平成30年12月11日中野区議会中野駅周辺・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会
平成30年12月11日中野区議会中野駅周辺・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会の会議録

中野区議会中野駅周辺・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会〔平成30年12月11日〕

 

中野駅周辺・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会会議記録

 

○開会日 平成30年12月11日

 

○場所  中野区議会第1委員会室

 

○開会  午後100

 

○閉会  午後403

 

○出席委員(13名)

 久保 りか委員長

 内川 和久副委員長

 山本 たかし委員

 高橋 かずちか委員

 木村 広一委員

 広川 まさのり委員

 北原 ともあき委員

 白井 ひでふみ委員

 森 たかゆき委員

 いながき じゅん子委員

 大内 しんご委員

 近藤 さえ子委員

 長沢 和彦委員

 

○欠席委員(0名)

 

○出席説明員

 経営室長、新区役所整備担当部長 髙橋 信一

 経営室副参事(施設担当) 髙田 班

 経営室副参事(用地担当) 吉沢 健一

 経営室副参事(用地調整担当) 小倉 洋

 経営室副参事(新区役所整備担当) 中村 洋

 経営室副参事(新区役所区民サービス担当) 永田 純一

 経営室副参事(新区役所情報システム担当) 中谷 

 都市政策推進室長 奈良 浩二

 都市政策推進室副参事(産業振興担当) 浅川 靖

 都市政策推進室副参事(グローバル戦略推進担当、都市観光・地域活性化担当) 藤永 益次

 都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当) 松前 友香子

 都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当) 石井 大輔

 都市政策推進室副参事(中野駅周辺地区整備担当) 石橋 一彦

 都市政策推進室副参事(中野駅地区都市施設調整担当) 小幡 一隆

 都市政策推進室副参事(中野駅地区都市施設整備担当) 江頭 勝

 地域まちづくり推進部長 角 秀行

 地域まちづくり推進部副参事(まちづくり企画担当、西武新宿線沿線まちづくり企画担当) 荒井 大介

 地域まちづくり推進部副参事(北東部まちづくり担当) 高村 和哉

 地域まちづくり推進部副参事(北西部まちづくり担当) 藤原 慶

 地域まちづくり推進部副参事(西部まちづくり担当) 菊地 利幸

 地域まちづくり推進部副参事(東部・南部まちづくり担当) 森 眞一郎

 都市基盤部長 豊川 士朗

 都市基盤部副参事(都市計画担当) 安田 道孝

 都市基盤部副参事(道路担当) 井上 雄城

 

○事務局職員

 書記 野村 理志

 書記 立川 衛

 

○委員長署名


審査日程

○議題

 中野駅及び駅周辺地区整備について

 区役所の整備について

 西武新宿線沿線まちづくりについて

 連続立体交差事業の区間の延伸について

 区内交通結節点周辺のまちづくりについて

 区内南北交通の利便性向上について

○所管事項の報告

 1 中野区新庁舎整備基本設計(素案)について※(新区役所整備担当)

 2 中野四丁目新北口西エリアのまちづくりについて※(中野駅周辺まちづくり担当)

 3 中野駅新北口駅前エリア再整備に係る主な課題について(中野駅周辺計画担当)

 4 中野駅周辺地区駐車場地域ルールの策定検討について※(中野駅地区都市施設調整担当)

○その他

 

委員長

 定足数に達しましたので、中野駅周辺・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会を開会いたします。

 

(午後1時00分)

 

 本日の審査の進め方について協議をいたしますので、委員会を休憩します。

 

(午後1時00分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後1時00分)

 

 本日の審査日程ですが、休憩中に御協議いただいたとおり、お手元に配付の審査日程(案)(資料1)のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように進めます。

 なお、審査に当たっては5時を目途に進め、3時ごろ休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。

 それでは議事に入ります。

 中野駅及び駅周辺地区整備について、区役所の整備について、西武新宿線沿線まちづくりについて、連続立体交差事業の区間の延伸について、区内交通結節点周辺のまちづくりについて、区内南北交通の利便性向上についてを一括して議題に供します。

 所管事項の報告を受けます。

 中野区新庁舎整備基本設計(素案)についての報告を求めます。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 それでは、中野区新庁舎整備基本設計(素案)について御報告申し上げます。(資料2)本報告は、本定例会の総務委員会においても報告をしてございます。

 それでは、資料をごらんください。新庁舎の整備につきまして、平成28年12月に策定いたしました「新しい区役所整備基本計画」に基づき検討を進めてまいりましたが、このたび新庁舎整備の基本設計について素案をまとめましたので、報告するものでございます。

 1番、基本設計の素案の構成でございます。基本設計(素案)につきましては7項目で構成してございまして、1から順に新庁舎のコンセプト、計画概要、配置・動線計画、ゾーニングの考え方、各階平面構成の考え方、環境配慮庁舎の考え方、防災計画の考え方となってございます。

 2番、基本設計(素案)でございます。別紙1をごらんください。初めに、新庁舎の設計コンセプトでございます。「新しい区役所整備基本計画」に基づく設計コンセプトを5点にまとめてございまして、区民の利便性が高い新庁舎、区民活動を推進する新庁舎、維持管理しやすい庁舎、環境に配慮した新庁舎、安全・安心のシンボルとなる新庁舎の各コンセプトについて、中段以下に説明を記載してございます。詳細につきましては、後ほどこちらのほうをお読み取りください。

 続きまして、計画概要でございます。敷地概要でございますが、約8,557平方メートル。所在地は、住居表示で中野区中野四丁目11番、現中野体育館を中心とした場所でございます。計画規模でございますが、地上11階、地下2階、高さ約50メートル、延べ床面積は約4万7,000平方メートルとなってございます。基本計画時につきましては、延べ床面積を約4万4,200平方メートルと想定しておりましたが、増加の主な要因につきましては地下階の変更によるものでございます。

 次に、資料の右側になりますが、配置・動線計画でございます。新庁舎は、十分な空地や、ゆとりのある歩行者空間を確保いたします。敷地の西側には集いの広場を整備し、庁舎と一体的な利用を図り、メインエントランスは中野駅からの歩行者動線を考慮し、視認性のよい南東側への配置を計画しているところでございます。資料の上の図につきましては、新庁舎計画地を中心とした周辺地域図となってございます。下の図につきましては、新庁舎1階の車両動線、歩行者動線を示しているところでございます。

 続きまして、資料の2ページ、ゾーニングの考え方でございます。こちらにつきましては、用途に応じまして三つのゾーンに分けまして、利用者の動線を明確に区分することで、利便性の向上とセキュリティの確保を両立する計画を考えているところでございます。

 初めに、階構成でございます。新庁舎は地上11階、地下2階の計画となっており、このうち1階から4階を主に区民が利用するコミュニティゾーンとし、総合窓口や区民活動を推進する機能を集約いたします。その上の5階には、現庁舎2階にございます東京都第三建設事務所を配置しまして、6階から9階は主に職員が執務を行うオフィスゾーンといたします。10階から11階の上層階は独立性を確保しやすいといった特性から、議場を有する議会ゾーンとして整備のほうを考えているところでございます。

 続きまして、平面ゾーニングでございます。こちらの資料は、それぞれの階の平面のゾーニングにつきまして、来庁者が利用できるエリアと執務室エリアをそれぞれまとめて配置することで、それぞれのエリアを明確にし、利用者にわかりやすい平面計画を考えてございます。

 続きまして、資料の右側のページでございまして、断面構成でございます。庁舎の南北にコアと申しまして、階段、エレベーターといった共用部分を示してございますが、南北にコアを配置しまして、南側を来庁者用、北側を業務用として動線を分離することで、来庁者専用動線による利便性や快適性の向上と執務室のセキュリティ確保を両立する計画を考えてございます。加えまして、低層階にはエレベーターのほか、エスカレーターを設置することで、総合窓口を配置する二、三階フロアへの縦動線を確保し、利便性の向上を図ってまいります。

 続きまして、各階平面図構成の考え方でございます。3ページから5ページまで各階が順に記載されてございますので、ごらんください。初めに、3ページが地下階でございます。左から地下2階、地下1階となってございます。地下2階は庁有車等の業務用、地下1階は来庁者用の駐車場を予定してございます。

 資料の右側は1階でございます。庁舎1階には、視認性のよい明るく開放的なエントランスホールを設置し、エレベーターやエスカレーターを利用することで二、三階の窓口フロアへ移動しやすい動線計画としてございます。イベントスペースは、集いの広場側を開放することで一体的な利用が可能となるよう計画のほうを考えてございます。また、8月にお示ししましたゾーニングに対しまして、委員会等でいただいた御意見を踏まえまして、中央に多目的スペース、軽食カフェを食堂カフェに、それに伴う各機能の位置を一部変更しているところでございます。

 続きまして、2階をごらんください。2階につきましては、戸籍、転入・転出、税、国民健康保険等に関する窓口を配置いたします。南西、2階の図では左下になりますが、1階からの吹き抜けを設置することで、イベントスペースと立体的なつながりのある空間を考えてございます。庁舎の2階の南東側には、将来、中野駅前広場からつながる歩行者デッキを接続する予定でございます。

 続きまして、4ページをごらんください。3階でございます。3階には、子どもや福祉に関する窓口の設置をいたします。続きまして、4階をごらんください。4階には、社会福祉協議会や町会連合会の執務室などを配置いたします。また、フロアの中央付近にはエコボイドを配置することで、自然採光、自然通風を促すことを計画してございます。

 資料の右側は5階でございます。5階は東京都第三建設事務所を中心としたフロアでございます。次に6階でございます。6階には区長室と執務室を配置いたします。これとあわせまして、防災関係諸室及び会議室を配置し、災害時には災害対策本部として迅速に機能転換できる計画を考えてございます。

 続きまして、5ページをごらんください。5ページでございますが、7階から9階をオフィスゾーンとして、執務室を中心に配置したフロアでございます。10階をごらんください。10階、11階は議会フロアでございます。議場、委員会室、議員室、議会事務局のゾーニングを明確にし、わかりやすい配置としまして、11階には本会議場の傍聴席の配置を考えているところでございます。

 続きまして、右下が断面図になりまして、各階に配置する機能を記載しているほか、エコボイドのイメージが示してございます。加えまして、エコボイドに中階段を設置することで執務エリア内の移動を容易にし、効率的な執務環境の整備を計画しているところでございます。

 続きまして、資料の6ページをごらんください。環境配慮庁舎の考え方でございます。新庁舎の低層部は視認性のよい開放的なデザインとし、中・高層部には日射負荷の低減や、まぶしさの低減、周囲の建物との見合い抑制を図る膜や太陽光パネル、壁面緑化など、さまざまな環境配慮機能を付与できる外装パネルを設置いたします。また、エコボイドによる自然採光、自然通風や地中熱の活用などを行うなど、省エネルギーに十分配慮した計画を考えているところでございます。

 加えまして、そのほかの環境配慮の詳細につきましては資料の右側に記載がございますので、後ほどこちらのほうをお読み取りください。

 続きまして、資料の7ページ、防災計画の考え方でございます。初めに、地震対策でございます。新庁舎は大地震による災害時において災害対策拠点としての機能を維持するため、免震構造を採用いたします。免震構造の採用により、設備機器及び配管についても耐震安全性を確保し、地震災害時にも機能を維持できるよう計画してございます。

 続きまして、浸水対策でございます。新庁舎計画地の周辺道路は0.1から0.5メートル未満の浸水想定区域となってございまして、1階床レベルを0.5メートル程度高く設定いたします。加えまして、災害対策関連室や使用機器類は1階より上層階に設置し、安全性を高めるほか、万一の浸水対策に備え、止水・排水対策を計画してございます。

 最後になりますが、災害時の対応でございます。災害時の対応につきましては、電力、通信インフラは災害時でも業務継続ができる計画とし、万が一インフラが遮断した場合でもバックアップ対策により、5日間業務を継続できる計画としてございます。加えまして、飲料水の備蓄、防災井戸の活用など、さまざまな対策により業務継続ができる計画を考えてございます。また、区長室を配置するフロアは災害対策本部に迅速に機能転換できるよう整備を行ってまいります。

 以上が新庁舎整備基本設計(素案)の説明になります。

 それでは、1枚目の資料にお戻りください。資料の3番目の区民ワークショップの実施結果でございます。恐れ入りますが、別紙2をごらんください。新庁舎の整備に当たりまして、区民の意見を伺い、新庁舎整備の検討に活用するため、区民のワークショップを2回にわたり区役所会議室で開催し、参加者については16名の方のお申し込みをいただき、御参加いただいたところでございます。ワークショップの概要でございますが、資料にあるテーマごとにグループディスカッションを行い、グループごとに提案書を作成いただきました。

 続きまして、2ページをごらんください。提案書の主な内容及び対応等でございます。こちらのページの左側にいただいた提案書の内容を提案のコンセプトごとにまとめ、右半分にそれに対する区の対応等を記載してございますので、詳細については後ほどこちらのほうをお読み取りください。

