中野区議会子ども文教委員会〔平成３１年１月３１日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成３１年１月３１日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時０５分
○出席委員（７名）
白井 ひでふみ委員長
山本 たかし副委員長
渡辺 たけし委員
小宮山 たかし委員
広川 まさのり委員
南 かつひこ委員
高橋 ちあき委員
○欠席委員（１名）
佐野 れいじ委員
○出席説明員
教育長 入野 貴美子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 戸辺 眞
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当、学校・地域連携担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当、学校・地域連携担当） 高橋 昭彦
子ども教育部副参事（学校教育担当）、教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 石崎 公一
教育委員会事務局指導室長 宮崎 宏明
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、
教育委員会事務局副参事（子育て支援担当） 古川 康司
子ども教育部副参事（児童手当・子ども医療費助成担当、児童相談所設置準備担当）、
教育委員会事務局副参事（児童相談所設置準備担当） 神谷 万美
子ども教育部副参事（子ども特別支援担当）、教育委員会事務局副参事（子ども特別支援担当） 中村 誠
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当、幼稚園・認定こども園担当）、
教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当、幼稚園・認定こども園担当） 濱口 求
子ども教育部副参事（幼児施設整備担当）、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当） 板垣 淑子
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 石原 千鶴
地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）、北部すこやか福祉センター所長 小山 真実
鷺宮すこやか福祉センター所長 青山 敬一郎
○事務局職員
書記 鎌形 聡美
書記 有明 健人
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の変更及び異動について
○議題
学校教育の充実について
子育て支援及び子どもの育成について
○所管事項の報告
１ 中野区の新たな区政運営方針について（子ども教育部、教育委員会事務局）
２ 新生児聴覚検査に係る公費負担制度の考え方について（子育て支援担当）
３ 東京都不妊治療費等助成を活用した中野区不妊治療費等助成の考え方について（子育て支援担当）
４ （仮称）総合子どもセンター分室の整備について（児童相談所設置準備担当）
５ 中学校への特別支援教室の設置について（子ども特別支援担当）
６ 認可保育所の開設事業者の選定結果について（幼児施設整備担当）
７ 旧Ｕ１８プラザ上高田用地の擁壁改修工事について（幼児施設整備担当）
８ 旧西中野保育園跡地等の活用による保育所等の整備中止について（幼児施設整備担当）
９ ベビーシッター利用支援事業の拡充について（幼児施設整備担当）
１０ 学校施設における体育館の冷暖房化（案）について（子ども教育施設担当）
１１ 旧中野刑務所正門の取扱いについて（子ども教育施設担当）
１２ 南台小学校校舎等整備基本構想・基本計画（案）について（子ども教育施設担当）
１３ 鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎等整備基本構想・基本計画（案）について（子ども教育施設担当）
１４ 平和の森小学校校舎等整備基本構想・基本計画（案）について（子ども教育施設担当）
１５ 第四中学校・第八中学校統合新校校舎等整備基本構想・基本計画（案）について（子ども教育施設担当）
１６ 上高田小学校・新井小学校統合新校校舎等整備基本設計について（子ども教育施設担当）
１７ 学校改築推進委員会等の設置について（学校・地域連携担当）
１８ 「中野区立学校における働き方改革推進プラン」（案）について（学校教育担当）
１９ ２０１９年度からの就学援助の考え方について（学校教育担当）
２０ ２０１９年度教科書採択の実施について（指導室長）
２１ その他
（１）区立中学校の標準服の選択自由化について（子ども教育経営担当）
（２）２０１９年中野区成人のつどいの実施結果について（子育て支援担当）
（３）中野東中学校等複合施設について（子ども教育施設担当）
（４）上鷺宮小学校の周年行事日程の変更について（学校教育担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、本日の子ども文教委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
初めに、本日は議会広報番組再編集のため、ジェイコム中野からビデオ撮影の許可を求める申し出がありますが、これを許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定します。
本日の審査日程について御協議いただくため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時０１分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、所管事項の報告の１１番、１４番は関連する内容ですので一括して報告を受けたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように進めます。
また、審査は午後５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
議事に入る前に、お手元に配付の資料（資料２）のとおり、１月１日付で委員会参与の変更及び異動がありました。変更のあった参与について御紹介をお願いします。
入野教育長
この１月１日付で中野区教育委員会教育長を拝命いたしました入野貴美子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
委員長
以上で委員会参与の変更及び異動についてを終了します。
それでは、議事に入ります。
学校教育の充実について、子育て支援及び子どもの育成についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、中野区の新たな区政運営方針についての報告を求めます。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
中野区の新たな区政運営方針について御報告させていただきます。
本報告につきましては、同じ資料（資料３）をもちまして、区民委員会を除く常任委員会にて報告をさせていただいているものでございます。
中野区の新たな区政運営方針につきましては、昨年１２月開催の本委員会におきまして、案の内容について御報告をさせていただいたところでございますが、このたび一部の内容を変更した上で決定をいたしましたので御報告させていただくものでございます。
案からの変更点につきましては資料に記載の２点になります。
本委員会所管事項についての変更はございません。
方針本文の内容につきましては別紙のとおりとなります。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
広川委員
今回変更というところで、「新たな児童館施設等の配置計画」というのを「統合新校の開設に伴う児童館施設等の配置計画」に変えた理由というのは何ですか。
小山地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）
こちらにつきましては、新しい基本構想・基本計画の検討に先駆けて、２０１９年に検討を行う理由でございますけれども、２０２０年９月にみなみの小学校と美鳩小学校の新校舎でのキッズ・プラザの開設が予定されてございます。そのことから、区内の児童館等の子育て関連施設の配置を決める必要があるため、その点を踏まえまして表現を改めたものでございます。
広川委員
区はこれまでも小学校内にキッズ・プラザを配置して、キッズ・プラザができたことを児童館廃止の理由にしてきたわけですよね。これはこれまでも言ってきたんですけど、そもそもキッズ・プラザ事業というのは放課後子ども教育推進事業として始まったもので、児童館事業は児童福祉法４０条に基づいて行われているというもので、全く別の根拠でやられている事業をセットで考えていいのかと、統合新校ができる、学校内にキッズをつくる、だから児童館を廃止しますよという考え方自体、ちょっと間違っているんじゃないかと思うんですけれどもね。
さらに言わせてもらうと、キッズ・プラザは主に３年生までが利用されていて、放課後、児童館にはやっぱりたくさんの子どもが来ているわけですよ。大人の目が近くにあって、安心して子どもが過ごせる、遊べる、そうした居場所となっているし、また乳幼児親子もたくさん利用されている、地域のコミュニティの形成にもなっているし、支援の場にもなっている。そういうところからも、統合新校と児童館施設等の配置計画というのを結びつけて考えること自体がおかしいんじゃないかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後１時０５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時１１分）
小山地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）
児童館の運営につきましては所管は厚生委員会になりますけれども、今の御質問に対しましては、美鳩小学校、それからみなみの小学校の新校が開設するタイミングに合わせて、地域の皆さんの御不安を解消するというところで、児童館のある程度の方向性を決めるということで、このような表現にさせていただいているところでございます。
山本委員
関連してなんですけれども、統合新校の開設に伴わない、改築がないところ。要は面で、中野区はあらゆる地域地域を面でとらえながら整備の計画を、ニーズを踏まえて計画していかれる予定じゃないですか。そうすると、統合新校ではない、統合される予定のないところも含むという理解でよろしいですか。
小山地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）
統合新校に伴う施設整備に伴わないものにつきましては、大変申しわけありませんけれども、そこの方針につきましては厚生委員会の所管になりますので。申しわけございません。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、新生児聴覚検査に係る公費負担制度の考え方についての報告を求めます。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
それでは、新生児聴覚検査に係る公費負担制度の考え方について御報告いたします。（資料４）
聴覚障害は、早期発見と適切な治療、支援が行われることで、音声言語の発達への影響を最小限に抑えられることから、早期発見・早期療育が重要であると言われており、厚生労働省は区市町村による一定の公費負担を行うように求めているところでございます。
新生児聴覚検査の公費負担のあり方については、東京都、区・市・町村、医師会の協議により、平成３１年度の実施に向け検討が進められており、現段階での公費負担の考え方について報告をいたします。
１、目的は、聴覚検査に係る費用について一定の公費負担を行い、全ての新生児が出生後早期に聴覚検査を受けられ、医療機関と各自治体が連携して、検査で異常のあった子を早期に把握し、適切な療育につなげることでございます。
２、対象といたしましては、ことし４月１日以降に出生し、区内に居住する子どもでございます。
３、内容といたしましては、都内では居住する区市町村外の医療機関で出産することが多いことから、妊婦健康診査と同様に都内共通の受診券により、都内の医療機関で検査が受けられる仕組みといたしまして、検査費用に一定の公費負担を行うものでございます。
なお、対象児童は４月１日以降にお生まれになったお子さんというふうになってございまして、受診券をこの４月にお生まれになるお子さんに対してはお渡しすることができてございません。したがいまして、里帰り出産と同様に償還払いの対応とさせていただきたいと考えているところでございます。
また、検査で異常が認められた場合は、医療機関から区市町村に情報提供後、区市町村が精密検査受診票を発行いたします。区市町村は受診結果を把握し、必要に応じて経過観察や支援を行うところでございます。
裏面に、参考までに検査のフロー図をおつけいたしました。今回一定の公費負担を行うといったところは、網かけてございます「出生」の次の「新生児聴覚（初回）検査」、こういったところを公費負担することによりまして、広く早期発見・早期療育に努めていくといったところでございます。
表に戻っていただきまして、４番、今後のスケジュールでございます。本委員会報告後、出産予定日がことしの４月以降の妊婦さんに向けて周知を開始させていただき、４月から事業を開始させていただければというふうに考えているところでございます。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
広川委員
今回、新生児聴覚検査に係る公費負担制度を始めるということで、これは本当に助成することで検査が受けやすくなりますし、また異常があると判断されても早期発見につながるというところで、これは本当にいい制度だなと思います。
それで１点伺いたいのが、区としてこれまで区内の新生児聴覚検査についての検査の実施状況とか、検査結果というのは把握されてきたんでしょうか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
中野区も含めまして、東京都全体で調査が行われた中では、受診されるお子さんの約８割強が、今この検査を受けてらっしゃるといったところでございます。
広川委員
制度を始めるということで、区としてもしっかり把握しながら、今回始める制度の効果というものを検証して、周知の方法であったり、また利用の促進であったり、支援であったりというものについて考えていってもらいたいと思います。
先ほどの、この制度の開始に当たり具体的にどういう形で利用できるのか、どういった形で受診券ですか、こういうものを渡すことになるんでしょうか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
通常であれば、妊娠届を出された際に、母子手帳と一緒にお渡しする妊婦さんのための健康診査の受診券があるんですが、それと同じタイミングでこの新生児聴覚の受診券もお渡しするといった予定で今、仕組みを考えているところでございます。ただ、これは４月からの事業でございますので、ちょっとそれまでは受診券のほうは入れられませんので、こういった制度が始まりますよといったところを、早目の周知をさせていただきたいというふうに考えてございます。
広川委員
他の自治体でも、来年度から新生児聴覚検査に対する補助制度というのをやられるところもあるんですけれども、そういったところでは、４月の段階で生後６カ月のお子様たちに対しても郵送で受診券を送るということをやられる自治体もあるみたいなんですけれども、中野区としてそういうことは検討されないんでしょうか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
４月以降の受診券対応になりますけれども、中野区の場合ですと里帰り出産等もあるといったところがございますので、受診券の郵送という形ではなく、償還払いという方法を今検討しているところでございます。
小宮山委員
一定の負担と書いてありますけども、具体的には、医療機関によっても費用は違うんでしょうけれども、大体どのぐらいのコスト、金額的なものなんでしょうか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
この新生児聴覚検査に関しましては、医療機関によって金額の設定がまちまちといったところがございます。これはオール東京で検討しているところでございますけれども、その中では、同様の検査の診療報酬を参考にしながら補助額のほうを予定しているところでございます。
小宮山委員
金額がちょっとわからなかったんですけども、具体的な金額を聞いているんですけれども、具体的な金額はおわかりにならないでしょうか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
具体的な金額に関しましてはもうおおむね合意がとれているところでございますが、予算の事項でもございますので、ちょっと金額のほうは控えさせていただこうかなというふうに思っております。（「実際に幾らかかっているのか」と呼ぶ者あり）
実際にかかっている費用は、検査は主に二つの方法があるんですが、別に定めている医療機関ですと６,７００円程度の御負担を求めている医療機関が平均的なところかなというところでございます。
委員長
委員会を休憩します。
（午後１時２１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時２２分）
小宮山委員
あと別件で、最後のところに「必要に応じて経過確認や支援を行う」と書いてあります。子ども文教委員会の所管からずれる可能性もありますけれども、中野区の場合どのような経過確認や支援を行っていく体制がとれているのか教えてください。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
こちらはすこやか福祉センターの担当になるんですけれども、そちらのほうで実際、裏面のフォロー図でいえば、リファーとなったり精密聴覚検査、こちらのほうに進んだ方に関しましては、把握を行っていく中で適切な療育につながるように御案内したりといったところを行っていくものでございます。
小宮山委員
すこやか福祉センターの先にゆめなりあとかアポロ園とかが出てこないのかなって思ったんですけど、その辺の療育機関、中野区立の療育機関は何かしたりしないんでしょうか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
こちらは聴覚ということでございますので、聴覚検査そのものは、制度的には、お生まれになってから５０日以内にできるだけ受けるといったところで進めていくものでございます。そうなってまいりますと、すこやか福祉センターのほうで行っております新生児全戸訪問ですとか、そういったところでまず対象のお子様方の状況を確認しながら必要な療育機関につなげていくといったような段階になるというふうに考えてございます。
小宮山委員
必要な療育機関というのが、例えば中野区立のゆめなりあやアポロ園などは含まれるかどうか、それともまた別の機関が対象になるのか教えてください。
中村子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども特別支援担当）
聴覚障害を専門とする療育機関でございますけれども、中野区内ではございませんが、都内にそのような療育機関がございますので、そういったところの紹介、御案内になるかと存じます。
高橋委員
費用とかのことを聞きたかったけど、小宮山委員が聞いてくれたのであれなんですけど。これって、３１年度からうちも始めるということなんだけど、東京都全体からすると、ほとんどやっているんでしょうかね。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
東京都全体でいいますと、やっているところが少数でございまして、一応、平成２９年１月の調査段階では、２３区で行っているところはないといった結果になってございます。
高橋委員
じゃあ、とりあえず中野区が最初に２３区の中ではやるというふうな感じなの。そうじゃなくて。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
