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平成３０年１２月０６日中野区議会子ども文教委員会（第４回定例会）の会議録 中野区議会子ども文教委員会〔平成３０年１２月６日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成３０年１２月６日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時０４分
○出席委員（８名） 白井 ひでふみ委員長 山本 たかし副委員長 渡辺 たけし委員 小宮山 たかし委員 広川 まさのり委員 佐野 れいじ委員 南 かつひこ委員 高橋 ちあき委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 戸辺 眞 子ども教育部副参事（子ども教育経営担当、学校・地域連携担当）、 教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当、学校・地域連携担当） 高橋 昭彦 子ども教育部副参事（学校教育担当）、教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 石崎 公一 教育委員会事務局指導室長 宮崎 宏明 子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、 教育委員会事務局副参事（子育て支援担当） 古川 康司 子ども教育部副参事（児童手当・子ども医療費助成担当、児童相談所設置準備担当）、 教育委員会事務局副参事（児童相談所設置準備担当） 神谷 万美 子ども教育部副参事（子ども特別支援担当）、教育委員会事務局副参事（子ども特別支援担当） 中村 誠 子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当、幼稚園・認定こども園担当）、 教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当、幼稚園・認定こども園担当） 濱口 求 子ども教育部副参事（幼児施設整備担当）、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当） 板垣 淑子 子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 石原 千鶴 地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）、北部すこやか福祉センター所長 小山 真実 鷺宮すこやか福祉センター所長 青山 敬一郎
○事務局職員 書記 鎌形 聡美 書記 有明 健人
○委員長署名 審査日程 ○議案 第７７号議案 平成３０年中野区一般会計補正予算（関係分） 第９２号議案 中野区児童育成手当条例及び中野区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 第９３号議案 中野区保育所条例の一部を改正する条例 第９４号議案 指定管理者の指定について ○所管事項の報告 １ 中野区の新たな区政運営方針（案）について（子ども教育部、教育委員会事務局） ２ 平成３１年度予算で検討中の主な取り組み（案）について（子ども教育部、教育委員会事務局） ３ 新図書館及び地域開放型学校図書館等の運営計画に係る検討報告並びに今後の図書環境の充実に向けた検討の進め方について（子ども教育経営担当） ４ 中野区保育の質ガイドライン策定に向けた検討について（子ども教育経営担当、保育園・幼稚園担当） ５ 休日保育事業における保育料の無償化について（子ども家庭支援センター、保育園・幼稚園担当） ６ 中野区立知的・発達等障害児通所支援施設指定管理者候補者の募集について（子ども特別支援担当）
委員長 それでは、定足数に達しましたので、本日の子ども文教委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
初めに、本日から佐野委員が当委員会の委員として出席されることをお知らせいたします。よろしくお願いします。 佐野委員 よろしくお願いします。 委員長 本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて協議したいので、委員会を休憩いたします。 （午後１時００分）
委員長 委員会を再開いたします。
（午後１時０８分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、所管事項の報告１１番及び陳情審査の都合上、中野区議会委員会条例第１８条に基づき、健康福祉部長、健康福祉部副参事（文化スポーツ担当）を当委員会の説明員として１２月１０日の委員会に出席要求することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ございませんので、そのように決定いたします。 次に、本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。 お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿い、１日目は議案の審査、所管事項の報告６番まで、２日目は１１番を除く残りの所管事項の報告、３日目は陳情の審査、所管事項の報告１１番、残りの所管事項の報告、以下を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ございませんので、そのように進めます。 次に、事務局が写真撮影を行うことを許可したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ございませんので、これを許可します。 また、審査は５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。 議事に入ります。 議案の審査を行います。 初めに、第７７号議案、平成３０年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。 本議案は総務委員会に付託されておりますが、子ども文教委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることとなっておりますので、御承知おきをください。 当委員会において、理事者の補足説明を求めます。 高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） それでは、第７７号議案、平成３０年度中野区一般会計補正予算（関係分）につきまして、補足説明を申し上げます。 補正の内容としては２件ございます。 まず、１件目でございます。恐れ入りますが、議案書の１６ページ、１７ページをお開きいただきたいと存じます。 歳入歳出予算事項別明細書、歳入歳出予算総括表でございます。１７ページの中段でございますが、６款子ども教育費の歳出につきまして、補正前予算額４３０億４,４６２万８,０００円を９７３万８,０００円増額いたしまして、４３０億５,４３６万６,０００円とするものでございます。 補正の内容でございますが、恐れ入りますが、２２ページ、２３ページをお開きいただきたいと存じます。 ６款子ども教育費、６項幼児施設整備費、１目幼児施設整備調整費でございます。区立保育園の民営化を進めております中で、打越保育園現園の解体工事に係る工事内容の変更に伴いまして、工事費を９７３万８,０００円増額するというものでございます。 本件につきましては、繰越明許費を設定してございます。 恐れ入りますが、３０ページ、３１ページをごらんください。 こちらは繰越明許費調書となってございます。打越保育園につきまして、開園スケジュールが当初の平成３０年１０月から平成３１年２月に変更となったことにつきましては既に御報告をさせていただいたところでございますが、その影響から工事期間が平成３１年度までとなるため、繰越明許とするものでございます。 補正内容の２点目でございます。議案書の７ページをごらんください。 第３表債務負担行為補正でございますが、（仮称）総合子どもセンター分室整備について補正を行うものでございます。 議案書の３２ページ、３３ページをごらんください。 債務負担行為調書でございます。（仮称）総合子どもセンター分室の基本設計に当たり、整備予定地に現況測量及び境界確定測量を実施する必要がございますが、その期間が２年度にわたり、年度別の契約が困難なため、債務負担行為を設定するものでございます。債務負担行為の期間は平成３０年度から平成３１年度としてございます。債務負担行為業務終了後に一括で支払いを行うため、平成３０年度の支出はございません。限度額は２７７万円としてございます。 補足説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 委員長 これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。 広川委員 この２２ページの打越保育園のところなんですけれども、これは、工事内容の変更に伴う工事費の増額ということで１,０００万円近く増額されているわけなんですけれども、具体的にどういった変更なんでしょうか。 板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当） こちらにつきましては、アスベストの除去作業にかかる費用が、当初見込んでいたものよりも多くかかるということでございます。それから、敷地がかなり狭いため、解体方法が制限されること、そういったことで工事ヤードを整備しつつ進める必要があるといったようなこと、それから、近隣マンション２カ所の建設と現園舎解体工事期間が重複しているということで、解体廃棄物の搬出などに時間を要するため、通常より工事期間が長くなる、こういった理由から増額をする必要があるものでございます。 広川委員 わかりました。もう１点、ちょっとわからないので教えてもらいたいんですけれども、８月の委員会で、この打越保育園の新園整備がおくれると。工事の着工がおくれたというのと、先ほどおっしゃった近隣で同時期に二つのマンション等の解体工事が重なったということで、新園舎の開設が、ことしの１０月から来年の２月で、４カ月延びた、その分の運営費というのを、前回、３定のときに補正予算で計上されたと記憶しているんですけれども。 今回の補正では、現園舎の解体工事が今年度中に終了しない見込みとなったため繰越明許費とするということを先ほどおっしゃっていたのですけれども、新園舎開設の時期を変更した時点で、現園舎の解体撤去が今年度中に終わらないことというのはもうわかっていたわけじゃないですか。何で前回の補正じゃなくて今回の補正で繰越明許ということになるんですか。 板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当） 解体経費につきましては、その時点ではまだ金額の見込みがきちんとできていなかったといったところで、今回、きちんと算定した上で、繰越の割合ですね、今年度４割、来年度６割といった形で繰越をさせていただくというものでございます。 広川委員 わかりました。それで、現園舎の解体撤去の時期と、公園整備のスケジュールについて、わかっていたら教えてください。 板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当） 解体工事につきましては、新園舎へ移った後になりますので、今の予定ですと３月ぐらいから着工して、完了するのは７月末ぐらいを予定しておるところでございます。公園整備につきましては、来年度、測量、設計から入るということで、こちらのほうでは、今、その中身しかちょっとまだ確認はできておりません。 委員長 他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 他に質疑がなければ質疑を終結いたします。 意見についてお伺いしたいと思います。第７７号議案について意見はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 それでは、第７７号議案について、意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ございませんので、そのように決定いたします。 以上で第７７号議案の審査を終了いたします。 次に、第９２号議案、中野区児童育成手当条例及び中野区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本件について、理事者からの補足説明を求めます。 古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当） それでは、第９２号議案、中野区児童育成手当条例及び中野区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。 新旧対照表（資料２）をごらんください。 まず、上段の中野区児童育成手当条例につきましては、第４条第１項第２号のウでございますが、「脳性麻ひ又は進行性筋萎縮症」の「萎」の字につきましてルビを取ること、次に、第２項の第１号でございますけれども、条文中の「控除対象配偶者」という文言を「同一生計配偶者」に改正するものでございます。こちらのほうでございますけれども、こちらは、所得税法の改正によりまして、従来の控除対象配偶者の意味が変更になったことに伴い、従来の控除対象配偶者と同様の意味となります同一生計配偶者に置きかえる改正をするものでございます。 同様に、下段にございます中野区ひとり親家庭等の医療の助成に関する条例につきましても、裏面にお進みいただきまして、第４条第１項第１号におきまして、同様に「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に置きかえる改正をするものでございます。 なお、附則におきまして、条例の施行及び適用について定めをさせていただいているものでございます。 補足説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 委員長 これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、取り扱いの協議のため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時２０分）
委員長 委員会を再開いたします。
（午後１時２０分）