 続きまして、1枚目の資料にお戻りください。恐れ入ります。4番、区民意見交換会の予定でございます。新庁舎整備基本設計の素案の内容につきまして、来年1月に2回、区民意見交換会の開催を区役所のほうで考えてございます。

 最後、5番、今後のスケジュールでございます。平成31年1月に基本設計案の策定、3月には基本設計を策定する予定でございます。その後、平成31年度から実施設計、建築工事を行いまして、35年度中の竣工を予定してございます。

 報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

大内委員

 先日これ、総務委員会でも報告されたんですけど、一つ。1階部分の車寄せと言えばいいのかな、障害者の方とかが来られたときには、どういった形で区役所にアプローチするんでしょう。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 障害者の方とかの車寄せにつきましては地下の1階からということで、地下1階にも考えてございますが、場合によっては1階の北側の右側にございます車路の途中にありますスペースの活用等も考えられるというふうに思ってございます。

大内委員

 もう一度。1階の北側の車路を使うというのは歩道を削るのかどうかということが1点。あともう1点、地下1階というのはタクシーも地下1階に入っていくということですか。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 北側の車路というところの表記の下に大型車両のスペースをとめる場所もございますので、こういった場所を使って駐車を考えてございます。タクシーも同様でございます。

大内委員

 この北側の車路というところの北側というか南側、車路の南側ね。この部分、これはバスもとめられるんですか。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 はい。ある程度大きい車両もとめられるというところで想定してございます。

大内委員

 ある程度というのは、中型バスじゃなくて大型バスはとめられるんですか。何台とめられる。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 大型バスを1台程度とめられる想定でございます。

大内委員

 というのは、例えばどこかが逆に中野区に視察に来られるだとか、いろんなイベント等で今でも割と連携をとっている自治体が大型バスでよく来られますよね。そういった方たちがとめることも可能。一時的にとめるんじゃないね。おりたらまた出るんだよね。そうした場合、今までは区役所の北側の出入り口に大型バスも邪魔にならない程度でずっととめられていたんですけども、今度、地下は、だって大型バスは入らないでしょう。となると、例えば拡張用地に入れると言っても、拡張用地でイベントをやったら拡張用地に入らないじゃないですか、大型バス。そうした場合はどのように考えていますか。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 新庁舎につきましては、地下につきましても現状よりも大きい車を駐車できるようなことを考えてございまして、高さが車両2.85メートルで幅も7メートルぐらいの車が入るような想定なので、マイクロバスは地下に入るような想定をしてございます。今、大内委員から御質疑いただきました大型系の車両の駐車場所なんですけども、初めの1台目は車路の南側にある場所を考えてございまして、場合によっては集いの広場の一部の活用ということも考えられるのかなというふうに思ってございます。

大内委員

 いや、結局大きなイベントをやると1台ということはないから。あるいは平日なんかだったらば、地方の視察の車を一時的に1時間や2時間はとめられるかもしれないけども、1泊2日で来られる方とかそうした場合に、今言ったところではイベントをやっているわけですよね、拡張用地等では。拡張用地でイベントをやっている。あるいはそれとは全く関係ないイベント会社がイベントをするということも想定できるんですよ。そうした場合、大型車両はどこへ行っちゃうんですか。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 拡張用地はイベントをやっていることが想定されまして、区役所の敷地内の集いの広場というものが敷地の西側にございますので、こちらの場所の活用というものも考えていきたいなというふうに思ってございます。

大内委員

 多分集いの広場って今、駐輪場を復旧しているところだよね、地下を掘って。その上の部分、それとも、そのもうちょっと手前の部分。地下には何もなくて、ただ集いの広場と。でも、これを見ると、集いの広場は丸くなって、芝生っぽく描いてある。芝生とは言わないけど、なっているじゃない。この上に乗っけちゃうの。それとも、これは暫定的に描いてある絵で、まだ下はどうなるかは決まっていないと。要は拡張用地側のほうのところの下が何というのかな、あれはれんがじゃなくてタイル張りというのかな。要するに下の部分が全面ダスト舗装になるのかどうかってまだ決まっていないんですか。要するに、とめられることも想定したものをつくるの、本当に。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 大内委員おっしゃるように、こちらの集いの広場の図は現段階のイメージでございます。複数台大型車両が来た場合でもある程度対応できるような仕立てを考えていきたいというふうに考えてございます。

森委員。

 御報告ありがとうございました。総務委員会のほうでも少し話が出たというふうに伺っているんですが、この1階の福祉に関する窓口というところが何なのかというのをちょっと御説明ください。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 1階の福祉に関する窓口につきましては、生活援護の相談窓口を配置する想定でございます。

森委員

 平面ゾーニングのところを見ても、ここにぽんと執務エリアが入ってきているということになっていて、ちょっと私は、この構成は違和感があるというか何というのかな、コミュニティスペースとして使うというのであれば、1階はそれで使えるほうがいいのかなというような感じがするんですけれども、これはもうこれで決まりなのか、今後まだ検討の余地があるのか。いかがでしょうか。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 こちらにつきましては、生活保護の事務の特性上、プライバシー性の確保と、ほかの来庁者との動線を考えまして、こちらのほうの配置を考えたところでございますが、今回素案の報告をさせていただきまして、そういった議会からの意見も踏まえまして検討していく話かなと思ってございます。

森委員

 ありがとうございます。ぜひちょっともう一度お考えになっていただけるといいかなというふうに思います。

 それで、あと7階から9階のオフィスのエリアですね。ここは、要は今、執務スペース、会議室等としか書いていないんですけれども、オフィスのレイアウト、中身とかによって働き方も変われば、生産性も変われば、クリエイティビティも変わってくるというような話はいろいろあるじゃないですか、世間的には。そういった点で執務スペースのあり方ということで何か考えていることというのは現在のところありますか。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 今、森委員から御指摘いただきました7階から9階につきましては、南側にも窓口のほうを設けまして、一定の区民の方の応対は想定しているところでございます。執務スペースをまとめて配置することで分野間、職員間の連携や、執務室の中に打ち合わせスペースを設けるといった、今まで会議室でやっていたようなものも空間のほうを工夫しまして、効率的な執務空間がつくれるということを民間等の事例から研究してございますので、新庁舎でもそのようなことを取り入れた設計のほうを考えているところでございます。

森委員

 しっかり考えていただいているということで少し安心はしました。

 もう1点、災害時の対応のところで一つ伺いたいんですが、私もあんまり詳しく知っているわけじゃないんですが、今の都議会に非常用電源装置の補助金が入った補正予算が出てきているというふうに聞いているんですが、そのあたり担当さんで把握されていることがあったら教えてください。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 都議会のほうで非常用発電機の設置についての補助があるという話は把握してございます。今後その辺の詳細な制度設計が出てくるということなので、その辺の動向を見きわめながら、使えるものについては活用のほうを考えていきたいというふうに考えてございます。

森委員

 ありがとうございます。庁舎って補助金はほぼないというのが常識だったように思うんですが、何かこういう動きが出てくると、少し変わってくるのかなという気もしているので、ぜひそこは見逃さずにとっていっていただきたいなというふうに思うのと、あと実際の備えという意味で、今回は5日間業務を継続できる計画とするというふうに書いてあるんですが、この5日というのは、5日というのはというか、要するに1日に必要な電気というのはどういうふうな算出をされているのかということをちょっとお聞きしたいんです。というのは、北海道の地震なんかを見ていても、例えばスマートフォンですね。別に娯楽として必要というよりは、もはやライフラインとしてないといけない。北海道の場合は充電する場所がなくて、皆さん、1カ所に集中して並んでいたりとかというような状況を見ましたけれども、そういったことも含めて電力の必要量って考えないといけないのかなと思って伺っているんですが、そのあたりいかがでしょうか。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 新庁舎、今のところ想定では通常時大体2,000キロワットの電力量の想定でございます。非常時につきましては、非常時に特化した電力というものがございまして、それを差し引いて、非常時につきましては通常時の3分の1程度の電力で5日間回せるだけのBCPのほうの計画を考えてございます。今、森委員がおっしゃった通信等の需要につきましても把握しながら、今後その辺の詳細を詰めてまいりたいというふうに考えてございます。

高橋委員

 ありがとうございました。防災関係のことで、今お話が出た5日間という話があったんですけども、あと、6階がいわゆる災対本部になるということなんですけど、そうすると職員とかの備蓄関係というのはどういう考え方になる。どこにどう納めるというか、その辺を教えてください。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 職員の備蓄でございますが、新庁舎の開設の際には、場所は地下1階の北側の左側の防災備蓄倉庫を考えてございます。こちらに備蓄する量の想定でございますが、3日分の飲料水、食料、寝具等の備蓄を考えているところでございます。

高橋委員

 3日分で5日業務という、その辺の考え方というのは整理するんですか。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 この防災の備蓄の量につきましては、防災担当や人事担当のほうと調整をしておりまして、現状3日分ということなので、新庁舎の移転に当たりましてはこれから詳細のほうを詰めてまいります。

高橋委員

 それと、1階がいわゆる区民の方のコミュニティゾーンというか、オープンの考え方になっていますよね。万が一の大災害のときというのは、BCPとか業務の継続とか、ああいう話の中で、1階のオープンになっている部分というのはどういう扱いになるんですか。ちょっと確認をしたいんですが。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 1階につきましては、防災の相談コーナーや各手続の相談、案内のコーナーを考えているところでございます。

高橋委員

 そうすると、災害時、発災直後とかは、情報を求めて区民とかが多分区役所に押し寄せると思うんですけども、1階は、じゃ、その受け入れるゾーンという考え方なんですか。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 新庁舎、区役所につきましては防災活動の拠点になりますので、そういった避難者の方につきましては近くで協定を結んでおります一時滞在施設のほうに誘導、案内するということを考えてございます。

高橋委員

 確認ですけども、災害時には区民の方が1階というか、区役所に来ると。パニック時であれば、情報を求めて、あるいは救援を求めて、表現が何というかな、押し寄せるというか、多くの方がここに来るという状況になったときに、じゃ、区としてはその人たちをしかるべきところに誘導するということで、結果的には区民はここに滞留しないという考え方でいいですか。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 そのような計画ということで防災担当のほうと調整しているところでございます。

高橋委員

 じゃ、そういう方々は、対応の初期何時間かわからないですけど、備蓄関係も想定していないという。あくまでも先ほどの備蓄倉庫と備蓄の3日、あるいは5日というのは職員、あるいは議会関係というか、そういう業務継続のための専用備蓄という考え方でいいんですか。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 現段階ではそのとおりでございます。

高橋委員

 あと、6階の災対本部ですけども、平和の森体育館ができた場合に、あそこが東京都の位置付けであったりとか、救助の拠点にもなるということと、防災センターというか、災対本部のバックアップという位置付けになっていると思うんですけども、そことのインフラ的な考え方というんですか、6階との防災、災害時の対応はどういう考え方なんですか。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 新体育館はこれから竣工しまして、さまざまな防災活動の拠点となると聞いてございますので、今後その辺の詳細につきましては、新庁舎の整備とあわせまして検討のほうをしてまいりたいと考えてございます。

高橋委員

 あと、これは免震構造ということなので、想定としては震度幾つまで耐えられるという想定なのかというのと、一応確認ですけど、今、本庁舎は耐震の診断というか、あれでIs値0.6とか、クリアはしているけども、災害時のいわゆるヘッドクォーター機能としては足りないということで、新庁舎への移行が急務だということはあると思うんですけど、こういう新築の免震となった場合は、Is云々という考え方はまた別次元の話でいいんですかね。一応確認したいのですが。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 大地震が来た場合も新庁舎につきましては倒壊しないということで、免震構造の採用を考えているところでございます。今、委員御指摘のIs値につきましては、その時点での基準の数字というふうに聞いてございまして、新庁舎の整備に当たりましては、基本設計の素案にございます構造体、建築非構造部材、建築設備のそれぞれ最高水準のものの採用ということで考えているところでございます。

高橋委員

 そのIs値という話は、既存建物のいわゆる耐震機能の考え方で、新築で免震となれば、そういう切り口とは別の考え方ということでいいんですかね。それともう一つ、震度幾つまで大丈夫だという想定はあるんでしょうか。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 震度6強から7の大地震についても対応できるということで考えてございます。

高橋委員

 熊本地震のとき7ですよね。6強から7に耐え得るというと、想定を超える震度がもし発生した場合、新庁舎は危険な状況も起こり得るということなんですか。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 基準では震度6強から7に耐えられるということで書いてございますけども、今、手元にその辺の正確なものがないのでわからないんですけども、それ以上の大地震があった場合についても耐え得るよう、設計のほうを進めていきたいと考えてございます。