今回は東京都下の区市町村一斉に行うといったところでございまして、この制度の周知に関しましては東京都のほうも力を入れて行っていくというふうに聞いてございます。
高橋委員
理解しました。そうすると、やっぱりこれは一斉に行われて、３１年度から大事な検査だよっていう、そういう周知をしていくのは当然のことなんでしょうけど、これは継続的にずっと続けていくというようなことになっていくわけですね、きっとね。それで、聴覚障害が見つかりました、軽度では、よかったねで治療で終わるんでしょうけど、軽度じゃない場合の支援とかもしていくということなんだけど、公的な補助は、大体検査分の見合った部分しか補助はしないですよっていう理解でいいんですか、今後も。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
今回の公費負担制度の考え方のところでは、最初の検査を先ほどの答弁でも今８割強のお子さんが受けられているということで、これをできるだけ１００％に近づけるために、最初の検査をとにかく受けていただけるような環境を整えていこうといったところが主眼でございますので、まずはここからというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番、東京都不妊治療費等助成を活用した中野区不妊治療費等助成の考え方についての報告を求めます。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
それでは、東京都不妊治療費等助成を活用した中野区不妊治療費等助成の考え方について御報告いたします。（資料５）
区は、妊娠等に関する支援の仕組みといたしまして、妊娠を望む方や不妊に悩む方を対象とした相談支援事業を実施するなど、妊娠・出産に関する普及啓発や相談体制を整備し、支援を行ってきたところでございます。このような事業を実施する中、東京都特定不妊治療費助成の中野区民利用が増加しており、東京都の助成制度があるものの不妊治療にかかる経済的負担を軽減するニーズが高くなってきてございます。今後、少子化対策の一環として、区の不妊治療にかかる経済的負担の軽減策の考え方について報告をいたします。
１番、目的でございます。妊娠・出産に係る普及啓発と合わせ、出産につながる環境づくりを充実させるため、不妊治療を行う方の経済的負担を軽減するといったところでございます。
２、概要でございます。（１）東京都で実施している助成でございます。不妊治療には一般的に、不妊検査及び一般不妊治療、体外受精、顕微授精とステップがございます。現在東京都が実施している助成内容は以下のとおりということで、まず、ア、不妊検査等助成といたしまして、夫婦のいずれかが都内在住で検査開始時に妻の年齢が３５歳未満であり、保険医療機関において、夫婦ともに助成対象の検査を受けていることを要件としているといったところでございます。また、検査開始から１年を助成期間としてございます。助成内容及び助成の上限額は、表のとおりでございます。なお、来年、平成３１年度に関しましては、今の年齢、３５歳未満の年齢の上限を４０歳未満に拡大するという内容が東京都のほうからも情報提供があったところでございます。
次に、イ、特定不妊治療費助成でございます。この特定というのは、そこに書いてございます体外受精、それから顕微授精を示しているといったところでございます。内容といたしましては、特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがないと医師が診断し、夫婦の合計所得が７３０万円未満であり、指定医療機関で特定不妊治療を受けた所得の多い夫婦のいずれかが都内に在住があることを要件としてございます。妻の年齢により助成回数の上限を３回もしくは６回ということでございます。妻の年齢ですけれども、初回の申請時の治療開始時点の妻の年齢ということで、３９歳までは６回、それから４０歳から４２歳までは３回といったことで、４３歳以上は、開始した治療は対象外といったところでございます。助成額は、治療ステージに応じて裏面の表の上限額まで助成するといったものでございます。若干初回の治療に関しては特例があるといったところでございます。こちらにつきましても、平成３１年度に関しましては、夫婦の所得の上限額を７３０万円から９０５万円に拡大するとの情報提供を受けてございます。
次に、区の支援策の考え方でございますが、（２）対象といたしましては、東京都の不妊治療費等助成の事業認定者といたします。
（３）、その内容といたしましては、ア、イともに、不妊検査及び一般不妊治療、それから特定不妊治療に対して、東京都の制度に上乗せした助成を行う考えでございます。上乗せの助成といたしましては、東京都の制度を利用した方に区に申請をしていただきまして、実際の治療等に要した経費が東京都の助成で賄えない部分を区の上限額まで助成するといった考え方でございます。
なお、先ほど申しましたとおり、現在、東京都においても不妊検査等助成及び特定不妊治療費助成の拡充が検討されているといったところでございますので、区としてもその拡充内容を反映した助成としていきたいというふうに考えているところでございます。
３、今後のスケジュールでございますが、平成３１年３月下旬に周知を開始いたしまして、４月から事業を開始していきたいと考えているところでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
高橋委員
確認ですけれども、この事業は東京都の不妊治療費等の助成事業の認定者――認定者だけという理解でいいんですか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
東京都の事業の認定を受けた方に対して助成を行うといった予定で計画をしてございます。
高橋委員
そうすると、今まで区としていろんな相談とか支援を行ってきているじゃないですか。これは、たまたま東京都の認定にはなっていないけど、この相談とかそういう業務というのはパッタリなくしちゃうの。それともそれは継続して、相談は受けます、支援も行います、なおかつ東京都で申請をして認定してもらってくださいよっていう、そういうところにつなげていくという理解でいいのかどうか教えてください。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
相談事業等に関しましてはやはり大変重要な役割というふうに考えてございますので、今まで取り組んできた相談支援事業に関しましても継続をしていきたいというふうに考えてございます。
今、委員のほうからもお話ございましたとおり、そういったところも不妊治療の一環といったところでとらえてございますので、その中で、検査や治療にかかった経費の部分に関して、今回補助を実施していきたいというふうに考えているところでございます。
高橋委員
それは大事なことだと思うんですけれども、今まで我が区でやってきた相談というのは、相談に来ました、そうしたら、どこどこの区内の病院へ行って御相談くださいよとか、そういうことをやっていたように聞いているんだけど、そうじゃなくて。それは継続して、まずは病院に行って相談しなさいとかいうのはあるわけ。それでもなければ、行政の相談窓口で一気に、東京都のほうのそういう紹介をしますから行ってくださいという、そういうふうなやり方になるのかどうなのかっていうことを確認したいんですけど。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
現在行ってございます相談事業に関しましても、専門の産婦人科医の先生に御相談を受けていただいているんですが、その専門相談の中で、じゃあこの病院という話ではなく、その治療そのものに関する御不安ですとか疑問を、その専門相談の中で解決していただいたりという内容の相談ということでございますので、こういったところは継続していきたいというふうに考えてございます。
広川委員
この不妊治療の助成ですけれども、これは東京都内でも自治体によって本当にさまざまな助成が行われていて、所得制限を設けていない自治体とかそういうのもあるんですね。やはり子育て先進区にふさわしい先進的な制度となるように充実させていってもらいたいなという要望と。
あと１点だけ確認なんですけれども、この助成の対象範囲についてなんですけれども、これは法律的に婚姻関係のない夫婦、いわゆる事実婚という方々は対象になるんでしょうか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
先ほど東京都の認定者というお話をさせていただきましたので、そこの延長になるんですが、東京都のほうでは事実婚と広く認めているわけではなく、事実婚の中で未届けの夫ですとか未届けの妻といったような届け出が出ている方に限って助成対象にしているといったところがございますので、区のほうもその考え方を踏襲していくといったところでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、（仮称）総合子どもセンター分室の整備についての報告を求めます。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（児童相談所設置準備担当）
それでは、（仮称）総合子どもセンター分室の整備につきまして御報告申し上げます。（資料６）
分室につきましては、現在、基本計画の策定を進めているところでございます。今回は検討中の施設概要につきまして主に報告をさせていただきます。
１、施設整備の位置づけでございます。区は、２０２１年度に、児童相談所機能を含む（仮称）総合子どもセンターの開設を予定しているところでございます。本分室におきましては、児童相談所機能の一つでございます子どもの一時保護機能を担うことといたしまして、子どもの安全・安心を確保してまいります。
２、整備にあたっての主な視点でございます。分室は、虐待、放任等の理由によりまして、その子どもを家庭から一時的に分離する必要がある場合や適切な支援のために十分な行動観察を行う必要がある場合などに子どもを一時的に保護する施設となってございます。分室内では、できるだけ家庭的な環境の中で子どもの権利が尊重され、安心して生活できるような体制を確保した上で、一人ひとりの子どもの状況に応じた適切な支援を実施できるよう施設整備を図ってまいります。
主な視点といたしまして８点挙げさせていただいております。自然光を入れ、明るく居心地のよい空間を確保する、また居室は個室を基本とする、子どもたちが自由にくつろげるラウンジなどのスペースを確保する、生活の場は男女を明確に区分する、日中活動の場を確保する、また生活のリズムをつくりやすいよう居室等の生活の場と日中活動の場をきちんと区分する、子どもたちの行動を見守ることができるよう事務室を配置する、個別対応等が必要な場合に対しましては集団生活の場と動線を隔離していく、こういった視点を定めてございます。
３番、検討中の施設概要でございます。
（１）構造、鉄筋コンクリート造、地上４階建てを予定しております。
（２）入所定員につきましては１２名を想定してございます。
裏面をごらんください。（３）特徴でございます。先ほど八つ述べさせていただきました主な視点を踏まえながら、こうした特徴を持たせた施設を予定してございます。自然光と通風のための中庭をとり、居住空間を明るく整備する。また、周辺環境に対する子どもの音声にも配慮してまいります。２番といたしましては、生活の場、日中活動の場、その他の区域につきまして動線を適切に区分してまいります。３番、学齢児の生活フロアは男女別、ラウンジなどを設置してまいります。４番、５番につきましては、日中活動のフロア、あるいは管理区域のフロアには必要な諸室をしっかりと配置してまいります。６番といたしまして、事務室ですが、各事務室を中庭を介して子どもの見守りができるように配置してございます。
すみません、こちらで委員会を休憩していただけますでしょうか。
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後１時４０分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時４９分）
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（児童相談所設置準備担当）
（４）の延床面積でございますが、１,０００平米ほどを予定してございます。
職員体制でございます。入所児童への適切な支援や２４時間ローテーション勤務による施設運営をする必要がございますので、児童指導員等１６名程度の職員体制を確保する予定でございます。
４番、今後の検討スケジュールでございます。以下、お示しのとおりでございますが、近隣住民等への説明につきましては、本委員会等の報告の後に予定しておりまして、その後、施設整備や運用につきまして準備を進め、２０２１年度に開始を予定しております。
説明については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
広川委員
今後の検討スケジュールのところなんですけれども、２０２１年度にこの（仮称）総合子どもセンターが開所となっているんですけれども、この同じタイミングで分室も開所ということでよろしいんでしょうか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（児童相談所設置準備担当）
はい、本体と同じタイミングで開所する予定にしてございます。
広川委員
このスケジュールのところで、今後、特別区としての検討や、国、東京都との協議の進捗に合わせて内容の調整を図っていくということなんですけれども、これまでも協議はされてきたと思うんですけれども、そういった中で順調に進んでいるのか、課題があるとすればどういったことなのか、何かあれば教えてください。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（児童相談所設置準備担当）
東京都との協議につきましては、現在、先行するモデル３区が具体的な協議を進めております。また並行しまして、広域的な課題につきましては、それ以外、全体の特別区も含めた調整といったものを東京都も協議のテーブルに入ってございますので、以前に比べますと東京都のほうも協力的に具体的な内容を話し合っていただける環境が整っているのかなというふうに思ってございます。ただ、中野区につきましては、まだ個別協議というのが始まってございませんので、そういった時期等につきまして、さまざまな計画をお示ししながら話し合っていく必要が出てくるかなというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、中学校への特別支援教室の設置についての報告を求めます。
中村子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども特別支援担当）
中学校への特別支援教室の設置につきまして御報告させていただきます。
資料（資料７）をごらんください。区立中学校に在籍する生徒のうち情緒や発達に課題のある生徒につきましては、中野中学校に設置してございます通級指導学級におきまして個々の特性に応じた指導を行ってございます。今後、全ての区立中学校に特別支援教室を設置することにより、発達の特性や障害による学習上または生活上の困難に対応する指導を各中学校（在籍校）において実施していくものでございます。なお、小学校につきましては、２０１６年度に区立小学校全校に特別支援教室を設置いたしまして、巡回指導を開始してございます。
１の設置のねらいでございますが、資料に記載させていただきましたとおり、東京都の計画により、２０２１年度までに都内の全ての公立中学校におきまして特別支援教室の設置及び巡回指導の開始をすることとなってございます。こちら、２０１０年１１月の計画で特別支援教室を設置することについて、２０１７年２月の計画では、その時期、２０２１年度という時期について定められてございます。
在籍校におきまして継続的な指導・支援を受けられるようにすることにより、可能な限り多くの時間を在籍する通常の学級において、ほかの生徒とともに学校生活を送ることができるようになるですとか、巡回指導教員と在籍校の教員が協働することで効果的な指導・支援を実施するということをねらいとしてございます。
２の設置の進め方でございますが、資料をごらんのとおり二つの年度に分けまして、半数ずつ段階的に設置を行うことといたします。この分け方でございますけれども、交通事情を考慮してございます。これまで中野中学校の通級指導学級で指導を行ってまいりましたが、こちらに通うために交通機関の乗りかえが必要なために利用に至りにくかった、例えば北中野中学校ですとか、区の北部のエリアと同じ方面の中学校から導入させていただくこととしてございます。
３の今後のスケジュールでございますが、それぞれの開設の前年度に特別支援教室におきまして巡回指導を実施していくことについて、学校教職員や保護者に説明を行いまして、その後、基本的に夏休み期間に必要な工事等を行う予定でございます。２０２１年度当初には全校に設置し、巡回指導を開始する予定でございます。
本件につきましての御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
広川委員
これはこれから２カ年度に分けて段階的に設置を行うということなんですけれども、具体的に、この特別支援教室という箱をちゃんと整備してやっていくということなんですか。
中村子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども特別支援担当）
おっしゃるとおりでございまして、この支援、指導を行う特別な専用の教室を用意して、そこで指導を行うものでございます。
広川委員
そこに巡回の職員が回るということになると思うんですけれども、拠点校というのは中野中ですか。
中村子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども特別支援担当）
現在、通級指導学級がございます中野中学校をそのまま拠点として移行する計画でございますので、当初はそこが拠点校ということで考えてございます。
広川委員
中野中を拠点校にやっていくということなんですけれども、東京都の計画を見ますと、週に一度の割合で巡回指導教員が各校を回ると、生徒１０人につき１人の教員ということになっていたんですけれども、やはりこの在籍校の担任と巡回指導教員の連携とか協力というのがとても大事になってくると思うんですけれども、そういったところで、この東京都の計画で十分なのかなっていうところも感じるんですけれども、その点いかがでしょうか。
中村子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども特別支援担当）
在籍校の教員と、巡回するその指導を担当する教員との連携は非常に大切ということで、東京都の考えと同じでございます。利用が促進されますと、利用する生徒の人数に応じまして１０人を超えるごとに１人の指導の教員が配属されることになりますので、そういったところで連携を強化していきたいと考えてございます。
広川委員
その指導教員の数なんですけれども、都のガイドラインによると、来年度に検証を行って、その検証結果に応じて定数配置を考えていくということなんですね。子ども一人ひとりに対する教育であったり、また小集団での教育というのを十分行えるように、都のガイドラインの枠組みにとらわれず、区独自の取り組みというものも考えていってもらいたいなと思います。
実際に東京都教育委員会が保護者向けに計画の内容を周知しているんですけれども、その案内文によると、巡回する頻度については、各学校及び区市町村、教育委員会が決定をするということにもなっておりますので、ぜひ区としても、この発達障害教育の充実というところについてしっかり取り組んでいただきたいと思います。要望です。
高橋委員
一点だけ確認ですけど、固定である特別支援学級があるじゃないですか、二中とか四中とか。それは現在もずっと継続はしていくんでしょうけど、そこに携わる教員はこの支援教室とは全く関係ないという理解を持っていていいんですか。その巡回してくる人たちがやってくださる。今の固定の学級の先生方はそこに張りついている。ほかは、頼られればあれでしょうけどという理解でいいんでしょうか。
中村子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども特別支援担当）