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、質疑を終結いたします。 次に、意見の開陳を行います。意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、討論を終結します。 これより本件について採決を行います。 お諮りします。第９２号議案、中野区児童育成手当条例及び中野区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ございませんので、そのように決定いたします。 以上で第９２号議案の審査を終了いたします。 次に、第９３号議案、中野区保育所条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本件について理事者からの補足説明を求めます。 濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当） それでは、第９３号議案、中野区保育所条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明させていただきます。 本条例でございますが、区立打越保育園の民営化に伴いまして条例の一部を改めるものでございます。 恐れ入りますが、新旧対照表（資料３）をごらんください。 表の右側の現行にあります「中野区打越保育園」の項を、改正案、左側におきまして削除するものでございます。 なお、附則におきまして、この条例は平成３１年２月１日から施行するものとしてございます。 御審査のほどよろしくお願いいたします。 委員長 これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、取り扱い協議のため委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時２２分）
委員長 委員会を再開いたします。
（午後１時２３分）
委員長 質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、質疑を終結いたします。 次に、意見の開陳を行います。意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、意見の開陳を終結いたします。 次に、討論を行います。討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、討論を終結いたします。 これより本件について採決を行います。 お諮りします。第９３号議案、中野区保育所条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ございませんので、そのように決します。 以上で第９３号議案の審査を終了いたします。 次に、第９４号議案、指定管理者の指定についてを議題に供します。 本件について理事者からの補足説明を求めます。 板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当） それでは、第９４号議案、指定管理者の指定について、委員会資料（資料４）を用いまして補足説明をさせていただきます。 中野区立宮の台保育園は、平成１６年４月から指定管理者による保育園運営を行っているところでございますが、平成３０年度をもって現在の指定管理期間が終了するため、次の指定管理者候補者を選定するため、事業者の選定を行いました。 なお、同園は、区立保育園民営化により、２０２０年４月に旧南部すこやか福祉センター跡地において民設民営園として新規開園する予定となっておりましたが、旧南部すこやか福祉センター跡地の地中に地下鉄があること等により、同施設の解体工事におくれが生じ、２０２０年９月ごろの開設予定となっております。そのため、２０１９年から２０２０年の２年間について、同保育園の指定管理者候補者を選定いたしました。また、中野区保育所条例第３条第２項の規定に基づきまして、公募によらず選定したところでございます。 １、対象施設。名称、中野区立宮の台保育園。所在地、中野区本町四丁目１４番１３号。 ２、選定方法。庁内に設置した指定管理者選定委員会において、財務状況、企画提案書、現園視察等について、指定管理者としての適性を審査し、指定管理者候補者を決定したところでございます。 ３、選定結果。事業者名、コンビウィズ株式会社。所在地、台東区元浅草二丁目６番７号。 ４、指定管理者の指定期間。２０１９年４月１日から２０２１年３月３１日の２年間でございます。なお、新園開園等の進捗により指定期間を短縮するものでございます。 補足説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 委員長 これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。 広川委員 すみません、１点だけ伺いたいんですけれども、新園開園等の進捗により指定期間を短縮するということなんですけれども、今のところ、予定では２０２０年９月ごろの開園ということなんですよね。なのに、年度末まで最初から指定管理の期間にするというのは、何かそういう決まりがあるんですか。 板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当） この件につきましては、今は秋ごろを目途にしておりますけれども、解体工事の内容がかなり難度の高いものということで、これまでも御説明してきたところでございます。その辺のことがございますので、今は９月ごろを予定しているところですけれども、とりあえず、安心のために２年間はというところで、２年間の指定をさせていただきたいというところでございます。 指定管理につきましては、民営化する際に、先ほどの打越保育園のように条例を廃止するということで、民営化する際に施設の廃止をすることで、この指定管理の廃止の議決は必要がないという解釈をしておりますので、今回は２年間での指定をさせていただくというところでございます。 広川委員 この宮の台保育園に限らず、いろんなところで保育園の整備というのが予定よりもおくれたりとかしているところがあるので、ぜひ計画どおりに進めていってもらいたいと思います。要望です。 委員長 他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、取り扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時２８分）
委員長 委員会を再開いたします。
（午後１時２９分）
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、質疑を終結いたします。 次に、意見の開陳を行います。意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、意見の開陳を終結いたします。 次に、討論を行います。討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、討論を終結いたします。 これより本件について採決を行います。 お諮りします。第９４号議案、指定管理者の指定についてを原案どおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ございませんので、そのように決します。 以上で第９４号議案の審査を終了いたします。 次に、所管事項の報告を受けたいと思います。 １番、中野区の新たな区政運営方針（案）についての報告を求めます。 高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 中野区の新たな区政運営方針（案）について御報告させていただきます。 本報告につきましては、全常任委員会につきまして、同じ資料（資料５）を用いて報告をしているところでございます。 初めに、本方針の趣旨でございます。 区は、今後、新しい基本構想及び基本計画の策定に向けた検討を行ってまいります。基本構想等につきましては、２０２０年度中の策定を見込んでおりまして、策定までの間につきましては、原則として現行の基本構想及び「新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）」を継承することとし、「目標と成果による区政運営」の考えのもと、ＰＤＣＡサイクルを通じて見直しや改善を図りながら、目標の達成を目指してまいります。 本方針におきましては、新しい基本構想等が策定するまでの間の区政運営の基本的な考え方をお示しするとともに、これまでの方向性を再検討する主な施策について、今後の方向性を示してございます。 本方針の考え方及び施策については、ここで示した取り組みの実施等を通じて、改めて検証した上で、新しい基本構想等に反映してまいります。 次に、区政運営における基本的な考え方について記載をしてございます。 初めに、区民参加による開かれた区政へということで、区政への区民参加の推進、また、区政情報の積極的な提供、ページが進みまして、３番目に、職員の能力を生かした区政運営について記載してございます。 続きまして、２ページ目の中ほどでございますが、二つ目の基本的な考え方として、機能的な区政運営について記載してございます。一つ目に、目標と成果による区政運営、二つ目に、組織及び職員の体制、そして、３ページ目にまいりまして、三つ目の基本的な考え方として、財政運営の考え方についてお示しさせていただいております。 ３ページ目の中ほどでございます。基本構想等策定までの間に再検討を進める主な施策について、当委員会所管部分につきまして説明させていただきます。 ４ページをごらんください。 （２）の地域の子育て拠点の充実、こちらにつきましては、厚生委員会所管の部分がほとんどでございますが、４段落目のところ、「中高生の新たな活動拠点のあり方についても検討していく」という部分については関連してございます。 また、４ページの（３）のところでございます。教育・保育施設の誘導・確保に関する考え方の再検討の部分でございます。区では、将来的な地域の人口変動も見据えつつ、待機児童ゼロを確実に実現するよう保育施設を誘導・確保してまいります。区立保育園については、区内保育施設全体の質の向上や連携強化、障害児や特別な支援を要する子どもたちへの対応充実などを図るため、区立保育園が果たすべき役割を再整備するとともに、保育需要の見通し、保育施設の規模、また、中・長期的な財政への影響等を十分検証し、一定数を存続する方向で今後のあり方を検討してまいります。また、その検討を踏まえて、老朽化した施設の改修計画も策定してまいります。区立幼稚園につきましても、区立幼稚園が果たすべき役割を再整理し、今後のあり方を検討してまいります。 ５ページ目の下の部分に今後のスケジュールを示してございます。２０１９年１月、新たな区政運営方針の策定ということで進めてまいりたいと考えてございます。 報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。 高橋委員 報告ありがとうございます。確認なんですけれども、新たな区政運営の方針の案ですから、とりあえず案として受けとめますけれども、２０２０年度までには、きちんとした方向性が打ち出せるという理解でいいんですか、まず。 高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） その考えで進めていく所存でございます。 高橋委員 そうすると、４ページの（３）のところの最後のほうになりますけれども、「区立幼稚園についても」というところの記載があるわけですけれども、これまで長い期間、区立幼稚園や区立保育園に対しての行政サイドの考え方があったとは思っているんですけれども、それはクリアされるという理解を持っていくんでしょうか。それとも、それを基盤にして、新たに検討に入るという考え方なんですか。 濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当） 区立幼稚園につきましては、これまで認定こども園化をして民間へという方針でございました。そういったところにつきまして、認定こども園化という選択肢は持ちつつも、その方向で進めるか否か、あるいは、区立として運営をするのか民間委託するのかといったところも含めまして、今後検討してまいりたいと考えてございます。 高橋委員 検討していくという話ですけれども、じゃあ、今まで積み上げられた検討は、検討課題の材料というか、参考にするというふうな理解を持っておけばいいということでいいのですか。 濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当） これまでさまざま御議論いただいております。そういった議論の中でいただいたお考え、あるいは御要望等も踏まえまして、そういったところも検討に含めて、あわせて進めたいと考えてございます。 高橋委員 あんまりしつこく言うのもあれなんですけれども、とりあえずですね──とりあえずというか、方針を作成するまでは、今までのを継承しつつ、それを継承して行っていくというようなことをうたってある割には、随分と方向が変わっていくんだろうなというふうに私は受けとめてます。そして、区立保育園の、検討するということも、これは大事なことであるし、将来、先々を見て、今まで待機児童がふえてきていたけれども、この先そういう数字的なこともやっぱり検証していかなくてはいけないということが頭になくてはいけないというふうに思います。 それから、大事なことが私は抜けていると思うのは、幼稚園、保育園も大事なんだけれども、そして、子どもの居場所も大事だけど、基礎的な幼児教育が全くここに入っていないというのはいかがなものなんでしょうかねというふうには感じております。基盤になるのは、幼児教育、いかにどうしていくかということから、区立幼稚園、それから区立保育園、私立保育園、学校教育というふうにつながっていくんじゃないかなというふうに思っているので、一番大事なところが欠落しているように思いますけど、いかがですか。 こちらに書かれているものにつきましては、主な施策ということで、今までの１０か年計画であるとか、いろいろな計画の中で、今後、少し検討して、方向性を新たに定めていこうという内容のものでございます。幼児教育につきましては、既に、就学前プログラムということで、０歳児から５歳児、また、連携ということで、小学生、中学生ということで、現在取り組んでいるところでございます。そうしたことで、幼児教育について、きちっと考え方を持ちつつ、鋭意進めているところでございまして、大きな変更がないということで、あえてこちらのものには載せておりません。 ただ、基本計画の中につきましては、今後、幼児教育の充実に向けてどういう形で取り組んでいくのかということについては、庁内で十分議論し、教育委員会としても、きちっと議論しながら、その中に反映させていきたいということでございます。 高橋委員 ここにうたっているのが新たな区政方針、区政の運営方針だから、変わっていこうとしているものを載せたということなんでしょうけど、運営方針だから、やっぱり大事なところはきちんと捉えてもらいたいなというふうに思います。ぜひともそういうことを踏まえながら考えていってください。 