高橋委員

 ちょっと頼りなかったんですけど、震度という考え方とマグニチュードという考え方、あるいは今、熊本とかでも、あるいは想定を超えるいろんな、影響し合ってまた災害が増幅するような考え方もあるので、その辺をよくもう一度検討して、きちっと設計の思想に生かしてもらうように、これはお願いしておきます。

 最後にもう一つ、先ほども言いましたけど、レイアウトとかの変更というのが、1月が案で、たしか3月に策定というスケジュールだったと思うんですけども、そうすると、その平面構成とか、その辺のレイアウトは、もう一回確認ですけど、変更でき得るということでよろしいんですか。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 大きいコアの構造や法規的なところにつきましての変更は難しいんですけども、程度問題になるんですけども、一定程度の変更は可能だというふうに思ってございます。

木村委員

 ちょっと総務委員会で聞かなかったので確認なんですけども、2階のところに上部将来デッキ接続というふうにございますが、このデッキというのは当然区役所ができた後、何年か北口の整備が進んでいる中でできると思うんですけども、これは大体どれぐらいの時期に接続というか、整備するという何か計画とか予定みたいなのはありますか。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 こちらのデッキの接続時期につきましては、まだ未定であると聞いてございます。

木村委員

 じゃ、例えばそのデッキの大きさとか、上部に雨天対応というか、屋根ですかね、フードがついているとか、何かもうちょっと具体的なものというのは、時期とは別にそういうのは考えていますか。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 おおむねのデッキの幅が4メートルで、高さが2階に接続される6.5メートル程度ということは聞いてございます。

木村委員

 そこのデッキは屋根がついているのかどうか。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 今後の検討になると聞いてございます。

木村委員

 屋根がつくかどうかで結構北口のほうも上のほうを回遊する人がかなり多いと思うので、もしかしたら区役所の歩行者動線というのが、デッキをかなり使ってくる人が多いかなとは思うんですけども、そういった活用をどうされるかというか、人がどういうふうに流れてくるかというのは何か考えているのか、予測されているのかどうかについてお願いします。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 こちらのスペースの活用につきましては、まだこれからの検討になります。

白井委員

 私は総務委員会ではないので、既に総務委員会で議論されたことを聞くかもしれませんけど、御了承いただきたいと思います。

 4ページ、まずは5階のところ、平面図で色分けがされています。グレーの濃いところと薄いところ、それから色がついていない白いところと。まず確認で、この色分けの仕方というんですか、それを教えてください。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 真ん中の薄いグレーのところは東京都第三建設事務所ということで、区以外というところで薄いグレーを示してございます。南北にある濃いめのグレーにつきましては、機械室、倉庫等の設置を考えているスペースであります。

白井委員

 そうすると、三建さんの5階フロアの中にぽつんと中野区執務室等と書いてある。ここだけ中野区が利用するというようなことでよろしいでしょうか。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 そのとおりでございます。

白井委員

 そうすると、ここだけ何でなのか。何の目的でここを利用する予定になりますか。単純に三建さんのスペースを割り当てて、残ったところというような意味合いですか。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 新庁舎につきましては、一緒に入る三建のほうと必要スペースの協議を同時に進めているところでございまして、三建で必要になるスペースと区のほうで必要なスペースの配置を考えていった結果、このような配置となったものでございます。

白井委員

 じゃ、中野区の執務室というのは具体的に何を必要だというのでとったんですか。何の用途で使われるんですか。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 こちらにつきましては、まだ決定はしておりませんで、今のところ会議室等の場所を想定してございます。

白井委員

 単純に面積で割り当てて、残っているということでしょう。必要なスペースとしてここを確保したというよりも、三建さんが要するスペースとして取って、残りが中野区になっている。だから会議室であって、具体的にここに会議室がなければならないという場所で設定しているわけじゃないんじゃないですか。もう一度確認します。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 三建等は必要面積ということで面積案分をしまして表記のほうをしているところでございまして、こちらにつきましても区のほうで必要だというふうに考えまして、配置のほうをしているところでございます。

白井委員

 ちなみに、現状の三建の現庁舎でのスペース、それと新庁舎で予定されているスペース、面積比はどのぐらいになりますか。同じですか。お伺いしたいと思います。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 三建の5階のフロアの想定面積でございますが、こちらにつきましては大体2,400平方メートルを考えて……。(「現状」と呼ぶ者あり)いや、新庁舎です。考えてございます。現庁舎の三建の面積でございますが、少々お待ちください。1,600平方メートル程度でございます。

白井委員

 必要だと言われればそうなんでしょうけども、中野区としても当初の庁舎の設定から言うとかなり苦しくて、もう入りませんという状況なんですよね。それよりも増してここを優先しなければならない。どうしてもやっぱり必要だ。こう判断されたんでしょうけども、その理由をお伺いします。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 三建の部分の面積につきましては、基本計画のときに一定の協議をしたというふうに聞いてございまして、その時点では車路、三建の駐車場も含めまして大体3,000平米程度ということで聞いてございます。面積がふえている理由につきましては、職員も当時の状況からふえているということで、必要だというふうに聞いてございます。

白井委員

 ちょっと設計のレベルから超えてしまうんですけども、区の全体として今後、維持管理費も当然かかってきます。建てるのももちろんそうなんですけども、それらも含めてちゃんと、細かい話ですよ。エレベーター一つ使うにしてもそうでしょう。冷暖房一つにしてもそうでしょう。ただ面積割合だけじゃなくて、費用負担分も積算して、維持管理費も負担してもらえるということでよろしいんですか。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 三建とは、現庁舎もそうなんですけども、面積案分等で費用負担のほうをしていただいてございます。新庁舎の整備につきましても協定のほうを結んでございまして、三建の専有面積と共有面積の割合等から案分比で費用負担のほうを求める予定でございます。現段階の協定は、これは想定でございますので、実施設計、建築工事で面積が定まりましたら、その辺のほうもしっかりと決めまして、将来的な費用負担についても出てまいります。

白井委員

 次に、4階のフロア部分、社会福祉協議会が新たに区庁舎の中へ入るという設計で書かれています。現状の社協のスペースとこの新庁舎でのスペース、フロアが分かれているよね、現状は。ここも面積比どのくらいになるんでしょうか。まずお伺いしたいと思います。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 こちらにつきましては、社会福祉協議会のほうと確認しまして、協議を進めているところでございます。大体面積につきましては、おおむね同じ平方メートルを想定してございまして、500平方メートル前後かなというふうに考えてございます。

白井委員

 現状のスペースを、フロアに分かれているのを足して500で、新しいところもワンフロアで500ほぼ維持できているという解釈でいいですか。そうすると気になるのが、ちょっと新庁舎から外れてしまうんですけども、今使っている社会福祉協議会の事務所、あそこはどうされる予定でおられますか。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 社会福祉協議会が移転した後のそちらの敷地の活用につきましては、まだ未定であるというふうに聞いてございます。

白井委員

 通常の社協の窓口としての利用もそうなんですけども、私は被災地に結構多く入ってきました。ボランティア活動の受け入れ、事務処理を行うのはどうしてもこの社協の窓口になるんですね。実際ここでボランティアの受け入れなんて当然無理なので、とは言っても中心となる防災関連だとか、ボランティアのリーダーとなっていただく方がここで打ち合わせをやらなきゃならないような感じになります。ほぼほぼこのスペースだけ考えると相当無理があるかなと思っているんですけども、一般的にはいわゆる事務所的な中心の機能がある近くに受け入れスペース、これは広いにこしたことがないので、これまでも現状の社協の事務所じゃ無理でしょうし、広大なスペースを考えると四季の森かなって、こんな話もしてきたところなんです。近づいているのでいいとは思うんですけども、実際、災害時の想定をして、社協でここでボランティアの受け入れや事務処理を行うということまで考えて、この位置でこのスペースで考えたデザインをされていますか。面積比も含めてなんですけども、災害時の想定はどのように考えておられるでしょうかお伺いします。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 こちらの窓口や社協の配置につきましては、先方の団体のほうと調整をしまして、このような案をお示ししているところでございます。防災担当のほうと協議している現段階では、敷地にございます集いの広場等も活用しまして、その辺のボランティアの受け入れ等の活動も今後検討していきたいというふうに聞いてございます。

白井委員

 だんだん防災のほうの話に移っていくので、ここまでにしておきますけども、集いの広場はこれから図面ができ上がってくるので、どのぐらいになるかわかりませんけども、一般的なボランティアの受け入れの方々のスペースは相当要ります。まず現場に向かってもらう前に、メンバーの選定だとか業務のさばきをやったりだとか、入っていただく前にオリエンテーリングというんでしょうか、一通りの説明もしてとなると、相当スペースが必要になってくるんです。事務スタッフも必要になってきます。ボランティアの運営をするのにボランティアをお願いしなけりゃならない。こんな状況です。ちょっとこのスペースでは心もとないかなと思うんですけども、ぜひ防災の取り組みの中でさらに深めていただく必要があるかなと思いますので、よくよく検討を進めていただければと思います。要望にしておきます。

山本委員

 白井委員からまた引き続いて防災の話になってしまうのですが、4ページの6階の防災関係諸室、この部屋はふだんはどういったことを想定されておりますか。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 こちらにつきましては、ふだん会議室、今4階にあります庁議室やその他広く使う会議室ということで、防災の発災時にはその辺の部屋をつなげまして、各災対本部等が集まって使用できるような部屋の仕立てを考えているところでございます。

山本委員

 我々も予算要望でコミュニティFMというものを話させてもらっていまして、それは他会派からも質問を通して要望があったと理解をしております。北海道で地震があったり、各所で発災があった場合に、スマートフォンの電源という問題が大きくあらわれました。電源を求めて、電力を求めて庁舎に集う方々が多数おられる状況が報道でなされたわけですけれども、それを用意するという答弁もあったように記憶しておりますが、皆さん全員を賄えるわけでもありませんし、そしてまた、来た方はフル充電が全員できるというわけでもないわけであります。そうしたときに、やっぱりアナログといいますか、ラジオの周波でしっかり情報を得るというのが確実だろうという専門家たちの報告があるわけなんですね。そうした中で、今は行うとも何とも言っているわけではない状況ではありますけれども、防災という視点に限って言えば、コミュニティFMを進めていただきたいなとも思っております。というのも、この新庁舎の考え方の大きい5項目の二つ目に、区民活動を推進する新庁舎というところがあります。ここと親和性が大変高い事業かなとも思っておりまして、特に中野は中野区観光協会さんも民間におられます。そうした方々を活用するだとか、新しく区が施策を行うんだったら、この施策を区民に周知するために、職員の方も登場していただいて広めていただいたりですとか、多分にふだんから使っていただくことで皆さんに中野のコミュニティFMというのがあるんだということを知っていただいて、そうした前提があるからこそ有事のときに、有事のときだけやるというのではなくて、そうした前提、バックグラウンドがあるからこそ皆さんによりよく周知して、使っていただけるのではないか、混乱を招かないように情報がしっかり皆さんに届けられるんじゃないかと思っております。その点について、区民の発災時における情報の取得のあり方についてはどうお考えですか。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 区民の方への効果的な情報発信はとても重要であるというふうに考えているところでございます。今後どのような情報発信が有効か、防災時等、重要になると思われますので、効果的な情報発信の手法につきましては、引き続き検討のほうをしてまいります。

長沢委員

 私も防災のということでちょっと聞きたいんですけど、7ページで地震対策のところがあります。それで、先ほど高橋委員とのやりとりでIs値の云々というのがあって、やりとりがあって、ああ、そういうものなのかとちょっと思ったんですけど、いずれにしても、ここで言っているところの構造体についてはⅠ類、建築非構造部材についてはA類、建築設備については甲類と、最高のものをと、一番最新、そういうものを計画としてやっていきますよというお話ですね。ただ、ちょっとこれ、例えば建築非構造部材のA類、B類という、読んでいっても抽象的な話だから、なかなかイメージが湧かないんですよ。だから、具体的にもし答えられたらお答えいただければと思って、ちょっと聞くんですけど、例えばここで言っているA類というので、非構造部材のこういう構造であれば、あるいはこういう材質を使うのであれば、それがAとBとの違いであるとかね。ついでに聞いちゃうと、逆にこういったものはだめですよと。そういうのをちょっと説明いただくとわかりやすいかなと思ったんですけど、いかがですか。

髙田経営室副参事(施設担当)

 建築の非構造部材ということであれば、吊り天井材とかが非構造部材になりますので、例えば軽い材料にするとか、そういったもので耐震を上げていくということが一つ考えられるかと思います。あと、すみません。建築設備のほうも。(「もしよかったら」と呼ぶ者あり)甲類というのは、例えば浄水槽とかが揺れても大丈夫なように、それもゴムとかで免震性を高めるとか、受水槽とか、そういったものの免震性を高めることも建築設備のほうの耐震性を上げるということになると思います。

