえて、毎年度審議会等における女性の参画状況調査を実施し、男女が等しく区の施策の策定及び実施の過程に参画する機会の確保を図っているところでございます。本年４月１日現在、女性委員の比率が４割を満たす審議会等の割合は５５.２％ということでございます。審議会等の委員改選等に当たっては、委員の推薦団体に対して配慮を求めていくことも含め、女性委員の比率を高めることに努めてまいります。 〔保健所長向山晴子登壇〕 ○保健所長（向山晴子） 香害と化学物質過敏症についての一連の御質問のうち、まず香害被害の実態についてお答えを申し上げます。 香りによる健康被害、いわゆる香害は、原因となる物質がごく少量かつ多様であり、症状も多岐にわたるため、診断等が難しい疾患です。加えて、発症のメカニズムや治療方法については研究途上にあるため、根本的な治療がなく、発症すると生活に深刻な影響を与える健康問題であると認識をしてございます。 次に、香害の区の対応及び周知、普及啓発についてお答え申し上げます。香害については、原因物質や健康状態など多様な相談があり、区でも様々な窓口で対応することとなります。国や都等の提供する信頼性の高い情報を庁内で共有しつつ、区民からの相談に対しては適切な専門医療機関等を紹介できるよう努めてまいります。 香害、中でも化学物質過敏症については、原因物質にさらされないことが現状では唯一の対策でございますが、広く一般の方々には知られていません。今後、例えば過度に柔軟剤を使用しないことなどを含め、ホームページに掲載するなど、普及啓発に取り組んでまいります。 私からは以上です。 〔区民サービス管理部長上村晃一登壇〕 ○区民サービス管理部長（上村晃一） 私からは、においに関する消費生活センターへの相談についてお答えいたします。 消費生活センターには、これまで柔軟剤や洗剤、消香剤などのにおいが気になり、具合が悪くなった。そのにおいでアレルギー症状が出た。また、化学物質過敏症のため、隣の家の洗濯物から出るにおいが不快に感じており、そうした人がいることを一般の人たちにも知って欲しいなどの相談がございました。これらの相談に対しまして、医師に相談することや国民生活センターが提供している柔軟仕上げ剤のにおいに関する情報などを提供し、消費生活センターとして可能な助言、情報提供等を行ってきたところでございます。 〔教育委員会事務局次長戸辺眞登壇〕 ○教育委員会事務局次長（戸辺眞） 私からは、化学物質の子どもへの影響についてお答えいたします。 化学物質過敏症の児童・生徒が安心して授業を受けられるよう、文部科学省が平成２０年度から児童・生徒の求めに応じて、インクのにおいを除去するため天日干ししたものや、カラーコピーした表紙でくるむもの、全ページコピーしたもの、消臭紙で教科書にカバーをかけたものといった４種類の「教科書対応本」を作成、提供してございます。中野区では、各小学校、中学校に対しまして、この教科書の情報提供を行い、申し込みに関する案内を行っているところでございます。 それと、香料による子どもへの影響でございます。現在、学校ではその週の給食当番だった児童・生徒が週末に自分の使用した給食着を家庭に持ち帰り、洗濯をした上で次の週の当番児童・生徒に引き継いでおります。給食着に残る柔軟剤や芳香剤のにおいへの苦情は、今のところ学校から教育委員会へは上がってきてはございませんが、子どもの中には不快に感じていることも考えられます。給食着の洗濯は各家庭に協力してもらっていることから、直ちに使用洗剤を規制するのは難しい面がございます。化学物質に過敏で心身に影響を受けるおそれのある児童・生徒がいることなどを保護者会や学校だよりを通して啓発してもらえるよう、学校に働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（いでい良輔） 以上で細野かよこ議員の質問は終わります。 以上をもって質問は終了いたしました。 この際申し上げます。平成３０年１２月１日付をもちまして、お手元の文書のとおり委員会参与に人事異動がありましたので、念のため御報告いたします。
○議長（いでい良輔） これより日程に入ります。 ────────────────────────────── 常任委員の所属変更について
○議長（いでい良輔） 日程第１、常任委員の所属変更についてを議題に供します。 お諮りいたします。建設委員の佐野れいじ議員から子ども文教委員に、子ども文教委員の若林しげお議員から建設委員に、それぞれ委員会の所属を変更したい旨の申し出がありましたので、これを申し出どおり変更するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（いでい良輔） 御異議ありませんので、さよう変更するに決します。 ────────────────────────────── 第７７号議案 平成３０年度中野区一般会計補正予算 第７８号議案 平成３０年度中野区用地特別会計補正予算 第７９号議案 中野区基本構想審議会条例 第８０号議案 仮称中野四季の森公園自転車駐車場整備工事請負契約に係る契約金額の変更につい て 第８１号議案 中野東中学校等複合施設新築工事請負契約 第８２号議案 平和の森小学校増築工事請負契約 第９５号議案 中野区組織条例