広川委員 ４ページの（３）教育・保育施設等の誘導・確保に関する考え方の再検討というところなんですけれども、ここでまず、「待機児童ゼロを確実に実現するよう保育施設を誘導・確保する」ということが書かれているんですけれども、来年度の見通しというのは今のところどうでしょうか。 板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当） ４月１日の待機児童ゼロを目指して、今、施設整備を進めているところでございます。 広川委員 ぜひ待機児童ゼロを目指して、引き続き頑張っていただきたいんですけれども、やはりなかなか、地域の偏りであったり、解決すべき課題が多いなと思っているんですけれども、この下で、区立保育園、区立幼稚園が果たすべき役割を再整理すると。その上で、今後のあり方を考えていくというのは、本当に大きな方向転換であり、方針転換でありまして、高く評価したいと思います。やはり保育施策、教育施策に行政として主体的に取り組んでいくということを、これからよく考えながら進めていってもらいたいと思うんですけれども、５ページ目で、２０１８年度に区立保育園、幼稚園の今後のあり方についての検討というのがあるんですけれども、どういった形で検討を進めていくのか教えてください。 濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当） 検討の進め方でございますけれども、これまでのさまざま検討してきたものをベースにいたしまして、今後の幼稚園、それから保育園の、どういった役割、それから、区として教育、保育の質の向上を図る上で実践していく、そういう就学前教育、保育のあり方といったものを庁内的にまず検討していくという方向性を持ってございます。そういった中で、あり方について一定の案をお示しするという予定ではございますけれども、１８年度につきましては内部の検討をベースにし、１９年度に策定方針としてお示しするという予定でございます。 広川委員 庁内的に内部で検討ということをおっしゃったんですけれども、今回出されました新しい区政方針（案）、この１ページ目の２でも、区政運営における基本的な考え方で、区民参加による開かれた区政へということが書かれているわけですよ。意見交換会やグループディスカッションというようなことも書かれています。やはり区立保育園、幼稚園の今後のあり方というものに関して検討するに当たり、区民参加でぜひ進めていってもらいたいと思います。その点、いかがでしょうか。 濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当） もちろん、考え方等をまとめていく過程の中で議会のほうへも御報告をさせていただきたいと考えてございますし、区民あるいは利用される保護者の皆様へも提示をして、御意見をいただく機会を設けたいと考えてございます。 南委員 ４ページのところで、待機児童ゼロを確実に実現していくというふうに誘導していくということなんですが、毎年毎年、やはり待機児童、ことしも１７１人でしたか、出ておりますし、その前年は３７５人というふうに出ておるんですけれども、それをカバーするために、大体５００人ぐらいの定員を毎年ふやし続けているんですが、にもかかわらず、またことしも１７１人という待機児童が出ているというあたりに関して、どういった検証といいますか、されているのかというのをちょっとお伺いできればと思うんですが。 板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当） 来年の４月に向けて、地域的な偏りが、どういったものがあるのかといったところを検証して、お示しをできるものが、そこに向けて、今、ちょっと努力をしているところでございますが、待機の動向というのは、なかなかいろいろな要素がありまして、難しいものがあるというふうに思っているところです。ただ、入園相談でありますとか、そういった毎月の申し込みの状況、そういったところを把握しつつ、それから、今後のことを考えなくちゃいけませんので、人口推計でありますとか、そういったことを、さまざま今、交えて鋭意検討しているところでございます。 南委員 非常に努力していただいているということは重々わかってはいるんですけども、ただ、２年前の緊急対策本部を設置した際に、区立保育室という形で７カ所つくったんですが、なかなか定員の６割か７割ぐらいですかね、現在、そういった空き状況もあるというところもありますので、そういったところも検証しつつ、今後、地域の偏在等、よく研究していただくといいますか、その上で新たな園なりの誘致等をしていただきたいと思っているんですけど、その辺、もう一度、ちょっとお願いできますでしょうか。 板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当） 新規園の誘致につきましては、今現在、重点地域ということで、今年度、待機が多かったところですね、中野区で言いますと中央部でありますとか、そういったところを重点地域といったような形で新規園の誘致を進めているところでございます。 それから、あとは、年度途中に開設した園の状況、それから、先ほど委員がおっしゃった区立保育室への入園の状況、そういったところも見つつ、それからあと、子どもの出生数ですね、地域的な出生数でありますとか、そういったところも見つつ、今、研究をしつつ、それからあと、新規開設の事業者からの提案があった際には、重点地域を中心に話を進めていくといったような形で進めているところでございます。ベビーシッター事業でありますとか、施設をつくることとあわせて、さまざまほかの施策でも工夫をしながら、４月１日、何とか待機児ゼロを目指していきたいというふうに、今、鋭意努力しているところでございます。 高橋委員 区が一生懸命推進するのは大事なことなんですけど、企業内保育所ってあるじゃないですか、企業が持っている、保育室をつくりますとか、企業さんが何社か一緒になって、ここで保育所を開設して自分のところの社員さんの保育を必要な人に使ってくださいよという、そういうのは区内で結構ある んですか。答弁はいいとして、要は、行政が力いっぱい努力することも、それは大事なことなんだけど、中野の中とか中野の近隣でも結構企業があるじゃないですか。その企業さんが企業内保育をしているところがあったら、協力し合ってとか──行政と協力し合うのは難しいかもしれないけど、そういう情報交換みたいなものは、うちではやっているんですか。 濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当） 委員御指摘の、企業としますと、事業所内保育所という、事業所の社員の方が多く保育をされる施設に区民の方の一部利用があるという事業所につきましては、区内に今、１カ所ございます。それ以外に、国のほうの補助を出しています企業の誘導型の施設ということで、各自治体にそういったところもふえているところがございます。 事業所内保育につきましては、区の認可施設という位置づけにしておりますので、私どものほうからいろいろ情報提供もさせていただきますし、運営状況についても確認をしているというところでございますが、企業誘導型の保育所につきましては、国の直接補助になってございますので、施設がどういった形なのかというところは、詳細に把握はまだできていないというところでございます。 高橋委員 いろいろ難しいところもあるかもしれないんだけれども、そういうお互いの情報を共有し合いながら、助けられるところは、両方のメリットを見つけながら考えていくということも、これから必要なんじゃないかなというふうに思うんですよ。だから、そういう面でも、やっぱりここの中において検討課題として取り上げていってもらいたいなと思いますけど、いかがですか。 濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当） 多様な保育施設がふえてきてございますので、そういった企業の協力ですとか施設整備といったところも活用して、区としての全体の保育定員の拡充といったところを図っていく必要があるかと思いますので、私どもも、国や都の情報等も詳細に把握しながら、企業のほうへも提供をしていくということで取り組んでまいりたいと思っております。 委員長 他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、２番、平成３１年度予算で検討中の主な取り組み（案）についての報告を受けたいと思います。 高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 平成３１年度の予算編成で検討中の新規・拡充事業や見直し事業等、主な取り組みの案を取りまとめましたので、御報告させていただきます。 本報告につきましては、全常任委員会におきまして、同じ資料（資料６）を用いて報告をさせていただいているところです。 一つ目に、子育て先進区に向けた取り組みという中で、１ページの中ほどでございますが、４番と記してございますが、ごらんください。区立学校体育館の冷暖房化・学校の環境改善に向けた計画的な改修を行ってまいります。熱中症対策のため、体育館の冷暖房化を計画的に進める。また、体育館非構造部材の耐震対策工事を実施するとともに、普通教室の老朽化した冷暖房機器の計画的な交換、特別教室の冷暖房化、トイレの洋式化及び水飲栓の直結給水化工事を進めてまいります。 次に、５番目でございます。学級数増加に伴う対応でございます。児童数の増加に伴いまして、普通教室の不足が見込まれる学校について、増築等の対応を図ってまいります。 次に、６番目、区立学校の再編でございます。学校再編計画（第２次）による学校の統合に伴い、校舎の改修工事や統合新校の新校舎整備に係る設計等を行ってまいります。 ７番目に、学校教育の充実・ＩＣＴ環境の推進でございます。ＩＣＴ機器を活用した授業を展開するため、デジタル教科書の導入やタブレット端末や電子黒板等を拡充してまいります。また、学校ごとに活用できる予算を増額いたします。 ８番目でございます。中学校の特別支援教室の充実でございます。各区立中学校に２年計画で特別支援教室を整備し、巡回指導を実施してまいります。 ９番目でございます。ＳＮＳでの通報相談事業の実施でございます。学校におけるいじめやトラブルの早期発見を図るため、匿名によるＳＮＳ相談アプリの導入を図ってまいります。 続きまして、１０番目でございます。子ども・子育て施策充実に向けた実態調査の充実でございます。子どもと子育て家庭の生活実態を適切に把握し、より効果的な子育て支援施策を推進するため、実態調査を実施してまいります。 １１番目でございます。不妊検査等助成事業・特定不妊治療費助成事業でございます。不妊治療に係る経済的負担を軽減するため、不妊検査及び不妊治療費の助成を行ってまいります。 １２番目でございます。区立保育園の民設民営化及び民間保育施設新規開設支援でございます。指定管理園を含む区立保育園の民設民営化や、民間保育施設新規整備等による定員拡充を図ってまいります。 保育事業の拡充でございます。保育士等の確保のため、事業者の宿舎借り上げ事業への補助等を継続して行います。また、安全対策強化のため、民間認可保育所等にベビーセンサー等の機器導入を促進してまいります。東京都のベビーシッター事業者連携型事業を活用し、保護者の負担軽減を図ってまいります。区立保育園の使用済みおむつについて回収処分を行ってまいります。 １４番目に幼児教育の充実でございます。幼児教育の充実を図るため、事業補助を増額するなど、支援を拡充します。また、教員等の確保のため、補助制度の見直しを図り、継続実施してまいります。 二つ目の安心して地域で暮らし続けられるための取り組みでは、１番のユニバーサルデザインの推進の部分、また、３ページ目の下の部分、その他の取り組みが始まってまいりますが、そのページをめくっていただきまして、３番目、オリンピック・パラリンピックの推進に取り組んでまいります。 ４ページ目の最後でございます。今後の予定となりますが、区民と区長のタウンミーティングでございます。平成３１年度予算で検討中の主な取り組み（案）につきまして、ホームページに掲載し、区民との意見交換を行います。１２月１２日を予定してございます。会場は区役所７階会議室としてございます。 報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。 広川委員 １ページ目の４番、今回、「体育館の冷暖房化を計画的に進める」ということを書かれているんですけれども、以前に聞いたことがあるかもしれませんけれども、現在の中野区立学校の体育館の冷暖房化が行われている、その状況みたいなものがわかれば教えてください。 石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 現在、冷房化が行われている学校につきましては、小学校が３校、中学校が２校でございます。 広川委員 他区の状況を見ると、２３区では、文京区とか中央区では全ての区立学校で体育館の冷房化が行われていて、千代田区とか台東区とか港区でもほとんどの学校で冷暖房が導入されているというのを聞いているので、中野区でも熱中症対策のための体育館の冷房化を計画的に進めていってもらいたいんですけれども、具体的に、来年度、何校で行いたいとかということがあるのかというのと、計画的に進めるということで、年次計画のようなものはつくるのかというのを教えてください。 石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 具体的な対象校や、また、年次計画につきましては、現在検討しているところですので、まとまり次第、御報告していきたいと考えてございます。 広川委員 最終的には中野区内の全ての公立学校の体育館が冷暖房化されるということでよろしいんでしょうか。 石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）そちらにつきましても、今後、統合校により仮校舎として使用する予定がある学校、そういったところもございますので、そちらも含めまして、どの学校を行っていくかというところについて検討しまして、御報告させていただきたいと考えてございます。 広川委員 東京都のほうでは、市立、区立、町立、村立などの小中学校に対しての、体育館にエアコンなどを設置する、空調設備を設置するための費用８１億円の補正予算案が、今、定例会に出されているんですけれども、こういうものを使ったり、また、国のほうのメニューでも、国庫補助制度や、また、活用できる地方債などもたくさんあるようなので、ぜひ積極的にそういったものを使いながら、スピーディーに進めてもらいたいなと思います。要望です。 もう１点、７番、学校教育の充実・ＩＣＴ環境の推進というところで、ちょっと１点伺いたいんですけども、この中で、「学校ごとに活用できる予算を増額する」とあるんですけれども、これはＩＣＴ環境の推進に係る予算ということなのか、それとも校割予算のことなのか、教えてください。 