長沢委員

 わかりました。ちょっとあまり時間もあれなので。もう一つ、これは全く違うところで、最初の御説明の今後のスケジュールというところで伺いますね。新庁舎については、設計施工の一括発注でデザインビルドで行うんでしたっけ。ちょっと確認。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 今、委員御指摘のとおり実施設計、施工の一括発注で行う計画となってございます。

長沢委員

 そのやり方を決めたのはいつあれでしたっけ。当初の最初から、どの過程でそういうやり方をとりますよということで御報告いただいたんですか。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 こちらにつきましては、平成28年12月に策定いたしました新しい区役所整備基本計画の中で決めてございます。

長沢委員

 それで、このスケジュールを見て、当然ながら実施設計、そして建築工事ということで、年度でこういう形で予定をされていると。年度をまたぐわけだから当然債務負担行為、それもしていくと思うんですけど、じゃ、設計施工で、これから言ってみれば、これはまだ基本設計の素案の段階だからあれだけど、予定としてはそこの実施設計までいく。このスケジュールのところで言うと、そこのところをどういうやり方で事業者を決めていくのか。さらに言えば、その事業者が決まった後の契約というのは、どの時点での契約という形になるのか。もう一個聞いちゃうね。さらに言えば、そこでの契約ということは、今言ったように設計施工の一括方式だから、その金額で契約をするわけだけども、それは1回だけの、つまり、分けてやるとか、そういう意味ではなくて1回だけの契約ということになるのか。その3点をちょっとお聞きします。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 今、御質問いただきました今後の実施設計、施工の一括発注につきましての発注方法につきましては今後の検討ということで、まだ決まってございません。そちらの時期につきましては来年度、平成31年度中の発注を予定してございます。本契約につきましての契約は1回を考えてございます。

白井委員

 2回目ですみません、ちょっと確認だけで、先ほど免震構造のお話があったので気になったんですけども、6ページの図面、免震構造ということは免震の構造の部屋の上以上が免震という感じなんですよね。ぱっとこの図面だけ見ると、地上階部分というんですかね、地下1階の部分に免震のが入っていそうな図が乗っかっているんですけど、役所は地下2階までありますよね。免震構造というのは、例えば地下3階にあれば、地下2階からは免震対応できるんですけど、これって地下2階の下に雨水利用室まであって、どこまでの免震の設計に入りますか。免震構造をどこに入れる予定なのかというのを確認させてください。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 新庁舎の免震設備につきましては、1階と地下1階の間に免震設備を導入する予定でございます。

白井委員

 そうすると、地下1階と地下2階は免震にならないということだよね。ちょっと確認させてください。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 免震構造につきましては、主に地上部のために設置する機械でございますので、地下についてはそのような設備を、設備につきましては1階と地下1階の間に入れる想定でございます。

いながき委員

 施設整備費のことについて伺いたいんですが、基本計画では想定延べ床面積が4万1,200平米ということで、今回の基本設計(素案)では延べ床面積がおよそ4万7,000平米ということで、基本設計の段階でのこの施設整備費も、この延べ床面積の増加とあわせて、やはり増額になるんでしょうか。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 基本計画時に比べまして延べ床面積はふえてございますので、その分の費用の増ということは想定されますが、詳細につきましては現在検討しているところでございます。

いながき委員

 今検討ですか。これ、そもそも基本構想のときは、およそ201億円ということでスタートをして、そして基本計画になったら、およそ221億円だということで、今度また面積がふえました、それも地下階ですということで、どこまでふえていくんだろうと。来年、消費税が10%になりましたら、その分の経費も上がりますし、どこまでふえていくんだろうというのがちょっとわからないというのは問題だと思っていまして、このとき基本計画のときの坪単価は156万円ということになっているんですが、坪単価は、それでは幾らでお考えなんでしょうか。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 基本計画の際は坪単価で試算しておりましたが、現在は基本設計ということで、これよりも精緻なもので数字のほうを今計算しているところでございまして、数字につきましては積算中でございます。

いながき委員

 それはいつごろ出てくるんでしょうか。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 来年度の予算編成の時期には議会のほうにもお示ししたいと考えてございます。

いながき委員

 私も防災のことなんですが、今、現庁舎の2階にあります防災センターのあの設備、あの部屋の中身というか、あれは1階の防災センター(警備室)というところにあの機能が入るということになるんでしょうか。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 現庁舎2階にございます防災センターは、今で言う防災対策本部の一部ということになりまして、新庁舎では6階の区長室とか執務室があるフロアの一部のところに今の機能を持っていく想定でございます。

いながき委員

 この6階の防災関係諸室という部分ですか。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 そのとおりでございます。

いながき委員

 豊島区の新庁舎を視察したときに、ものすごく立派な災害対策センターというのがワンフロアありまして、それと比較すると、6階のこのスペースだけでは非常に小さいのかなという感じもするんですが、防災対策の室としてはこれで十分とお考えなんでしょうか。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 新庁舎の1階のほうでも防災センターで本来、警備員室とか呼んでいるんですけども、そちらの機能は考えてございまして、そちらのほうで主に施設の火災等の監視と消防設備等の制御を行う管理施設を設ける予定でございます。

委員長

 よろしいですか。他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 以上で本報告については終了いたします。

 2番、中野四丁目新北口西エリアのまちづくりについての報告を求めます。

松前都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当)

 中野四丁目新北口西エリアのまちづくりについて御報告いたします。(資料3)

 このエリアは、ちょうど区役所の北側のブロックに当たるところでございます。このエリアの動きにつきましては、昨年8月に、市街地再開発の準備組合の結成届が出されたこと、また、それを東京都に送付した旨を御報告させていただきました。その後、準備組合において検討が進んでいる状況でございまして、今回はその検討状況について御報告をするものでございます。なお、区といたしましては、第一種市街地再開発事業の都市計画決定に向けて引き続き準備組合、また関係機関との協議を進めていく考えでございます。

 まず1番、まちづくりの対象区域、中野四丁目6番、7番、図のとおりでございます。参考までに、権利者の数及び準備組合員数でございますが、権利者は合計で41件、うち準備組合に加盟されている方が29件という状況でございます。

 2番、準備組合の検討状況でございますが、これは後ほど別紙で御説明したいと思います。

 3番、今後の予定でございますが、来年度、2019年度に都市計画決定の手続に進めていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 では、別紙をごらんください。中野四丁目西地区のまちづくりの考え方でございます。こちらは準備組合で作成されている資料ということになっております。

 まず1番、地区の概要です。所在地、面積、用途地域等はごらんのとおりでございます。

 2番、まちづくりの経緯です。平成27年10月にまちづくり勉強会が発足され、以降現在に至っている状況でございます。

 3番、地区の現況と課題です。土地利用の状況はごらんの図のとおりでございます。地区の課題として四つほど掲げております。土地の細分化等により、周辺と協調した高度利用が困難になっていること。また、歩行者空間が十分とは言えず、歩行者の回遊ネットワークが整備されていないということ。また、地区内には細街路や袋小路が残ってございまして、避難場所となっている周辺と一体的な地域防災機能を果たしていないというようなこと。また、緑地空間が乏しく、緑の連続性が創出できていない。そういったことが整理されてございます。

 1枚めくっていただきまして、4番、上位計画の位置付けでございます。(1)、(2)は、東京都、中野区、それぞれでごらんのような上位計画にこの西エリアも位置付けられているということを整理してございます。ページの右半分になりますが、本年3月に策定をいたしました中野四丁目新北口地区まちづくり方針、この地区の中にこの西エリアも入ってございます。幾つか掲げておりますが、まず図の中段にこの新北口地区の基盤整備の方針ということで、この地区全体でユニバーサルデザインによる公共基盤整備ということで、地区内外をつなぐデッキ等での歩行者ネットワークの形成、また交通結節点としての円滑化、利便性の向上という視点から、公共自転車駐車場の整備、また観光バス等の大型バスの乗りおりスペースの確保、こういった目標を掲げてございます。

 さらに、この西エリアに求める機能といたしまして幾つか掲げておりますが、まちの活力増進を担う都市型複合機能、高品質なレジデンス、また隣接地区との機能的な連携動線、またオープンスペース、こういったものをこの西エリアには求めていきたいという考え方をこのまちづくり方針では示しております。

 この下の概念図でございますが、歩行者ネットワークの考え方を図示しております。南北通路を北側に出ていただいた後には、区役所・サンプラザ地区を通り、さらに当地区、西エリアでございますが、そこでデッキでつなぎ、新庁舎の地区にもデッキでつなぐという考え方でございます。これは先ほどの御報告の中にも考え方として反映がされているというような状況でございます。

 ページ進みまして、3ページ目でございます。こういった上位計画の方針に基づきまして、5番、まちづくりのコンセプトでございます。この事業では、にぎわい・回遊・緑のネットワークと駅前拠点機能の強化、地域の魅力を高める潤いある快適な生活空間の創出、こういったことをコンセプトに掲げております。このコンセプトに基づいて方針を四つ掲げております。

 方針1として、都市機能の集積・強化ということで、建物整備に当たっては、商業・業務、住宅、サービス等の集積も図る。また、にぎわいを強化するバス乗降施設の整備といったことを掲げております。方針2では、周辺地区と連携した回遊動線の整備ということで、歩行者デッキの整備、また駅前の交通利便性を高める公共駐輪場の整備、これを掲げております。方針の3、防災機能の強化ということで、オープンスペースの確保を掲げております。方針4、緑地空間の創出ということで、周辺と連携したみどり軸の形成、こういった考え方を示しているものでございます。

 こういった方針をその下の整備方針図、概念図であらわしてございます。まず新北口の駅前エリアから赤い矢印でつながってございますが、これは歩行者デッキということで、この西エリアで接続し、さらには新庁舎につなげるイメージが掲げております。また、その下にブルーの着色をしたところにバス乗降施設としてございます。こちらは大型バスが乗りおりできる空間、これをこのようなところに整備をしていけないだろうか。また、この街区のちょうど中ほどに緑色で公共駐輪場という文字がございます。この再開発の中で一定の公共駐輪場の確保も図ってまいりたいというものを図示したものでございます。また、この対象地区北と南に広場空間をとっているものでございます。

 ページ右半分には施設イメージ図ということで、簡単な断面のイメージを図示してございます。この施設の下層階につきましては、周辺とのにぎわいの連携ということで、商業・業務・子育て支援等のサービス施設、そんな機能を集積してまいりたい。また、その上部は住宅施設というイメージでございます。それと、先ほど来申し上げておりますデッキやバス乗降施設、公共駐輪場等もイメージの中に記しているものでございます。

 6番、今後のスケジュール(予定)でございますが、来年度に都市計画の手続に着手をし、2020年度以降事業化、そして2025年度超程度を目指して事業の進捗を図ってまいりたいというふうに考えているものでございます。

 報告は以上です。

委員長

 ただいまの報告について質疑はありませんか。

長沢委員

 最初に、参考ということなんだけども、権利者のところのこういう状況だということが出ています。権利者41件に対して今、準備組合員数は29件ということなんですけど、準備組合のもとで都市計画の決定は、これはやれる。つまり、正式に組合として設立するのは、そことしては、事業認可はそのときには必要なんだけど、都市計画をする上では、それは準備組合の中でいいということなんですか。

松前都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当)

 都市計画決定につきましては、あくまでも準備組合のレベルということでございます。

長沢委員

 ごめんなさい。あまり法律は明るくないんだけど、都市計画法の中で一定の規制緩和が図られた。それでも何年も前になると思いますけど、そういう意味ではこれ、正式に組合となるというのは、例えば地権者の何割以上というのは、何かそれはなくちゃいけないと思いますけど、それは今何割でしたっけ。

松前都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当)

 一般的に都市計画を決定する際には、準備組合の加入率が地権者の数でも、あるいは敷地の割合でも3分の2を超えていることが必要とされてございます。既に地権者の数といたしましては、現段階でも3分の2は超えている状況でございます。

長沢委員

 ちょっと中身を。一応区のほうから御報告があるので、東京都の上位計画、あるいは中野区の上位計画という御説明もいただきました。要するにここ自身は、施行方式としては組合施行でやるわけだから、市街地再開発を。そうは言っても都市計画もあり、あるいは補助金というのかな、税金も投入していく。国費というかな、そういったこともあると思っています。それで、結局中野区としてこういう位置付けをしていましたというのが出ているんだけど、区のほうで聞きましょうか。その前に、ごめんなさい。東京都のほうで1点聞きますね。当地区が再開発促進地区、土地利用、商業地、住宅地に位置付けられた平成27年3月の東京都の都市計画で、このときになったというのがありますね。この要するに再開発促進地区ということになるから、当然ながら法律上で言えば、土地再開発法なのかな。その中で一定の手続は、これは東京都自身がやっていくことなんですか。例えばこれからのことになるのかな。結局その地区になって、これから都市計画で決まる。あるいは地区計画という形をとるのかな。そのときにさまざまな手続的に公告縦覧みたいのがあると思っているんですけど、そういうものはこれからのことになるんですかね。どういう形で進められることになりますか。