知的障害の固定の特別支援学級につきましては、担当の担任等がおりまして指導を行ってございます。今回の巡回指導の担当の教員につきましては、通常の学級に在籍する発達障害等の生徒が対象になりまして、それはまた別の教員が別の生徒を対象に指導を行うものでございます。
南委員
私もちょっと一点だけ。この巡回指導教員委員については何か資格というかそういったものは特になく、通常の教員が巡回して回るという形でよろしいんでしょうか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
先ほどお話がありました知的固定の特別支援学校の教員も、このような教員も一応大学の資格としてはあるんですけれども、とてもそれだけじゃ足りませんので、結構多くの教員がその免許がなくてもそこに配置されることがあります。特に巡回指導ですと、初任校としてそこに配置されるという場合がありますので、お答えがはっきり申し上げられるかどうかわかりませんけど、そうでない教員も結構いるということでございます。
南委員
巡回指導をしていただいて、そのときちょっと気がかりだなという生徒さんが出てきたときの対応方法、相談方法というのはどういう仕組みなんでしょうか。
中村子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども特別支援担当）
巡回指導教員が各学校を回ったときに気がかりな生徒がほかにいるということがわかったりですとか、もしくは在籍校の教員から相談があったりします。そういったときには、そういった巡回指導の対象とするように保護者等への働きかけですとかそういったものを行っていくところでございます。
南委員
気がかりな生徒さんがあって、その学校の中で、まず学校長とかさまざまな皆さんで話し合いをした上で、保護者の方を交えて話をして、今後どうしていこうかということを話し合う、それで方向性を決めるということですか。
中村子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども特別支援担当）
各学校、校内委員会というのがございまして、指導をどのように行っていくかということについて個々の児童・生徒について検討は行ってございます。それとは別に、保護者の方と学校の教職員と話し合って、よい支援、どういったことを支援していけばいいかということは個々の対応で行っているところでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、認可保育所の開設事業者の選定結果についての報告を求めます。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
認可保育所の開設事業者の選定結果について御報告いたします。（資料８）
２０１８年１２月１７日時点におけます認可保育所の開設事業者の選定結果について報告いたします。
開設予定の認可保育所及び事業者の概要でございます。施設名は、（仮称）キッズフォレ平和の森、所在地は新井三丁目３５番２１号、定員は記載のとおり合計５０名でございます。法人名は、株式会社キッズフォレ、開設予定は２０２０年４月の予定でございます。
選定方法ですが、認可保育所の開設事業者募集に応募のあった事業者について、事業提案書類、運営保育施設の視察及びヒアリングの結果等を総合的に評価し選定いたしました。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
小宮山委員
このキッズフォレという事業者は、新井二丁目保育室を運営している事業者だと思うんですけども、この新井二丁目保育室のほうで、この月末だと思うんですが、複数人同時に保育士さんが辞めたという話を聞いております。この時期に複数人、多分二、三人ぐらいだと思うんですが、同時に辞めるというのはちょっとあまり――もともと少人数の場所でしょうし、その中で複数人がこの時期に辞めるというのはちょっと運営状態どうなのかなという心配を保護者がしていたんですけれども、また補充がどうなるのかなっていうのを保護者が心配していたんですけども、そのあたりのこれまでのこの会社の運営状況について何か御存知のことはありませんでしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
今、御質問の新井二丁目保育室ですけれども、私どものほうで、この時期人事の異動ですとか、新園開設に当たって、そういった保育士の採用ですとかそういった情報等は一定あるというふうには認識してございますけども、一遍に保育士が辞めたという情報は承知してございません。
また、二丁目保育室につきましては、利用される保護者の方からは適切な保育をしていただいているという評価もいただいているという認識でございましたので、今、御質問のあった保育士の退職といったところについては改めて確認をさせていただきたいと思ってございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、７番、旧Ｕ１８プラザ上高田用地の擁壁改修工事についての報告を求めます。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
旧Ｕ１８プラザ上高田用地の擁壁改修工事について御報告いたします。（資料９）
区立あさひ保育園の民設民営化に伴いまして、旧Ｕ１８プラザ上高田施設の整備を進めているところでございます。民設民営化保育所等の施設の安全性を高めるため、敷地の点検・調査等を行ったところ、敷地南東及び南側の擁壁について補強工事が必要であることが判明したため、下記のとおり改修工事を行います。
１、擁壁改修工事について。旧Ｕ１８プラザ上高田の建てかえに際しては、現在、敷地の南側に仮設施設を建設し、旧Ｕ１８プラザ上高田の子育てひろば及び学童クラブ事業を継続しているところでございます。擁壁の改修工事は、この仮設施設を解体後に行う必要があることから、旧Ｕ１８プラザ上高田を民間保育所等として建てかえた後に、子育てひろば及び学童クラブの仮設施設を撤去し、その後改修工事を行うものでございます。
工事の概要ですが、既存の大谷石積の擁壁を鉄筋コンクリート造の擁壁に改修いたします。
続きまして、施設工事のスケジュールでございますが、今、１月から４月まで旧Ｕ１８プラザ上高田解体撤去をしているところでございます。５月から来年２０２０年１月にかけて民設民営化施設の建設工事を行います。その後、２月から４月上旬に仮設施設を解体撤去し、その後、８月まで擁壁の改修工事を行い、園庭の整備を９月、１０月、そして１１月には供用開始、こういったスケジュールで進めたいと考えております。
その他としまして、２０２０年４月に民間の保育所が開設することから、擁壁改修工事に影響のない約９７平米を園庭として活用できるようにする予定でございます。
今後のスケジュールですが、２０１９年２月、あさひ保育園保護者への説明、また、旧Ｕ１８プラザ上高田近隣住民等への説明、こういった形で進めてまいります。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
委員会を休憩します。
（午後２時０８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時１２分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、８番、旧西中野保育園跡地等の活用による保育所等の整備中止についての報告を求めます。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
旧西中野保育園跡地等の活用による保育所等の整備中止について御報告いたします。（資料１０）
旧西中野保育園跡地等の活用による保育所等の整備につきましては、平成２９年度をもって訪問看護ステーションとしての利用が終了することから、増大する保育需要への対応及び子育て支援事業の充実のため民設民営の認可保育所等を誘致するとしていたところでございますが、これを中止することといたします。
１、旧西中野保育園跡施設の概要でございます。所在地は、白鷺３－１５－２１、敷地面積は約８４０平米、既存建物、ＲＣ造２階、延べ床面積、約５８４平米で、昭和５０年に建てられた施設でございます。
２、保育所等の整備中止の理由でございますが、２０１８年４月１日の待機児童数の状況から、区北西部の若宮、白鷺、鷺宮地域はＪＲ中央線の南側等に比べて少なくなっているという状況でございました。また、認可保育所の民間誘致を進めてきた結果、２０１９年４月までに白鷺地域には新たに二つの認可保育所が開設される予定でございます。こうした状況を踏まえ、同跡地等への保育所の整備を中止することといたします。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
渡辺委員
御報告ありがとうございました。ここの保育所整備中止というのは、要はこのエリアに関しては待機児童がいなくなるであろうという予測で中止になったのかなというふうに受けとめた次第なんですけども、ちょっと参考までに、中野全体での待機児童がまだまだあると、もう少し保育所をふやしていかなきゃいけない、そういったエリアを参考までに教えてもらってよろしいですか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
今後どういったところに建てるかといったようなところにつきまして、現在、需要については調整をしているところでございますが、今年度当初の待機の状況を見ますと、やはり中野のＪＲ中央線の沿線でありますとか、東中野のあたり、それから南部のほうも若干待機が多かったという状況になっております。そこを中心的に今年度は誘致を進めてきたということもありますので、地域としては今言ったようなところかなと思っております。
渡辺委員
ここは整備中止ということで、今後の活用については未定ということでよろしいでしょうか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
今後、基本構想・基本計画等の検討の中で、こちらの施設の活用についても検討がされるのかなというふうに思っておるとこでございます。
渡辺委員
教育の無償化が始まったりとか、保育の需要、利用率の増加という数値とかもあるので、今後の予測というところでは、私は、保育園の利用率というのもまだまだふえていくのかなっていうのをちょっと考えているところがあります。ですので、今は一旦こういった形で中止というのはいいと思うんですけど、今後やはりその動向というのは見ていかなくてはいけないし、場合によっては今まで待機児童がいなかったところも、もしかしたら今後また少し出てくる、中野が、例えば待機児童が減ることによって近隣から引っ越しをしてくるというような現象というのは、それはほかの待機児童ゼロのエリアでもある話なのでちょっとまだまだ油断はできない状況でもあるのかなと思います。その辺、バランスをとりながら計画していくのは大変かと思いますけれども、引き続きちょっと気をつけて待機児童をなくしていく努力を続けていってもらえたらと思います。要望です。
広川委員
この旧西中野保育園跡地に保育園をつくっていくというのは、昨年１月の子ども文教委員会で報告があったんですけれども、そのときに保育所及び子育て支援事業が同一施設で行えるような、そういったものを展開していくというお話だったと思うんですけれども、今回、この保育所自体整備を中止するということで、前回報告があったときに、この子育て事業というのは具体的に何なんだということを聞いたときに、具体的には学童クラブ事業と子育てひろば事業を想定しているとお答えになっていました。学童クラブは現在、隣接する西中野児童館でやっている公設民営の学童クラブを、この保育園のところで民設民営で展開するというお話もされていたと思うんですけれども、この西中野児童館というのは、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）のときに、たしか廃止する計画になっていたと思うんですよ。その当時の耐震診断でも耐震ランクＢということで、改修しなければならないという施設だったと思います。今後、児童館についてはいろいろ配置検討していくと思うんですけれども、例えば西中野児童館を建てかえるために使う、そういった用地として使うということも考えていってはどうかなと思うんですけれども、所管外なので要望です。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、９番、ベビーシッター利用支援事業の拡充についての報告を求めます。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
ベビーシッター利用支援事業の拡充について御報告をいたします。（資料１１）
ベビーシッター利用支援事業につきましては、昨年１１月７日の子ども文教委員会にて報告をさせていただいたところでございますけれども、東京都より２０１９年度の事業の拡充に関する情報提供があり、検討した結果、区としても下記の内容で実施することとしたいというふうに考えておりますので御報告いたします。
事業の拡充内容ですが、①利用上限の拡大、現在１日８時間、月１６０時間、これを２０１９年度は１日１１時間、月２２０時間とします。②利用可能時間帯の拡大ですが、２０１８年度は午前７時から午後８時、これを、２０１９年度は午前７時から午後１０時まで。③交通費補助の新設としまして、本事業の利用者に対し、ベビーシッターが利用者宅に通勤するための交通費を区が補助する場合費用の一部を都が負担するというものでございます。補助内容は、区が月上限２万円、１日当たり１,０００円の補助を行う場合、都が２分の１を負担してくださるというものです。
保護者への周知ですけれども、今説明した内容につきましては、いずれも都・区の２０１９年度の予算成立を条件とするものでございますが、４月の入所が保留、待機児童となった世帯に４月当初から利用可能となるように、４月の保育所の利用調整結果通知、これは２月１日発送予定ですが、そちらに上記内容に関する案内文を同封して周知を行いたいというふうに考えております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
高橋委員
前回報告を受けたときは、東京都が１年という計画でベビーシッターのこういう制度をするんだっていう話なんですけど、現状、手挙げた人がたくさんいらっしゃって、１年じゃ困っちゃうというような場合、東京都がもう１年でやめますよっていう考えを示したら、区はどういう対応をしようと考えているところですか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
確かに東京都は１年というような形で今進めているところですけれども、区としましては待機児童対策の一環ということもありますので、今後の待機児童の状況、それから実際にこのサービス、ベビーシッター事業を利用される方がどれぐらいいるのか、そういった状況等を踏まえて判断させていただければと思っております。
高橋委員
これはこれからだから、どれだけの方が利用されるか、またベビーシッターだから、自分の家に来ていただくという、どんな人が来るかというのも不安なのかもしれないんだけど、現状、結構これを使いたいっていう人もいるんじゃないかなっていうふうに思うんですけれど、２３区でやる区というのはうちだけですか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
現在把握している状況ですと、２３区中４区、うちを含めて４区、それから市だと１市で実施するということでございます。
それから、新聞報道では東京都で何人ぐらいっていうのは情報もありましたけれども、現在、きのうまでで、中野で利用をしたいという方の申請は７人からございまして、１人は辞退されましたので今６人という状況です。
実際に手続的には、その方が待機の状態がどうかといったことを申請いただいて、それをもって、その人が実際に御自分で申し込みに行くんですけれども、申し込むとなりますと、今度利用できる助成券の交付申請に行きます。そうすると実際その助成券を使って利用できるということになるので、その方は現在３人いらっしゃるので、中野では３人の方がこれを利用しているといった状況で、そこまで今把握をしている状況です。
高橋委員
これが利用勝手がいいものかどうかというのはこれからの研究課題だと思うんですけれども、やっぱり中野区の区民の方が利用しやすいんだって思うような状況がたくさんになってきたら、これはある程度、都との話にもよるんでしょうけれど、しっかりと、たかが１年で終わっちゃうとか思わないで十分な調査は進めていってほしいと思いますけどいかがですか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
私たちのほうに利用申請に来る方が当初どれぐらいいるんだろうと不安もあったんですけれども、実際７人程度というところで、今、直接アンケートを手渡しして、利用状況がどうだったのか確認をするようなことをしたいということも考えております。先ほどおっしゃったように実際のシッターさんがどういう状況なのか、その辺、うちも情報として知りたいという部分もありますので、今そういった検討はしているところでございます。
渡辺委員
そもそもなんですけども、２０１９年度は待機児童は出るという認識で話をしているのかなと思ったんですけど、そういう感じですか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
待機が出るかどうかっていうことについては今、明言はできないんですけれども、今回、２月１日にどれぐらいの利用調整の結果が行くのか、それを見て保護者の方がどう判断されるのか。また、そういったときにベビーシッターっていうものもあるんだっていったところでは周知をしていきたいと、こういったところでございます。
渡辺委員
先ほども聞かなきゃいけなかったと思ったんですけど、先ほどＪＲ中野駅周辺、東中野、南部地域がまだちょっと保育所が足りないというふうな報告だったんですけど、そちらの開園予定、もしくはその辺の開設計画は今どのようになっていますか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
それはどんなふうにお答えをすればよろしいでしょうか。
渡辺委員
要は、このベビーシッター利用支援事業というのは、待機児童になった子どもを対象に行う支援事業ということですので、待機児童ゼロを目指すというのが基本あるべき姿である。これは私、前も何度か申し上げていることなんですけども、本来利用しなくてもいい区でなくてはならないというのを目指すべきであると私自身は思っております。要は、待機児童が出ている地域が利用する制度なわけであって、あくまでも都のほうのそういった補完的な施策だと認識しておりますので、まずは何とか、大変だとは思いますけれども、本当にさまざまな手段を使って待機児童ゼロとなるように保育園をしっかりと開園するように頑張ってもらいたいですし、同時にその質も確保していってもらいたい、そこを目指してやっていってもらいたいという思いで聞いた次第です。これは、そういうふうにしてもらいたいという要望で終わります。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１０番、学校施設における体育館の冷暖房化（案）についての報告を求めます。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
それでは、学校施設における体育館の冷暖房化（案）について御報告させていただきます。（資料１２）
教育環境の改善並びに避難所機能の充実を図るため、区立小・中学校の体育館へ冷暖房設備を計画的に設置してまいります。
１番、計画期間でございますが、２０１９年度から２０２１年度の３年間、一部２０１８年度から前倒しで実施の予定でございます。
２番目ですが、年次計画につきましては、別紙添付の資料のとおりでございます。
３番目、整備概要でございますが、まず（１）原則といたしまして、２０２０年度に改築を予定しております新井小学校を除きまして、２０２０年度の夏季までに全小・中学校の体育館へ冷暖房設備を設置してまいります。
（２）「中野区立小中学校施設整備計画」において、改築を予定している学校及び使用を終える学校等につきましては、２０１９年度にスポット式の冷暖房設備をリースにより設置いたします。また、これらの学校のうち、２０２１年度以降も使用する学校については冷房効率を高めるための屋根遮熱塗装工事をあわせて実施してまいります。