高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 具体的には、校割予算の増額ということでお考えいただければと思います。 広川委員 その校割予算も、例えば１０年前から見てもどんどん減っていまして、そのあたり、中野区の校割予算というのは、２３区の中で比較してどんな感じなんですか。 高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 区によって仕組みが違うところから、単純な比較はなかなかできにくいところでございますが、区といたしましては、教育推進に必要な予算が確保されているというふうに認識してございます。 広川委員 これからさらに増額をしていくということで、これはまだ決まっていないのかもしれないんですけれども、どの程度の増額を検討されているのか教えてください。 高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） そこについては、最終的には今後決まってくるところでございますが、必要な予算を確保できるようにということで検討してございます。 広川委員 ぜひ現場の先生方の声なども聞きながら、拡充を図っていってもらいたいなと思います。 もう一つ、２ページ目の子ども・子育て施策充実に向けた実態調査の実施というところなんですけども、具体的にどういったものなのか、調査内容であったり、また、その方法について、どのような方向で検討しているのかとか、もうちょっと詳細なことを教えていただければと思います。 高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 子どもと子育て家庭の生活実態の把握ということで、お子様宛て、そして保護者宛ての調査ということを軸に検討しているところでございますが、東京都、また、他区でも実施しているところがございます。そういったところとの比較もできるということも重要かというふうに考えてございますので、具体的な検討につきましては、今後の検討になりますけれども、しっかりと生活実態が確認でき、施策に展開できるような材料としていけるよう組み立てていきたいと考えてございます。 広川委員 ぜひ有効な回答を得られるように、意味のある調査になるように、工夫をしていってもらいたいと思います。 もう一個、最後に１３番、保育事業の拡充についてというところで伺いたいんですけども、この中で、「保育士等の確保のため事業者の宿舎借り上げ事業への補助等を継続して行う」ということが書かれているんですけれども、保育士の確保については、これまでも委員会で取り上げてきたところでありますけれども、やはり深刻な状況となっているというのを聞いています。今、保育士不足を打開する鍵になるのが潜在保育士、いわゆる資格を持ちながら働いていない方の掘り起こしが重要なのではないかと思うのですけれども、そのあたり、区のほうではどうお考えでしょうか。 板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当） 就職の説明会でありますとか、そういった方を対象にした説明会などを実施したりとか、そういったことで、ＰＲだったり声かけ、そういったことはしていきたいというふうに考えております。 広川委員 ちょっと話はそれるんですけれども、１１月に中野区は保育職員の募集を行っていますよね。その募集内容と応募状況がどうであったのかというのを教えていただけますか。 濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当） 保育士の採用につきましては人事のほうで行っておりますので、詳細についてはお答えがちょっとできかねます。 広川委員 聞いた話では、５人の募集に対して１００人を超える応募があったというようなことも聞いていて、やはりそれだけ処遇や安定性が確保されていれば、保育士として働きたいというニーズがあると思います。区として、やはり潜在保育士を掘り起こすということに対して、他区では、潜在保育士の復職に対して補助金を出すとか、そういった自治体もございますので、区として、やはりこの潜在保育士は、本当に即戦力になる人材だと思うので、そういった人材を活用する策というのを打ち出してもらいたいと思います。 その下のほうに、「安全対策強化のため、民間認可保育所等に、ベビーセンサー等の機器導入を促進する」とあるんですけれども、このベビーセンサーは区立保育園のほうでは既に導入されているんでしたか。 濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当） 区立保育園のほうにつきましては、センサーは導入してございません。 広川委員 区立園では導入をしていないのに、民間では促進をするということなんですか。 濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当） 区立保育園につきましては、今年度から、お子さんのいわゆる午睡、お昼寝の時間の見守りとして、任期付短時間の職員を配置してございますので、そういった対応ができているという状況でございます。 広川委員 機器購入を促進するということは、この導入経費に対して補助を行うということなんですか。 濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当） すみません、一つ訂正でございます。先ほど、任期付短時間職員と申し上げましたが、臨時職員の誤りでございます。 このセンサーのほうでございますけども、基本的に午睡のチェック、安全確保というところは、職員、保育士が行うというところは、区立、私立それぞれ同じでございます。そういったところの安全をより高めるというところで、センサーを購入する事業者のほうに、その費用の一部を補助するというものでございます。 広川委員 去年から、足立区でもこのベビーセンサーの導入補助というものをやられていて、かなり広がってきているというのを聞いているので、乳幼児が突然亡くなってしまう、突然死症候群で命を落としてしまうということが、ここ最近でもありましたので、ベビーセンサーというのが本当にそういうものに役立つというか、乳幼児突然死症候群というものに対しての明確な予防策というのがないので、予防方法が確立されていないと言われていて、やはり呼吸がとまったときにすぐ対応するというのが一番の予防策ということなので、ぜひベビーセンサーを……。区立は臨時職員が見ているから大丈夫だという考えも、僕はどうかと思うんですけれども、やはり積極的に導入していってもらいたいと思います。要望です。 高橋委員 ８番目、中学校の特別支援教育の充実とありますけれども、２年の計画で、それぞれの学校に支援教室を整備していくということと、巡回指導を実施する。これは相当、じゃあ、巡回指導員さん等も、今は小学校とかもやっているけど、ふやしていくという理解でいいのかな。どういうやり方をしていくんでしょうか。 中村子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども特別支援担当） 特別支援教室に関しましては、情緒発達系の生徒に指導を行うものでございますけれども、巡回指導の教員につきましては、都費の教員になりますので、利用する人数に応じて配置されるということになります。 高橋委員 そうすると、各学校に支援学級が一つずつつくられると考えます。その学級の中に生徒さんが何人いるかで東京都から人数が計算されて、中野区に配置をされ、その人たちが定期的に学校へ回っていくという理解ですか。それとも、区で巡回指導員を雇うのでしょうか。 中村子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども特別支援担当） 区で雇うのではなく、東京都から中野区の学校のほうに配属をされます。巡回ですけれども、巡回拠点校というものを区立中学校のどこかに置きまして、そこから、それぞれの中学校を巡回して指導を行うというものでございます。 高橋委員 そうすると、拠点校が１校と考えたら、そこに都の職員となる巡回指導員の方が、生徒数によってそこに何人か配置されて、そこから各学校に、定期的というわけではないでしょうけど、巡回をしていくという理解でいいんですか。 中村子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども特別支援担当） 委員のおっしゃるとおりでございます。 高橋委員 それが３１年度から２年間だから３３年度、その２年間の間にできた順に行っていくのか、２年かけて全てちゃんと整理してからなるんですという理解なのか、どういう計画を進めていくんでしょうか。 中村子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども特別支援担当） 各中学校に特別支援教室を導入するということにつきましては、東京都のほうの計画によりまして、平成３３年度（２０２１年度）４月には、都内の公立学校、全ての中学校に特別支援教室を導入して巡回指導を開始するということになってございます。中野区立の中学校についてもそういったことになりますので、２年間をかけて、３３年の４月には全校で導入ができている状態ということで準備を進めるものでございます。詳細につきましては、今、検討中でございます。 高橋委員 そうすると、３１年度の主な取り組みは、今、ここに書かれていることは、東京都からの通達で、やってくださいよということが、もう以前にあったということだよね。それは、みんな聞いているのか、私が聞き忘れているのかわからないけど、ここで報告があったかどうかわからないんですけど、別に報告する必要がなかったのかどうかわからないけど、きょう、そういう話は、私は初めて聞いたんですけど、そういう大事な話は、主な取り組みに入っているから大変いいことだと思うんだけども、もっと事前にわかっていたんじゃないのと思うんですけど、どうなんですか。 中村子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども特別支援担当） 失礼いたしました。この東京都の計画につきましては、以前から東京都のほうで計画として出されたものでございますので、御報告につきましてはすべきところでありまして、時期につきましては、御指摘のとおり、もっと早い時期に御報告を差し上げるべきだったかというところはございます。このことにつきましては、その計画も含めまして、改めての御報告とさせていただきたいと思います。 高橋委員 わかりました。特別支援学級は、小学校から徐々に多く教室をつくっていくという計画があったことは、私たちはもうはるか昔から聞いておりますけれど、２０２１年度までに全学校につくりなさいということは、初めて私は知りました。だから、今、副参事がおわびしてくれちゃったから、もうこれ以上は言わないけれども、それは大事な報告であったのではないかなと思います。主な取り組みに入れるのは当然のことじゃないですか、になっちゃうじゃないですか、そうなると。だから、さも取り組んでいるんですよというような言い方をされると腹が立っちゃうんだけど、やらざるを得ない。それで、都からの、これは全国的な制度になっていくんだということであれば、もっと早くに、２年かけてじゃなくて、もっとうちが早目に取り組んででき上がってもいいんじゃないのとは思います。だから、できる限り頑張って、２年かけてとかじゃなくても、３１年度でできるのであれば、３１年度につくり上げてほしいというのは、とりあえず要望としておきます。 それから、１４番目の幼児教育の充実、これは、充実してくださるということですから大変ありがたいんですけれども、事業補助の増額、拡充とか、全部ひっくるめて書いてあるから、これはさらに詳細を今後報告していってくれるという理解でいいんですね。 濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当） 委員御指摘のとおり、具体的な補助等の充実につきましては、改めてまたお示ししたいと考えてございます。 高橋委員 逐一報告してほしいと思います。 それから、先ほど広川委員も質問していましたけれども、学校ごとに活用できる予算を増額するということは校割予算だということが確認できて、この校割予算も、昔から、うちの制度であって、１人幾らで人数という掛け算ででき上がっているものだから、それはそれで単価が下げられてきて、やっとふえるのかなとか思っているんですけど、校割予算のほかに、学校独自で取り組みたいとか、いろいろあるんですけど、何々研究をしなさいといった場合は東京都の補助が出たり、国からの補助が出たりという、研究校であれば補助金が出るんだろうけど、そういう研究校とかじゃなくて、課題を持って、大きなこういう取り組みを学校自体がしたいんですよというときに、教育委員会として特別に予算枠をとってあげるとか、つけてあげるという考え方はあるんですか。 高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 特色ある学校づくりということはとても大切な点でありますし、それに向けた予算の採用の形ということも、我々、追求していくことが必要だというふうに、まずは認識してございます。現在につきましては、具体的に研究のためのというところで項目を設けているわけではございませんが、今回、校割予算というところで増額する中で、以前よりも、より柔軟な運用はできるかというふうに思います。その上で必要な、また予算の仕組みの改良については、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。 高橋委員 命の大切さを学ぶというようなことも、今、すごく話題になっているんですけれども、校割がふえれば、動物に関しての授業とか、動物に関しての体験とか、やっぱり大切なことが、予算が足りないからできないということも話に聞いていますので、しっかりと考えていってもらいたいと思います。 それから、オリ・パラなんですけど、これも、学校が取り組んでいるオリンピック・パラリンピックの授業みたいなものがあるんですけど、もったいないなと思うのは、子どもたちにとっては、すごくいい授業だったり、いい選手が来てくださったりとかしているんだけど、それが学校内だけで終わっちゃっていたりとかすることが大変もったいないと思っているんですよ。学校公開でやっているところもあったり、特別にお招きしてやったりとかしているというのがあるでしょうけれども、地域公開じゃないけど、地元の人たちが一緒に体験できるとかというようなことを、この際だから大きく広めて、オリンピック・パラリンピックをみんなで盛り上げていくんですよというような方向性に持っていけるんじゃないのかなと思うけど、どのような考えを持っていらっしゃいますか。 宮崎教育委員会事務局指導室長 来年度の、今、教育課程を組んでいるところでございまして、その中の骨子の一つにオリンピック・パラリンピック教育の推進というものを挙げてございます。