松前都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当)

 まず東京都の上位計画でございますが、3)の東京都市計画都市再開発の方針、また参考まで、上の2)の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、これらは東京都が都市計画として定めたものでございます。こういった東京都そのものの上位計画、都市計画で定められた位置付けがあり、さらに今回はこの地区で再開発事業に向けて必要な都市計画を定めていくという、そういう関係性になってございます。

長沢委員

 東京都がそういう形で定めました。もっと言えば、でも、東京都が定めると言ったって、当該区においてもいろいろな協議というか、相談というか、そういうのはあると思うんですけど、その辺も何もないんですか。

松前都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当)

 大きな上位計画として、東京都全体ではこの地区は再開発の事業を進めるにふさわしい地域だということが既に上位計画で決められていて、その後に各地区、この四丁目西エリアで言えば、地権者の機運が高まって、実際に準備組合が形成をされて、具体の事業の内容が検討されている。現在、我々も東京都に対して相談や協議等を進めているところでございます。関係機関等ともろもろと協議を進めながら、また準備組合の中でもお話し合いを進めていただきながら、そういったことを総合的に勘案して、どういうふうに都市計画を変更するか。あるいは新規で検討するのがふさわしいか。そういった協議を今まさにしている段階でございまして、そういった協議がまとまって初めて都市計画の案ができると。そういう流れになってございます。

長沢委員

 一定の東京都の方針というのがあって、定められていて、それに基づいた形で中野区において、例えば、じゃ、この平成27年にこういうふうに決まりました。住宅マスタープランも下の4)のところであるけども、重点供給地区、特定促進地区に位置付けられていると。じゃ、この後のというところで見ると、中野区の上位計画だけど、中野駅の地区整備の基本計画が30年11月の改定で、これは歩行者優先ぐらいだよね。その後、その後というか、その同じ30年の3月のこれだよね。要するにこのまちづくり方針の中で四丁目の新北口の西エリアについては、こういった機能に位置付けられましたということになっている。だから、計画上においては、こういうことを今、中野区において定めて、議会の中にも報告し、またあるいは、ここの当該のところにおいては、準備組合にもこういうことでというお話は、言ってみればオーソライズされてきているような話なのかもしれない。

 具体的にちょっと2ページの、さっき聞いた、御説明いただいた、例えば中野四丁目新北口地区の基盤整備の方針というのがあって、この中でちょっと具体的に言うと、観光バスや貸し切りバスの乗降スペースを確保するんだとあります。それはこの計画の、ちょっと僕、ごめんなさい。前には読んでいるんだけど、具体的にどのページに示されているんでしょうかね。

松前都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当)

 冊子の35ページの一番最後のくだりに、大型バスなどの乗降スペースというふうに記載をしてございます。

長沢委員

 多分ここかなと思っているんです。だけど、ここはアリーナをはじめとする集客交流施設やホテルの立地に伴いということで、今のアリーナの集客施設をどうしていくのという話も、言ってみれば今も検討中という話になっていて、さらにここも、要するに区役所・サンプラザのエリアもこれからというんだけど、でも、それを前提としたものとして準備組合のほうでも説明をされて、進めようとされているわけだ。これって、そんな必要なの。仮に言えば。さっきちょっと別な委員が、実際のところでいろんな大型バス、観光バスというのはどうするのという話もあったけども、結局そこの中でこれが本当に必要なんですか、どうなるんですかというのが、仮にそういったものができていく、そういう計画としてなっていくとなると、じゃ、やっぱりこういうものも必要だよねという話はあるかもしれないけど、今この現在の時点でもう既に準備組合のほうにそういうお話をされているということで言うと、今もこういう形で御報告をいただいているというと、そこの整合性というのは実際とれていないんじゃないのというのを伺いたいんですけど、どうなんですかね。

松前都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当)

 確かに方針ではこのように表記をしているところではございますけれども、大型バスの需要については既に現段階からでもその周辺の商店街等々からずっとそういった需要があるというお声を聞いているところでございます。何か特定の施設があるからという考え方だけではなくて、中野駅周辺でこういった大型バスの乗り入れの必要性があるというふうに考えております。また、準備組合に対しましては、この新北口まちづくり方針、これを踏まえて本日のような御報告に至っているわけでございます。また、この方針につきましては、やはりこの方針に基づいて既に都市基盤の考え方についても、現在、駅前エリアの都市計画の変更の手続を進めさせていただいている最中でございまして、考え方に大きな変化はないということでございます。

長沢委員

 一定の方針というところで、当時のことで想定したから、こういう書き込みかもしれない。そこは。ただ、同時におっしゃるようにいろいろ考えていく中では、こういったものも必要だということも、そういうことかもしれない。ただ、ここを準備組合としてそれぞれ市街再開発を施行していく。そのときに、じゃ、こういったものをこの中に入れます。入れさせてくださいなのか。そこはわからない。その関係が。市街地再開発の手法をとりながら、準備組合という形をとりながらですよ、こういった機能が要るんだから、これは全体の今のこの状況を勘案すると、こういったものが必要なんだと。区側がそういうふうに考えていたとしたって、ここの権利者の皆さん、準備組合を構成されている皆さん、権利者の皆さんのところではそういう思いになっていなければ、でも、それを入れて、これはお願いなんですか。

松前都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当)

 組合施行による第一種市街地再開発事業は、都市計画法と都市再開発法に基づく公的事業という形になります。こうした公的事業の場合には一定の公共施設整備、これを伴い、まちづくりに資する高度利用であるということも勘案して都市計画の変更をし、公的な事業として位置付けられるという性格のものでございます。したがいまして、準備組合のほうでは、こういった中野区の上位方針を踏まえて、まさにこの事業の中ででき得る公共施設整備、そういったものの中にこの方針に沿ったこういった機能を取り入れ、整備できないかということで、このような計画になっているというものでございます。

長沢委員

 3ページ目のところでまちづくりコンセプトって出ています。ただ、これだって要するに全体で、ここ1カ所においてこのこと自身が完結できるような話でもないし、ここも一つのピースとして、こういうこともあるのかなと。こういうことというのは、その方針で言われていることも。一番やっぱり住んでいらっしゃるというか、権利者の方々のところで言えば、例えば都市計画法でもそうですし、都市再開発法でもそうだと思うんですけど、要するに市街地再開発のこうした事業を行うことによって、具体的にここで言えば都市における合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新をしていく。これはよく言われる公共の理念としての実現ということで、現実にここはかなり古い家があって、そういう建設が密集しているところもあって、そういうものを改善しましょう、あるいは防災に寄与した住環境の向上を図りましょうということがよく言われるわけだ。ここもそこのあれになるかもしれない。その範疇においては、そういう議論というのはあると思っているんだけど、やっぱりそれと連動してというか、それ以上にもっと前のめりになって、こういう形のが出てくるということが、これを果たして皆さん納得されているのかなというところがやっぱり心配なところなんですね。もう一度お願いします。

松前都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当)

 今、委員がるるおっしゃっていたことはまさに事業としての性質そのものであり、さらに同じように非常にベースとなるのは、あくまでも地権者の方々の生活再建、これがなくしては事業が成立しないわけでございますから、当然そういったことも踏まえた上での計画となっているものでございます。

長沢委員

 最後にしますね。既存のというのは四丁目の新北口の東エリア、これを市街地再開発でやれたわけですね。市街地再開発でやって、私はそのときはまだ今の立場ではなかったので、いなかったので、ちょっとわからないんだけど、あそこも市街地再開発の形をとったんだけど、エリアとしては全体の中野駅の早稲田通り、中野通り、これをどう考えていたんですか。結果的に、しかしながら、そうではない。何というかな、全部が入らなかったというか、残っているという言い方は変だけど、そうじゃないところもある。これはわかりますかね。当時の。

松前都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当)

 東エリアの再開発につきましては、たしか平成4年ぐらいに事業が完了したかと思うんですけども、やはりそこに入っていない何件かの宅地につきましては、ちょっと詳細な事情は承知しておりませんけれども、結果としてその事業区域に入らなかったということではなかろうかと思います。

長沢委員

 わかりました。ごめんなさい。何で聞いたかというと、今回このお示しいただいたのも全部こうしているわけですね。ただ、じゃ、実際にどうなるのかというところになっていくと思うんですけど、だから、そういう可能性もなきにしもあらずなのかなとも思うんだけど、さっき都市計画の決定はしますよという話があって、それは来年度のところで、いわゆる基盤の整備としては、まずそこを決めるという話ですよね。都市計画って、そうじゃないの。地区計画というのは、要するにそこの面的なものをまず都市計画のあれとして決める。そうじゃないのか。俺は誤解している。ちょっとそこをお伺いします。

松前都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当)

 このエリアの事業として都市計画で定める、あるいは変更するというふうに考えてございますのは、まずこの開発事業によって建築物のあり方を誘導、規制していくための地区計画、あと、この地区計画を実現するための用途地域、あるいは高度利用地区、また第一種市街地再開発事業、高度地区、防火・準防火地域、こういった事柄について新たに決定、あるいは変更していきたいということを考えております。

長沢委員

 わかりました。それで、今言ったようにそういう形で仮に、やっぱり権利者の人たちの意思というのは大事だとは思っていますから、そこのところで、いや、私どもはその必要はないとか、あるいはというようなところは出ていく可能性もあるわけですよね。だけど、一応スケジュール的に言えば来年度というところになっているから、この辺についてどうなのかな。いやいや、感触としては皆さんいいですよみたいな話なのか。この議会の場ではそういうのは言えないのかもしれないけど、一応スケジュール的な話としてのことと、実際に権利者が、ましてや組合施行ですから、そこのところの関係をどういう形で進めていくのかというのを、ちょっとその辺、方向というか、要するに行政が進めていく上でのその辺での御意見というか、そこをお聞きしたいんですけど、いかがですか。

松前都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当)

 個別の地権者さんの状況については、言及することはかなわないんですけれども、現在のところ準備組合ではかなり丁寧な勉強会というか、個別の面談等もしている様子でございます。そういった事柄等々を踏まえて、現時点ではごらんのような計画概念を今、示されているという状況でございまして、区としてもこういった状況を踏まえながら関係機関等々と協議を進めていきたいと考えております。

白井委員

 幾つかあるんですけど、絞ります。都税事務所はどのような今、対応を考えておられますか。まずそこだけ。

松前都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当)

 都税事務所、東京都になりますけれども、現時点ではまだ準備組合には加入はされていないという状況でございます。ただし、こういった準備組合の検討状況等々につきましては、適時区からも情報提供しておりますし、準備組合が直接説明に上がっているという事柄もあり、御理解はいただいている。そして、しかるべきときにしかるべき判断をいただけるのではないかなというふうに思っております。

白井委員

 要は、ここに残るか残らないかも含めてという話になっているということですか。

松前都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当)

 これが事業の中で権利床として権利を取られるのか、また転出をされるのかといったことについては、この先の東京都の判断になろうかというふうに思います。

白井委員

 そうすると、もう一つありますよね。ここのエリアの都税事務所と、いわゆる四季の森側の都税事務所があります。こちらについてもあわせてお伺いします。(「税務署」と呼ぶ者あり)税務署のほう。

松前都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当)

 国の税務署のことのお問い合わせかと思います。こちらにつきましても、今手続中の都市計画の原案で広場の扱いにしているところでございます。税務署に対しては、関係する国税、あるいは関東財務局等々とずっとお話し合いを進めておりまして、この都市計画については御理解をいただき、どこにどのように移転をしていただけるかどうかということを今協議している状況でございます。

白井委員

 開発の中はあくまでも民間ベースなんですけども、直接区がこの敷地を持つスペースがあるのか、もしくは借り受ける予定があるのかないのか。この辺いかがでしょうか。

松前都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当)

 この事業対象区域の中に宅地の権利としては、区は何も持ってございません。ただ、細い区道がある状況でございまして、けやき通り沿いに、この図のここに区道がございまして、こういった区道の取り扱いをどのようにしていくかということは、また今後検討してまいりたいと思います。

白井委員

 もうこれで終わります。予定されている図面から見ると、一旦バスの乗降施設があって、新庁舎へつながるデッキ構想からいくと、いわゆる新庁舎とつながっている建物ですよね、民間の施設とはいえ。ちょっと飛び越えたような言い方をすると、第二庁舎的な扱いにもならなくもないようなって、こんなイメージなんですよ。もともと新庁舎の中へなかなか施設が入り切りませんといって、表に出ているもの、中に入れられないような施設もあったりします。ここには住宅施設って書いてあるんですけども、それらを少しここへ盛り込んでいくような、こんな発想はあるのかないのかいかがでしょうか。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 現段階ではそのような考えはございません。