○議長（いでい良輔） 日程第２、第７７号議案から第８２号議案まで、及び第９５号議案の計７件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。 〔副区長白土純登壇〕 ○副区長（白土純） ただいま上程されました第７７号議案から第８２号議案まで、及び第９５号議案の７議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第７７号議案、平成３０年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ１０億１,２６７万９,０００円を追加計上するものです。これにより、既定予算との合計額は１,４６０億９,９７３万４,０００円となります。 初めに、この補正の歳出予算の内容を説明いたします。 まず、すこやか福祉センター地域ケア費ですが、産後ケア事業の利用者数、利用日数等の増加に伴い、当該事業の委託料を増額するための経費１,８１５万１,０００円を追加計上するものです。 次に、幼児施設整備費ですが、打越保育園現園舎の解体工事に係る工事内容の変更に伴い、工事費を増額するための経費９７３万８,０００円を追加計上するものです。 次に、東部・南部まちづくり費ですが、弥生町三丁目周辺地区の避難道路整備に係る用地購入費を増額するための経費１億４,７５２万円を追加計上するものです。 次に、道路費ですが、生活道路の拡幅整備に係る工事費を増額するための経費１億４,３４４万１,０００円を追加計上するものです。 次に、公園費ですが、本二東郷やすらぎ公園及び仮称弥生町六丁目公園の整備に係る用地購入費を増額するための経費６億９,３８２万９,０００円を追加計上するものです。 この補正の歳入予算といたしましては、国庫支出金２億９,８１５万５,０００円、都支出金１億５,８２１万６,０００円、繰入金５億３,４９８万１,０００円及び諸収入２,１３２万７,０００円を追加計上するものです。 続きまして、繰越明許費の補正について説明をいたします。これは、今年度内にその支出が終わらない見込みである打越保育園現園舎解体工事に係る経費２,９８４万３,０００円について、翌年度に繰り越しを行うため計上するものです。 続きまして、債務負担行為の補正について説明をいたします。これは、仮称総合子どもセンター分室整備について、期間が２年度にわたるため、平成３１年度分経費２７７万円を計上するものです。 第７８号議案、平成３０年度中野区用地特別会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ６億８,３１５万円を追加計上するものです。これにより、既定予算との合計額は１５億４,５１５万円となります。 歳出予算の内容は、仮称弥生町六丁目公園用地について、公債費を増額するための経費６億８,３１５万円を追加計上するものです。歳入予算といたしましては、財産売払収入６億８,３１５万円を追加計上するものです。 第７９号議案、中野区基本構想審議会条例は、区の基本構想を改定するため、区長の附属機関として基本構想審議会を設置し、その所掌事項、組織、委員の構成等について定めるものです。この条例の施行時期は、公布の日です。 第８０号議案、仮称中野四季の森公園自転車駐車場整備工事請負契約に係る契約金額の変更については、平成２９年第３回定例会において議決をいただき、締結をいたしました仮称中野四季の森公園自転車駐車場整備工事に係る請負契約について、地中障害物の撤去数量の増加等に伴い、契約金額を増額する必要が生じたため、当該契約金額を８億９,１００万円から９億３,５７５万５,２００円に変更するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 第８１号議案、中野東中学校等複合施設新築工事請負契約は、中野東中学校等複合施設の新築工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。契約の方法は一般競争入札、契約の金額は６６億４,４０１万３,０００円、契約の相手方はナカノフドー・協永・進藤建設共同企業体です。なお、この工事の完了予定は、平成３３年２月です。 第８２号議案、平和の森小学校増築工事請負契約は、平和の森小学校の増築工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。契約の方法は一般競争入札、契約の金額は３億６,３０５万４,８００円、契約の相手方は、明成・薩摩建設共同企業体です。なお、この工事の完了予定は、平成３２年２月です。 第９５号議案、中野区組織条例は、組織の編成を改めるに当たり、現在の中野区組織条例の全部を改正するもので、区長の権限に属する事務を分掌させるための内部組織として、企画部、総務部、区民部、子ども教育部、地域支えあい推進部、健康福祉部、環境部、都市基盤部及びまちづくり推進部を設けるとともに、当該各部の分掌する事務を定めるものです。この条例の施行時期は、平成３１年４月１日です。 以上７議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（いでい良輔） 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（いでい良輔） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。 ────────────────────────────── 第８３号議案 中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例 第８４号議案 中野区立キッズ・プラザ条例の一部を改正する条例 第８５号議案 中野区障害者福祉手当条例及び中野区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例 第８６号議案 中野区知的障害者生活寮条例を廃止する条例 第８７号議案 指定管理者の指定について 第８８号議案 指定管理者の指定について 第８９号議案 指定管理者の指定について