特に、来年度は東京五輪の前年に当たるために、より一層工夫をしていくように、これから働きかけることがございます。委員おっしゃるとおりに、地域との連携等につきましても積極的に働きかけてまいりたいと思います。 小宮山委員 ２ページ目の１３番、ベビーセンサーについてなんですが、民間認可保育所等に導入を促進するということなんですが、これはどこまでが対象なのか、例えば保育ママ、家庭的保育事業などは対象になるのかどうか教えてください。 濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当） 今、想定してございますのは、私立の認可保育所、それから小規模保育事業所というところで、家庭的保育事業については、少人数ということで想定はしてございません。 小宮山委員 ベビーセンサーは、むしろ、小規模なところで人の手が足りないとか、目が足りないとか、ダブルチェックができないとか、そういうところにこそ導入したほうがいいのではないかと考えています。あとは、認可園以外に区内には無認可の保育所もありまして、無認可に対して区がどこまで何をするのかというのは、ちょっと意見の分かれるところかもしれませんけれども、区内の無認可園の中には、平成２７年の東京都の立入調査によって、乳幼児突然死症候群の予防への配慮がされていないと指摘された無認可園もございます。その無認可園については、ほかの情報もいろいろ聞いてみますと、どうもきちんとした保育がされていない印象がある園だと個人的には思っておりまして、ぜひそういうところにも区が導入を働きかけていただければいいんじゃないのかなというふうに考えておりますので、小規模な認可園、保育ママとか、あるいは無認可園などにも導入を働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当） お子様の安全管理ということは大変重要なところだと考えてございます。お昼寝、午睡のチェックというものは、先ほど申し上げましたとおり、基本的には、保育士がお子様の寝ている表情ですとか体勢を確認して、安全に、事故がないように配慮に努めるというところが大原則だと思ってございます。ベビーセンサー等のこういったものについては付加的な要素というふうに考えているところでございまして、認可外、そういった施設についても、情報としては提供したいというふうには考えてございますが、基本的に、認可外施設においては東京都が立入調査を行っておりまして、区の指導検査の担当もそこに同行して、そういった施設の状況等は把握しているところでございますので、必要な改善等がある場合には、区のほうとしても適切な運営をするよう努めていただきたいと要望していくというところでございます。 南委員 まず、区立学校、体育館の冷暖房化についてですけども、私ども公明党としましては、１０月２５日に、体育館に冷暖房の設備を早急に設置するようにということで、酒井区長のほうに要望書提出をさせていただきました。そして、都議会では、都議会公明党のほうで、今定例会で補正予算を提案させていただいて、今、審議しているところでありますが、結局、補正予算にするというのは、来年の夏までに早急につけるべきだというのが大きな意味合いを持っておるんですけれども、この体育館の冷暖房化において、計画的に進めるということなんですけれども、統廃合によって、あまり、今設置しても、すぐ建て壊し、改築ということとか、そういったことのところについては、なかなか、設置するのをどうすればいいのかというのはあるかもしれませんけれども、基本的に、ことしの猛暑というか、もう本当に殺人的なといいますか、表現的にはちょっとよくないですが、ものすごい暑かった、酷暑でありました。ですから、それを踏まえると、やはり来年の夏までに早急に設置すべきではないかなというふうに私どもとしては考えているわけなんですけれども、その辺はどのようにお考えですか。 石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 体育館の冷房化につきましては、早期実現に向けて取り組んでいきたいというふうには考えてございます。しかしながら、体育館のほうの冷房化効率を向上させるためには、やはり屋根や外壁等の内装改修も必要なところでございます。そういった工事を行うところもありますので、来年度夏までというところが、どの程度の学校までできるのかどうか、また、全体的な工程の中で、やはり内装・外装工事も含めた年次計画を、今、検討しているところでございますので、その中で、どの年次にどの学校が行うかというところは、先ほども答弁させていただきましたが、お示しさせていただきたいというふうに考えてございます。 南委員 ことしの酷暑のことを考えれば、もう極力、全てのところにつけていただきたいという思いではあるんですけれども、あと、今、お話があったように、外壁材、断熱材等についても、区としては前向きに、しっかりとやっていくという考えでよろしいですか。確認のためにお伺いします。 石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） やはり冷暖房化の効率を上げるというところでは、先ほど申し上げましたとおり、内装改修等も必要なことでございますので、同時に行っていきたいというふうに考えてございます。 南委員 わかりました。ぜひともよろしくお願いいたします。 それと、その次、９番目で、ＳＮＳによる通報相談事業の実施ということで、これについては、学校におけるいじめ等の対策ということになろうかと、早期発見、未然防止のための導入を図るということなんですけれども、こういったことの内容的に検証とか、そういったことは実施をしたということでよろしいですか。 宮崎教育委員会事務局指導室長 今、導入を検討しておりますのは、中学校、中学生に対して、特に夜間においてＳＮＳによる相談を検討しているところでございます。実証というのは、本区においてはまだ行っておりませんので、何とも申し上げられませんが、他区市の状況を見ますと、それなりのニーズがあるという、例えば千葉県柏市とか長野県とか、そういうところの状況は見ているところでございます。それから、今回、見積もりをとる段階でどれくらいかというと、その中で、それぞれの業者が、経験の中でこの程度だというようなお話を伺っている程度でございます。 南委員 わかりました。他区の状況をよく見きわめていただいた上で、一番ベストな状況のものを導入していただければなというふうに思いますので、これは要望としておきます。 それから、１３番のところで、先日のときもお聞きしましたですけれども、ちょっと確認のために。東京都のベビーシッター事業、これについて活用していくということなんですけれども、ことしから東京都の補助金がつくということなんですけれども、まだ始まっていないのであれなのかもしれないんですが、当然、待機児童を削減してゼロに持っていくためには、ベビーシッターのこういった事業も非常に有効であるかなというふうに思っておるんですが、そういった意味で、この事業ですね、東京都の補助が活用できるのが１年間のみという話だったんですけれども、ぜひとも継続的に続けていくべきだなというふうに思うんですけれども、その辺のところはどのようにお考えでしょうか。 板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当） 実際、本当にまだ始まっていない事業でして、今、まだ募集の要項等、そういったところを詰めている段階でございます。それから、都のほうの補助の考え方ですとか、そういったところも若干まだ調整がし切れていないかなというふうに聞いているところでございます。本当に、やってみないとわからない部分もありますけれども、委員がおっしゃいましたように、待機児童ゼロのためには、こういったものも本当に必要だなというふうに考えているところでして、利用者の状況等を見ながら、都のほうへも、区としては、もし利用者が多いようであれば、継続ということで働きかけはしていきたいというふうには考えております。 南委員 補助の内容はまだ調整中ということですが、補助率とかもまだ全然決まっていないんですか。決まっているんでしたか。それは御報告いただいたんでしたか。（「この間」と呼ぶ者あり）そうですね、わかりました。すみません。ぜひ継続して続けていくように、区として最善の努力をしていただきたいと思いますので、これも要望としておきます。 石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 先ほど御質問のありました体育館のほうの冷房改修に伴う外装等の改修工事でございますが、こちらにつきましては、全ての学校をというところではなく、やはり今後、仮校舎として使用していく学校等もございますので、そういった使用年数等も考慮しながら、各校の状況に応じた改修を判断させていただきたいというふうに考えてございます。 渡辺委員 ちょっと１点だけ、私も、１３番、保育事業の拡充のところで、「事業者の宿舎借り上げ事業への補助等を継続して行う」ということですが、まず、確認ですけど、こちらは都の補助事業ということで補助金が出ているかと思うんですけれども、そちらが継続して出ているから区のほうでもやっていくという認識でよろしいんですか。 板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当） 委員御指摘のとおり、利用者も多いということで継続して行いたいというふうに考えております。 渡辺委員 こちらも、要は都の補助金という事業でもあるので、２３区、東京都全体、同じような条件のもとで出ているものだと思うんですけれども、区独自でやっぱり保育士を確保していく、もしくは保育事業者目線で、中野区で保育園を開設したいと思われるような、独自の事業というものを検討していかないと、保育士のやはり質の確保といったものというのが、中野区の独自性といいますか、プラスとなるような、そういったインセンティブみたいなものは、前から、ほかの委員の方からも提案しているかと思うんですけれども、そういった部分においての検討というものをどのように考えているのか、お聞かせください。 板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当） 保育士を確保するに当たって、保育士へのインセンティブという御質問ですけれども、どういったものが保育士に対するインセンティブになるのかといったところを内部では検証しつつ、検討して、あとは、どういった部分で保育士に対する支援をしていくのかということもあるのかというふうに思っておりまして、そこは今、検討を、保育園・幼稚園分野とともにしているところでございます。 ただ、新規開設園に限りましては、保育士の紹介ですね、そういった紹介の手数料を払う。それは、ただ、保育士ではなく事業者になってしまうので。あと、保育士へのということになりますと、就職奨励金ということでのものが、今、あるところでございます。それについては継続して行いたいというふうに考えております。 渡辺委員 そうなりますと、平成３１年度の予算案の中では、新たに保育士に対するインセンティブ、中野区独自のインセンティブとか、そういったものを出すというふうなことは、今のところは検討していないという認識でよろしいんでしょうか。 板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当） 今の段階で何か具体的にお示しできるものは、今まだ検討しているという段階でございます。 渡辺委員 できればやっぱり、子育て先進区を目指すというふうな方針を立てているのであれば、そういった部分においても積極的にいろいろ考えていってもらいたいですし、できれば、中野区独自でそういったものを提示していってもらいたいというふうに思っております。今後も、保育の質の確保、こういったものは、やっぱり私も保育園の、例えば園長先生の質の確保であったり、保育士の質の確保、そういったものも非常に重要なものになると思いますので、引き続き、予算の問題もあるかとも思いますけれども、検討していってもらえればと思います。要望です。 山本委員 主な予算の取り組み、ありがとうございます。さまざまに我々が、会派も伝えてきた、そして、他の委員からも要望されてきたことも盛り込まれているのかなと思います。私からは、皆さんがあまり触れられていないところを何点か伺いたいなと思っておるんですけれども。 まず、６番、区立学校の再編ですけれども、新校舎整備に係る改修工事や統合新校の新校舎整備に係る設計等を行うということで、改修だけじゃなくて、改築の計画もあるんだろうと思いますし、既に、ずっと、改築だけれども、まだ計画になっていない学校もあるかと思います。そういった学校については、計画自体も全体としてお示ししていくような流れとしてお考えなのか伺います。 石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 中野区立小中学校施設整備計画におきましては、現在、統合により改築していく学校、また、建築後５０年を経過する一部の学校について、改築工事の期間等についてお示ししているところでございます。その他の５０年を経過する学校等につきましては、今後どういった形で改築の時期を行っていくのか等々につきましては、検討のほうを進めていきたいというふうに考えてはございます。 山本委員 そうだろうなとは思います。ただ、やっぱり統合新校が近くにできて、立派なものがどんどんできていく中で、やっぱり、いいねとか、そういった声も聞こえてくるのは事実でもありますし、なるべく早期にお示ししてあげられたらなと思っております。要望です。 そして、９番、ＳＮＳの相談アプリ導入を図る、検討を進めるということでございますけれども、大変ありがたいなと思っております。これなんですけれども、今、皆さんのほうで、どこか、これは委託業者に投げるんじゃないかなとは私の考えでは思いますけれども、やられている自治体であるとか、様子を一応、調べられたのかどうか、ちょっと進捗について伺ってもよろしいですか。 宮崎教育委員会事務局指導室長 先ほども少し触れさせていただきましたが、柏市、長野県等の事例を参考に、それから、今やっている業者から実績を伺って調べたところでございます。 山本委員 これは大変失礼申し上げました。ありがとうございます。進めていっていただきたいなと思っております。 それで、１０番、生活実態調査、大変ありがたく思います。他区の事例、さまざまに出させていただきました。今まで、皆さんの答弁でありますと、アンケートの結果報告書をそういった位置づけとして捉えているというような御答弁があったかと思いますけれども、さらにそこから踏み込んで、我々が求めてきたようにクロス集計するなど、さまざまに活用していただいて、実態を把握していただけるようにお願いしたいなと思っておりますが、いかがですか。 