１.平成３１年（２０１９年）２月１５日、中野区議会議事堂において開会された。
１.出席議員（４０名）
１番 加 藤 たくま ２番 若 林 しげお
３番 日 野 たかし ４番 杉 山 司
５番 ひやま 隆 ６番 山 本 たかし
７番 渡 辺 たけし ８番 細 野 かよこ
９番 羽 鳥 だいすけ １０番 いでい 良 輔
１１番 高 橋 かずちか １２番 内 川 和 久
１３番 木 村 広 一 １４番 甲 田 ゆり子
１５番 小 林 ぜんいち １６番 中 村 延 子
１７番 内 野 大三郎 １８番 小宮山 たかし
１９番 広 川 まさのり ２０番 欠 員
２２番 北 原 ともあき ２３番 伊 東 しんじ
２４番 平 山 英 明 ２５番 南 かつひこ
２６番 白 井 ひでふみ ２７番 森 たかゆき
２８番 いながき じゅん子 ２９番 石 坂 わたる
３０番 小 杉 一 男 ３１番 い さ 哲 郎
３２番 大 内 しんご ３３番 高 橋 ちあき
３４番 伊 藤 正 信 ３５番 篠 国 昭
３６番 小 林 秀 明 ３７番 久 保 り か
３８番 酒 井 たくや ３９番 近 藤 さえ子
４０番 むとう 有 子 ４１番 長 沢 和 彦
４２番 来 住 和 行
１.欠席議員（１名）
２１番 佐 野 れいじ
１.出席説明員
中 野 区 長 酒 井 直 人 副 区 長 白 土 純
副 区 長 横 山 克 人 教 育 長 入 野 貴美子
政 策 室 長 朝 井 めぐみ 経営室長、新区役所整備担当部長 髙 橋 信 一
都市政策推進室長 奈 良 浩 二 地域支えあい推進室長 野 村 建 樹
区民サービス管理部長 上 村 晃 一 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 戸 辺 眞
健康福祉部長 小 田 史 子 保 健 所 長 向 山 晴 子
環 境 部 長 岩 浅 英 樹 地域まちづくり推進部長 角 秀 行
都市基盤部長 豊 川 士 朗 政策室副参事（企画担当） 杉 本 兼太郎
経営室副参事（経営担当） 石 濱 良 行
１.本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 吉 村 恒 治 事務局次長 古 本 正 士
議事調査担当係長 鳥 居 誠 書 記 立 川 衛
書 記 若 見 元 彦 書 記 井 田 裕 之
書 記 冨士縄 篤 書 記 野 村 理 志
書 記 鎌 形 聡 美 書 記 遠 藤 良 太
書 記 松 丸 晃 大 書 記 古 谷 友里香
書 記 吉 田 光 洋 書 記 有 明 健 人
議事日程（平成３１年（2019年）２月１５日午後１時開議）
日程第１ 第１号議案 平成３０年度中野区一般会計補正予算
第２号議案 平成３０年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算
第３号議案 平成３０年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算
第４号議案 平成３０年度中野区介護保険特別会計補正予算
第１５号議案 みなみの小学校校舎新築工事請負契約
第２８号議案 美鳩小学校校舎新築工事請負契約
第２９号議案 中野第一小学校校舎新築工事等請負契約
日程第２ 第５号議案 平成３１年度中野区一般会計予算
午後１時００分開会
○議長（いでい良輔） ただいまから平成３１年第１回中野区議会定例会を開会いたします。
本日の会議を開きます。
会議録署名員は、会議規則第１２８条の規定に基づき、議長から御指名申し上げます。
２２番北原ともあき議員、２３番伊東しんじ議員にお願いいたします。
次に、会期についてお諮りいたします。本定例会の会期は、本日から３月１５日までの２９日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（いでい良輔） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
本日の議事日程は、お手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
この際、御紹介申し上げます。平成３１年１月１日付で、本区教育委員会教育長に就任されました入野貴美子さんを御紹介申し上げます。
〔教育長入野貴美子登壇〕
○教育長（入野貴美子） 昨年１２月１４日の本会議におきまして教育長任命の御同意をいただき、まことにありがとうございます。