山本委員

 3ページの住宅施設のイメージ図なんですけれども、相当高いものが建たれるんじゃないかなと思っておりまして、区がオブザーバーとして会合に参加していく中で、どのぐらいの規模感というのが出ていらっしゃるんですか。

松前都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり

lang=ZH-CN>担当)

 イメージとしてそういったものが示されたことはございますけれども、まだ規模については定まったものではございません。

山本委員

 新庁舎の話もありましたけれども、要はこの建物の高さによって新庁舎の日光の遮られ方などにもどれぐらいの影響があるかというのは把握していただきたいなと思うんですけれども、どうでしょう。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 新庁舎につきましては、こちらは日影規制の影響を受ける形状となってございますので、そちらの影響を踏まえながら検討のほうをしているところでございます。

山本委員

 そうすると当然、パネルの話がありましたけれども、緑化とかもありました。そういったところも考えながら進めていかなければならないと思うんですが、その方向でいいということですよね。そう考えていらっしゃるということですよね。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 新庁舎につきましては、西側規制がかかりまして、影響としましては議場もその影響で西側のほうの配置を計画しているところでございます。そういった影響を踏まえまして、今後、外装パネル等の設置も含めまして、検討のほうをしてまいります。

近藤委員

 ちょっと白井委員の質問に関連するかもしれないんですけれども、3ページのイメージ図のところで、子育て支援等サービス施設というのが書いてあるんですけれど、こういうものをつくろうとイメージをされているんですけれど、それですけれど区の土地はなく、区のブースというか、施設が今のところではないじゃないですか。それで、官の公共施設というのは都税事務所だけしかない中で、こういう公共性の高いものをつくっていくというのは、この準備組合の段階で区や都の意見というのがそこで反映して、こういうものにしたいという意見を出していくやり方なんですか。

松前都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当)

 こちらに書いてある機能としては、現時点の想定ということではございます。ただ、準備組合のほうでこのエリアの立地特性等々を考えたときに、こういったサービス機能がふさわしいのではないかということで書かれているものでございまして、これは導入する形としては、この床に対してテナントとしてこういったところに入っていただくとか、いろんな考え方ができるのかなというふうに思います。

近藤委員

 そうしますと、ここのテナントとして民間的な要素が強いということですか。それも含めてまだわからないということですか。

松前都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当)

 あくまでも機能のイメージということでございまして、どういった形でどのように具体的に業種業態が入っていくのかということはまだ今後のことになります。

近藤委員

 でも、イメージとしてはこういう子育て支援というのを想像されているということは、何か思いがあるということですよね。それは準備組合のほうから出ているということですか。

松前都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当)

 おっしゃるとおりでございます。

委員長

 よろしいですか。他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告については終了をいたします。

 3番、中野駅新北口駅前エリア再整備に係る主な課題についての報告を求めます。

石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当)

 それでは、中野駅新北口駅前エリア再整備に係る主な課題について御報告申し上げます。(資料4)

 まず1点目、再整備に係る主な課題でございます。こちらについては別紙1がございますが、後ほど御説明したいと思います。この課題といたしましては、中野駅新北口駅前エリア再整備の事業計画について整理をしたもの、それから、この事業の主な論点について、それから、中核となる大規模集客交流施設のあり方についてまとめたものがございます。こちらについては後ほど御案内します。

 次に、2点目でございます。第9回の区民会議でございます。11月20日に行われております。このときにはワークショップ形式で行いまして、「私たちが再整備に求めるもの」ということで、グループで討議を行っております。なお、明日、12月12日でございますが、第10回の区民会議を開催いたしまして、このワークショップのグループの発表をしていただくということになっております。

 次に3点目、今後の予定でございます。年を明けまして1月には、この再整備事業計画の考え方を公表したいと考えております。また3月には、この再整備事業計画の素案を公表したいということで進めてまいりたいと考えております。

 それでは、別紙1をごらんください。まず(1)中野駅新北口駅前エリアの再整備事業計画についてまとめたものでございます。まず再整備事業でございますが、中野四丁目新北口地区まちづくり方針に掲げる中野駅新北口駅前エリアの土地利用方針に基づきまして、公共による街区再編及び基盤整備と民間活力を活用した拠点施設整備を一体的に行う事業ということで位置付けをいたしております。この事業計画でございますが、右下に構成案を掲げてございますが、再整備事業の基本事項ですとか基本方針、事業手法、スケジュール等を示したものと考えております。この事業計画の性格でございますが、一つは、まちづくり事業としての基本計画に当たるものと考えております。もう一点が、中野区役所、中野サンプラザの権利者としての資産活用方針、これを示していくものと考えております。

 次に、裏面をごらんください。(2)でございます。中野駅新北口駅前エリア再整備事業の主な論点ということで、3点に取りまとめております。1点目が、文化・芸術等発信拠点のあり方ということで、中野サンプラザのDNAを継承しつつ、さらに新たな価値を生み出す文化・芸術等の発信拠点としてのあり方、こちらが主な論点と考えております。中核となる大規模集客交流施設のあり方については、次に御案内いたします。

 次に、2点目では、公共公益性の向上につながる空間構成のあり方ということで、これまでに中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.3におきましては空間整備の考え方を示し、また、まちづくり方針では、にぎわいと安全・安心の空間創出の考え方を示したところでございます。こうしたものを踏まえて空間構成をどうするかといったことで、公民連携による公共公益空間の整備などについての考え方を取りまとめていきたいと考えております。

 次に、3点目でございますが、区有地等資産活用のあり方ということで、新区役所整備財源の確保やサンプラザ地区に係るまちづくり整備の方針を考慮した区有地等資産活用のあり方について、これらの考え方を今後取りまとめていきたいと考えております。

 次に(3)、さらに次のページになります。中核となる大規模集客交流施設のあり方ということで整理をしたものでございます。そのうちの1番、収容人数と施設形状による可能性の検討ということで分類をいたしております。劇場型と平土間型、さらには人数を2,000から5,000、さらには5,000から1万人ということで分類をしたものでございます。こうしたものですと、劇場型の場合、施設面や事業性を考慮すると5,000席までが限度となろうかと考えております。一方、平土間型の場合、他の事例からすると2,000から5,000人というものは、一般的な体育館ですとか展示ホールのイメージとなりまして、音楽興行というよりは他の用途が主体となるものと考えております。

 そうしたことから、次の2では大規模集客交流施設配置の検討ということで、上記のうち2,000人から5,000人規模の劇場型施設、これをホールという言い方をしております。さらに、7,000人から1万人規模の平土間型の施設、これをアリーナということといたしまして、下記の事項について整理をいたしたものでございます。ホールとアリーナそれぞれの収容人数は今御案内したとおりでございますが、ホールですと配置につきましては、やはり大規模なものになってきますと、例えばこの中にありますとおり4,000人から5,000人になりますと、アリーナとほぼ同じ施設規模となって、配置は限定されるものと考えております。そうしたことから2,000から3,500人程度の規模、こうしたものですと配置の自由度が高くなってくるだろうということでございます。規模によっては上部の建築物の配置というものは制約がされるものというふうに思っております。このホールの場合は、主な利用がコンサートや演劇などの公演、それから、学会や株主総会などの大規模会議、こういったものが想定されるところです。稼働の見込みでございますが、設営が省ける分、効率的な稼働が見込めるということが考えられると思っております。そのほか、民間所有事例ということで幾つかの施設の事例があるものと捉えております。

 次に、右側のアリーナにつきましては、配置という点ではやはり大規模ということになりますので、かなり限定されるということになります。主な利用といたしましては、ホールと違いまして、音楽のコンサートだけではなくて、スポーツ興行ですとか企業の展示会や見本市、こういった使われ方もあろうかと思っております。稼働の見込みでございますが、設営時というのも稼働には算入できますけれども、公演自体は減るだろうということが考えられるところです。民間の事例ということで二つほど御案内したところでございます。

 裏面につきましては参考ということで、首都圏におけるホール・アリーナの状況、この立地と収容人数別のチャートということで整理をいたしましたので、ごらんいただければと思っております。

 御報告は以上でございます。

中村経営室副参事(新区役所整備担当)

 それでは、ただいまの資料に記載のございましたまちづくり中野21につきまして、参考資料の「中野サンプラザ取得・運営等事業」に基づきまして、要綱、制度等の概要を説明させていただきます。資料をごらんください。

 初めに、1番の事業構成図をごらんください。こちらの構成図の中心にございますまちづくり中野21でございますけども、こちらにつきましては区が100%出資してございます株式会社となってございます。株式会社まちづくり中野21につきましては、中野サンプラザの建物と土地を所有してございます。また、株式会社まちづくり中野21につきましては、株式会社中野サンプラザと事業運営契約を締結しておりまして、株式会社中野サンプラザが同施設の運営を行っていく形になります。こちらの株式会社中野サンプラザにつきましては、株式会社まちづくり中野21が100%出資している完全子会社となってございます。まちづくり中野21でございますけども、西武信用金庫から借り入れを行ってございまして、平成30年12月現在の残高が44億4,900万円となってございます。

 続きまして、2番のほうで、まちづくり中野21の定款の抜粋を示してございまして、第2条の目的を掲載しておりますので、御確認のほうをお願いいたします。

 説明は以上でございます。

委員長

 ここで休憩をいたします。

 

(午後2時39分)

 

委員長

 それでは、再開をいたします。

 

(午後3時15分)

 

 ただいまの報告について質疑はありませんか。

大内委員

 先ほどアリーナになるのか、あるいは体育館になるのか、いろんな言い方は別にして、それによって建物の大きさ、集積棟と言えばいいんですかね、その高さがかなり変わるということになるんですか。それとも横に広がるのか、上に上がるのか。アリーナまたは体育館の容積率が変わることによって、ホテル等の、あるいは事務所等の入る建物の高さが大きくというか、どの程度変わるんでしょうか。

石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当)

 この再整備で今検討しております想定の建物でございますが、まずは建物としては一つの建物というふうに考えております。この中でホールとか、アリーナですとかのあまり容積を使わないものの建物と、もうちょっと高層の、どちらかというと事業としても収益を生む高層棟、そうしたものの配置とか、ボリューム感ですとか、そうしたものは今後の建築計画の中で変わってくる部分になるかと思っています。さらに、この敷地の中での広場とか公共的な空地の取り方ですね。それによっても建物のボリューム感も大きく変わってくるものというふうに思っておりまして、今後の建築の計画をどうつくっていくかということになろうかと思っております。

大内委員

 だから、今おおむね何階ぐらいから何階ぐらいの間を想定されているんですか。

石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当)

 現時点では特に高さとかボリューム感についてはまだございませんけれども、このもともとの容積率が600%の土地でございますので、さらに容積の上乗せはできるものというふうになります。それからしても、かなりの高層の建物は、建築は可能だろうというふうに思っております。

大内委員

 別に揚げ足をとったりしないから。10階ではないんでしょう。高さ、最低やっぱり120メートル、あるいは高くても150メートルぐらいを想定されるだとか、ビルを横に倒しちゃえば低くなっちゃうんだけども、要はそうした場合も考えると、今現在、最低100メートルぐらいの建物を想定していて、もし体育館ないしアリーナの容積率が変化することによって、もうちょっと高く120メートルぐらいのものが建つ可能性があるだとか、その辺を聞いているんですけど。

石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当)

 現在のサンプラザと区役所それぞれも、例えばサンプラザでしたら100メートル弱、それから区役所でしたら50メートル前後ということで、仮にそのまま、それも今の建物も全部容積を使っているわけではありません。今後この土地で容積を使い、さらに上乗せをするということで考えますと、普通に計画をしていくとしても、高い建物については100メートルを超えるものというふうに思っております。

大内委員

 わかったから、100メートルから大体普通に想定されるのが、これから南口に再開発されるツインの高さが140メートルとか144メートルとか、その程度までは可能なのか、その辺は全然、要はその辺が何もわからないで、片方のアリーナだとか体育館の大きさも議論できないのかなと。要するに、それがこのぐらいの建物だったら、こっち側がこのぐらいまでいきますよと。そこはたくさん大きなものをつくると、こっちはこれだけ低くなりますよと。そうすると今度、採算的にもこっちのほうがいいだとか悪いだとか、多分つくるほうの会社としてはあるんだろうけども、今言った最低100メートル、高くて何メートルで何階ぐらいまで想定されますか。

石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当)

 先ほどホールか、アリーナかという比較をいたしましたけれども、そちらのボリュームにもよるかと思います。建物の上部の活用というのはなかなか難しいんですけれども、例えばホールの上に少し床を乗せるということになりますと、高層棟のほうはそんなに上げない建物ということも考えられますし、逆にホール、アリーナのほうは低くするということであれば、その分高くなるだろうというところですね。

 さらに今想定していますのは、高層棟のほうでは商業・業務、ホテル、住宅というような用途に考えております。その用途によっても高さが大分異なるものではございますけれども、もともと事業協力者の提案にあったもので言いますと、百数十メートルは超えているような建物であるというふうには想定はしているということでございます。