高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 事業説明のところにも書いてございますが、生活実態を適切に把握するということが施策形成の材料としては極めて重要だと捉えまして、その辺が把握できるような調査をしていきたいと考えてございます。 山本委員 そして、１１番、不妊検査に係る助成ですけれども、区独自で助成を行っていくということで、東京都とあわせて助成をされるということかと思いますけれども、男性の視点というのは入っていらっしゃいますでしょうか。 古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当） 基本は、東京都の不妊検査ですとか、あと、特定不妊治療費助成の上乗せというところで考えているところでございまして、その中で男性に関する不妊の検査等々の補助もありますので、それの対応が図れるというふうに考えてございます。 山本委員 不妊に関しては、女性のことで長らく研究が進められて周りの認知が広がってきたと思いますけれども、同じように、男性の精子の質というか、そちらのほうも、今、急速に問題意識、課題意識を持っていらっしゃる方がふえていらっしゃいますし、ニュースを、報道をされているところでもあります。その精子とかの検査、男性の不妊検査に関しては、補助が出ているのは存じておりますけれども、今、またさらに、定型的な検査、外形を判断するような検査だけではなくて、さらに、ＤＮＡはどうなんだというような、実質的に、中の壊れぐあいをしっかり検査するという検査をするべきじゃないかというような報道がよくされているものです。それもかなり、やはり普通の検査に比べたら高額にもなりますので、社会の関心の高まりはありますので、そちらも研究していっていただきたいなと思いますが、いかがですか。 古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当） 来年度に向けて、不妊検査ですとか、治療費の助成を、今、検討しているところでございます。ただ、先ほど申しましたとおり、東京都の基本的な助成というところも踏まえていきたいというふうに考えてございますので、その動向等を注視しながら、区のほうの制度設計も進めてまいりたいというふうに考えてございます。 山本委員 １３番、保育事業の拡充に関連してちょっとお伺いさせていただきたいのですが、今、病児・病後児保育を区が総合東京病院や区立仲町保育園でやっていらっしゃるかと思いますけれども、今、ニーズとして、やっぱり足りていないなというような区の認識でいらっしゃるのかどうか、確認させてください。 古川子ども家庭支援センター所長 病児・病後児保育の実施に関しましては、現在、足りている、足りていないというところは、利用率から考えれば、まだ余裕が少しあるかなというふうに踏まえておるところでございますが、今年度、ニーズ調査をやってございますので、その結果を踏まえながら、施設の配置ですとか、箇所数に関しましては新たに検討していきたいというふうに考えてございます。 山本委員 ニーズ調査はされているということで、決算特別委員会のときもありましたけれども、なかなか制度として使いづらいとか、そういったこともあったのかなとも思います。しっかりとその結果を踏まえて研究して、よき制度にしていっていただきたいなと思います。 最後にさせていただきます。１４番、幼児教育の充実ですが、後半、「教員等の確保のための補助制度の見直しを図り」と書いてございまして、「見直し」という表現でありますから、現状どういった点が制度として使いづらかったとか課題だったと認識されているんですか。ちょっと教えていただけますか。 濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当） こちらでございますけれども、幼稚園の人材確保ということで、採用いただく場合の宿舎の補助といったものを今年度予算に積んでございますが、宿舎の補助に特化したものであると、なかなか事業者、園側のほうですね、使い勝手がよくないということでございましたので、他の補助と、少し見直しを含めながら、今の補助を継続しつつ、事業者サイドが活用しやすい形に見直しを図りたいと考えたところでございます。 委員長 他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 委員会を休憩させていただきます。
（午後２時４３分）
委員長 委員会を再開いたします。
（午後２時４８分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、３番、新図書館及び地域開放型学校図書館等の運営計画に係る検討報告並びに今後の図書環境の充実に向けた検討の進め方についての報告を求めます。 高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） それでは、新図書館及び地域開放型学校図書館等の運営計画に係る検討報告並びに今後の図書環境の充実に向けた検討の進め方について、御報告をさせていただきます。（資料７） 中野東中学校等複合施設に開設する新図書館、地域開放型学校図書館の整備、学校図書館の機能充実に係る運営計画の策定に向けまして、これまで、専門家会議、学校図書館検討委員会を設置するなど、検討を進めてきているところでございます。このたび、専門家会議における検討結果等を踏まえまして、運営計画に係る検討業務を受託した事業者から報告書の提出がございましたことから、その概要を報告するとともに、今後の図書環境の充実に向けた検討の進め方を整理しましたので、あわせて報告をさせていただきたいと思います。 資料として、概要版をつけさせていただいておりますので、そちらのほうもあわせてごらんいただければと思います。 一つ目に、新図書館及び地域開放型学校図書館等の運営計画に係る検討報告についてでございます。 その内容につきましては、五つ柱がございまして、一つ目が中野区の図書館の現状と課題、二つ目が新図書館運営計画、三つ目が地域開放型学校図書館運営計画、四番目が学校図書館運営計画、五番が図書館システムの要件というふうになってございます。 検討してまいりました専門家会議でございます。構成につきましては、学識経験者と行政職員によって構成をいたしまして、４回にわたり検討いたしました。その具体的検討内容につきましては、１ページ目の下から２ページ目にかけて記載してございます。 また、この検討を進めるに当たり、材料とするために各種調査を実施してございます。詳細内容につきましては、概要版の４ページからにまとめてございますけれども、大きく七つの調査を実施してございます。 一つは、学校図書館インタビューということで、学校図書館の現状把握のため、小中学校の司書教諭に利用状況、課題等についてヒアリングを行いました。 二つ目に、ビジネス支援等の先行自治体事例調査ということで、図書館を核とするビジネス支援、子育て支援、学校図書館との関係性の先行事例を把握するために、塩尻市、安城市の図書館を視察しました。 また、三つ目に、ビジネス支援に係るグループインタビューということで、新図書館におきますビジネス支援の要望等の把握のため、弥生区民活動センターで在住・在勤者に対してグループインタビューを行いました。 四番目として、ビジネス支援事業に関する住民意向調査ということで、新図書館におけるビジネス支援等の要望等の把握のため、区内の創業支援施設利用者に調査を実施いたしました。 また、子育て支援に係る質問紙調査ということで、子育て支援等の要望の把握のために、中部すこやか福祉センター、東部区民活動センターの子育てひろば利用者に対しまして調査を実施いたしました。 また、ティーンズ向けワークショップに関する材料の収集のために、新図書館のティーンズルーム、地域開放型学校図書館の設備等につきまして、図書館の職場体験学習に参加していた中学校２年生に討議をお願いしました。 また、７番目として、区民を対象とする住民意向に関する調査ということで、１６歳以上の区民３,０００人を対象とした調査も行ったところです。 これらの材料をもとに、また、専門家会議での検討を踏まえまして、報告書が提出されております。その詳細につきましては概要版のほうに譲りたいと思いますが、主な点について触れさせていただきます。 一つ目が、課題解決型サービスの充実ということで、こちらにつきましては、レファレンス等の通常の図書館サービスに加え、ビジネス支援、子育て支援等のテーマを重視し、蔵書構成、イベント等の方向性を明確にサービス展開を行うという提案をいただいています。 また、二つ目に、滞在型利用に対する対応です。現在ある図書館閲覧室の確保だけでなく、学習、業務・研究等における利用などを含めた滞在型の利用等のニーズに沿った運営の必要性について提案をいただいています。 三つ目に、自動貸出・返却サービス等の導入でございます。昨今のインターネットを介しての図書予約の進展を踏まえまして、ＩＣタグを活用した自動貸出等のサービスの導入、また、迅速かつプライバシーに配慮した貸出・返却等を実施することについての提案です。 四番目、相談機能の拡充ということで、子育てアドバイザー、ビジネス支援におけるコーディネーターを置くなど、単なる図書貸出だけではなく、区民からの相談等への対応、マッチングというところについても着目し、仕組みを構築すべきという内容です。 五つ目につきましては、地域開放型学校図書館の機能の明確化ということです。限られた面積の中で、より効果的、持続的に有効なサービスを提供するために、学校という環境を考慮しまして、乳幼児親子が安心して読書できるスペースを設置というところで重点化すること、また、地域と連携のとれたサービス展開という形でサービスを検討すること、また、あわせて誰でも利用できる図書サービスの設置ということでまとめています。その内容につきましては、概要の２３ページのほうをごらんいただきますと、具体的に地域開放型学校図書館のレイアウト案という形でも示されております。 続きまして、学校図書館の機能充実というところでございます。学校図書館システムの導入により、調べ学習の環境を充実させるとともに、区立図書館との連携の強化によって学校図書館の魅力向上を図るということです。また、教員、児童・生徒との関係性を重視した体制、こちらが重要であり、その体制確保をしながら機能充実を図るべきであるということでまとめられております。 今後の図書環境の充実でございます。 区といたしましては、今回の報告書の内容を踏まえまして、現在進めております新図書館、また、地域開放型学校図書館の整備、また、学校図書館の充実に向けた具体的な運営計画を今年度末を目途に策定してまいります。 また、今回の報告書の内容のうち、滞在型利用ニーズへの対応、また、学校図書館の機能充実に向けた体制確保につきましては、改めて図書館運営全体というところを踏まえて整理する必要もあるというふうに認識しているところから、今回の報告内容を加味しつつ再整理して、来年度中に、先ほどの運営計画と並行して、区における図書館環境の充実に係る進め方の全体構想を作成することといたしまして、取り組んでまいりたいと考えてございます。 今後のスケジュール案ということで、３ページの下のところに書いてございます。先ほど申し上げました、今年度末に、まず運営計画の案を作成したいと考えてございます。そして、あわせて、並行して進めていく全体構想の検討のために、来年度、検討委員会を立ち上げ、検討を進めてまいりたいと考えております。その検討結果を踏まえまして、全体構想の案を秋には作成し、そして、１月には策定をしていきたいと考えてございます。その上で、２０２０年度には地域開放型学校図書館の設置、２０２１年度には新図書館の整備ということで進めてまいる考えでございます。 報告は以上でございます。 委員長 委員会を休憩いたします。
（午後２時５８分）
委員長 委員会を再開いたします。
（午後３時２０分）
委員長 それでは、休憩前に報告を受けましたので、質疑から始めさせていただきます。 質疑はございませんか。 広川委員 まず、スケジュールのところでお聞きしたいんですけれども、３月に運営計画（案）作成となっているんですけれども、この運営計画が策定されるのはいつなんですか。 高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） ３月に案を作成いたしまして、３月末、あるいは、その案に関しまして報告し、意見があった場合には若干の手直しも必要かと思いますので、４月というところで考えてございます。 広川委員 もうちょっと、その運営計画に対して、例えば意見交換会とか、そういったことは考えられていないんですか。 高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 運営計画につきましては、これまで材料をさまざま加味しまして検討してきているところでございますので、区のほうで責任を持って策定したいというふうに考えてございますので、今後、案に対して区民の意見をというところについては、現在のところ想定してございません。 広川委員 その運営のところなんですけれども、これを読ませてもらいましたけど、地域開放型学校図書館や学校図書館の部分の運営がどうなるのかというのが、これを読んでも、いまいち、はっきりよくわからなくて、以前、学校図書館も地域開放型図書館も民間でという話もあったじゃないですか。それが、今回ではそういう表現はないですし、一体どういうふうになっているのかなというのを改めてお聞きします。 高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 今回の前提として、委託の材料として、区のこれまで御説明させていただいてきた内容について、それを具体的なベースとして、さらに運用に当たっての内容について深く掘り下げたものを報告するということで委託したものでございます。これまで区のほうで説明してきたものについては、土台となる部分ですので、あえてこの中で報告書として出てきていないところはございます。 広川委員 ちょっとよくわからないんですけれども、結局、これまでの、民間に任せるという考え方は踏襲しているということでよろしいんでしょうか。 高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 区のほうでは、この検討報告を受けて、最終的な運用計画を定めていく形になるわけでございます。先ほどの繰り返しになりますけれども、委託に当たっては、これまで区が示してきた考え方をベースにしているところでございます。ということでございますが、２番の今後の図書環境の充実というところで、今回、委託の中で、滞在型利用ニーズへの対応や学校図書館の機能充実に向けた体制確保などについては、区がこれまで考えてきたところに加えて、さらに検討の幅を広げて検討する必要があるという内容も含まれておりますことから、その部分については、来年度検討して全体構想をつくる中で反映をさせていきたいと考えてございます。 広川委員 でも、運用計画は、早ければ今年度中につくっちゃうわけですよね。そのあたりとの整合性はどうなるんですか。 