教育においては、今年度から始まりました新しい幼児教育の実践に引き続き、来年度は小・中学校教育におきましても新学習指導要領の全面実施を目前にするなど、変革の時期を迎え、学校が変わり、学びが変わります。これまでの中野区の教育の良さ、実績を踏まえ、次の時代をつくる子どもたちの育成について一つひとつに心を置いて最善の道を進めてまいる所存です。中野区の今と未来のために、人づくりの使命を自覚し、教育行政の向上に全力で取り組んでまいります。何とぞ御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
○議長（いでい良輔） 以上で紹介を終わります。
この際、区長から、第１回定例会に当たり所信を表明したい旨の申し出がありますので、これを許します。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 平成３１年第１回中野区議会定例会に当たり、本年の区政運営に臨んで私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに区民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
本年４月３０日、天皇陛下が御退位され、皇太子殿下が翌５月１日に御即位されます。平成の時代から次の時代に向け、中野区政も皆様とともに一歩一歩着実に歩みを進めてまいりたいと考えております。
中野区には、魅力ある地域資源や文化があり、中野区を愛し、地域のために活動したいという熱意を持った人々がたくさんいます。しかし、こうした区民の皆さんと区との協働は十分には進んでおらず、皆さんの力が十分に生かし切れていません。
これからの区は、このような区民の皆さんの力をコーディネートして、地域や行政の発展のために生かしていく必要があります。
私は、昨年６月に区長に就任して以来、それまでの区政の評価すべきところは継承しつつ、改革すべきところは機を逸することなく見直しや改革に着手してまいりました。そして、「中野区を子育て先進区へ」、「安心して地域で暮らし続けられるまち、中野」、「区民とともに進めるまちづくり」、「区民と向き合う区役所への転換」の四つを基本とし、区政運営を進めてまいりました。
私が就任する以前の区政運営では、財務規律の徹底や民間活力の活用による人件費の削減などを進め、財務体質の改善を図りました。また、中野四季の都市（まち）をはじめとする中野駅周辺各地区の整備や西武新宿線沿線まちづくりなど、にぎわいを創出する礎を築きました。このほか、町会・自治会を中心とした地域支えあいネットワークの構築や子育て支援の充実、災害危険度が高い木造住宅密集地域等の防災性向上などを進めました。こうした施策の多くは、時代の変化に合わせながら今後も推進し、充実を図ってまいります。
一方で、政策決定過程における区民参加の推進や地域の子育て支援拠点の在り方などについては、検証や見直しが必要であると考えています。
中野駅新北口駅前エリアの再整備においては、大規模集客交流施設の在り方を見直すこととし、既設の区役所・サンプラザ地区再整備推進区民会議に新たな委員を加え、様々な立場の方々と意見交換を行ったほか、区報やホームページを通じて意見・提案を募集するなど、改めてより多くの区民の皆さんから幅広い御意見を聞いてまいりました。中野サンプラザのＤＮＡを継承するための施設の在り方については、更に区民、議会における議論が必要だと考えております。他方、中野駅新北口駅前広場や周辺道路などに関する都市計画については、中野駅西口改札の早期開設とも密接に関連することから、都市計画手続を進めてきたところであり、今後も着実に進捗を図ってまいります。
また、区立保育園の全園民営化や児童館の全廃計画の見直し、平和の森公園再整備、哲学堂公園再生整備、旧中野刑務所正門の取り扱いなど、多岐にわたる喫緊の区政課題について様々な御意見をいただき、「対話の区政」実現に向けた手応えを感じています。
また、区議会や区民の皆さんからわかりづらいとの御指摘のあった組織名称についてもわかりやすい名称に見直してまいります。あわせて、防災危機管理対策や子ども・子育てに係る事業、地域包括ケアシステムの推進に係る施策など、関連性の高い事業や事務について統合等を図り、区政をより効果的かつ効率的に運営することのできる体制づくりを行ってまいります。
これまでの行政評価制度は、多くの時間を費やして評価しているものの、事業改善に結びつきづらく、外部評価を翌年度予算に反映できないなどの課題がありました。行政評価の結果を踏まえて事業のスクラップ・アンド・ビルドに取り組めるよう、行政評価制度を抜本的に見直してまいります。
次に、区の将来を展望した取り組みでございます。