大内委員

 だから、大体何階建てぐらいとか言ってくれるとわかりやすいんですが。

石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当)

 ちょっと事例で恐縮ですけれども、例えば池袋のサンシャインですと240メートルぐらいの高さがあるものですけれども、それで60階ということでございます。ですので、そこまではいかないんだろうと思っておりますけれども、それなりのボリュームのものであれば、階数も高くなるだろうというふうに思っております。

大内委員

 サンシャインを例に挙げちゃう。そんなでかいものを建てるの。いや、僕は目の前のサンクォーレとか、そのぐらいのイメージだったんだけど。イメージというか、それよりちょっと高いのかな。要するに高さ的に言うと、サンシャインと同じぐらいの200メートル以上のものも十分建つ可能性もあるんですか。

石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当)

 施設計画によっては、200メートルを超える建物ということも可能であるというふうに思っております。特に高さの制限があるわけではございませんので、その施設のつくり方、用途によっては高い建物というのも可能であるというふうに思っております。

長沢委員

 別紙1(2)の中野駅新北口駅前エリア再整備事業の主な論点のところで、実際にはこの後つくられる事業計画の中で示されるから、ここでお答えいただくのは難しいのかもしれないんですけど、ちょっと認識を伺っておきたいんですね。3番の区有地等資産活用のあり方で、「サンプラザ地区に係るまちづくり整備の方針」を考慮した区有地等資産活用のあり方というのがあります。それで、「サンプラザ地区に係るまちづくり整備の方針」、平成20年第3回定例会においての議決というのが出ていて、ちょっと改めて読んでいて思ったんですけど、1点目は、3項の「中野区は、株式会社まちづくり中野21に「区役所・サンプラザエリア」周辺一体のまちづくりの中心として主体的に取り組ませるものとする。」とある。ただ、この間の報告なんかをお聞きしていると、中野区が報告いただいているというか、まちづくり中野21として云々というのは特にないですよね。これは一体どういう意味だったのかなと。当時ね。当時のというか、そこをちょっとお答えいただけますか。

石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当)

 当時は、もともとサンプラザを取得するときに、まちづくり中野21を設立して取得するという経緯がございます。さらに、その中で再整備事業ということで計画をしていくということもございまして、そういった流れの中でまちづくり中野21が主体的に取り組むということで進めてきたということでございます。この間、平成23年になりますけれども、リファイナンスをして、今、区が100%出資している状態となっておりまして、実質的に区がかかわっているということはございますが、組織としてはあくまでもまちづくり中野21、これは残っているということでございまして、この議決の中で進めるということでありましたら、このまちづくり中野21が関与しながら進めていくということになろうかと思っております。

長沢委員

 本当はやりとりしたいところもあるんですけど、もう一点、その下の4項で「中野区は、株式会社まちづくり中野21に将来にわたって同社の所有地を保有させ、中野駅周辺のまちづくりをけん引させるものとする。」、この「将来の」というのはいつまでなのかというのが読み取れない。ここで、まちづくりを牽引させるというのは、要するにできるまでの間はやりますよという話なのか。でも、言ってみればさっき言ったように平成20年ですから、もう既に10年たって、この後も何年かはかかるわけだよね。そうではなくて一定の今回のあり方について、これは検討なんだよね、まだ。だから、区有地の資産。一つは、新区役所の整備財源の確保と言うんだけど、もう一つは、じゃ、どうしますという話なので、この方針に考慮したあり方ということなので、これはまだ出せません。まだ検討しているから、これは事業計画のところで出てくるのかなと思っているんですけど、ただ、この当時ここで言っていたというのは、まちづくりを牽引しますということで、でき上がったらもうなくしちゃうという意味だったんですかね。それとも、いや、そうじゃない。所有もします。こんなことを言ったら無責任かもしれない。議決はしているんだよね。ちなみに、うちはちょっとここには賛意を示していないけど、している中で、これ、どういう意味だったのかなと。

髙橋経営室長

 この文面のところでございますけども、その当時の背景というのがありまして、サンプラザを取得するに当たっては、このまちづくりということもありましたけども、約10年間、雇用もしなければならないというような条件があったと思います。そういった面では、すぐにこれを処分とか、そういうことではなくて、将来にわたってということは少なくとも10年間はというふうには見ております。これから、さっき委員がおっしゃったように今後のことでございますけど、この将来にわたってというところについては明確に、今、委員が言っているように逆の言い方をすると、半永久的にという考え方ではないのかなと思います。そこについては、今この件については過去の経緯とか何かも改めてもう一回見させて、お答えさせていただければというふうに思っております。

白井委員

 私も長沢委員と同じところがちょっと、昔のものなので、記憶というか勉強したものと言ったほうがいいかもしれないですけど、ちょっと確認しながらお伺いしたいと思います。もともとの取得時から、いわゆるA株、B株、C株と言われた時代があって、100%区が所有していなかった。その後、この議決の後ですよね、たしか。買い戻しをして、区が100%株式を所有する形となりました。まちづくり中野21のですね。まず金融機関、ここ、西武信金さんと書いてあったんですけど、メザニンと言われるような幾つかの金融機関があって、現状ここに書いてあるのは西武信金さんだけなんですけども、いわゆる借り入れ残高44億円と書いてありますけども、西武信金さんだけで、ほかの金融機関から借り入れはないということでよろしいですか。

委員長

 休憩します。

 

(午後3時30分)

 

委員長

 再開します。

 

(午後3時31分)

 

髙橋経営室長

 西武信金だけです。

白井委員

 それと、もともと配当金という言い方が正しいのかどうかはあれなんですけども、金融機関はこの受け取れる配当金のものをずっと保留状態にしていて、いわゆる利子とは別に、売却時だとか処分時にその本来受け取れる分を将来受け取るというような、こんな項目がついていたと思うんですけども、それも清算してあるのか。いや、西武信金さんは残っているという話になっているのか。ちょっとこの辺の状況を整理できているのかどうか確認させてください。

委員長

 休憩します。

 

(午後3時32分)

 

委員長

 再開します。

 

(午後3時33分)

 

白井委員

 それじゃ、細かい話をすると、なかなか所管の方も突然にはお答えづらいかと思うので、要はサンプラザの再整備に当たって、まちづくり中野21がその運営をしている。ここは変わらない。しかしながら、実態としては区がこれを100%株式として所有している。今後、わかりません。再整備しまして売却するのか、床面積を持つのかわかりませんけども、純粋に現在まちづくり中野21として借り入れている金額、これは清算する必要があるのか否か。再整備するに当たって、いわゆるほかにお金が出ていくだとか、清算しなければならないような項目がないのかどうか改めて調べて、きょうじゃなくても結構ですので、報告をいただければと思います。なので、質問というよりは資料の要望というような形にして終わりたいと思います。

髙橋経営室長

 それについては適当な時期に報告させていただきたいと思います。

いながき委員

 再整備事業の主な論点の、私もこの3番の区有地資産活用のあり方で、区はこれまでずっと市街地再開発事業における権利変換、市街地再開発事業ということで区民会議でもずっと言い続けていらっしゃって、事業スキームはこれで行くんだというふうにどうしても思えてしまうんですが、事業スキームは市街地再開発事業と土地区画整理事業、これで行くということでもう決定なんでしょうか。

石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当)

 区画整理事業につきましては今回、都市計画ということで素案を示しているという段階でございます。区画整理についてはその手続を進めていきたいと思っておりますが、この中の敷地の中のいわゆる建物整備にかかわる事業につきましては、市街地再開発事業を中心にしながら検討しているということでございまして、他の手法についてもあわせて検討しているという状況でございます。

いながき委員

 同じその答弁をずっとずっと言い続けられていて、市街地再開発事業とあわせてほかの手法についても検討するということをずっとおっしゃられているんですけれども、これ以外の検討した様子が全く見えないんですね。市街地再開発事業で新区役所整備費用を生み出す場合には、前にも言いましたけれども、転出補償という形で現金を受け取るという、そういう形になると思うんですが、それというのは売却と同じだと私は思うんですね。市街地再開発事業でこの新区役所整備財源、これの生み出し方というのは転出補償金を充てるということでよろしいんですね。私は、それは手放すと同じ、売却と同じではないかと思うんですけれども、その辺をもう一度確認させてください。

石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当)

 まだ具体的に転出補償でいくかどうかということは決まっておりません。

いながき委員

 じゃ、市街地再開発事業を通して新区役所の整備財源を生み出すという、現金を生み出すというのは、どのような形をほかに想定していらっしゃるんでしょうか。

石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当)

 一つは、転出補償で補償金を受けていくということもございます。また、例えば権利床ということで床を取り、さらにそこからお金を生み出すということも考えとしてはとれるかというふうに思っております。

いながき委員

 これも前から申し上げているんですけれども、定期借地権の設定というのは、豊島区がその手法で旧庁舎と旧豊島公会堂の跡地をそのような定期借地権の設定で、借地料を一括で受け取ることで、それを新庁舎の建設費用に充てたというスキームをとったということで、中野区でも全く不可能ではないかなと思うんですけれども、その点、定期借地権の設定がなぜ難しいのか、なぜこれまで市街地再開発事業のほかの手法を検討すると言いながら、全くそれ以外の方法が出てこないということで、この定期借地権については、区はどのように考えているんでしょうか。検討の具体的な俎上にあがってきていないんですけれども、それはどうしてでしょうか。

石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当)

 今回、他の区の事例と違いまして、他の地権者もいると。東京都ですとか国なども入っているといった中で、権利関係を整理していくという中で、市街地再開発事業を活用するということは一つ、可能性としては高いのではないかといったこともございます。さらに、その事業の中でできるだけ負担がなく新たな施設ができるということも考えられますと、こうした市街地再開発事業を一つ中心に据えているということでございます。定期借地権ということも、もちろんその中で考えられるわけでございまして、市街地再開発で仮に土地を持って床を持たないという場合、こういったことも想定しておりまして、そうしたときには再開発をして、さらに定期借地権を設定するという考えもとれるということで、そうしたさまざまな検討を行っているということでございます。

いながき委員

 今おっしゃった市街地再開発事業ですと負担が少ないというのは、具体的にはどういう意味なんでしょうか。

石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当)

 仮に床を取得するといったときには、基本的には現在の従前の資産分の床が取れるということになります。そうしたときには、その分の床の整備は全体の事業の中で確保ができるということでございます。

いながき委員

 この再開発事業を通してより多くの収益ですね、それを区役所建設に充てるわけですけれども、より多くの区民に対してのリターンを得るためには、市街地再開発事業が一番ということなんでしょうか。それについて。

石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当)

 区役所の財源を確保するということからしても、資産活用ということの中で特に現在の現役世代ですね、現世代の負担ということも考えますと、こういった市街地再開発で新区役所の整備の財源を確保していくということも、そういった考えで進められるのではないかというふうに思っております。

いながき委員

 先ほど市街地再開発事業をなぜそれがよいかというか、考えているかというところで、権利者が少ないということですけれども、もともと市街地再開発事業というのは、国交省も言っていますが、土地の利用が細分化されていて、土地の利用状況が著しく不健全である。十分な公共施設がないこと。こういったものが市街地再開発事業の区域要件というふうに国交省も言っていて、例えばそういった点においてもこの区役所・サンプラザ地区、この地区、新北口駅前エリアというのはそこにも当たらないような気がしますし、権利者がその三つあるからというのは、しかも、その権利者というのは東京都であり、国でありということで、だから、そこまで市街地再開発事業にしなければならないということにはならないのかなと思うんですけれども、その辺についてはどうですか。

石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当)

 権利関係を整理していく。特に法定事業として公平公正に進めていくということがこの事業を通してやっていくということでは、非常に納得、理解が得られやすいということがあろうかと思っております。そうした点でこういった事業を活用していくということは一つ考えられるものだろうというふうに思っています。

森委員

 ちょっと話が戻るんですが、私も平成20年の議決のところ、3番のところがやっぱり気になっていて、この間の様子を見ていても、主体的に取り組んできたのは中野区なのかなというふうに見えるので、当時の議論で特に主体的にまちづくり中野21が取り組むといったところの議論の背景みたいなものも御報告いただきたいですし、それに加えて今のまちづくり中野21に主体的にこの事業に取り組むだけのリソースがあるのかどうかというようなところも気になるわけですが、そのあたりもあわせて御報告いただきたいと思いますが、それは可能でしょうか。

髙橋経営室長

 わかる範囲で報告したいと思います。

森委員

 よろしくお願いします。

 それから、今後の予定なんですが、平成31年1月に再整備事業計画の考え方公表で、3月に素案の公表となっていますが、このタイミングでこの主な論点、きょう御報告いただいたところについては、一定の考え方が出てくるというふうに理解してよいんでしょうか。