（３）「中野区立小中学校施設整備計画」において、２０２７時年度以降も使用する学校につきましては、全体空調式の冷暖房設備を設置してまいります。また、これらの学校につきましては、冷暖房効率を高めるための内外装工事を実施いたします。なお、年次計画上、設置までに２年程度を要する学校につきましては、それまでの間、スポット式の冷暖房設備をリースにより設置して対応してまいります。
４、その他といたしまして、実施に当たりましては、国及び東京都の補助金を有効活用してまいります。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
広川委員
今後３年間で区内の全小・中学校の体育館に冷暖房設備を設置するということで、特に来年度一気に進めるという年次計画となっておりまして、これについてはこれまでも会派で早急な対応を求めてきたところでもありますし、評価したいと思います。
まず伺いたいのが、リースの設置であったり、工事とか行うわけなんですけれども、学校生活にどのような影響があるのかお答えください。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
冷暖房設備の設置に当たりましては、学校によりましては、あわせて内外装の改修工事を行う計画としているところでございます。来年度につきましては、別添資料の年次計画をごらんいただきたいんですけれども、鉄筋コンクリート造につきまして設計と、また、２０１９年度から２０２０年度にかけて工事を行ってまいります。その中で、２０１９年度において耐震対策工事を行いますので、そちらのほうであわせて内外装工事を実施していくところでございます。また、その他、鉄骨造の建物につきましては、来年度から設計を進めまして、２０２０年度から２０２１年度にかけまして内外装工事、また、冷暖房設備の設置工事を行いますので、その間、体育館が使用できなくなるというところの影響は出てくるところでございますが、そちらにつきましては学校とも調整をしながら、期間等については十分な説明をしていきたいというふうに考えてございます。
広川委員
できるだけ長期休暇に合わせるとかそういう配慮をしていただいて、できるだけ子どもの学校生活に影響が出ないようにというところを配慮していただきたいというのと、一点、伺いたいんですけれども、東京都が今、東京都内の全小・中学校、３年間で一気に冷暖房化を進めていこうというところで、他の自治体でも来年度予算にリースやら工事やらの予算が盛り込まれているようなんですけれども、心配なのが、需要に供給が追いつくのかなっていうところがちょっと心配で、そのあたりはどうなんでしょう。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
実際には、リースにつきましても、他の区等で需要が多いというところはリース会社のほうから聞いているところではございます。ですので、うちのほうといたしましてもなるべく早くには、２０１９年度中に設置したいというところはありますけれども、こちらにつきましては、時期等について今後リース会社と調整しながら、例えば夏までには間に合わないとしても暖房として使えるようにというところで設置のほうは進めていくような準備をしていきたいと考えてございます。
南委員
この体育館の冷房化、いよいよこの３年間でしていただくということで非常にありがたいという思いでおりますが、ちょっとお聞きしたいんですけども、設計工事に入るところはいいんですけども、先ほどからお話しがありますリース設置、スポット式の冷暖房設備ということなんですが、これは昨年、ものすごく猛暑で、そのときに冷風機かなんかも入れたかと思うんですけども、構造上といいますか、どういう感じなのか。きちっとした工事をするのではなく、リースで、これは移動式なんですね、たしか――じゃなかったですかね。これって、工事できちっとする冷暖房、エアコンと全くひけをとらないという、その辺の確認をさせていただければと思うんだけど。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
スポット式冷暖等設備と全体空調冷暖房設備との違いにつきましては、人がいる空間への大風量の冷たい、もしくは暖かい空気を当てることにより効果を得る方式でございます。こちらにつきましては、その設備を固定で設置するんですけれども、昨年の９月に、こちらのほうを既に設置している区の学校に職員等も視察に参りまして、実際体験しているところでございます。そちらの体験結果も踏まえまして、中野区のほうでも必要な台数を、十分空調がきくような必要台数を検討した上で設置していきたいというふうに考えてございます。
南委員
ということは、このスポット式冷暖房機というのは、一つの体育館に何台か設置をすることになるということですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
そのとおりでございます。
南委員
それと、このスポット式の冷暖房設備をリースしてというところで、その場合、遮熱塗装するところとしないところがあるんですけれども、この違いは何かあるんですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
こちらにつきましては、今回リース対応の場合におきましても２０２７年度まで使用する学校がございます。そちらのほうで、長期的にまだ学校を使用する学校につきましては、あわせて冷暖房効率を高めるというところで遮熱塗装工事を実施するところでございます。
高橋委員
確認なんですけど、体育館はありがたいことに、いろいろ国とか都から補助金が出るから策が練られることになったんだけど、特別教室はもう完全に全部冷房化になったという理解でいいんだっけ。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
特別教室につきましても順次冷暖房化をしているところでございますので、そちらにつきましても、まずは第１教室、第２、第３とあれば、第１教室につきましては順次冷暖房化を進めているところでございます。
高橋委員
きょうじゃなくていいんですけれども、次回委員会のときに、特別教室がどんなふうに進んでいて、あとどれくらいで終わりますよというのを示していただけるとありがたいかなというふうに思っていますから、よろしくお願いします。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
そちらにつきましては、現状について御報告させていただきたいと思います。
委員長
他に質疑はございませんか。
委員会を休憩します。
（午後２時３８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時３９分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１１番、旧中野刑務所正門の取扱いについて及び１４番、平和の森小学校校舎等整備基本構想・基本計画（案）についての報告を求めます。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
それでは、旧中野刑務所正門の取扱いについて及び平和の森小学校校舎等整備基本構想・基本計画（案）について、あわせて御説明させていただきます。
まず初めに、旧中野刑務所正門の取扱いについて御説明させていただきます。（資料１３）
旧法務省矯正管区敷地内にあります旧中野刑務所正門につきましては、区としての取扱い（案）を平成３０年第４回定例会で報告してきたところでございますが、今般、次のとおりといたしましたので報告させていただきます。なお、本件につきましては、１月２４日に開催されました厚生委員会において同様の報告を行っているものでございます。
１番、門の取扱いについてでございます。門の取り扱いにつきましては、これまで区にお寄せいただいた区民の皆様等からの御意見、議会での議論、文化的観点、費用等を総合的に判断いたしまして、案として第４定例会で報告を行ったところでございますが、再度区として総合的に判断した結果、案のとおり現地での保存とすることとしたものでございます。今後は、中野区として文化財指定を行った後に東京都の文化財指定も目指すものでございます。門の保存に当たりましては、保存に必要な土地が最小限となるよう工夫するとともに、学校のプライバシー保護や安全性に配慮し、必要な耐震補強等を行った上で柵で囲うなどの対応を行ってまいります。
２番、保存後の活用でございますが、文化財としての公開及び具体的な活用方法につきましては、他の文化財事例等も参考としつつ、関係機関と十分調整しながら今後検討していくものでございます。
３番、学校用地の拡張でございますが、旧法務省矯正管区敷地のうち、従前より平和の森小学校移転用地として取得を予定している土地に加え、道路用地を学校用地として暫定的に活用を図るとともに、まちづくり用地として活用することを検討していた土地につきましても、平和の森小学校用地として活用してまいります。
４番、取扱い（案）に対する意見等の募集につきまして、今回、学校用地を拡張することとしたため、改めて平和の森小学校保護者の方に対して区の考え方を示す文書を配布いたしまして、意見募集を行いました。提出件数、主な意見につきましては記載のとおりでございます。
５番、今後のスケジュール（予定）でございますが、こちらにつきましては、旧中野刑務所正門についてのスケジュールでございます。こちらについてのスケジュールは記載のとおりでございます。公開開始につきましては、平和の森小学校供用開始と同時と予定しているところでございます。
こちらの説明につきましては以上でございます。
続きまして、平和の森小学校校舎等整備基本構想・基本計画（案）について御説明させていただきます。（資料１４）
中野区立小中学校施設整備計画に基づきます平和の森小学校新校舎及びこれに併設いたします地域開放型学校図書館、キッズ・プラザの配置等につきまして、基本構想・基本計画（案）として取りまとめました。
基本構想・基本計画（案）につきましては、別添資料のとおりでございますので、そちらの方をごらんいただけますでしょうか。
資料をおめくりいただきまして、こちら１ページ目、平和の森小学校新校舎等の整備につきましてでございますが、平和の森小学校につきましては、隣接する旧法務省矯正管区敷地を取得の上、新校舎を整備していくこととしてございます。
普通教室数につきましては、今後の学級数の推計により予備教室を含めまして３０教室を整備する予定でございます。
次に、３ページ目からでございますが、敷地の現状及び建築条件等を記載してございます。さきに御報告させていただきましたとおり、旧法務省矯正管区敷地内にある旧中野刑務所正門につきましては、区は現地での保存とすることといたしました。そちらのほうを踏まえまして、従前より、こちら平和の森小学校移転用地として取得をしている土地に加えまして、まちづくり用地として活用を検討した土地につきましても、平和の森小学校用地として活用していくというところでございます。
次に、５ページ目からになりますが、新校舎の基本的な考えを記載してございます。コンセプトについてはお読みいただければと思います。
次に、６ページ目の基本方針につきましてですが、こちらにつきましては、中野区立小中学校施設整備計画に基づきまして、記載のとおり１から４の項目に基づきまして新校舎の整備をしていくところでございます。具体的には、校舎や校庭を一体的に使用していく新たな教育環境として、上履きを使用しない一足制の運用での校舎整備を行っていくところでございます。その他、共通事項につきましてはお読みいただければと思います。
８ページ目から全体施設計画を記載してございます。こちら、施設規模の整理、また諸室の機能図等をおつけしておりますので、そちらについてはお読み取りください。
１２ページ目から各種計画、また１４ページ目から各階平面図を記載してございますので、こちらにつきましては平面図を見ながら御説明させていただきたいと思います。建物につきましては、地上４階建て、延べ床面積につきましては約９,９３０平米でございます。配置計画につきましては、校舎棟を敷地の東側を中心に配置し、南向きの諸室に十分な日照、採光、通風を確保できるようにいたしました。また校庭は、校庭を広く確保してほしいとの保護者の皆様や学校からの意見等を踏まえまして、西側用地も含めて校庭として整備をしてまいります。また、日照を十分に確保し、こちらにつきましては一足制での運用を踏まえまして、人工芝で整備をしていくものでございます。
次に、各階平面図でございますが、プールにつきましては、消防水利の活用のほか、災害時の避難所としての生活用水を確保するため校舎の屋上に配置してまいります。こちら、１６ページの３階平面図がプールの設置場所でございます。設置におきましては、周辺からの視線等に配慮した計画としてまいります。
お戻りいただきまして、１５ページ、１階平面図でございますけれども、地域開放を行う地域開放型学校図書館、またキッズ・プラザ、屋内運動場の動線につきましては、敷地南東側に集約させるとともに、学校と地域開放型学校図書館、キッズ・プラザが相互利用しやすい配置といたしました。正門につきましては、通学域における児童推計値を踏まえまして敷地南側とし、西門についても登下校に使用できる門として整備をしてまいります。また、平面計画におきまして、普通教室につきましては南向き採光が可能となるように配置してございます。職員室、校長室につきましては、校庭への見渡しや防犯上の観点から、校庭に面した１階に配置してございます。その他諸室機能についてはお読みいただければと思います。
資料、お戻りいただきまして、今後の予定でございます。２番、区民との意見交換会といたしまして、２月１１日、また２月１４日に、区民との意見交換会を実施してまいります。日時、会場につきましては記載のとおりでございます。
３番、スケジュール（予定）でございますが、２０１９年３月末に基本構想・基本計画の策定を行いまして、２０１９年度から基本設計・実施設計を行ってまいります。新校舎建設工事につきましては２０２１年度からを予定してございます。新校舎の供用開始につきましては２０２３年度でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
広川委員
平和の森小学校校舎等整備基本構想・基本計画（案）ということで、施設配置についても、第２次検討ということで新しい配置図が書かれているので、その中から幾つか質問したいんですけれども、確認なんですけれども、２階から４階にある普通教室は全て南側に面しているということでよろしいでしょうか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
普通教室につきましては全て南向きに配置してございます。
広川委員
あと、第１次検討のときに校舎西側配置案というのがあったと思うんですけれども、それでは管理諸室、いわゆる校長室とか職員室から校庭全面への視認性に課題があるということで、今回の配置案ではその点どうなんでしょうか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
そういった課題等の検討を進めておりました結果、こちらにつきまして、管理諸室につきましては校庭に面した配置というところで計画しているところでございます。
広川委員
校庭面積が５,９００平方メートルで、この区道主幹２号を入れると６,２４０平米になるんですけれども、この面積というのは区内のほかの学校と比較してどうなんでしょうか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
区内で校庭面積が多くとれている学校につきましては、第四中学校につきましては５,０００平米、また緑野中学校については７,０００平米程度を設けているところですので、そちらのほうに比べまして、こちらの校庭面積につきましてもかなり面積が広いような学校ということになります。
広川委員
昨年の第４回定例会で、まちづくり用地として活用することを検討していた土地もこの平和の森小学校の拡張用地として活用するということが示されて、その中で基本構想・基本計画（案）について検討していくということがこの１２月の委員会で報告をされて、ここでいう第２次検討ですね。そういう報告があったんですけれども、しかしながら、この第４回定例会の報告の後も、一部の方が、それ以前の計画、区の言う第１次検討のまま計画が進んでいってしまうんではないかと思い込まれているようだという話も聞いています。
この旧刑務所正門現地保存によって全ての普通教室を南向きにできないとか、校長、教員室からの視認性に問題があるとか、学校敷地が狭くなると、こういった誤解はしっかりと解いていかなければならないと思います。区として、保護者や近隣住民へしっかりと周知を行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
第１次の検討につきましては、時間の制約の中で検討を進めていたところでございます。その後、門の取り扱いについてある程度見通しというところで方向が出た段階で、さらなる検討を進めまして、今回案としてお示ししたものとして策定したものでございます。こちらにつきましては区民の皆様、また保護者の方に、計画についての説明はしっかりと行っていきたいというふうに考えてございます。
広川委員
ぜひ正確な情報を伝えることに力を注いでいただきたいと思います。
あと、子どもたちの安全性とか、よりよい教育環境を整備するということを最優先に取り組んでいただきたいんですけども、全国でも珍しい歴史的文化財と共存する小学校という特徴を十分に生かした魅力ある学校づくりというものにも取り組んでいただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
今回の学校敷地につきましては、通常の学校と違いまして門を保存するというところでの制約等も出てくるところではございます。活用等につきましては施設整備のお話ではないかとは思うんですけれども、そういった制約の中で、よりよい子どもたちの環境をいかに確保していくかというところを考えながら整備のほうは進めていきたいというふうに考えてございます。
高橋委員
いろいろと設計図とかの説明も伺ってはいたんですけれども、まず確認をさせていただきたいんですけど、旧正門の取り扱いの報告をきょう子ども文教委員会で受けているということで、１月２４日の厚生委員会にも報告がされたという報告でございますけれども、前回は案ということで私たちも読ませていただきましたけれども、これはもう本当に決定しちゃったっていうことの理解でいいんですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
はい、所管のほうからはそのように聞いているところでございます。
高橋委員
所管のほうからということだから、決定したのは所管ということは、ここではなくて、こっちの私たちの所管ではないところが決定した。だからその決定に従ってこういう図面をつくったんですよっていう、そういう理解をしていいんですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
門の取り扱いの方針については、事案決定規程により区長が決定するものとされております。そちらのほうの決定事項を受けまして、教育委員会といたしましてもそちらのほうの整備案、それを踏まえた整備案というところで案を作成しているところでございます。
高橋委員
あんまりこれにしつこく質問するのも失礼かなって、私も何度もこのことについては聞いてますからあれなんですけど、いろいろ今までの教育委員会の経過の中では、いろんな委員の方たちがこの門について質問をされてきました。その質問のお答えに対しては、石原さんもそうですけれども、前教育長、または前区長においては、それぞれの委員の方が質問してきた中において、「この門は残しません」という答弁をされていたわけですよ。ですから私たちは、平和の森小学校が新校舎になるときは、もうきちんときれいになっているところに新校ができるんだっていう理解のもとで、私たち――というか、私は進めてきたつもりなんだけれども、これが事情があって変わっちゃいました。区長が決定しました。じゃあ、教育委員会が考えてきたその意向というのは、いつどこでどういうふうに変わっちゃったんですか。
戸辺教育委員会事務局次長