○議長（いでい良輔） 日程第３、第８３号議案から第８９号議案までの計７件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。 〔副区長白土純登壇〕 ○副区長（白土純） ただいま上程されました第８３号議案から第８９号議案までの７議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第８３号議案、中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例は、次の３点について規定を整備するものです。第１点目は、江原学童クラブの位置を改めるものです。第２点目は、保育料の額を改めるとともに、延長利用に係る延長保育料を廃止するものです。第３点目は、保育料について減額できる旨の規定を整備するものです。この条例の施行時期は、平成３１年４月１日です。 第８４号議案、中野区立キッズ・プラザ条例の一部を改正する条例は、キッズ・プラザ江原を新設するものです。この条例の施行時期は、平成３１年４月１日です。 第８５号議案、中野区障害者福祉手当条例及び中野区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例は、所得税法の改正に伴い、「控除対象配偶者」の用語を「同一生計配偶者」に改める等、所要の規定の整備を行うものです。この条例の施行時期は、公布の日です。 第８６号議案、中野区知的障害者生活寮条例を廃止する条例は、知的障害者生活寮の廃止に当たり、中野区知的障害者生活寮条例を廃止するものです。この条例の施行時期は、平成３１年４月１日です。 第８７号議案、指定管理者の指定については、鷺宮スポーツ・コミュニティプラザの指定管理者を指定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。指定管理者として選定した団体は、ＴＡＣグループで、指定の期間は、平成３１年４月１日から平成３３年３月３１日までです。 第８８号議案、指定管理者の指定については、障害者福祉会館の指定管理者を指定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。指定管理者として選定した団体は、社会福祉法人東京都手をつなぐ育成会で、指定の期間は、平成３１年４月１日から平成３６年３月３１日までです。 第８９号議案、指定管理者の指定については、弥生福祉作業所の指定管理者を指定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。指定管理者として選定した団体は、社会福祉法人正夢の会で、指定の期間は、平成３１年４月１日から平成３６年３月３１日までです。 以上７議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（いでい良輔） 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（いでい良輔） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、厚生委員会に付託いたします。 ────────────────────────────── 第９０号議案 中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例 第９１号議案 中野区民住宅条例を廃止する条例
○議長（いでい良輔） 日程第４、第９０号議案及び第９１号議案の計２件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。 〔副区長白土純登壇〕 ○副区長（白土純） ただいま上程されました第９０号議案及び第９１号議案の２議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第９０号議案、中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例は、中野南自転車駐車場の位置を改めるものです。この条例の施行時期は、平成３１年４月１日です。 第９１号議案、中野区民住宅条例を廃止する条例は、区民住宅の廃止に当たり、中野区民住宅条例を廃止するものです。また、これに伴い、本条例の附則で、中野区住生活の基本に関する条例について、規定の整備を行うものです。この条例の施行時期は、平成３１年３月８日です。 以上２議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（いでい良輔） 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（いでい良輔） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。 ────────────────────────────── 第９２号議案 中野区児童育成手当条例及び中野区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の 一部を改正する条例 第９３号議案 中野区保育所条例の一部を改正する条例 第９４号議案 指定管理者の指定について
○議長（いでい良輔） 日程第５、第９２号議案から第９４号議案までの計３件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。 〔副区長白土純登壇〕 ○副区長（白土純） ただいま上程されました第９２号議案から第９４号議案までの３議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第９２号議案、中野区児童育成手当条例及び中野区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例は、所得税法の改正に伴い、「控除対象配偶者」の用語を「同一生計配偶者」に改める等、所要の規定の整備を行うものです。この条例の施行時期は、公布の日です。 第９３号議案、中野区保育所条例の一部を改正する条例は、打越保育園の廃止に当たり、規定を整備するものです。この条例の施行時期は、平成３１年２月１日です。 第９４号議案、指定管理者の指定については、宮の台保育園の指定管理者を指定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。