石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当)

 この主な論点が特に事業計画を策定していく上で大きなポイントになると思っておりまして、このあたりの考え方を現在整理しているというところでございます。

森委員

 現在整理しているのはわかっているんですけども、それがこの3月の段階では一定見えてくると思っていいんですか。

石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当)

 この事業計画につきましては、1枚目、別紙1の(1)の中に構成案とございますけれども、そうしたような内容で策定していくということでございます。このあたりの事業計画をつくっていく上では、この主な論点の部分が解けていないと事業計画にはなり得ないだろうというふうに思っているということです。

森委員

 それで、これは3月の素案までしか書いていないんですけど、当然素案をつくったら、案ができて、決定をしていくわけですよね。そっちのスケジュールはまだ全然見えないということなんですか。ここに載っていないということは。

石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当)

 いや、もちろんこの先も、素案の後も手続というか、その流れを考えておりまして、年度を越えるということもございますので、通常でしたらこのまま案ができ、それでその後、策定ということになります。その間には区民参加の手続ということで、意見交換会ですとかパブリック・コメント、そういった手続もとっていくということでございまして、通常の計画策定の手続をとっていくという考えでございます。

委員長

 よろしいでしょうか。他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 以上で本報告については終了をいたします。

 次に、4番、中野駅周辺地区駐車場地域ルールの策定検討についての報告を求めます。

小幡都市政策推進室副参事(中野駅地区都市施設調整担当)

 それでは、中野駅周辺地区駐車場地域ルールの策定検討について御報告をいたします。(資料5)

 中野駅周辺では、駐車場の整備に関しまして、「中野駅周辺駐車場整備地区」、こちらは平成29年に区域を拡大して都市計画決定をしておりまして、「中野区駐車場整備計画」、こちらも平成29年に改定をしたというところが定められております。駐車場整備計画では、地区内における駐車施設の適切な確保と運用が図られるよう、駐車場地域ルールの導入を検討するというふうにしておりまして、駅周辺の各事業の進捗と合わせて適切に駐車場施策を進めるため、駐車場地域ルールの策定検討を進めるものでございます。

 1番、附置義務駐車場の設置の制度について御説明をいたします。駐車場法第20条に、駐車施設の附置について地方公共団体が定めることができるというふうにされておりまして、東京都の駐車場条例第17条に駐車施設の附置についてということで、対象区域、対象用途の床面積及び附置する駐車台数の規模等について定めております。この都条例の基準値でございますが、駐車場整備地区等におきまして、こちらは建物の用途によるところではございますが、床面積1,500平米を超える場合において、例えば店舗であれば床面積250平米に1台、事務所等は300平米に1台以上の台数の駐車施設を建築物または建築物の敷地内に附置するという制度でございます。基準値となってございます。

 ここで、この制度を踏まえた中野駅周辺の駐車場の現況でございますが、中野四季の都市(まち)など既に設けられた附置義務駐車場については供給過剰となっているというような現状がございます。また、中野五丁目など、この基準に基づいて駐車場を設けると1階が駐車場となり、にぎわいの連続や歩行者ネットワークが阻害されると。そういった状況もございます。一方、駐車に関しましては、中野通りにおける路上荷さばき等の課題も抱えているところでございます。

 こうしたことを踏まえまして、今回の2番、駐車場地域ルールについてでございます。こちらも都の条例に基づくものでございまして、駐車場整備地区のうち駐車場整備計画が定められている区域におきまして、この地区ごとの特性に応じて駐車施設の附置に関する基準を決められるというものでございまして、この地区ごとの基準に基づきまして、この地区に必要な駐車施設の確保は図られていると知事が認める場合に、例えば地域のための駐車スペースを確保すると。そういった公共貢献を前提として駐車台数を軽減するですとか、駐車施設を集約設置するということが可能となるものでございます。

 3番、駐車場地域ルールの策定手順でございますが、こちらは都条例に基づく策定指針に基づいて検討を進めてまいります。1)対象地区ですが、こちらの記載にあるような駐車施設の供給が過剰である地区であったり、街区単位で駐車施設を集約配置することが望ましい地区と対象地区はされております。

 裏面にまいります。2)策定手順ですが、こちらは記載のとおり都条例の策定指針に基づいて検討を進めてまいります。

 4番、中野駅周辺地区駐車場地域ルールの考え方についてでございますが、1)対象範囲につきましては、別紙1の中野駅周辺駐車場整備地区約33ヘクタールとするということで考えております。また、ルール策定に当たっての検討組織でございますが、地域ルールの策定協議会を組織いたしまして、地区の交通の特性であるとか、駐車施設の現状、将来予測等を調査分析した上で、内容の検討を進めてまいります。

 3)協議会の構成員でございますが、学識経験者、都の都駐車場条例の所管、警視庁、所轄警察署、第三建設事務所、また地元団体にも入っていただきまして、協議会を構成したいというふうに考えております。

 検討の方向性でございますが、先ほどの現状がございますので、附置義務駐車場における公共貢献を前提として台数を適正化したいということであったり、歩行者回遊性、にぎわいの連続性を確保するために駐車場を隔地集約化していくことであったり、それから路上駐車による交通混雑解消等を目的として、荷さばき駐車場を集約化・共同利用を図っていきたい。こういったことを検討していきたいと考えております。

 5)その他でございますが、この地域ルールの検討内容、それから荷さばき車両対策というところで意見交換するために、地元の団体や運送事業者と勉強会を適宜開催していきたいと考えております。

 5番、今後の予定でございます。年明けまして2019年の2月、第1回の地域ルール策定協議会を開催したいというふうに考えております。来年度に入りまして、この協議会を適宜開催しまして、地域ルールの案をつくってまいりたい。それから、2020年度に入りましてルールを告示、運用体制を構築して、地域ルールを施行していきたい。こういう予定で検討を進めてまいりたいと考えております。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告について質疑はありませんか。

長沢委員

 確認させてください。要するに新しくこの地域ルール、理由としては先ほど御説明で言った供給が一定過剰になっていることやということで御指摘いただいたんだけど、地域ルールをつくる上でのこの2番でいいのかな、東京都の駐車場条例に基づくというので、ここの東京都の駐車場条例が明るくないからわからないんだけど、つまり、ここで一定の中野区のほうでしたものを認めてもいいですよと。2番目のところに知事が認める場合というのがあるんだけど、結局ここらがもとになるんですか。

 1番の、ごめんなさいね。順序が悪いね。東京都の駐車場条例に基づくもので、駐車場整備地区のうち、駐車場整備計画が定められている区域における地区特性に応じた駐車施設の附置に関する基準のことというんだけど、その基準が、東京都がどういうふうに示しているのかというのがちょっとよくわからないんだけど、要は一定のものがこの中野区のほうでルールを考えたら、それは認めてもらえるようなものとしてなるというふうに理解しちゃっていいんですか。言いかえると、どういったものだったら難しいという話になるのかと聞いたほうがいいのかな。そこのところだけ1点。

小幡都市政策推進室副参事(中野駅地区都市施設調整担当)

 この附置義務駐車場の制度についてですが、こちらは1番に記載のとおり、東京都の駐車場条例の第17条に、建物の用途ごとであったり、床面積ごとに何台以上設けなさい。こういった記載がございます。これと同じ17条に地域ルールに関する記載がございまして、この1番のような台数の基準があるんだけれども、この策定指針に基づいて、この流れで地域でちゃんと分析をして、基準をつくって、この地域に適正な台数を定めると。それを東京都の知事が認めますので、その場合にはこの基準の台数によらないことができますよと。そういう制度でございます。

白井委員

 これは大分前かな、以前報告いただいたもので、いよいよ動き出すというものです。私も従前からちょっと注目しているもので、一般的には附置義務が各施設、店舗、ビルオーナー等々負担になっている状態です。本来は道路に車があふれないようにちゃんと駐車場を整備してくださいねとか、もしくはマンション等々を建てるに当たっては、ちゃんと駐車場を整備してくださいねと言ったんですが、事実上、車の台数が減ってきていて、例えばマンションなんかでも駐車場を整備したけども、誰も借りる人がいない。だけど、法律上あるからやらなきゃいけないなんていう中で、一定限度本来は東京なんかは特にそういう状態の中、緩和してもいいんじゃないかという話がいっぱい出てきている。ただし、全面開放するんじゃなくて、あくまでも地域ごとにルールをつくった上で、これが緩和できますよというところから中野区がいよいよ動き出すと。こういう前提だと思っています。

 まず前提の確認からなんですけども、今お話ししたところでいいのかどうか。改めてこのなぜ地域ルールを設定していくのかのところをお伺いしたいと思います。

小幡都市政策推進室副参事(中野駅地区都市施設調整担当)

 制度の全体としましては委員お話しのとおりでございまして、先ほどお話ししましたとおり中野区、中野駅周辺でも附置義務駐車場の制度に基づいて台数をつくってきたというところで、実際には四季の都市(まち)等で供給が過剰になっている。使われていない駐車場があるというような状況がございます。こちら、この地域の現状を踏まえまして、台数の適正化を図っていくというところで検討を始めるというものでございます。

白井委員

 じゃ、反対に、商店街を抱えるようなところは荷さばき場がなかったりだとか、本来、地域の方々がそのまちを訪れるに当たって利用したいにもかかわらず駐車が足りなかったりするというのもあります。いわゆる駐車場の利活用という部分でも使っていけるところです。他の自治体なんかでは側面支援という形で、それぞれの地域がいわゆる駐車場をどう使っていくのかというところで一定の支援策だとか、さらにはそのエリア全体の人というよりも、誰がその対象者としていくのかという選別も入ってくるところなんですけども、具体的には建物の何年に建てられたものまでが設定にするだとかというような細かな設定をしているところもあります。区側としては、この地域ルールをどう当てはめていくお考えなのか、もう少しお伺いしたいと思います。

小幡都市政策推進室副参事(中野駅地区都市施設調整担当)

 制度としましては、東京都駐車場条例に基づく附置義務駐車場制度でございますので、この東京都の条例に基づいて設けていく駐車場がその制度の対象となるということでございます。具体的にどういう形になっていくかというのは今後、地域の方、それから関係所管、警視庁、東京都等と議論をしていきたいというふうに思っておりますが、地域にふさわしいような制度にしていきたいというふうに考えております。

白井委員

 もうこれでやめます。いわゆる本来であれば、法律上つくらなきゃならない駐車場があります。それがその地域に一定ルールを置くことによって緩和されます。つくらなくていいんですね。ある自治体なんかは、古い建物は対象外だったりとかします。一方、ほかの地域は当然まだその附置義務が残っているので、不公平感が出るというところから、附置義務を緩和された分を何らかの形で協力金だとか支援するような仕組みをつくって、そのお金を利用して他のまちづくり関連に利用していくなんていうような仕組みをつくっているところもあります。区側は今お話ししたような附置義務を緩和されることによって得られる利益を何らかの形で還元していく。こんなところまでを考えておられますでしょうか、いかがでしょうか。

小幡都市政策推進室副参事(中野駅地区都市施設調整担当)

 制度としましては、台数の適正化を図っていくというのはどこまでさかのぼって対象とするかしないかというあたりについては、東京都の条例に基づいて設けた駐車場が対象にできるというふうに考えております。具体的な地域ルール、附置義務駐車場の緩和をしたときのイメージというところでございますが、一定の駐車台数の基準がありまして、ここまでの駐車台数は必要ないということであれば、それを少し落とすというような形になります。その落とした中で設けなければいけない駐車場の台数が落ちますので、ここに地域の荷さばき駐車場を設けてくださいですとか、ここに自動二輪車の駐車場を入れてくださいですとか、そういった地域に応じた公共貢献をしていただくと。もともとの台数よりそれでも下がった分については、例えば新宿、渋谷あたりですと地域貢献の協力金というあたりで、1台当たり幾らというような形で一般社団法人を設立しまして、そちらの協力金を管理すると。その協力金については、地域の駐車場施策、例えば駐車場案内システムですとか、二輪車・自転車駐車場の整備ですとか、そういったところに還元をしていくというような仕組みでやってございます。こういった渋谷、新宿の仕組みなんかも参考にしながら、中野らしい仕組みをつくっていきたいと考えております。

白井委員

 ありがとうございます。一番最後のそこが注目しているところでして、中野区として緩和されたところをどう還元していくのかというところをしっかり詰めていただければと思います。今後も注視しておきたいと思いますので、お願いいたします。

委員長

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告については終了をいたします。

 次に5番、その他で何か報告はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 以上で所管事項の報告を終了いたします。

 審査日程のその他に入ります。委員会を暫時休憩いたします。

 

(午後4時01分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後4時03分)

 

 休憩中に確認をしましたとおり、次回の委員会は1月23日午後1時に行うということで御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決定をいたします。

 本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から御発言はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 以上で中野駅周辺・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会を散会いたします。

 

(午後4時03分)