教育委員会といたしましても、区長部局での門の取り扱いについての考え方や、そのための意見聴取、意見交換ですとかアンケート調査、その内容については逐次報告してきたところでございます。教育委員会として、９月には旧中野刑務所正門の視察を行っております。その後、学識経験者からの意見聴取もされ、これは区長部局でございますが、その結果についても御報告しているところでございます。そうした中で、教育委員会としてもその動向を十分踏まえ、土地の取得に当たっての意見として、学校環境の向上に向けて十分配慮してほしいというような趣旨で区長の方には意見を伝えたところでございます。
高橋委員
教育委員さんたちのことを云々言うわけではありませんけれども、教育委員会が進めてきた案を、やっぱり区長部局がこういうふうにしたいんだというふうに、その意向を教育委員会は酌んであげたというふうな理解になっちゃうわけ、私なんかは。だけど、今までとりあえずここでもんできたものは一体何だったんですかっていうことになりますね。決めたトップの意向に従って、決まってしまったからしようがないんです、それに従ってこういうふうに設計するしかないんですっていうふうな、そのような優柔不断な教育委員会としての決定というのは、私はとても理解ができないなというふうに今も思っています。そして、臨時教育委員会が開かれたというふうな話も聞きましたけれども、あのときは教育長さんも不在でありましたし、誰が招集して、誰が決定に、そうしましょうっていうふうな流れになっていたのかっていうこと自体の、議事録を見ればわかるんでしょうけれども、誰が招集して、どういうふうな経過でそういうふうになったんですか。
戸辺教育委員会事務局次長
教育長不在の場合については、地方教育行法によりまして職務代理者、そちらが教育委員会を招集するということになります。臨時につきましても教育長職務代理が招集して、教育委員が出る教育委員会で合議して、その内容については確認したというふうに意識してございます。
高橋委員
流れはそういうふうになったんでしょうけれども、一応自分たちが考えてきた意見はぶつけてくれたんですか。それとも、こういうふうに決まります、こういうふうにしたいんです、だから理解してくださいっていう、そういうふうな流れで決まっちゃったんでしょうかね。
戸辺教育委員会事務局次長
先ほども御答弁いたしました旧中野刑務所正門の取り扱いに係るいろいろな区としての動き、それからアンケート調査の結果、意見交換会の結果、そうしたものは逐次教育委員会のほうにも御報告してございます。そうした内容を総括的に見て、総合的に判断されたというふうに理解しております。
高橋委員
これ以上しつこく聞くのは失礼かと思いますから、でも、アンケート調査をした結果も、賛成の人もいれば反対の人もいれば、また折衷案を考える人もいれば、たくさんのお答えがあったわけですよ。それなのにもかかわらず、折衷案とかも考えないで決定だっていうことは私はいまだに納得できていないところであります。
それから、こちらの学校の設計図を見ても、その建物、学校用地として買う法務省の跡地の中に刑務所の門というのはどういう立ち位置でその中に残るんですか。
戸辺教育委員会事務局次長
これから国有地の払い下げということで関東財務局との交渉になってまいりますが、基本的には、購入については学校用地と、それからこの学校用地の中に入っている地区計画に定めた地区施設道路ということで購入について交渉を行うというふうに聞いてございます。
高橋委員
だから学校用地としては買うんでしょうけど、学校用地の中にこうやって囲っているこういう門が残っている場合に学校用地として買えるんですか、そこの土地も。
戸辺教育委員会事務局次長
あくまでも購入の用途ということになれば学校用地というふうに聞いてございます。ただ、文化財的な価値があるということで、今後、文化・スポーツ、健康福祉部の部署が文化財の指定についても検討しているということでございますので、今後の管理につきましては、その部分については健康福祉部が所管し、学校用途に供する部分については教育委員会が所管するというような形になるかと考えてございます。
高橋委員
ここの部分については所管が違うから、るる詳しいことをここで聞くわけにはいかないかとは思いますよ。だけど現状ですよ、こうやって建ってしまって、その土地の中にこの門があるとします。その門の管理は誰がやるんですか。また、その門を見に来るためにどういうふうになるんですか。学校はどうかかわるんですか。さまざまな課題が出てくると思うんですよ。ただこれは配慮して、校庭はこういうふうに――縦の校庭なんて私、今まで見たことがないんですけど、そういう配置を考えました。南向きにしてありますから大丈夫ですとなっていますけど、将来ここができ上がったときの門と学校との関係というのは非常に難しくなってくると私は理解しているんですけど、どうですか。
戸辺教育委員会事務局次長
今後の管理につきましても健康福祉部とは意見交換しているところでございます。学校側としては、基本的には通年で、いつでも見られるというような状況になってきますと学校管理上非常に難しいということが明白でございますので、例えば学校が開かれない土日であるとか、祝日であるとか、その辺、日数を限定して開放していくのかなと。その場合につきましても、要は文化財の管理につきましては健康福祉部でございます。開放する中でその管理の責任を負うということについても健康福祉部に一定責任があると考えてございます。現実に、遊び場開放ということで校庭開放をしてございますが、そちらでの実施につきましては健康福祉部が所管ということで、幾つかの部が関係しながら一つの事業をやっていくということは過去もありましたし、調整しながら対応していくという考えでございます。
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後３時０５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時２５分）
休憩前に引き続き、高橋委員、質疑をお願いいたします。
高橋委員
きょうもまだまだ残っている報告があるので余り長々とはするつもりはございません。まずは、さっき刑務所の取り扱いについてるる伺いましたけれども、こちらの図面にいきまして、いろんな配慮のあるつくり方だとかいう意見もありましたけれども、まず疑問に思ったことは、１階に職員室や校長室があって校庭に向いているわけですよね。でも全体を見ると端っこで、全ての校舎を網羅できる状況にあるんでしょうか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
管理諸室につきましては、通用門等の配置した位置については見える位置に配置した計画としているんですけれども、例えば見えない位置に対する管理等につきましては、防犯カメラの設置での管理であるとか、また登下校時の管理等につきましては職員の方が通用門に立ったりというところで、必ずしも教職員室や校長室から全てのところが見えないとしても管理に支障が出ないような形で整備のほうは考えております。
高橋委員
そうで大丈夫かなあっていうふうに思います。
また、校庭なんですけど、校庭がいろいろ折衷案で出してくれた図面とは全く違う図面になっているんだけれども、これって５０メートルしかとれないみたいなことを書いてあるし、それでもって広いんですよとか言っているんだけれど、本当にいいんですか、これで。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
トラックの配置につきましては今回、学校として使える土地というところで、間に地区施設道路が入ってございますが、こちらにつきましては現段階ではまだ暫定利用というところでございますので、その中で最大限とれるトラック、また、こちらの直線のほうを配置しているところでございます。今後、そちらの地区施設道路につきましては、地区計画の見直しの中でどういった可能性、変更の可能性があるのかどうかというところにつきましては担当所管のほうといろいろと協議をしながら、今回の整備の中で変えられる部分が出てくるのか、そういったところをあわせて今後も進めていきたいというふうには考えてございます。
高橋委員
そうなると担当所管も入ってこなくちゃならないし、勝手に自分たちで図面をつくり直すということができないという理解でいいんですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
こちらの地区施設道路につきましては所管外というところもありますので、我々のほうだけで決めるところではないかと思ってございます。そういったところから、部をまたぎまして、こういった課題があるというところでどういった対策が今後できるのか、また変更の可能性はあるのかどうかというところにつきましては、引き続き担当課のほうで話はしていきたいというふうに考えてございます。
高橋委員
まあね、そういうお答えをいただきましたけど、でも校庭の広さに配慮してとか、安全面を配慮してというようなことで、この門を残すんですってうたっている割には全然配慮されていないんじゃないかなっていうふうに私は感じています。
それから一つ確認しておきたいんですけれど、こういうような校舎の建物、校舎の中に、学校の敷地の中に、このように学校としての必要としないものがあるという学校は全国にあるんですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
申しわけございませんが、そういった事例については把握していないところでございます。
高橋委員
大事な、本当に子どもたちが通う、しかも１年、２年じゃないわけですよ。将来的にわたって、この平和の森小学校に通っていく子どもたちは永遠に続いていくわけですよ。なのに、掌握していないとか――やっぱり全国的に有名になるような学校にしたいんだみたいなことを言っている割には、きちんとそういうものも把握しながら、こういうものが文科省の基準に合うのかどうかということだって確認しないといけないんじゃないかなって私なんかは心配しちゃうわけ、逆に。だから、この門の文化的価値がどこまであるのかも私たちは知らされていないし、これから調べますって言われたって、どこまで調べられるかわかんない。それから、この土地を購入する場合だって、土地を売る相手が今度この土地の中の調査をするわけでしょう、これから。そのときにまた何かが出てきたら、スケジュール的にだって、非常に入っているものが大変なものだったら延びちゃうわけじゃないですか。だけどスケジュールは間に合うようにしますとかいう話を聞いたりとかしていると、何かこの先いろんなことが起きてくるような気がしないでもないんですけど、どういうふうに予想していますか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
こちらの土地につきましては、これから財務省のほうから土地を購入しまして、また地中埋設物、そういったところの調査も行っていくというふうに聞いてございます。そういったところの、まだ不確定要素が多い土地であるというところはありますけれども、そういったところがまだ今後どういった形になるか実際にはわからない状態であることは確かであると思ってございます。ただ、そちらにつきましても、そういったところの可能性も踏まえながら、今後、学校整備につきましては最短で、要は整備をできるような形での準備は進めていきたいというふうに考えてございますし、そのための方策であるとかそういったところは、これから基本設計をやっていく中でも十分に検討しながらやっていきたいというふうに思ってございます。
高橋委員
最後にしておきますけれども、いわゆる区長部局が、これは大事な文化財だとおっしゃっている。しかし教育委員会としては、まず、厚生委員会でもうちの委員の方が言ったかもしれないけど、教育委員会として、子ども教育部として、この学校というものが誰のものであって、何を大事にしなくちゃいけないかっていう観点を忘れてはいけないと思うんですよ。そこの視点が若干違い過ぎるかなっていうところがあるんだけれども、独立性を持った教育委員会の意見が全く通っていないような気がしてなりません。
ですので、今後、私たちはこういう報告を受けても、はい、そうですかというわけにはいかないんですけれども、これからの教育委員会として、また子ども教育部としての立場的なことを考えると、しっかり物を言うときは物を言っていってくれないと困るんですよ。新たに就任されました教育長さんに質問するのは大変失礼かと思いますけれども、最大なる責任者であるわけでありますので、教育委員会としての思いは、幾ら区長部局が決定しようとも、これは困りますということはきちんと言っていってもらいたいんですけど、その決意とかはございますか。
入野教育長
教育委員会としましても、教育委員さんの意見もでございますが、子どもを第一に考えて、これからのことも考えて今検討しているところでございます。そのスタンスについては私も踏襲してまいりたいというふうに思っております。
委員長
先ほどの高橋委員の質疑の中で用地購入の件について、理事者のほうから補足の説明をお願いします。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
先ほどの用地購入の件につきまして補足説明をさせていただきたいと思います。
説明の中で、区のほうでは、用地購入につきましては学校用地及び地区施設道路用地として購入することとしているというところのお答えをさせていただいたところでございますが、国といたしましては、学校用地、また道路用地としてではなく、一体的な敷地として処分する考えであるというところを経営室のほうから聞いているところでございます。
高橋委員
一体的な敷地として購入をしてほしいという、そういうこと。一体的というのは、全部ひっくるめてという理解でいいの。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
それぞれの用途に分けてというところではなく、あの敷地自体は、用途に関係なく一つの敷地として処分をするという考えであるというふうに聞いてございます。
高橋委員
そうすると、その一つの敷地の中に学校があったり、門があったりというふうな見方になるわけだ――でいいわけ。それで、その一つの敷地の中に、これは学校として必要のないものなんですよっていうことは言われることはないという理解でいいの。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
そちらにつきましては、聞いているところで、要は学校用地である、もしくは道路用地であるというところの区分けをしなく、それについてはそれに関係なく敷地自体は一つであるというふうに、処分というふうに考えているところでございますので、そこに例えば門というところの、保存用地というところの用途が入ったとしても、国の方としてはそれに対して処分上何か話をしてくる、またそれについて、今のところ国からは、まだそういったところについての意見とかそういったところはないというふうに聞いてはございます。
南委員
今、一体的な用地として購入されるということなんですが、この旧中野刑務所正門の門のところについては一体的に購入――先ほど高橋委員からもちょっとありましたけれども、一体的な敷地として購入するということで、学校用地が基本的な購入目的だと思うんですけども、そこに旧中野刑務所の正門が入ってきている。ここを柵で囲って学校教育の環境に影響がないようにするということなんですけども。今、厚生委員会のほうでは東京都の文化財指定を目指しているということなんですけども、これはあくまで柵で囲った部分については所管がかわるだけで――敷地として別に、正門の部分について用地が学校用地から変更になるとかというようなことはあるんですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
土地の購入費につきましては、今お話ししたとおりに特に区別はないというふうに経営室のほうから聞いているところでございます。今後、管理につきましては、学校用地につきましては学校のほうで、また、門につきましては文化財保存の担当で管理を行うというところで検討をしていくことになるかなというふうには思ってございます。
南委員
門のところの囲む、これ――今、基本構想・基本計画（案）の中で平面的な図面として引かれていますけど、これは大体何平米ぐらい、旧中野刑務所正門の敷地としてされる予定なんですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
門の保存のための必要な土地といたしましては約５５０平米でございます。
南委員
わかりました。
そうしますと、あと用地購入のほうについて、大体いつごろというのはまだ全然明確にはなってないんですかね。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
そちらにつきましては所管外になりますので、ちょっとこちらのほうからお答えはできないところでございます。
南委員
すみません、所管外のことを質問してしまいました。
それではちょっと変えますけれども、再確認ですけれども、平和の森小学校の新校舎ですね、この整備計画のスケジュールについては、新校舎の供用開始が２０２３年度というのは、これはもう変わりがないということでよろしいですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
２０２３年度の供用開始を目指して計画のほうは進めてまいります。
渡辺委員
１４ページの１階の配置図のところで、体育館と校庭の距離が離れているのはちょっとどうしても違和感がありまして、私の通っていた小学校もそうだし、私が見てきた小学校で、大体グラウンドと体育館は隣接しているケースが多いのかなと。今回、あえて離れて配置している何か理由があるのかなと思いまして、ちょっとその辺を聞かせてもらっていいですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
体育館と校庭の位置につきましては、必ずしも隣接しているというところでの計画ではございません。今回こちらにつきましては地域開放のキッズ・プラザ等もございますので、そちらのときの子どもたちの利用、校庭の利用、また体育館の利用というところも踏まえた上で今現在の施設配置の計画としているところでございます。
渡辺委員
私もちょっと勉強不足なんですけど、例えば小学校というのは一次避難施設としての利用もあるわけですし、何か災害が起きた場合、子どもたちの避難場所とかというのを考えた場合でも、体育館と校庭って近くにあったほうがより安全なのかなっていうふうにちょっと思ったりもしたんですけど、その辺というのはあんまり関係ないんですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
災害時において避難する場所といたしましては、校庭もしくは体育館と決められてございまして、そちらにつきましては学校長の判断というところでございます。
それぞれこちら、普通教室棟からの児童等の動線につきましては、すぐにどちらかには避難できるという動線はとっておりますので、先ほど申し上げたとおりに、校庭と体育館が必ずしも一体的に隣接しているというところの基準等はございませんし、そういったところは、ほかの動線計画の中で十分な避難というところの計画は考えられるかなというふうに思ってございます。
渡辺委員
これは、よりいいのはどっちとかそういうのもないってことですか。できれば隣接したほうがいいとかそういうのはあんまり関係なく、離れていても、近くでも、それは気にしなくてもいいという、そういう考え方でいいんですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
子どもたちの動線というところでは、ふだん実際にいる普通教室からの避難になりますから、そちらのほうからそれぞれ校庭もしくは体育館への避難動線をいかに短時間で行けるか、そうしたところの確保というところで全体的な施設計画を踏まえて考えていくというふうな考えで計画しております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１２番、南台小学校校舎等整備基本構想・基本計画（案）についての報告を求めます。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
それでは、南台小学校校舎等整備基本構想・基本計画（案）について御報告させていただきます。（資料１５）