指定管理者として選定した団体は、コンビウィズ株式会社で、指定の期間は、平成３１年４月１日から平成３３年３月３１日までです。 以上３議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（いでい良輔） 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（いでい良輔） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、子ども文教委員会に付託いたします。 お諮りいたします。この際、本日の日程を追加し、日程第７、議員提出議案第２１号、中野区議会議員定数条例の一部を改正する条例を先議するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（いでい良輔） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 ────────────────────────────── 議員提出議案第２１号 中野区議会議員定数条例の一部を改正する条例
○議長（いでい良輔） 日程第７、議員提出議案第２１号、中野区議会議員定数条例の一部を改正する条例を上程いたします。 提案者代表の説明を求めます。 ○２４番（平山英明） ただいま議題に供されました議員提出議案第２１号、中野区議会議員定数条例の一部を改正する条例につきまして、提案者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 本条例は、中野区議会議員の定数について、特別区内における人口及び財政規模等を勘案し、４２名から４０名に改めるものです。条例の施行時期は公布の日で、施行の日以後初めてその期日を告示される一般選挙から適用するものです。 同僚議員におかれましては、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（いでい良輔） 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（いでい良輔） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、議会運営委員会に付託いたします。 ────────────────────────────── 議会の委任に基づく専決処分について
○議長（いでい良輔） 日程第６、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。 本件については、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、１１月３０日付をもって、区長からお手元の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。
３０中経経第２５８７号 平成３０年（2018年）１１月３０日 中野区議会議長 いでい 良 輔 殿 中野区長 酒 井 直 人 議会の委任に基づく専決処分について（報告） 議会の委任に基づき下記のとおり専決処分をしたので、地方自治法第１８０条第２項の規定により報告します。 記 【報告事項１】 １ 和解（示談）当事者 甲 墨田区民 乙 中野区 ２ 事故の表示 （１）事故発生日時 平成３０年（２０１８年）１０月１日午前１時３０分頃 （２）事故発生場所 東京都中野区中央一丁目２０番 （３）事故発生状況 中野区立ゆりの木公園内の乙が管理する樹木が、根の腐食等と台風２４号による強風により、北方面に向かって倒れた。この事故により、同公園の隣地駐車場に設置されていた甲所有の万年塀が破損した。 ３ 和解（示談）条件 （１）甲は、本件事故により、破損した万年塀の修理費４９６,８００円の損害を被った。 （２）乙は、上記損害額の全額について、甲に対し賠償する義務があることを認め、本件示談成立後、甲の指定する方法で支払う。 （３）以上のほか、本件事故に関し甲と乙との間には何らの債権債務がないことを確認する。 ４ 和解（示談）成立の日 平成３０年（２０１８年）１１月２８日
【報告案件２】 １ 和解（示談）当事者 甲 中野区民 乙 中野区 ２ 事故の表示 （１）事故発生日時 平成３０年（２０１８年）１０月１日午前１時３０分頃 （２）事故発生場所 東京都中野区中央一丁目２０番 （３）事故発生状況 中野区立ゆりの木公園内の乙が管理する樹木が、根の腐食等と台風２４号による強風により、北方面に向かって倒れた。この事故により、同公園の隣地駐車場に駐車してあった甲車のルーフパネル等が破損した。 ３ 和解（示談）条件 （１）甲は、本件事故により、甲車の修理費及び代車に係る経費の合計９７０,１１７円の損害を被った。 （２）乙は、上記損害額の全額について、甲に対し賠償する義務があることを認め、本件示談成立後、甲の指定する方法で支払う。 （３）以上のほか、本件事故に関し甲と乙との間には何らの債権債務がないことを確認する。 ４ 和解（示談）成立の日 平成３０年（２０１８年）１１月２８日 ※ この文書は、個人情報への配慮から個人が特定できるおそれのある表記について修正を加えてあります。
○議長（いでい良輔） 次に、陳情の常任委員会への付託について申し上げます。 お手元の陳情付託件名表（Ⅰ）に記載の陳情につきましては、記載のとおり所管の常任委員会に審査を付託いたします。
平成３０年第４回定例会 平成３０年１２月４日付託 陳情付託件名表（Ｉ） 《子ども文教委員会付託》 第１０号陳情 平和の森小学校新校舎の早期建設・完成について
○議長（いでい良輔） 本日はこれをもって散会いたします。 午後５時１０分散会
会議録署名員 議 長 いでい 良輔 議 員 広川 まさのり 議 員 平山 ひであき
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