昨年の国内経済は、雇用情勢や企業収益が改善し、個人消費についても持ち直すなど、緩やかな景気回復が続きました。しかし、一方で、米中貿易協議の動向が、世界経済や金融資本市場の変動に与える影響を注視する必要があるほか、地方消費税の清算基準の見直しや法人住民税の一部国税化等の国の不合理な税制度の変更、本年１０月の消費税率の引き上げなどの懸念事項もあり、区を取り巻く状況は予断を許しません。
中野区が将来にわたって魅力ある自治体であり続けるよう、少子高齢化や人口の減少、外国人住民の増加などによる長期的な人口構造や区民ニーズの変化などを踏まえ、限られた経営資源を効果的かつ効率的に活用し、さまざまな課題に対応していくための区の将来を展望した中・長期的な取り組みを御説明いたします。
１番目に、安心して子どもを産み、育てられる環境づくりでございます。
安心して子どもを産み、育てられる環境をつくるためには、子育てに係る不安や経済的負担の軽減、労働環境の改善のほか、子どもたちが安心して遊び、学び、健やかに育っていけるよう、子育て関連施設や公園の整備など、様々な観点から子育て支援を充実させることが重要です。
これまでに実施してきた子育て支援策に加え、経済的負担が重い不妊治療費用の軽減、学童クラブの定員拡大や利用料負担の軽減、親子で楽しめる公園の整備、社会的な課題となっている子どもの貧困対策などに総合的に取り組んでまいります。また、区立保育園や区立幼稚園、児童館については、各施設が果たすべき役割を再整理し、今後の施設配置の在り方を再検討いたします。
子どもたちが社会性や自立性を身に付け、互いに尊重し合いながら生き生きと育っていける環境を整えるとともに、子どもたちを地域全体で見守り、希望ある未来に向けてどのような環境に置かれた子どもも健やかに成長できる地域社会を目指してまいります。
２番目に、地域包括ケアシステムの構築でございます。
誰もが住み慣れた地域で安心して安全に暮らし続けられる地域社会づくりが喫緊の課題となっています。このため、区では、すこやか福祉センターを中心として、支援を必要とする人へのアウトリーチの個別支援等を行ってまいりました。また、町会・自治会が中心となって民生・児童委員や関係機関と連携して進めていただいている地域支えあいネットワークや、医師会、歯科医師会、薬剤師会など医療・介護・福祉の関係団体の方々の先進的な連携の取り組みなどが大きな力となっています。
団塊の世代が後期高齢者に到達する２０２５年以降、ますます高齢化していく地域社会にあって、地域包括ケアシステムを更に推進する必要があります。高齢者の介護支援及び介護予防の取り組みを強化し、在宅療養支援、医療・介護連携、認知症初期集中支援等のバックアップ機能を整備してまいります。
また、子どもや障害のある人など支援を必要とする全ての人を対象とした地域包括ケアシステムを構築してまいります。すこやか福祉センターの配置の在り方や地域包括支援センター、障害者相談支援事業所の適正配置について再検討し、支援を必要とするあらゆる人のライフステージに応じた継続的、総合的なサービス支援や地域の見守りが一体的に行われる地域包括ケアの拠点として機能拡充を図ってまいります。
犯罪被害者に対する支援についても、基本的な考え方や区の支援の在り方等の検討を進めてまいります。
３番目に、多文化共生の推進に向けた取り組みでございます。
少子高齢化やグローバル化が急速に進む時代にあって、持続的にまちの活力を生み出していくためには、年齢や性別、個人の属性、国籍などを超えて多様な人々が多様な生き方や価値観、生活・文化を互いに尊重し、生かし合いながら共生していく社会が求められます。
ユニバーサルデザインの理念のもと、全ての人が安全で快適に利用できる都市基盤を整備するとともに、自らの意思により自立して活動し、自己実現できる環境を創出するため、ユニバーサルデザインの考え方を広げるなど環境整備を進めてまいります。また、ＬＧＢＴなど性的少数者の理解促進の取り組みを引き続き進めてまいります。
４番目に、中野駅周辺や西武新宿線沿線のまちづくりについてでございます。
中野駅周辺は、個性豊かな文化発信や業務、商業、住宅など、多様な都市機能の集積による魅力あるまちづくりによって多様な人々の交流とにぎわいに満ちたシンボル空間の形成を目指してまいりたいと考えています。
中野駅新北口駅前エリアについては、引き続き事業の進捗に応じて多様な区民参加の機会を設け、適切な意見交換、情報共有を図りながら区民の皆様とともにまちづくりを進めてまいります。また、交通・歩行者ネットワークの要となる中野駅西側南北通路・橋上駅舎等整備については、早期開設を目指し、引き続き鉄道事業者と協力して取り組んでまいります。