高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 運用計画というレベルのものについては、今回の内容を加味して、区のほうで組み立てをする予定です。その中で具体的にしていくわけですけれども、加えて、全体について、来年度さらに検討をするということでございまして、最終的には、整合性をとる形で整理をしていきたいというふうに考えてございますけれども、この内容につきましては、委託して材料を得るというところでございますので、この方針に書いてあるものが全て区の最終的な方針というところではございません。これは、材料として最終的に区が判断し、運営計画、また、今後の全体構想へということで考え、整理する形で進めていきたいと考えてございます。 広川委員 これから区のほうで考えていくということなんですけれども、学校内につくる学校図書館であったり、地域開放型図書館であったりというのは、本当にもう少し幅の広い区民の意見を聞いて、周知して意見を聞いて、議論すべき問題であると思うんですけれども。この報告を見たら、２ページ目の調査内容のところで、いろいろ調査はやられているみたいなんですけれども、中野東中学校のところの新図書館については、一定、知られてきているのかなとも思うんですけれども、地域開放型学校図書館については、全くというほど知られていないなと思うんですね。新図書館よりも１年早く地域開放型がスタートするわけですから、そのあたりの中身をもう少し、区民への周知というものをしっかりしていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。 高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） そこにつきましては課題として認識するところでございます。区のこれまでの検討、また、進めようとしているところが浸透して初めて利用される施設になっていくということになると思いますので、今後、見える形にしていきまして、浸透を図っていきたいと考えてございます。 広川委員 浸透を図るということで、やっていくということなんですけれども、調査内容の７番のところ、区民を対象とする住民意向に係る郵送調査をしたということで、３,０００人を対象にして６４１件の有効回答があったということなんですけれども、このアンケート、いただいたので読んでみたんですけれども、タイトルが「中野区新図書館及び地域開放型学校図書館に関する住民意向調査」となっているんです。中野区では、図書館について二つの運営計画の検討を進めていると。一つは中野坂上の新図書館、もう一つは地域開放型学校図書館なんだということが書かれていて、その後にアンケートの設問がずらっとあるわけですけれども、１８問設問があって、地域開放型に触れられているのは一番最後の設問だけなんですよ。しかも、これが、一番最後に、「その他、中野坂上の新図書館または地域開放型学校図書館に関するご要望・ご意見について、ご自由にお書きください」、これだけなんですよ。やっぱりこういうところにも、地域開放型図書館について、もうちょっと、浸透させると言っていますけれども、何かあえてそれに触れないようにしているのかなと思ってしまうような内容なんですけれども、その点いかがですか。 高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 題名にありますように、意識としては、新図書館、地域開放型学校図書館というところで認識しながらアンケートをしたところでございますが、実際のアンケートの設問については、確かに御指摘の向きはあるかというふうに思いますが、そこについては、今後、アンケートはもう既にやっておることですので、今後、具体的な動きをとる中では、地域開放型学校図書館につきましても、区民に御認識いただけるような形で工夫をしながら進めていきたいと考えてございます。 広川委員 この地域開放型学校図書館なんですけれども、この位置づけは、区立図書館分館という位置づけなんですか。 高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 最終的にというところについては、今後、検討の中で変わる可能性もありますけれども、現在のところ、分館という形にする形が適切かというふうに考えているところでございます。 広川委員 そうした考え方についても、これまでは何ら示されていなかったと思うんですよね。やはり、さっき出てきた区政運営方針にも書かれていましたけど、この政策立案のプロセスにかかわるところからの情報公開であったり、区政情報の積極的な提供というところで、この図書館の問題についてはそれが非常に欠けていると思います。そのあたり、先ほどから浸透させていくと言っておりますが、しっかりと情報提供をしていただきますようよろしくお願いします。 高橋委員 まず、確認ですけど、図書館等々については、４月にたしか報告があって、学校図書館、それから地域開放型図書館は委託でやっていくというお話だったと思いますけど、それでいいですか。 高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） ４月の報告の中で、委託という形でサービスの充実を図っていくということで御説明したところでございます。基本的に、現時点でその考え方を改めてはおりませんが、今回、この調査報告書の内容、また、我々、区の職員としても、直接、学校と意見交換、また、検討をする中では、特に学校図書館について、教員と指導員の関係でありましたり、指導員と児童、子どもたちの関係でありますとか、その辺、密接な関係性の果たす役割ということが大きいことが改めて認識されるところがございます。そうした場合に、例えば、指導員を置く配置時間などをふやしていくことは変わりませんけれども、完全な委託という形がいいのか、あるいは、指導員をベースにしながら、補完する意味で委託のサービス、人を配置するのがいいのかなど、さらに検討を進める必要はあるかなということも、今、感じているところでございます。 そういったことにつきましては、現在、運営計画、全体構想を作成しようとする中で、再度検証しまして、一番いい形にしていきたいというふうに思いますし、あと、もう一つの要素として、今後、学校への図書館システムとかを導入して環境の変化が生じてまいります。そうした環境変化がある中で、変化があった後にどういう感じがいいのかということを考えるとなると、時間的に慌てて想像のもとで固めてしまうということの難しさも感じるところでありますので、そこも含めて、今後、検討していきたいと考えてございます。 高橋委員 そのために、新図書館及び地域開放型図書館の整備に係る、こういう環境の充実の検討会というのがあったんだと思うんだけれども、その検討会の結果を踏まえながら、現場の話を聞いてきて、現場においては、以前示されたような、中にもあったけど、図書館指導員というのがいらっしゃるわけだと思うんだけど、その人たちの充実をいかにどうしていくかということの課題性も見えてきたというところだと思うんです。そうしますと、スケジュールの中を見ると、これからはいろいろ内容を検討しつつ再整理していくと書いてあるんだけど、とりあえず運営計画をそちらでつくりますと。そして、その後、検討委員会に係る委員公募とか、検討委員会開催とか書いてあるんだけど、この検討委員会とは一体何ですか。 高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 基本的な新図書館、地域開放型図書館の機能については、ほぼ固まってきているところでございますが、最終的には、区内全般の中でどのようにサービス展開をしていくかということもしっかりと区民にお示ししながら進めていく必要があるというふうに考えてございます。そうした中で、先ほど報告書の中にありました滞在型利用に関する考え方とか、あるいは、先ほど説明させていただきました学校図書館の機能充実のあり方とかということを材料に、再度、全体の区の図書関係のサービス的なあり方について検討し、その上で構想をまとめる必要があるかと考えておりますので、そのための検討をする検討会として検討委員会を立ち上げ、そこで一定の議論を深めて結論を出していきたいというふうに考えております。期間的には短い期間ということになってしまうところもございますけれども、材料としてはこれまで検討してきたところが十分ありますので、この期間内に長期的な視点も加えて考え方をまとめていきたいと考えてございます。 高橋委員 結構時間をかけていろいろ調査をしてきたわけでしょう。それで、通常の学校図書館があって、そして、小学校は地域開放型になっていく。それから、新しく中野東にできる新図書館の体制とか、そのことについての検討で、こうやっていろんな意見を聞いてきました、それで、現場の先生方に聞くと、図書館指導員の存在というものは大きなものであるから、その人たちをどうするかという課題が見えてきましたといったのも、大体が見えてきているわけでしょう。そうしたら、この運営計画は、もう十分な資料のもとにでき上がっていくと思うんですよ。それを議会に示してくださって、私たちといろいろ話をしながらつくり上げていくものだと私は思っていたから、この検討委員会が、もうこんなに短い期間だったら、要らないんじゃないのと私なんかは思います。だって、十分な運営計画をちゃんと行政サイドできちんとつくるんですよと、さっき答弁でおっしゃっていたと思うんだけど、そうしたら、それなりにつくった案を公表されて、また区民の皆さんから意見を聞くとかすれば、別に、この検討委員会は要らないんじゃないの、たかが１カ月ぐらい、２カ月ぐらいのものがというふうに、イメージ的に今、感じ取れちゃったんですけど、十分現場を知ってきた皆さんにおいて、委託するべきものが、委託はこれとか、委託の中でこういうふうな方向性でできるものがあればとか、図書館指導員に対してもどうするかという課題が明確に見えてきて、新図書館においても地域型解放にも。だから、そういうことを、何かこんな面倒くさい方向でやっていくのはもったいないんじゃないのと思うんだけど、どうですか。 高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 委員御指摘のように、材料としては、既にほとんど集まっている状態の中で、最終的に組み立てをどうするかという段階に達しているというふうには思っております。区としては、より慎重に、さらにそこを検討したほうがよいのではないかというところで、検討委員会の設置を考えているところではございます。ということで、委員会の設置を予定しているところでございます。 高橋委員 地域図書館の分室扱いにするとか、いろんな課題が出てきているようだけれども、それもやっぱり長いスパンを見て決めていかないと、何だよ、せっかくつくった図書館が全然機能しないじゃないのと言われちゃわないようにするために検討委員会をつくるんでしょうけれども、それは基本的に行政が考えた中のもとをもって検討するわけでしょう。だったら、そんな余計な時間をつくらないで、この期間もちゃんと運営計画をもっとみっちりそちらでやればいいのにというふうに私は思いました。 そして、つくり上げた図書館、それぞれの図書館は、ずっと続いていくわけですよ、今度。やめますとはなかなか言えなくなる、地域開放型とか、それから学校図書館だって、学校がある限り学校図書館があるわけだし、新しい図書館だって、永久的に、これから学校がある限り使われていくわけですよ。だから、そこのコンセプトをきちんと立ち上げていくんですとおっしゃっているんだから、そんなに不安がらないで、十分検討を重ねていけばいいんじゃないのと。何も検討委員会をつくることもないんじゃないのとか思ったけど、やりたいとおっしゃっているんだったら、しようがないかなとか思うけど、もっと自信を持って、これだけ調べてきたんだから、しっかりと自信を持って進めてもらいたいんですけど、どうですか。 高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 現在の区の考え方としては、より慎重に、丁寧にということで、検討委員会──具体的には、附属機関として設置することも視野に入れて、検討の中では進め方としてお示しさせていただいているわけなんですが、委員がおっしゃるところも十分に理解できるところですので、最終的な進め方につきましては、来年度、具体的な全体構想の策定ということでございますので、再度検討しまして、その進め方についても報告させていただきたいと思います。 委員長 他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、４番、中野区保育の質ガイドライン策定に向けた検討についての報告を求めます。 高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 中野区保育の質ガイドライン策定に向けた検討について御報告させていただきます。（資料８） 保育の質ガイドライン策定に当たりまして、中野区子ども・子育て会議に諮問いたしまして、子ども・子育て会議として部会が設置されましたので、下記のとおり報告するものでございます。 その設置目的でございます。保育の質ガイドラインに盛り込むべき基本的な考え方や、保育の質についての専門的な検討を行い、その結果を同ガイドラインに反映することで、全ての保育施設における質の確保・向上を目指すということでございます。 部会の委員につきましては、別添資料のとおりでございます。８名の委員に委嘱し、検討をお願いする考えでございます。 想定する項目、現在の段階での想定検討項目でございますが、八つございまして、一つがガイドライン策定の趣旨、二つ目がガイドラインの位置づけ、三つ目が中野区の保育として、子どもの権利、保育者に求められる資質、保育環境、保育内容でございます。四番目に健康及び安全、そして五つ目の項目として、支援や特別な配慮を要する乳幼児への対応、六つ目に子育て支援、地域との連携、七つ目に職員の資質向上の取り組み、八番目に施設の運営体制、以上を検討項目として想定してございます。 今後の予定でございますが、１２月２１日に第１回の部会を開催予定でございまして、そちらの部会から実質審議に入ってまいりまして、部会のほうを重ねまして、７月には子ども・子育て会議への部会報告としてまとめられるように進めていく考えでございます。また、９月には、子ども・子育て会議としての議論を踏まえまして、区への答申を予定してございます。その後、１０月に中野区保育の質ガイドライン（案）の作成、そして、事業者、保護者、区民への周知及び意見募集ということで進めてまいりたいと考えてございます。そして、１２月に中野区保育の質ガイドライン策定ということで予定してございます。 報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。 小宮山委員 こちらのメンバーですけれども、こちらのメンバーは全て、子ども・子育て会議のメンバーと考えてよろしいですか。 