中野区立小中学校施設整備計画等に基づき整備いたします南台小学校の新校舎につきましては、２０２３年度に開設を予定しているところでございます。このたび、新校舎及び併設いたします地域開放型学校図書館、キッズ・プラザの配置案等につきまして、南台小学校校舎等整備基本構想・基本計画（案）として取りまとめましたので御報告させていただきます。
基本構想・基本計画（案）につきましては別添資料のとおりでございます。こちら、ページおめくりいただきまして１ページ目、南台小学校新校舎等の整備につきましてでございますが、南台小学校の新校舎につきましては、現在の南台小学校の位置に新たに新校舎を建設する予定でございます。また、普通教室数につきましては、今後想定される学級数の推計値により予備教室を含めまして２０教室を想定しているところでございます。
３ページから、計画地周辺に関する状況について、敷地の現状、また用途地域等の建築の条件等について記載させていただいておりますので、こちらについてはお読み取りいただければと思います。
５ページ目から、新校舎等の基本的な考え方といたしまして、計画コンセプトにつきましては記載のとおりでございます。
また、6ページ、整備にあたっての基本方針につきましては、これまでの新しい学校と同様に一足制での運用による校舎整備と、こちらに書かせていただいております多様な学習環境、また効率的、効果的な施設配置や施設設備の共同化、今後の教育環境、社会状況の変化に対応できる学校施設の整備、快適で安全かつ安心な施設環境の確保というところを踏まえまして整備をしていくところでございます。
南台小学校の特徴といたしましては、南台小学校につきましては、幼保小中連携教育に加えまして、地域保護者連携も含めた連携教育に力を注いでいるところから、地域コミュニティの核となる学校づくりを推進しており、セキュリティに配慮しつつ地域に開かれた施設づくりを行ってまいります。
施設の全体計画につきましては、７ページ目以降に諸室の規模、また諸室の機能図等をつけておりますので、そちらのほうをごらんください。
１１ページにつきまして各種計画の概要、また、１３ページから校舎の配置平面図をつけておりますので、配置平面図を見ながら御説明をさせていただきたいと思います。
１３ページをごらんいただけますでしょうか。新校舎につきましては、地上４階建て、延べ床面積につきましては約８,８３０平米でございます。校舎棟につきましては、敷地の北側を中心に配置いたしまして、南向き、東向き諸室に十分な日照、採光、通風を確保いたしました。校庭につきましては敷地南側に配置し、日照を確保するとともに、整形で現在の南台小学校と同程度の面積を確保してまいります。
ページをおめくりいただきまして、１４、１５ページに２階以降の平面図をつけさせていただいてございます。プールにつきましては４階、こちらは消防用水利としての活用、また避難時の生活用水を確保するため校舎屋上に配置してございます。
ページお戻りいただきまして、１３ページ、１階平面図でございますが、職員室、校長室等の管理諸室につきましては、校庭への見渡しや防犯上の観点から校庭に面した１階に配置してまいります。また、小学校に併設いたします地域開放型学校図書館、またキッズ・プラザ、地域に開放を行う屋内運動場につきましては、動線を敷地北側に集約させることで児童との動線を隔離いたしまして、セキュリティを確保しやすい計画としてございます。その他の諸室等につきましては図面をごらんいただければと思います。
資料、お戻りいただきまして、二つ目、区民との意見交換会でございますが、２月１６日・１７日に、区民との意見交換会を、記載の時間、また会場にて行ってまいります。
整備スケジュールといたしましては、２０１９年３月末に基本構想・基本計画の策定を行いまして、２０１９年度から基本設計・実施設計を行ってまいります。現在の南台小学校校舎解体、また新校舎の建設工事につきましては２０２１年度からを予定しておりまして、新校舎供用開始につきましては２０２３年度を予定してございます。
御説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１３番、鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎等整備基本構想・基本計画（案）についての報告を求めます。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎等整備基本構想・基本計画（案）について御説明いたします。（資料１６）
区立小中学校施設整備計画に基づき整備いたします鷺宮小学校と西中野小学校の統合新校の新校舎につきましては、２０２３年度に開設を予定しているところでございます。このたび新校舎及び併設いたします地域開放型学校図書館、キッズ・プラザの配置案等につきまして、基本構想・基本計画（案）として取りまとめましたので御報告させていただきます。
基本構想・基本計画（案）につきましては別添資料のとおりでございます。資料をおめくりいただきまして、１ページ目をごらんいただけますでしょうか。中野区立小・中学校再編計画（第２次）に基づきまして統合いたします鷺宮小学校・西中野小学校統合新校につきましては、現在の第八中学校の位置に新校舎を建設する予定でございます。普通教室につきましては、今後の学級数の推計により予備教室を含めまして２４教室を整備する予定となってございます。
次に、４ページ目からでございますが、計画地周辺の状況、また建築条件等を記載しておるところでございます。こちら４ページに敷地の図面をつけてございますが、現在の第八中学校の敷地につきましては、敷地の間に道路を挟みまして北側と南側に敷地が分かれている形態でございます。
次に、６ページ目からでございますが、新校舎の整備に当たっての基本的な考え方、基本方針につきましては、こちら記載のとおりでございます。こちらのほうの敷地の特性から、道路を挟んだ敷地形状を考慮いたしまして、不審者の侵入防止や、また児童と開放施設利用者との動線分離の徹底、また校庭周辺からの視線対策など十分な安全・防犯対策を講じてまいります。また、西武新宿線の連続立体交差事業による学校敷地の影響も考慮した施設計画としてまいります。その他の方針につきましては資料記載のとおりですので、お読みいただければと思います。
続きまして、全体施設の配置計画でございます。こちらにつきましても、施設の規模、また諸室の機能図をつけてございますので、こちらについてはお読み下さい。
１３ページから各種計画、また、１６ページから施設の平面図をおつけしているところでございます。こちらの計画につきましては、１６ページからの各階平面図を見ながら御説明させていただきたいと思います。
建物につきましては地上３階建て、建物の延べ床面積は約９,９４０平米です。北側敷地と南側敷地及び道路の地盤面の高さは約２.５メートル程度の高低差があり、北側敷地のほうが高くなっている敷地形状でございます。こうした敷地形状を踏まえ検討を進めた結果、主たる校舎につきましては北側敷地に配置し、普通教室など南向き諸室に十分な日照、採光、通風を確保するとともに、校庭につきましては南側敷地に配置いたしまして、現在の鷺宮小学校・西中野小学校と同等以上の校庭面積を確保いたします。また、校庭への日照、採光も確保できるようにいたしました。また、北側敷地と南側敷地を児童が安全に行き来できるよう道路上空通路を配置してまいります。道路上空通路につきましては、児童が安全に利用できる幅員を確保した上で、ユニバーサルデザインの視点を踏まえた見通しのよい通路として整備を進めてまいります。また、セキュリティ確保のため、地域開放を行う地域開放型学校図書館、キッズ・プラザ、屋内運動場の動線につきましては敷地南側もしくは北側に集約をさせております。
こちら、１６ページのところに南側敷地の１階平面図を記載してございまして、こちらのほうにキッズ・プラザ、あと水色の線で「学校側控室」と記載されているところがあるんですけれども、校庭での活動を踏まえまして、校庭に面する南側敷地の１階に保健室や放送室の機能を持つ部屋を配置してまいります。そちらが先ほどお話しいたしました水色の部分の学校側控室でございます。また、キッズ・プラザの事務室にて、校庭にいる児童の見守り、また安全管理を行える配置としてまいります。それ以外の諸室につきましては資料をごらんください。
資料、お戻りいただきまして、２番目、区民との意見交換会でございますが、２月１３日、２月１６日に、記載の日時、会場にて区民との意見交換会を実施してまいります。
今後の整備スケジュール（予定）でございますが、２０１９年３月末に基本構想・基本計画を策定いたしまして、２０１９年度から基本設計・実施設計を行ってまいります。２０２１年度から第八中学校校舎解体、新校舎建設工事を行いまして、新校舎の供用開始につきましては２０２３年度を予定しているところでございます。
御説明につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの説明に対し、質疑はございませんか。
委員会を休憩します。
（午後３時５５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時５７分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１５番、第四中学校・第八中学校統合新校校舎等整備基本構想・基本計画（案）についての報告を求めます。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
それでは、第四中学校・第八中学校統合新校校舎等整備基本構想・基本計画（案）について御説明させていただきます。（資料１７）
区立小中学校施設整備計画等に基づき整備いたします第四中学校と第八中学校の統合新校の新校舎につきましては、２０２３年度に開設を予定しているところでございます。このたび、新校舎の配置案等につきまして、第四中学校・第八中学校統合新校校舎等基本構想・基本計画（案）として取りまとめましたので御報告させていただきます。
基本構想・基本計画（案）につきましては別添資料のとおりでございます。資料をおめくりいただきまして、２ページ目をごらんいただきたいんですけれども、今回、中野区立小中学校再編計画（第２次）により統合いたします第四中学校・第八中学校の統合新校につきましては、現在の美鳩小学校の位置に新校舎を建設してまいります。普通教室につきましては、今後の学級数の推計により予備教室を含め２４教室を整備する予定でございます。
４ページ目からは、計画地周辺に関する状況といたしまして敷地の現状、また、この敷地の建築条件等について記載させていただいておりますのでお読みいただければと思います。
６ページ目からは、新校舎整備の基本的な考え方といたしまして、計画コンセプト、また基本方針というところを書かせていただいておりますので、こちらもお読み取りください。こちら、新校舎の特徴といたしましては、今回、特別支援学級が設置されるのですが、第四中学校の四葉学級における教育環境を踏まえつつ、設置階層や教室の採光、また通常学級との交流等での位置等に配慮の上、引き続き障害の状態や状況に応じた適切な指導を行えるようにしてまいります。また、発達に課題のある生徒に落ちついた環境で専門的な指導が行えるよう、学習環境に配慮した特別支援教室を配置してまいります。
続きまして、９ページ目から全体施設計画を記載してございます。施設規模、また諸室の機能につきましてはお読み取りください。
１２ページから各種計画、また、１５ページから敷地の各階平面図を記載させていただいておりますので、１５ページ、配置図を見ながら御説明させていただきたいというふうに思います。
建物につきましては、地上３階建て、建物の延べ床面積は９,８４５平米です。校舎棟につきましては敷地の北側を中心に配置し、また南向き、東向き諸室に十分な日照、採光等を確保できるように配置いたしました。校庭は南側に配置し、十分な日照を確保するとともに、ソフトテニスやバスケットボールのクラブ活動を踏まえまして、人工芝とは異なる材質の校庭も敷地北側に整備してまいります。地域開放を行いますクラブハウスの動線につきましては、セキュリティ確保のための動線を学校と分離してまいります。また、通学区域における生徒推計値を踏まえまして、敷地北側に正門を配置するほか、南側にも通学門を整備してまいります。
普通教室につきましては、南向き採光が可能となるように配置いたしまして、環境負荷の軽減に有効なバルコニーを設置してまいります。職員室、校長室につきましては、各学年の管理、校庭への見渡し、防犯上の観点から校庭に面した２階に配置しております。
プールにつきましては屋上に設置いたしますが、こちらにつきましては周辺からの視線等に配慮した計画としてまいります。その他の諸室等につきましては図面を読み取りいただければと思います。
資料をおめくりいただきまして、区民との意見交換会でございますが、こちらにつきましては２月１１日、２月１７日、記載の日時、会場にて開催を予定しているところでございます。
今後の整備スケジュールでございますけれども、２０１９年３月末に基本構想・基本計画の策定を行いまして、２０１９年度から基本設計・実施設計を行ってまいります。
現美鳩小学校校舎解体、新校舎建設工事につきましては２０２１年度から、また、新校舎の供用開始につきましては２０２３年度を予定してございます。
なお、第四中学校と第八中学校の統合新校につきましては、現在の第四中学校の位置にて２０２１年４月から開校する予定でございます。
御報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
山本委員
１５ページの図面を見させてもらっていますけれども、改めて擁壁の話がありましたけど、「擁壁」と打っていただいておりますけれども、こちらに関しても注意を向けていただくということでよろしいですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
こちらにつきましても、妙正寺川のほうに擁壁がございますので、そちらの検証等も今後、基本設計の中で進めていきたいと思ってございます。
山本委員
よろしくお願いいたします。
それから、テニスコートとバスケットボールコートをつくるということでありますけれども、現状でも、ここのところ、駐輪場ですとか、何か地区懇談会があったときには、もうばっと自転車がなんとかきつきつに詰めているような状況であるんですけれども、駐輪場に関してはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
現段階は基本計画の配置というところで、駐輪場等につきましては今後詳細を検討していくところでございますが、そういった状況も踏まえまして、必要な駐輪台数とかというところは計画の中で入れていきたいというふうに思ってございます。
山本委員
よろしくお願いします。
それから現四中、そして八中の敷地面積を教えていただけますか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
第四中学校につきましては１万３,４２５平米でございます。第八中学校につきましては１万２,３６３平米でございます。
山本委員
もともと中学校として活用されたところですので広いというような数字であります。旧若宮小に関しては５,６４０平米として、テニスコートが６００平米ということでありますけれども、大分２分の１以下になるような状況でもありますけれども、子どもたちの体育環境というか、スポーツの環境について――数字違います。失礼いたしました。そうすると、旧若宮小のこの減は、美鳩小のところの校地面積で言うとお幾つになりますか。校庭でも結構です。どっちか統一で。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
校地面積、要は敷地面積というところの御質問だったと理解しておりますが、そちらにつきましては先ほど申し上げたとおりに、第四中学校について……（「美鳩」と呼ぶ者あり）美鳩――失礼いたしました。美鳩小学校につきましては１万３,２８３平米でございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１６番、上高田小学校・新井小学校統合新校校舎等整備基本設計についての報告を求めます。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
それでは、上高田小学校・新井小学校統合新校校舎等整備基本設計について御報告させていただきます。（資料１８）
今回、上高田小学校・新井小学校統合新校校舎等基本設計を取りまとめましたので御報告いたします。
基本設計につきましては別添資料のとおりでございます。
昨年１２月に開催されました子ども文教委員会にて基本設計（案）について御報告させていただいたところでございます。その後、地域、保護者の方に対しまして基本設計（案）に係る説明会を実施させていただきました。説明会実施結果につきましては、別添資料２のとおりでございます。説明会につきましては、１２月１５日、１２月１９日の２回行いまして、会場、日時、また参加人数につきましては記載のとおりでございます。
説明会で仰せられました主な質問、意見でございますが、通用門のセキュリティ対策についてはどのように行うのかという御質問に対して、電子錠や防犯カメラにて管理し、セキュリティを徹底してまいりますということでございます。また、バルコニーから直接校庭へ出られる設計ではありますが、児童の安全性や防犯性はどのように確保するのかという御質問に対しましては、落下防止の手すりを設置するほか、管理扉を設置するなど安全性・防犯性を考慮した整備としてまいります。その他の質問、御意見につきましては記載のとおりでございます。これらの結果を踏まえまして、別添１のとおり基本設計を策定いたしました。案からの大きな変更点というところはございません。
今後のスケジュール（予定）でございますが、資料、お戻りいただきまして、２０１９年１２月に実施設計の取りまとめを行ってまいります。２０２０年度から２１年度にかけまして、現在の新井小学校校舎解体、また新校舎建設工事を行いまして、新校舎の供用開始につきましては２０２２年度を予定してございます。
御報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
小宮山委員
今まで、きょう報告があったほかの学校のことも含めての確認なんですけれども、今後の小・中学校の整備に当たっては、全ての小・中学校で一足制を導入して、それと同時に校庭の人工芝生化もしていくということでよろしいでしょうか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
はい、そのとおりでございます。
小宮山委員
中野区はかつて全ての校庭の天然芝生化を目指していたこともあったんですが、いろんな事情、コストもかかるんでしょうし、一足制に伴って、やはり校舎内が汚れないような配慮に基づいて人工芝化されていくのもやむを得ないのかなとは思っています。ただし、中野区はもともと緑の少ない区であります。その緑の少ない区において緑地が失われる、緑地にできそうな土地が失われたり、また、子どもたちが土とか緑とか自然に触れ合う機会が減ってしまうというのは残念なことであるなと思っております。去年の８月にみどりの基本計画の改定案というのが出されましたけれども、そこにおきましては区立小・中学校の改築に伴う緑化整備の充実というのがうたわれておりまして、改築工事に伴い、緑化基準に基づき接道部緑化、屋上緑化、壁面緑化等の整備を行うとともに、環境教育の観点からも緑化整備を行います。ビオトープや学級園は生活科や理科の授業で活用するとともに、環境教育として設置が望ましいと考えられるため整備を進めていきますというふうにうたわれております。こちらのみどりの基本計画との整合性、これまでの説明において、あまり緑とかビオトープとか自然環境の整備とか屋上緑化とか、そういうことは触れられていなかったわけなんですけれども、みどりの基本計画との整合性はとって進めていっていただきたいと思うんですがいかがでしょうか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
別添資料の基本設計の５ページ目から各階平面図をつけさせていただいております。今回、緑地につきましては濃い緑で表現させていただいているところでございます。１階のところにつきましては可能な限り緑化を行うとともに、また敷地、こちらは正門のそばになりますが、ビオトープを設置してまいります。