中野駅周辺各地区のまちづくりにおいては、地権者をはじめとする関係者の方々の協働に基づいて進められており、目指すべきまちの姿を共有しながら、区として適切な支援を行ってまいります。
西武新宿線沿線は、中井駅から野方駅間の連続立体交差事業が進んでいる新井薬師前駅や沼袋駅周辺について、都心や新宿等の副都心に近い立地を生かし、新たなにぎわいを創出する駅前地区の再整備と基盤整備など地域と協働したまちづくりを進め、沿線地域全体のブランド力を高めてまいります。また、野方駅以西についても、野方駅、都立家政駅及び鷺ノ宮駅の各駅周辺地区まちづくり検討会により取りまとめられた構想を踏まえてまちづくりの整備方針を明らかにしていくとともに、野方駅から井荻駅間の連続立体交差事業の早期実現を関係機関に強く働きかけてまいります。
５番目に、文化芸術施策の推進です。
文化芸術は、老若男女を問わず心豊かな生活を送る上で欠かせないものであるとともに、多くの人を引きつける魅力を持っています。また、文化芸術の振興は、地域経済の活性化や国際交流の活発化が期待できることから、活力ある地域社会を築いていく上で重要な地域資源となります。
区内では、音楽演奏、絵画、アール・ブリュットなどの芸術活動や、江古田獅子舞、鷺宮囃子、伝統工芸などの伝統文化をはじめ、多くの区民、団体の皆さんが文化芸術活動に携わっています。
区は、街中のどこでも気軽に文化芸術に触れられる環境づくりを進めることにより、シビックプライドを醸成し、子どもたちの豊かな心を育み、伝統芸能の継承者を育成し、文化芸術活動を盛り上げるための環境を整備してまいります。
６番目に、急速に進歩するＡＩやＩＣＴの活用でございます。
ＡＩやＩＣＴが急速に進化しており、ＡＩの活用が民間企業に広がっています。地方自治体においても、保育施設の照会やごみ分別案内、住民からの問い合わせ対応、戸籍業務に関する職員支援など、本格導入に向けた動きが活発になっており、今後、職員の行う定型業務が減少していくことはほぼ確実な状況です。また、電子決裁率の更なる向上や行政による情報発信の電子化、大型ディスプレイの活用や庁内無線ＬＡＮ環境の整備などによってペーパーレス推進や業務の効率化を図っていく必要があります。こうした業務の効率化を推進することによって、職員が積極的に地域に飛び出していけるよう環境づくりを行っていきたいと考えています。
区においても、ＡＩを積極的に活用するなど定型業務の自動化を行い、業務の効率化に取り組むことで行政運営コストの低減を図ってまいります。
また、こうした技術は、将来的に定型業務のみならず非定型業務においても活用が進むと見られており、区民サービスを飛躍的に向上させる大きな可能性を持っています。新しい区役所の整備に当たっては、これまでの区の職員の仕事の進め方を見直すとともに、最新のＩＣＴを有効に活用することで多様化、複雑化、専門化する行政需要に適切かつ効率的に対応していけるよう検討してまいります。
７番目に、大規模災害への備えと安全・安心なまちづくりでございます。
いつ起こるか分からない災害や危機的な事態など、非常時に対する備えも今後ますます重要になります。
木造住宅密集地域において避難道路の整備や建物の不燃化、耐震化等を促進し、災害から区民の生命・財産を守る防災まちづくりを推進します。特に危険性が高い地区において東京都の不燃化特区制度の活用などによる集中的な取り組みを引き続き進めるとともに、重点的な取り組みを必要とする地区についても住民の合意形成を図りながら計画的に防災まちづくりを推進します。
また、地域におけるひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加しています。いざというときに避難に支援が必要な人が増えていく中、地域の防災力を高めていかなければなりません。防災会や福祉、保健、医療等との連携強化に努めてまいります。
８番目に、東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みでございます。
東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会開催まで５００日余りとなりました。昨年は区民の皆さんがオリンピアン、パラリンピアンなどのトップアスリートとともにスポーツを楽しむことができるイベントなどを行いました。区内各地域においても様々な関連事業を行っていただいたり、多くの区民の皆さんに都市ボランティアとして応募していただくなど、大会開催に向けた気運を盛り上げていただいております。