高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 別紙のほうをごらんいただきまして、１番の田代委員、そして３番の曾木委員、そして５番の滝瀬委員、そして６番の宮本委員、８番の新津委員については、今回の部会に臨時委員として御参加いただく方々でございます。それ以外の方につきましては子ども・子育て会議の委員でございます。 小宮山委員 メンバーの構成なんですけれども、専門家と、あとは保育園の園長と幼稚園の園長、あとは保護者とその他がいると思うんですが、保育園の保護者が１人しかいない。これは幼稚園も含めた保育の質のガイドラインなんでしょうから、できれば、幼稚園保護者などもいてもいいのではないかと思いましたが、いかがでしょうか。 高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 今回の保育の質のガイドラインにつきましては、保育施設のところに重きを置いて策定をしていきたいと考えてございます。当然に、幼児施設全般に通じるところは踏まえる話でございますが、その重きを置いて進めるところに着目しまして委員の構成をしてございます。また、部会のメンバーはこちらでございますけれども、子ども・子育て会議自体につきましては、公募委員を含めて他の保護者もおりますので、そちらでも部会報告、また、途中経過の報告を受けての意見を聴取することもできますので、あわせてこの体制を考えました。 小宮山委員 それにしても、保護者が、どちらにしても１人しかいないということは変わりないので、全体のバランスから考えると、もうちょっと保護者がいてもいいのかなと思いましたけれども、今から見直しもできませんよね。 高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 部会の設置目的でございますが、専門的な検討をいたしまして、ガイドラインの基本的な考え方を答申、まとめていただくということで考えてございます。その意味で、メーンにつきましては専門家というところで固めてございます。一方で、それだけで、専門性だけでというところで、保護者の意見も入れられる余地ということで、保護者のほうにも入っていただきます。メーンは専門的な検討というところでの考え方から、この構成員としてございます。 委員長 他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、５番、休日保育事業における保育料の無償化についての報告を求めます。 古川子ども家庭支援センター所長 それでは、私のほうから、休日保育事業における保育料の無償化について御報告をさせていただきます。（資料９） 現在、区は、就労家庭等への支援である休日保育事業を区立打越保育園で特別保育として実施しておりまして、子ども・子育て支援新制度上の休日保育につきましては、２０２０年４月の実施に向け準備を進めているところでございます。子ども・子育て支援新制度の休日保育は、通年開所をする施設を区が指定し、実施することとなってございまして、保育料につきましては、平日の保育料の一部として位置づけられるところでございます。このたび、来年２月に打越保育園が民営化され、通年開所となる園が設置されることになります。このため、新制度上の休日の保育料の取り扱いに準じまして、委託事業として実施している休日保育事業の保育料の無償化を図るものでございます。 実施時期といたしましては、来年２月。 ２番、無償化の対象者といたしましては、保育所等を利用している生後８カ月以上の児童を持つ、休日に勤務がある保護者といたします。 実施施設は、民営化された後、まだちょっと名前が正式に決まっておりませんが、（仮称）中野打越保育園でございます。大変申しわけございません、住所が中野区中央と書いてあるんですが、中野区中野の間違いでございます。大変申しわけございません。資料のほうは差しかえをさせていただければというふうに考えてございます。 ４、実施形態でございますが、委託事業として実施をしてまいります。 利用の申し込みに関しましては、これまでの特別保育として実施している休日保育事業と同様に、実施園にて先着順──定員２０名でございますが──で受付を行っていくといったところでございます。なお、２０２０年４月以降につきましては、利用調整等を図りまして利用者を決定したいというふうに考えてございます。 今後のスケジュールでございます。年が改まりましたら、無償化に関して区民周知のほうを行いまして、２月から無償化の実施、それから、来年の秋以降に、新制度上の休日保育に関する区民周知を行い、２０２０年４月に新制度上の休日保育を実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。 御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。 佐野委員 質問させていただきます。わくわくどきどきしています、初めてですから、非常に。質問させていただきます。よろしくどうぞ。 今の中で、無償化の対象者が、「生後８か月以上の児童をもつ休日に勤務がある保護者」というふうに書いてございますけれども、何ゆえそういったものに決められたんですか。８カ月という数字はどのように出てきたかということをお聞きしたいのと、あわせて、どのようにして周知を図っていくんですか。この下のほうに書いてございますよね。周知ということをどうしたらいいかということを書いてございますけれども、区民周知をどのように図っていくかということについて、これは大切なことだと思うんですよ、区民の気持ちとすれば。やっぱり無料化になるわけですからね。やっぱりせっかくいいアイデアを出すからには、周知まで考えているんじゃないかと思いまして、お尋ねさせていただきます。 古川子ども家庭支援センター所長 まず、生後８カ月以上ということでございますが、休日に保育を行うということで、通常ですともうちょっと小さいお子さんからお預かりできるんですが、休日保育というところで、ちょっと特別な体制をとるというところで、少し年齢が上の方をというところで、現在行っております休日保育事業と同様の８カ月というふうにさせていただいているところでございます。 それから、周知に関しましては、こちらの休日保育に関しましては、実際、保育所に日常的に通っていらっしゃる方が主な対象になってございますので、そういった施設を通じての周知、それから区民の方、広く一般にホームページ等を通じて、漏れがない周知に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 佐野委員 一般に漏れがないというのはどういうことですか。具体的にちょっと教えていただけませんか。もう来年の２月、もうすぐですよね。一般的に漏れがないというのはどういうことですか。 古川子ども家庭支援センター所長 直截的には、今、保育施設を利用されている方の中で、日曜日ですとかの休日に保育が必要な方が対象になりますので、その方々には、直接、施設を通じての周知を図るんですが、それ以外の方に関しましても、こういった制度が始まりますといったところの周知を、ホームページ等で広く周知を図ってまいりたいといったところでございます。 佐野委員 今、お話を聞いてわかりました。ただ、問題は、今後どうしていくかということなんですけれども、今後のことについてちょっとお尋ねを、中野打越保育園のことについて。これはあくまでも仮称ですけれども。実施施設としてはそういうことでございますよね。そのものを今後どうしていくかということについて、区としてどのように考えているかをちょっと伺いたいと思います。打越保育園というのは、あくまでも仮の名前ですよね。今後どうしていくつもりですか。（「名前は仮だけど、これはある。これからも」と呼ぶ者あり）いや、ちょっと待ってください。私、質問させていただいていますから。まず、ちょっと、その辺をお伺いしたいと思いまして。言ったかもしれませんけれども、過去を私、知らないものですから。 古川子ども家庭支援センター所長 現在、区立の打越保育園を建てかえ民営化といったところで進めているところでございまして、その民営化に来年なりまして、来年２月に民設民営園としてスタートするところでございます。そこの名前がまだ正式に認可上で決まっていないというところでございまして、（仮称）中野打越保育園というふうに表記のほうをさせていただいているところでございます。 佐野委員 委員長、すみません。としますと、今後について、仮称ということで、今、お話しになりましたけれども、私がお尋ねしたいのは、要するに、打越保育園以外のものについても、新設の場合にはこういったことになるかどうかということをお尋ねしているわけです。そういったことも含めて、今後についてどのようにお考えでしょうか、区としては。 古川子ども家庭支援センター所長 休日保育の実施施設に関しましては、現在、打越保育園だけで実施しているところでございます。ことし行っておりますニーズ調査で、改めて休日保育の需要といったところを、今、調査中でございますので、そこの結果によりまして、休日保育の需要がもっともっと高いということでありますれば、実施園の拡充に向けてさらなる検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 委員長 委員会を休憩します。
（午後３時５５分）
委員長 委員会を再開いたします。
（午後３時５７分）
広川委員 打越保育園は、今、１日３,０００円取ってやられていると思うんですけれども、その利用状況はどんな感じなんでしょうか。 古川子ども家庭支援センター所長 利用状況でございますけれども、昨年度、２９年度の実績で言いますと、利用率としては約５割でございます。今年度、やっぱりちょっと利用のほうが高まって、ここまでの経過でいきますと約６割の利用率というふうになってございます。 広川委員 わかりました。２０２０年４月から利用調整を図っていくと。それで、利用者を決定するということなんですけれども、つまり、２０２０年４月からは、特定の、例えば２０名なら２０名の人が使うことになるということなんですか。 濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当） 利用される方は、定員ということで、現行と変わらない想定をしてございます。利用調整ということになりますので、そういった日曜日、休日に仕事をされている方で、保育の必要性の高い方から優先して利用いただくという制度に切りかえるというところでございます。 広川委員 いや、聞きたかったのは、その２０人というのは、ある意味、固定なんですか。枠は２０あって、使いたい人はそのたびに申請するという形ではないんですよね。もう固定で使う人を決めちゃうということですね。 濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当） 基本的には日曜日に仕事をされている方ということになりますので、基本的には固定ということで考えてございます。 古川子ども家庭支援センター所長 ちょっと答弁の補足をさせていただければと思いますが、中には、仕事以外に休日に保育施設を使いたい方もいらっしゃいますので、そういった方に関しましては、通常の理由と違う理由で休日保育を使うということになりますので、ある程度別枠を持ちまして、休日保育を利用していただきたいというような制度にしていきたいと考えてございます。 広川委員 別枠をつくるということなんですけれども、２０２０年に新制度のもとで利用調整を行っていくという、その新制度の中に利用調整を行って利用者を決定するという、何か定めみたいなものがあるんですか、やり方みたいな。決まっているんですか。 濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当） 必ずしも利用調整によるという定めはございません。他の自治体の例でございますけれども、先着順といったような自治体もございます。 広川委員 利用調整を行って決めていくのか、それとも先着で申し込みがあった人から使えるようにしていくのか、どっちがいいのかというのは、ちょっと一概には言えないんですけれども、やはりニーズはこれからふえてくる、今ふえているということなので、ぜひそうしたものに対応できるように、今後、検討していってもらいたいと思います。要望です。 委員長 他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、６番、中野区立知的・発達等障害児通所支援施設指定管理者候補者の募集についての報告を求めます。 中村子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども特別支援担当） 中野区立知的・発達等障害児通所支援施設指定管理者候補者の募集につきまして御報告させていただきます。（資料１０） 平成２６年（２０１４年）１０月から中野区立知的・発達等障害児通所支援施設、愛称「放課後デイサービスセンターみずいろ」に指定管理者制度を導入し、運営・管理を行っているところでございます。現在の指定管理期間は、平成２６年（２０１４年）１０月からの５年間としておりまして、来年（２０１９年）９月末日をもって指定期間が満了いたします。この期間の満了に伴いまして、来年（２０１９年）１０月からの新たな指定管理者を選定するため、中野区公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例に基づき、事業者を募集いたします。 今回募集いたします指定管理期間でございますけれども、２０１９年１０月１日から２０２５年３月３１日までの５年６カ月間でございます。 選定方法は、企画提案公募型事業者選定方式になります。 今後のスケジュールの予定でございますが、本年１２月中旬に募集要項を発表いたします。これ以降は来年になりますが、事業者募集の締め切りを２月下旬といたします。３月下旬に指定管理者候補者を決定し、区議会第２回定例会で指定管理者の指定につきまして議案の提出をさせていただきたいと存じます。その後、９月に基本協定及び年度協定を締結し、１０月には新しい指定管理者による業務開始となる予定でございます。 本件につきましての御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 この後の進め方について協議したいので、委員会を休憩いたします。
（午後４時０３分）
委員長 委員会を再開いたします。
（午後４時０４分）
本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ございませんので、そのように決定いたします。 次回の委員会は、明日１２月７日（金曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。 以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本日の子ども文教委員会を散会いたします。
（午後４時０４分） |