また６ページ目でございますが、こちら、屋上緑化等も、できるところにつきましては積極的に行うというところで計画をしているところでございます。
小宮山委員
わかりました。今回、上高田小・新井小学校にかかわらず、全ての小・中学校におきましてそのような緑化への配慮もしていっていただきたいと要望しておきます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１７番、学校改築推進委員会等の設置についての報告を求めます。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
学校改築推進委員会等の設置について御報告いたします。（資料１９）
小中学校再編計画（第２次）、また、小中学校施設整備計画に基づく学校の建てかえ等の施設整備を今後円滑に進めていくためには、学校、保護者、対象地域の関係者等との緊密な調整が必要となります。今回御報告させていただく委員会については、その緊密な関係を確保するための場を確保し、窓口を一本化するための仕組みとして新たに設置するものでございます。新たな委員会については、今後に校舎の改築建てかえを予定している学校を対象として、各学校の置かれている状況により、これから述べる二つの委員会のいずれかを設置いたします。
一つは、学校再編に伴う改築、建てかえを今後に予定する学校を対象として設置いたします学校改築・移転準備連絡委員会となります。これらの学校については、学校統合委員会において校舎等の基本構想・基本計画を策定しておりますが、統合時に学校統合委員会が廃止となることを踏まえまして、統合後における新校舎の整備、移転に係る意見集約や情報共有のための仕組みとして設置するものとなります。
別紙資料を、参考としてあわせてごらんいただければと思いますが、既に統合しております平和の森小、南台小、みなみの小、美鳩小、中野東中に設置するとともに、今後統合する中野第一小、上高田・新井小の統合校、第四中学校・第八中学校の統合校において順次設置をしてまいります。
もう一つが、学校の再編を伴わない学校で、今後に校舎の改築、建てかえ整備を予定する学校に設置いたします学校改築推進委員会となります。こちらの学校につきましては、今後、校舎等の基本構想・基本計画を策定することとなりますので、その内容検討、また実際の整備、移転準備などを円滑に進めることを目的として設置いたします。具体的には、中野本郷小、桃園第二小、北中野中、第二中学校、第七中学校等を予定してございます。
資料の方では、二つの委員会の主な所掌事項、設置時期、委員構成等、また、２０１９年度中に設置をする予定校について記載をしてございます。
最後に、今後の予定でございますが、この報告の後、町会、自治会、ＰＴＡ、関係者等に御説明をさせていただき、委員の推薦を依頼いたします。また、学校改築推進委員会につきましては、公募委員の募集をしてまいります。次年度６月以降、順次設置、開催をしてまいりたいと考えてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１８番、「中野区立学校における働き方改革推進プラン」（案）についての報告を求めます。（資料２０）
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
「中野区立学校における働き方改革推進プラン」（案）について御報告いたします。
社会が急速に変化し、人々の価値観や生活様式が多様化する中で、子どもを取り巻く環境も一層複雑化しております。学校におきましては日常の教育活動に加え、いじめや不登校の対応や保護者も含めた教育相談や関係機関との連携等、求められる役割が拡大しております。そういった中、各校におきましては、教員の使命感と献身的な努力でさまざまな教育課題への解決に当たっている一方で、教員の多忙化や超長時間労働につながっており、こうした状況は教員が子どもと向き合う十分な時間を確保できなかったり、教員の心身の健康に影響を及ぼしたりするなど、結果として学校教育の質の低下につながることが懸念されております。
教育委員会では、教員の心身の健康の保持と、誇りややりがいを持って職務に従事できる環境を整備し、学校教育の質の向上のため、「中野区立学校における働き方改革推進プラン」を策定する方針で、このたび案がまとまりましたので御報告をさせていただきます。
まず、学校における働き方改革の目的でございます。教員一人ひとりの心身の健康保持の実現と、誇りとやりがいを持って職務に従事できる環境を整備することにより、中野区の学校教育の質の向上を図ることを目的といたします。
次に、計画期間でございます。働き方改革につきましては可及的速やかに取り組んでいく必要があるということから、プランの計画期間につきましては、今年度進めている取り組みを含めまして、２０１８年度から３年間といたします。
この間の当面の目標及び取組方針でございます。当面の目標といたしましては、週当たりの在校時間が６０時間を超えないようにすること。また、取組方針として、平日は１日当たり在校時間を１１時間以内にする。そして、週休日である土曜日、日曜日につきましては、連続して業務に従事することがないようどちらか一方は必ず休養できるようにいたします。
次に、取組の方向性です。勤務時間の大部分が児童・生徒と直接かかわる授業や学校生活の中での指導に費やされる現状におきましては、本来業務である指導にかかわる時間や児童・生徒と向き合う時間を、限られた時間の中でいかに確保するかが課題となってございます。その課題解決に向けまして、業務に対しまして「精査・効率化」「代替」の観点で見直すとともに、「普遍性」「継続性」「効率性」の三つの視点で取り組んでいく必要がございます。これらを踏まえまして、当プランでは、「取組の方向性」を、この表のとおり「教員の働き方に係る意識改革の推進」、「業務改善及び業務の効率化」、「学校・教員を支援する環境整備」、「学校を支える教育委員会体制の構築」の四つの柱を設定いたしまして、この右の取り組み、またはお配りしている冊子をごらんください。冊子の７ページに、この四つの取り組みに対する目標に向けた２８の取り組みを記してございます。また、次の８ページからの第３章で、その取り組みについての主な内容と取り組み年度につきまして記してございます。
なお、この取り組みにつきましては、中野区立小・中学校を対象として展開しますが、区立幼稚園につきましても、これらに準ずるものとして、本プランを踏まえ働き方改革に係る取り組みを推進していくものでございます。
資料にお戻りください。プランについての今後の展開です。評価・検証といたしまして、毎年度、プランの実施状況や目標の達成状況につきまして、職員の勤務実態や学校管理職からのヒアリング、保護者アンケートなどをもとに成果や課題について分析、評価・検証いたしまして、必要に応じた見直しを図るＰＤＣＡサイクルを運用して改善してまいります。
また、保護者・地域社会の理解促進といたしまして、働き方改革が単に教職員の長時間労働や業務の軽減を目的としたものでなく、教育の質の向上を目指した取り組みであることを教育委員会として、保護者・区民に周知してまいります。
また、国や都への働きかけといたしまして、学校における持続可能な勤務環境の整備や教員の長時間労働の根本的な解決のために、教員定数の充実や業務改善に係る財政支援の拡充など、抜本的な制度改正が不可欠でございます。これらの取り組みについて、教育委員会として国や都に対して求めていく考えでございます。
次に、今後の予定でございます。２月に校長会等関係機関に報告した後、今年度いっぱい、３月にプランとして策定していきたいというふうに考えてございます。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
小宮山委員
平成３１年、年度ではなくて平成３１年の１年間で考えますと、３連休というものが計８回あります。夏休み期間を除いた３連休というのは計８回、カレンダー上ではあります。その中で、８回中の５回は第２土曜日と当たっていまして、子どもたちはもちろんですが、先生たちも３連休の機会が、ことし１年たくさんあるのにほとんど３連休は取れないといったカレンダー回りになっております。先生たちに、あまり働き過ぎないで休むようにと言いつつも３連休はなかなか取れない状況にあるということが、先生にとっても、子どもにとっても、また家庭にとってもいかがなものかなと思うんですが、その辺の言及がここでは見られておりません。やはり大型な休息が、３連休などがあるときは学校公開を翌週にずらしたりとか、中止にしたりとか、そういった選択肢があってもいいのではないかなと思いますがいかがでしょうか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
今の御質問につきましては、教育課程の編成ということで、指導室のほうで担当させていただいておりますので答えさせていただきたいと思います。指導室では、来年度に関しましても土曜での授業をお願いしているところでございますけれども、何か学校で事情があったり、開校記念日等とか記念行事とかあったりとかする場合には相談に応じさせていただくことになっております。
それで、今の御質問なんですけど、数え方はいろいろあると思いますが、来年度、平成３１年度につきましては、３連休が土曜の授業で潰れてしまうのが３回、我々の捉えですと、平成３１年４月から２０２０年３月までは３回、それに対しまして３連休が確保できるのが７回、さらに１０連休等がございますので、その１０連休や年末年始も入れますと、３連休以上が取れるのは実は１０回あるんです。ですから、そこのところはとりあえずはそれでやっていただこうと思っておりますので、我々としてはそのような考えでございます。
広川委員
先日、１月２５日に中央教育審議会、中教審が教員の働き方改革についてという答申を出したんですね。私も目を通させていただいたんですけど、この間、中教審のこの議論の中では、持ち授業のコマ数に上限を設けてほしいとか、教員の数をふやしてほしいといった意見がたくさん出たんですけれども、結局答申には盛り込まれませんでした。働き方改革と言いながら、内容的には本当に業務削減に絞り込んだ形のものとなっているなと思います。教職員増なしに、現在の大幅な残業時間をなくそうとすればどこかでやっぱり無理が生じてくるんじゃないかと思います。不要不急の業務の削減というのはもちろん進めていかないといけないと思うんですけれども、効率や、また時短といったところで、そういうところを追求するあまり、必要な授業の準備であったり、子どもと向き合う時間であったり何かそういうものが問題視されてしまう、そういうことになったら本末転倒だなと思います。
この答申では、１年単位の変形労働時間制、こういうものも導入するということも提言されています。これは、夏休み中などの業務を減らして、その分、学期中の勤務時間を延長するというものなんですけれども、残業時間をつけかえても長時間労働はなくならないですし、また、とりわけ子育てや介護をしている教員には本当に大きな負担になってくると思うんですね。この中教審は、同じ１月２５日に、勤務時間の上限に関するガイドラインというものを決定しています。これによると、超過勤務時間を最大月１００時間未満まで認めるという、まさに過労死容認のガイドラインにもなっていると。そうした中で、区として、今回の中教審の答申や、またガイドラインについてどういった認識を持っておられるのかお聞きします。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
委員おっしゃっているようなガイドライン、また中教審の答申については承知しているところでございます。今、案としてお示しした中でございますこのガイドライン及び答申につきましては、その内容も踏まえまして、実効性のあるものとして、案からプランにかえるときに取り入れられるべきものは取り入れていこうというふうに思ってございます。
また一方で、委員おっしゃるように、長時間労働の解消のためには抜本的な法改正や人員増なんかも必要になってくることでございます。今後の展開にも書かせていただきましたとおり、国や都に対しても必要な要望についてはしっかり要望していきたいというふうに考えてございます。
広川委員
国や都への働きかけというところで、抜本的な制度改正は不可欠であると、これをしっかりと教育委員会として求めていく、これはしっかりやっていただきたいと思いますし、持ち時間、時間数の上限を定めるだったり、あと、そのための教職員の定数改善を進めていくべきだと思います。それに当たって、やはり私どもがいつも言っております少人数学級の実施というものをぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
さまざまな点を総合的に考えていく必要があるというふうに認識してございますので、あらゆる面からどんなことができるかということについてはしっかり検討していきたいと思います。
渡辺委員
御報告ありがとうございました。今回、当面週当たり在校時間６０時間を超えないようにするということであるんですけど、適正な労働時間――民間でしたら週休２日で、９時間拘束の１時間休みで８時間、一般的なそういったものと比べるとやはり非常に多いなと。８ページのところでも、１日当たりの在校時間が１１時間、１２時間。校長先生はその中で休憩が１時間もとっていないような、やっぱりこれはちょっと数値的にまずいんじゃないかなと、数値上は当然出ているわけなんですけど。学校の先生方の労働時間は、やっぱり非常に特殊な仕事でもあるので民間と比べるものでもないのかもしれないですけれども、ライフワークバランスなども今求められている中で、適正な労働時間、労働環境、どのあたりがいいものかという考えとか、そういうのをどういうふうに思っているのかお聞かせ願えますか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
現状の教員の働き方については、この冊子の４ページを見ていただくと、今の勤務の状況がおわかりになるかなというふうに思ってございます。日中につきましては、特に小学校におきましては、授業がありまして、昼には給食、その後、清掃等、また休み中の子どもたちの指導等がございますので、一般的な企業等の勤務状況とは違う状況にございます。こういった中でどういう働き方をしていくことがライフワークバランスが保てることなのかということについてはしっかりと検討していく必要があると思いますし、その点も踏まえてしっかり考えていきたいというふうに思ってございます。
渡辺委員
現場の教員の方々の何か改善要望、正直私も聞いたりはするんですけど、やっぱりなかなか上からの指示に従うのみですという回答ばかりいただいているところで、本音の部分ってなかなかやっぱり聞こえづらい、私はそういったことなので、現場からの例えばこういった改善、こういうふうにもっと変えていくことで労働環境をもう少しよくすることができるみたいな話というのは、出ているのであればちょっと教えてもらっていいですか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
教員の多忙化につきましては、やはり多忙であるという意見が非常に多いのが現状です。先ほど広川委員からもお話ありましたとおりに、やはり抜本的な問題は、勤務時間中がほとんど授業に充てられてしまっていますので、そこの時間に、例えば小学校の先生ですと給食の時間も指導しなければいけない、要するに労働基準法の昼休みがとれない状況であるんですね。それから、中学校ですと部活動もやらなければいけないとかいろんな問題があります。とにかく本体の労働時間の部分がどうしても、中学校なんかでは教科によって違う面もあるんですけど、あと小学校ですと、担任を持っている先生と専科の先生の違いはあるんですが、本来の勤務時間の中ではなかなか空き時間を見出すのは難しい現状がありますので、それについては、先ほど御要望がありましたとおりに、その定数を考える権限を持っている都や国のほうには要望は出してまいりたいと思います。
ということなので、今は、先ほど御指摘あったとおりに、残りの部分、残業の部分をいかに減らしていくかというところに終始してしまうんですが、ただ難しいのは、そこの時間外の部分も、先生によって非常に――もちろん皆さん、一刻も早く帰りたいという思いがあるし、家庭の状況とかいろんなのがあるんですけども、ただ先生たちが、少しでもいい授業をやりたいといって自発的に教材研究やクラブ活動に従事していただいている現状も実はあります。ですから、一概に教員にとってどれぐらいが適正な勤務時間なのかということはなかなか申し上げられない。じゃあどれがいいのか、やっぱり勤務時間に終わるのが一番いいんですけれども、それがなかなかできない現状が今随分あって、しかも教員というのは御案内のとおりに、その調整の手当によって残業手当が一切つかない状況にあるんですね。ですから、そこで何時間やっても４％の支給でということになっているところに非常に問題があるので、とにかくそこを縮減して、中には体も壊される人もいますので、なるべくということで我々はこのような目標を設定させていただいているところでございます。
渡辺委員
丁寧な御説明ありがとうございます。教員の熱意というか情熱というところでさせられている部分というのは非常にあるなっていうことも今の説明でもよくわかりました。ただそこに頼ってばかりいてもいられないということで、このような改善策を出しているというところで、なかなか難しいところではあるなっていうのも改めて認識をしたところであります。
やっぱり子どもたちにとってのよりよい授業を学べる、そういった場であるために、やっぱり学校の先生方の存在というのは非常に重要なものでもありますし、その先生方がすごい疲労困憊で、そういった姿を見せるというのも非常に問題がある。そこを改善していくための第一ステップなのかなというふうな認識をしております。今後、外部指導員のそういった制度を採用していったり、副校長先生のサポート、そういったテスト的な運用もしている。さまざま取り組みをしているというのも私も認識はしておりますので、本当に引き続きできることを少しずつ。
そしてやっぱり目標を設定してもらいたいっていうのが実は要望としてありまして、私はこの改善も途中経過なのではないかなと、さらにもっともっとよくしていく必要もあるのではないかと思うので、将来的なビジョンといいますか、理想としてはこういう環境で学校の先生にもしっかりと勤務をしてもらいたいっていうものを考えてもらいたいし、示していただくことによって、より具体的ないろんな話も出てくるのかなと思います。できることであれば、学校の先生方のあるべき理想の職場環境といいますか、労働環境を超えたものも今後示していっていただければ、私としてもそういったものを、同じビジョンを共有しながらいろいろ議論していきたいと思っていますので、その辺、できることならばどこかのタイミングで出していただきたい。これは要望にしておきます。よろしくお願いします。
高橋委員
この働き方改革は全ての分野で考えていることだとは思っているんです。だから先生方だけではないとは思うんですけれども。まず職種としては、かなり改革したくても改革できない部分がたくさん、こういうふうに案をつくってプランを策定してもなかなか思うようにいかないところがあるとは思うんだけれども、まず先生方の働き方改革をより一層進めていくとしたら、保護者に理解してもらわないと難しいんじゃないかなって思うんですよ。この改革のプランをいかように保護者に伝えていくかっていうことは考えていらっしゃる。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
プランの今後の展開の中でも書かせていただきましたけど、委員おっしゃるように保護者、ひいては地域社会の理解なくしてはこの改革は進まないと思ってございます。ですのでそこも踏まえて、しっかりと学校での取り組みが理解をされて、一緒に同歩調で進んでいけるようにしっかりと周知をしてまいりたいと、そういうふうには考えてございます。
高橋委員
かなり地域なんかは、学校サイドが地域とコミュニケーションをとってという、そういうふうなうたい文句じゃないですか。それなのに働き方改革で、いや、今後地域の行事はなかなか出られないんですよとかなったりするのもまずいし、だからその話を持って行くにも非常に難しいと思うわけですよ。保護者だって、あんなに熱心だった先生が、この改革プランによって全然熱心じゃなくなっちゃったとか思われるのも困っちゃうし。だから、相互で伝達するといっても学校任せじゃ非常に難しいと思うんですよ。校長先生が地域の人たちと会ったときに、こうなんですよと言ったって、いやいや、今までどおりつき合えばいいんだよって町会長さんに言われたら絶対言えないから。だから、やっぱり行政もバックアップしていくような、発信できるところを拡大していってあげないと、学校任せにするというのは難しいと思うけれどどうですか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