現在建設中の（仮称）中野区立総合体育館が東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の卓球の公式練習会場となり、大会に出場する世界各国の選手の練習が行われます。また、大会開催中に実施する競技観戦イベントの調整や検討も行っております。
本年も３月１７日にオリンピック・パラリンピック推進事業として５００日前カウントダウンイベントを実施するなど、大会開催に向けた数々の事業を実施いたします。こうしたイベントを通じて区民の皆さんが身近にアスリートを見たり、オリンピアン、パラリンピアンや関係者と触れ合ったりすることで大会を実感し、この大会をきっかけとして区民の皆さんの国際理解や障害者理解を促進し、誰もが暮らしやすい地域社会をつくってまいりたいと考えております。
また、大会開催を契機とした来街者数の増加に対応し、区民及び来街者が区内を円滑に移動できるよう環境整備を進めてまいります。
９番目に、新しい基本構想と基本計画の策定についてでございます。
現在、基本構想の改定に当たり、基本構想に盛り込むべき内容について総合的・専門的な見地からの意見を聴くため、学識経験者と区民の皆さんによる中野区基本構想審議会の発足に向けて準備を進めております。
新しい基本構想は、加速度的に変化を遂げる社会経済情勢や多様化する区民ニーズに対応し、区民の皆さんが将来にわたって安心して暮らし続けられるまちを目指すとともに、区民の皆さんが親しみや共感を持つことができる基本構想として、１０年後に目指すべき区の将来像を描いてまいりたいと考えております。
また、基本構想で描くまちの姿を実現するための総合計画として基本計画を策定いたします。新しい基本計画は、計画期間を５年間とし、世界経済状況の変化が激しい近年においてより実現性を高める計画として策定してまいります。
新しい基本構想や基本計画の策定に当たっては、広範な区民参加、積極的な情報公開、区民や職員意見の集約・反映を基本として進めてまいります。検討の過程では、区議会における十分な審議・審査をお願いいたします。
次に、来年度、新たに取り組む施策や取り組みを強化する施策など、平成３１年度の区政運営の方向について御説明をいたします。
先ほど申し上げましたように、区は、今後の区政の方向を示すため、新しい基本構想や基本計画の策定に向けた検討を行ってまいります。このため、策定までの間はこれまで進めてきたまちづくりに引き続き取り組むとともに、その一方で、現時点で対応していかなければならない様々な課題についても機を逸することなく幅広く取り組んでいくことといたしました。
まず、子育て先進区に向けた取り組みです。
子どもを産み、育てたい皆さんに選ばれるまちを目指し、妊娠期から出産・子育て期までの切れ目ない支援を進めるため、産前・産後家事支援事業を新設するとともに、不妊検査、特定不妊治療にかかる経済的負担の軽減などを進めます。
また、多様な保育需要に対応し、保育定員の拡充を図るために認可保育施設の新規開設等を進め、区立幼稚園においても幼稚園型一時預かり事業を開始するほか、保育士等や幼稚園教諭の人材確保のための事業など、幼児教育や保育の質と量を確保する取り組みを拡充・継続していきます。
子育て支援施設の拡充では、キッズ・プラザ、民間学童クラブ及び子育てひろばの新規開設、施設整備などの開設準備事業を行うとともに、児童相談所の開設に向けて、他の自治体の児童相談所への職員派遣、虐待対応専門員等の配置、ショートステイ事業の拡充など、準備を進めます。
こうした子育て支援施策をより効果的、総合的に推進していくため、子どもと子育て家庭を対象とした実態調査を実施します。
学校教育の充実に向けた取り組みにも注力していきます。
未来を拓（ひら）く子どもたちの教育環境の充実を図るため、小・中学校の再編整備を進めるとともに、学校施設の非構造部材の耐震改修や老朽化した普通教室の冷暖房機入れ替え、特別教室の冷暖房化、トイレの洋式化など、区立学校の環境改善に向け計画的な改修を進めるほか、体育館の冷暖房化にも早急に取り組みます。また、西中野・鷺宮小学校の統合に当たり、安全な通学路の確保方策の検討を進めます。
小・中学校教育においては、ＩＣＴ機器を活用した授業を展開するため、タブレット端末や電子黒板等の拡充、デジタル教科書の導入を進めるとともに、学校ごとに活用できる、いわゆる校割予算の増額を行います。また、教員の負担軽減による教育の質の向上を図るため、部活動指導員の配置や事務作業の効率化を進めるほか、いじめや不登校などの課題への対応についてはスクールソーシャルワーカーの増員やＳＮＳ相談アプリの導入など、相談・支援体制を充実します。さらに、中学校への特別支援教室の整備や通常学級の支援員の充実など、特別な配慮が必要な子どもたちの教育を充実します。