学校任せにすることなく、いわゆるパンフレットみたいなものを教育委員会で作成して配布するとか、ホームページを使って、学校の先生が、ただ単に働きが短くなるということではなくて、その目的とするところ、この改革でどういうところがよくなるんだというところも踏まえてきちんと理解をしていただいた上でこの取り組みを進めていく必要があると思いますので、パンフレットを配布したり、ホームページで周知したり、きちんと周知していきたいというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、１９番、２０１９年度からの就学援助の考え方についての報告を求めます。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
２０１９年度からの就学援助の考え方について御報告いたします。（資料２１）
経済的理由によって義務教育を受けることが困難と認められる児童・生徒の保護者に対しまして、学校生活に必要な経費の援助を行っております就学援助につきまして、２０１９年度から３年間、経過措置を実施いたします。
その内容でございます。就学援助非認定者にする経過措置といたしまして、就学援助を申請して非認定となった方のうち、２０１８年１０月の生活保護基準前の基準を使用し、再判定をすることにより、経過措置として準要保護者と同様の就学援助を実施してまいります。
次に、支給費目でございます。支給費目につきましては、準要保護認定者と同様の費目について支給いたします。具体的支給内容につきましては、委員会資料に書かせていただいている定額支給、実費支給の支給項目でございます。
続きまして、支給時期でございます。支給時期につきましても、準要保護認定者と同様の支給時期に支給してまいります。なお、実費支給につきましては、当該事業の実施後に支給額が確定することから実施後の支給とするものでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
広川委員
この生活保護基準の引き下げに連動した形で就学援助の基準も引き下がるということで、そのうち経過措置は３年間になるということなんですけれども、大体この対象となる人数というのはわかりますか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
正確にはわからない状況でありますけれども、これまでの経験を踏まえますと大体１００人弱ぐらいかなというふうに思ってございます。
広川委員
３年間の経過措置ということなんですけれども、その後どうなるのか、この見通しはございますか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
３年後の経済状況でありますとか社会情勢とかも踏まえる必要があると思っていますので、現段階では３年継続し、３年後にその時点の状況で判断してまいりたいというふうに考えてございます。
広川委員
中野区の就学援助の倍率というのが、生活保護基準の１.１５倍ということなんですけど、これは２３区で３番目に低いんですよね。これをぜひ近隣の１.２０、少なくとも１.２０まで引き上げるべきかと思うんですけれども、その点いかがでしょう。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
さまざまな中野区における状況というのを判断する必要があるというふうに思ってございます。今後、調査などでわかった状況を踏まえ、変えるべき必要があると判断した場合には変えていきたいというふうに考えてございます。
広川委員
この間、区長も、子どもの貧困実態調査をやっていくんだということを本会議の答弁などでも言っておりまして、ぜひそういった実態調査を踏まえて拡充できるところは拡充していってもらいたい。倍率に関しても検討していただきたいというところ、要望にしておきます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２０番、２０１９年度教科書採択の実施についての報告を求めます。
宮崎教育委員会事務局指導室長
来年度に予定されております小学校の教科書採択について御報告いたします。（資料２２）
区立小学校につきましては、２０１５年度より同一の教科用図書を使用しております。種目ごとに同一の教科用図書を採択する期間は、学校教育法附則第９条に規定する教科用図書を採択する場合を除き、これは特別支援学級のことでございます――それを除き、４年とされているため、本来、本年度は採択がえの年に当たっております。しかし再来年度、２０２０年度に小学校で新学習指導要領が全面実施されることに伴い、来年度、２０１９年度には、新学習指導要領に応じた教科用図書の選択をしなければならず、各社ともそれに備えて、今回、今年度のことでございますが――は、新たな検定本の申請をしなかったため、現在使用している教科書を２０１９年度も引き続き採択することとなりました。したがいまして、来年度、２０１９年度には、２０２０年度から区立小学校で使用する、いわゆる新しい学習指導要領に沿った教科用図書について新たに採択がえを行う必要がございます。つきましては、中野区立学校教科用図書の採択に関する規則にのっとり、選定調査委員会、調査研究会を設置するとともに教科書展示会を実施し、進めてまいります。
採択の予定時期は２０１９年８月でございます。
採択までのスケジュールにつきましては、別紙１に示させていただきました。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２１番、その他で、理事者から何か報告はございませんか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
区立中学校の標準服の選択自由化について御報告をさせていただきます。
このたび、中野区立の全ての中学校におきまして、女子生徒がスカートに加えてスラックスを選べるようにすること、また、その選択と着用には許可が要らないようにすることについて各学校長が確認をいたしました。
現在、区立中学校１０校のうち５校には既にスカートとスラックスの両方がございまして、生徒が自由に選択できる状態となっております。残り５校につきましては、現在はスカートのみで、生徒から希望があった場合にスラックスを作製して対応することとしてございますが、この５校においても、今後スラックスをあらかじめ用意することといたしまして、準備が整った学校から順次、新入生説明会等でスカートとスラックスの両方を展示することなど、希望者が複数の選択肢から選びやすくする環境を整えてまいります。また、スラックスと上着の組み合わせについて、デザイン的に合いにくい標準服の中学校では、保護者にも理解を求め、標準服の変更についても検討してまいります。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
高橋委員
確認なんですけど、それは新聞で私は見たんだけど、何でって思ったんだけど、全然私たちは知らない話が何でこんな新聞記事に載っているの。いつどこでどういうふうに決定したんですか、それ。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
標準服の決定につきましては学校長の専決事項となってございます。とすることから、今回、各学校長がそういった各学校での状況、また、区が目指す多様な生き方や価値化を受け入れる地域づくりをしているということを踏まえて決定をされたということなんですが、実はその動きについて、２月１日、区長記者会見を予定していたところではあったんですが、その情報について、新聞記事のほうに先に載ったということになります。
高橋委員
女子がスラックスを履くとかそういうことをよくないとか言っているんじゃないんですよ、私が言いたいのは。学校長の判断だっていうんだけど、さっきの報告の中では、１０校のうち５校が自由になっているとおっしゃいましたよね。でも、校長の采配なんでしょうけど、私は初めて聞きました。初めて知りました。その５校が自由になっちゃっていたんだっていうのを報告聞いてびっくり。それからこの新聞記事を見て、いつの間にか校長先生たちとこうやって自分たちで勝手に判断しちゃって決められる事項なんだ、これは――というのがびっくりというのがありました。だから、じゃあ、教育委員会って何なんですかっていうふうに私なんかは思っちゃったわけ。
だから、校長先生の権限でいいんですよって決められれば、教育委員会に報告をされて、うちの学校はこうしましたというので終わっちゃうことなのか、私たちは聞くだけで、今現状そうなっているんだでいいのかっていう何か曖昧なところがあったりとかして、この記事を読むと、スラックスを履きたかった生徒さんが区長にそういうお話をしました。そうしたら区長が、じゃあ、それはいいじゃないですか、自由にしてあげましょうよってなった流れがこうなったっていうようなくだりに思えてならないわけですよ。
そうすると、じゃあ、学校と教育委員会は一体どういうつながりがあって、学校が決められることはもうどんどん勝手に決めていいんだっていうふうに私なんかは思っちゃうわけです。どうですか、そういうのは。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
学校長が決められる範囲ということは全てではなく、決まった範囲の内容を決めるということで行われているわけですけれども、この標準服につきましては学校長の判断でこれまでも決定をしてきたところでございます。
中野区においては、中学校の統合が行われた１０年前から実際にはスカート・スラックス、両方の選択ができるという動きが始まっておりまして、それが今、約半数、既にスラックスが用意されているということにつながっている状況でございます。学校長の専決事項でありますことから、そこは今まで学校長に委ねられる話ですので、教育委員会として特段にそこのところを取り上げて報告等はしておりません。
今回、きっかけとしては、小学校６年生の提案ということがあって、またこの新聞記事の取り上げ方が、さもそのことで全てが始まったように書かれているところから誤解を生じておりますが、学校長の判断で学校に、また生徒によりよい環境をというところで、これまで行ってきているところでありますし、この新聞記事が与える間違った印象というところについては我々も危惧するところでございます。我々としては、正しい中野区の実情を改めて伝えていかなければいけないと思いますし、その地域、学校で築き上げてきたものが今あるんだということを伝えていきたいと思います。
明日、区長記者会見もされることですが、区長にもそのことをしっかりと伝えていただきたいというふうにお話をさせていただいております。
高橋委員
これで最後にしておきますけど、私たちも、余計なお世話かもしれないけれど、教育委員会と学校がわかっていればいいけれども、私たちなんかは古い考え方だから、いつの間にかこんなになっちゃっているんだなんて思っちゃうわけです。そうすると、記事が先行して、中野の教育委員会ってこんなに自由になっちゃっているんだ、もう何でもできちゃうんだっていうふうに誤解をされることが私はよくないんじゃないのって思っているわけです。だから区長も、あしたプレス発表するでしょうけど、本当に十分に、区長にも表現を気をつけてほしいって言っといてもらいたいですよ。
あと、こういう記事を書くに当たっても、きちんと報告があってから、プレス発表があってから記事を書いてくださるんだったらいいんだけど、さも、うちは進んでいるというような表現の仕方は、うれしいんだか、うれしくないんだかわからないけど、捉え方によっては、もう本当に何ていうかな、私みたいに古い感覚の人は、こんなになっちゃったんだって思う人もいれば、いや、進んだ区になったねって思う人もいるし、さまざまになっちゃうわけ。そうすると、教育委員会って何ですか、学校って何ですかってなりかねないっていうところを危惧しているので、それは十分区長に言っておいてください。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
今お話いただいた内容につきましては区長にお伝えいたします。
委員長
他に質疑はございませんか。
委員会を休憩します。
（午後４時５４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時５５分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はございませんか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
それでは、２０１９年中野区成人のつどいの実施結果について口頭にて報告申し上げます。
１月１４日、祝日に、中野サンプラザホールにおきまして開催し、新成人の参加は１,２０２人でございました。当日は晴天に恵まれ、新成人の実行委員会が企画したオープニング、式典、アトラクションにより旧交を温めるだけでなく、新成人としての自覚を促せた機会になったものと考えてございます。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はございませんか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
それでは、中野東中学校等複合施設について口頭にて報告させていただきます。
中野東中学校等複合施設につきましては、２０２１年４月からの供用開始に向けて、第十中学校の校舎の解体工事を昨年２０１８年に行い、現在２月からの新築工事を行う準備をしているところでございます。一方、この間、東京五輪関係施設の工事の本格化や宿泊施設建設、大都市圏での再開発、工場、倉庫建設等の大型案件の旺盛な需要を背景に、鉄骨造建築物の主要構造部材の供給が追いついていない状況となっているところでございます。昨年１２月に決定いたしました建築工事の事業者と工事工程等の協議をしたところ、新校舎等複合施設の建設において必要となります柱鉄骨に関しましても、発注から納入まで含めた製作期間の長期化が見込まれている状況となっております。それに伴いまして、当初予定しておりました２０２１年４月からの複合施設の供用開始時期を、学校部分で５カ月程度、その他施設につきましてもおくらせざるを得ない状況にあることが判明いたしました。新校舎建築に係る今後のスケジュール等につきましては、中野東中学校の保護者の皆様及び対象区域の小学校の保護者の方、ほか、複合施設の利用対象者の方への周知を行ってまいります。
御報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
広川委員
学校部分については２０２１年４月から５カ月延びると、複合施設に関してはどうですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
複合施設の利用時期につきましては、現在、建築工事の事業者が決まっておりまして、今後、電気設備工事また給排水設備工事等の事業者が決まっているところでございます。全ての事業者が決定次第、具体的な協議を行った上で決定していくことになりますので、そちらについてはまた改めて御報告させていただきます。
広川委員
どれぐらいおくれるのかなっていうのが気になったんですけれども。というのも、きょう報告のあった総合子どもセンター分室、これも、総合子どもセンターが開所したときに開くというお話で、それが連動しておくれていくわけなんですよね。そのあたり、どれくらいおくれるのかというのをできるだけ早く教えていただければと思います。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はございませんか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
それでは私から、上鷺宮小学校の周年行事日程の変更について、口頭にて御報告させていただきます。
昨年１２月６日の当委員会の区立学校の儀式的行事等の報告の中で、上鷺宮小学校の４０周年式典につきまして１１月２日というふうに御報告いたしましたが、その後、同小学校から日程を変更したとの連絡がございました。上鷺宮小学校の周年行事につきましては、２０１９年１１月１６日（土曜日）に開催されます。訂正して御報告いたします。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後５時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後５時０１分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第１回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は終了しますが、委員、理事者から何か発言はございませんか。
山本委員
もう終わるところにすみません。先ほどの報告の中の第四中学校・第八中学校の統合のところで校地の面積を伺ったところで、そこをちょっと申し上げたくて手を挙げさせていただきました。
僕、第２次学校再編計画のときは議員でなかったんですけれども、今現在、計画の中で、中学校と中学校が統合して小学校の跡地に行くという例というのはありますか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
第四中学校・第八中学校の統合新校以外のそういったところの例はございません。統合校につきましては、もう既に計画はお示ししているところでございますので、そちらのほうではございません。
山本委員
趣旨としては、要は、小学生よりも体の大きい中学生同士が合わさっていくところの校地の面積で、特に屋外運動場に関して言うと、７５０から９００平米程度下がっているところに引っ越すというような環境に行くわけですよね。そういったところの問題にならないのかっていうところに関しては、皆さんとしても検討は当然されてやっていらっしゃるという理解でよろしいのか、確認です。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
今回の第四中学校、また第八中学校につきましても、こちら、先ほど校地面積のほうはお話させていただきましたが、ほぼ第四中学校のもともとの校地面積に近い面積のところを選定してございますので、そういったところにつきましては支障はないというふうに考えてございます。
山本委員
校地ではなくて、私も、これ見させていただいて、屋外運動場に関しては下がってらっしゃるわけです。７５０から９００平米程度、どちらもですね。ですので――そうでしょ。７,２２５と７,０５０が６,２９０になっているわけです。ほかに白鷺せせらぎ公園とか新しい公園もできましたし、体育祭だとか、文化祭だとかいろいろと学校のニーズに合わせて、必要であればいろいろ配慮もいただきたいというところの要望なんですけれども、どうですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
こちらのほうの教育要覧に記載の屋外運動場につきましては、運動場の面積以外にも、校舎を除いたところの平地であるとか、そういったところの建物以外のところの面積も含めているところでございます。今回、それぞれ統合新校の計画におきましては、もともとの学校と同等に近い面積は確保するという契約のもとやっているところでございますので、今回の第四中学校・第八中学校の統合新校につきましても、もともとの学校に近い状態の校地面積は確保した上で計画のほうは進めております。
委員長
分科会ではないので、所管事項の報告を終了してしまうと本来質疑はできません。委員の皆さんにつき合っていただいたので感謝をいただいて。（「ありがとうございます」と呼ぶ者あり）それ以外での発言を求めているわけだからね。（「失礼しました」と呼ぶ者あり）
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者から他に発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の子ども文教委員会を散会いたします。
（午後５時０５分）