２番目に、安心して地域で暮らし続けられるための取り組みです。
災害に強いまちづくりを目指して、区内全域の危険なブロック塀等の状況調査を行うとともに、新たに除去費用の助成を行うほか、公園樹木や街路樹の樹木診断を計画的に行い、倒木などの危険性を早期に発見し、適切な処置を行います。また、面的な不燃化の推進を図るため、平和の森公園周辺地区や南台地区など防災性を高める取り組みを継続的に進めるほか、木造住宅の建て替え助成を拡充するとともに、非木造住宅の建て替え助成も新たに行い、災害危険度の低減を進めます。弥生町三丁目周辺地区、大和町地区においては、不燃化の促進に合わせ、無電柱化の推進などのまちづくりを進めます。
区民の安全・安心につながる取り組みとしては、特殊詐欺被害を未然に防止するため自動通話録音機の貸与事業を拡充するほか、自転車利用の安全意識を高めるための点検整備費用の助成や、認知症高齢者等が日常生活で偶発的な事故を起こし損害賠償を求められた場合に備えた賠償責任保険事業を開始いたします。
区民の地域活動の活性化に向けては、町会・自治会活動や区民活動センター運営委員会など地域で広域的な活動をする団体への支援を強化するとともに、昭和区民活動センター及び鍋横区民活動センターの建て替え整備に向けた取り組みや集会室の内装改修などを進め、地域施設の整備や機能を向上させていきます。
区民の健康づくりや福祉の推進に向けて、胃がん・乳がん検診の体制強化や受動喫煙防止の取り組み、禁煙治療促進のための助成の実施、重度の精神障害者への障害者福祉手当の支給、介護サービス事業者育成支援の強化に取り組むほか、（仮称）中野区立総合体育館の整備や哲学堂公園野球場の改修などを行い、区民の皆さんが健康づくりに親しむ機会と場の充実を図ります。
また、誰もが生き生きと暮らせるユニバーサルデザインのまちづくりを目指し、啓発事業の推進や区有施設、公園のトイレの洋式化、道路や公園のバリアフリー化などに取り組み、中野を訪れ、暮らす、全ての人にとって利用しやすい環境づくりを引き続き進めてまいります。
３番目に、区民とともに進めるまちづくりのための取り組みでございます。
中野駅周辺では、各地区のまちづくりの検討、設計、整備を継続的に推進するとともに、中野駅西側南北通路橋上駅舎等整備に係る支障移転工事等を進め、本体工事に着手します。
区民の皆さんのシビックプライドの醸成や中野区のイメージアップを目指したシティプロモーション事業を進めるほか、中野区の豊かな歴史・文化を分かりやすく伝えるため、歴史民俗資料館の再整備等を行います。このほか、商店街や商店街を中心とする地域団体に対し、従来のイベント事業や活性化事業に加え、新たに地域一帯のにぎわい創出に向けて商店街と地域団体が連携して行う取り組みに支援を行います。
また、西武新宿線連続立体交差事業に合わせ、新井薬師前駅、沼袋駅周辺地区の交通環境の改善、にぎわいの創出、防災性の向上に向けた取り組みを着実に進めるとともに、野方駅以西についても各駅周辺まちづくりの検討を行います。東中野駅東口周辺については、交流拠点にふさわしい回遊性の向上を目指し、バリアフリー動線の検討などを進めます。
憩いの場であり、防災機能も有する公園として平和の森公園の再整備や弥生町六丁目の広町みらい公園の整備を進めるとともに、魅力的な公園環境づくりを目指して公園再整備計画を策定し、公園の配置や利用ルールを検討する仕組みづくりなどを行います。
４番目に、区民と向き合う区役所への転換でございます。
区民の皆さんとともに、将来の中野のまちを展望し、目指す姿を明らかにするため、基本構想の改定に向けて区議会や区民の皆さんと協働しながら具体的な検討に着手いたします。あわせて、区民の皆さんが主体的に区政運営に関与できる環境づくりを更に進めるために、なかの区報のリニューアルやオープンデータ活用促進など区政情報の積極的な提供を図り、区民参加による開かれた区政の実現を目指してまいります。
区民サービス向上の取り組みとして、住民税、軽自動車税、国民健康保険料の支払いについてモバイルクレジット収納及びペイジー収納を導入するほか、区役所本庁舎の戸籍住民窓口における支払いに電子マネーを活用できるようにします。このほか、新区役所の整備に向けて実施設計や総合窓口等の検討を進め、区民の皆さんの活動や交流の新たな拠点となる区役所づくりを着実に進めます。
地球温暖化対策として新たに創設される森林環境譲与税を活用し、木材利用の促進や環境教育を行うほか、ごみの埋立量削減に向け、燃やすごみの削減、不燃ごみの資源化に取り組んでまいります。
また、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、地域での気運醸成の取り組みを支援するほか、区民の長期的なスポーツ活動、健康づくりの推進、子どもたちのスポーツ・運動意欲の向上や国際理解教育等を推進し、大会開催を区の長期的な施策展開や地域社会の更なる発展につなげていきます。
次に、平成３１年度予算案の概要を述べさせていただきます。
まず、予算の規模ですが、一般会計は１,５２１億７,２００万円、前年度に比べ６.６％増、特別会計は７４７億８,３００万円、前年度に比べ１５.４％増、全会計総計では２,２６９億５,５００万円、前年度に比べ１９３億６,１００万円、９.３％の増となりました。
一般会計予算では、歳入の中心を占める特別区税及び特別区交付金について雇用情勢や調整３税の動向を反映し増収を見込んだほか、国庫支出金や投資支出金についても増加を見込みました。また、投資的経費の財源として特別区債を活用しています。
歳出のうち義務的経費は、人件費がほぼ横ばい、公債費は計画的な起債管理により元金償還分が減となりましたが、扶助費は教育・保育に係る給付費等が大幅に伸びたため増加しております。また、区立小・中学校再編整備や学校体育館の冷暖房化など教育環境の向上を図るための経費や（仮称）中野区立総合体育館や広町みらい公園などの社会資本整備に係る経費を計上したことから、投資的経費が大きく伸びています。
平成３１年度予算は、新しい基本構想や基本計画の策定を視野に入れながら、教育や子育て支援の充実、支えあい活動の推進、地域の防災・安全の推進など、区民の皆さんが将来にわたり安心して暮らし続けられるように、新たな施策を盛り込み、中野のまちや区民の暮らしを守り発展させるための予算としました。一方、区の歳入については、国が推し進めている不合理な税制改正等が今後の歳入減の要因となっています。これまでと同様、一般財源充当事業費について一定の基準を設け、これを財務規律の基本とし、財政運営に臨んでいく所存です。
これにより、将来の景気変動にも十分に対応できる財政基盤を堅持してまいりたいと考えております。
なお、予算案の詳しい内容につきましては、提案の際に御説明をさせていただきます。
結びに、今後の日本社会は、少子高齢化、生産年齢人口の減少が更に進み、社会環境が大きく変化します。その影響が自治体財政にも及んでいくことは明らかであり、多様化する区民ニーズに行政だけで十分に対応することは困難になっていくことが想定されます。
こうした中、これからの自治体のあるべき姿を「自治体３.０」と呼ぶ考え方が提唱されています。前例踏襲で現状維持、お役所仕事の域を出ない自治体を「自治体１.０」、住民をお客様と捉え、そのニーズに応え続けようとする自治体を「自治体２.０」とし、「自治体３.０」は住民と協働、協創する自治体と定義する考え方です。
今後の自治体運営は、行政でしかできないことや行政がやるべきことはスピード感を持って全力で取り組み、そうでないものについては区民の皆さんや事業者の方にも積極的にかかわっていただき、ともに汗をかいてまちづくりに取り組むことが必要になってきます。地域社会の課題を解決するために区民等の力を最大限に生かした取り組みを行う自治体が「自治体３.０」であり、今後中野区が目指す方向であると考えております。
刻々と変化する時代に合わせて、その時々に最大の効果を上げていくためには、いかに敏感に時代や区民ニーズの変化を感じ取り、将来への展望を描けるかが重要となってきます。そのためには、職員自らも地域の一員としての認識を持ち、地域に飛び出して、区民やＮＰＯ法人などの多様な主体と協働し、それらをコーディネートして地域全体の振興を図るというスタイルに大きく転換する必要があります。その上で、こうした多様な主体との協働などの積み重ねにより、職員が区民の発想や価値観に触れ、民間の経営感覚を涵養し、区民や関係団体の皆さんと職員との間に揺るぎない信頼関係が築かれていくものと考えています。
このまちで暮らす人々が中野で暮らしてきて良かったと思っていただけるまちを実現することが私たち行政に携わる者の使命であると考えています。
自立した自治体として将来に向けて着実な歩みを進められるよう、区民の皆様の多様な御意見を受けとめながら、自らが先頭に立って全力を尽くしてまいります。
区議会並びに区民の皆様の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げて、平成３１年第１回中野区議会定例会における施政方針説明とさせていただきます。
○議長（いでい良輔） 以上で区長の所信表明を終わります。
次に、一般質問の時期の変更についてお諮りいたします。一般質問は議事に先立って行うことになっておりますが、別な時期に変更し、質問を許可いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（いでい良輔） 御異議ありませんので、さよう進行いたします。
これより日程に入ります。
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第１号議案 平成３０年度中野区一般会計補正予算
第２号議案 平成３０年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算
第３号議案 平成３０年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算
第４号議案 平成３０年度中野区介護保険特別会計補正予算
第１５号議案 みなみの小学校校舎新築工事請負契約
第２８号議案 美鳩小学校校舎新築工事請負契約
第２９号議案 中野第一小学校校舎新築工事等請負契約
○議長（いでい良輔） 日程第１、第１号議案から第４号議案まで、第１５号議案、第２８号議案及び第２９号議案の計７件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長白土純登壇〕
○副区長（白土純） ただいま上程されました第１号議案から第４号議案まで、第１５号議案、第２８号議案及び第２９号議案の７議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第１号議案、平成３０年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出の総額からそれぞれ１１億４,４００万４,０００円を減額するものです。これにより既定予算との合計額は１,４４９億５,５７３万円となります。
今回の補正は、歳入歳出予算の執行状況や今後の執行見込みを踏まえ、予算額について所要の整理を行うとともに、起債や基金からの繰り入れの抑制、また基金の積立額の追加などを行うものです。
初めに、歳出予算のうち、増額する内容を説明いたします。
まず、人件費ですが、各款の間で所要の調整を行います。
次に、保険医療費ですが、国民健康保険事業特別会計への繰出金を増額するため、２億７,３２９万９,０００円を追加計上するものです。
次に、子育て支援費ですが、仮称総合子どもセンター分室の基本設計及び実施設計に係る委託料を増額するための経費４,０４８万９,０００円を追加計上するものです。
次に、幼児施設整備費ですが、国庫支出金返還金及び都補助金返還金に係る経費２,７００万２,０００円を追加計上するものです。
次に、子ども教育施設費ですが、小学校における体育館の冷暖房化に伴う整備工事費を増額するための経費８１０万円を追加計上するものです。
次に、福祉推進費ですが、臨時福祉給付金等給付事務費補助金等返還に係る経費９１２万６,０００円を追加計上するものです。
次に、保健予防費ですが、風しん抗体検査及び予防接種に係る委託料等を増額するための経費３,８９２万９,０００円を追加計上するものです。
次に、文化・スポーツ費ですが、仮称中野区立総合体育館整備に係る工事費を増額するための経費１６億９,４９３万１,０００円を追加計上するものです。
次に、生活援護費ですが、国庫支出金返還金に係る経費１億３,８３０万１,０００円を追加計上するものです。
次に、積立金ですが、財政調整基金ほか７基金への積立金１２億８,１４３万５,０００円を追加計上するものです。
次に、減額する歳出予算の内容を説明いたします。
まず、事業の内容や実施時期の変更などによりシティマネジメント推進法人事業補助等に係る経費７,１７１万７,０００円、鍋横区民活動センター等整備基本計画に係る経費５８１万円、温暖化対策推進オフィス跡施設の施設整備に係る経費５,７７８万５,０００円、待機児童代替保育支援補助等に係る経費４,２７２万３,０００円、哲学堂公園再生整備工事等に係る経費９億７,７４２万７,０００円をそれぞれ減額するものです。
次に、契約額または事業実績が当初の見込みよりも少なかったことなどにより、主要交差点防犯カメラの設置に係る経費１,４１７万１,０００円、新区役所整備基本設計に係る経費１,８８８万５,０００円、児童手当に係る経費７,５６６万円、妊婦健康診査に係る経費２,０７９万５,０００円、障害児通所給付に係る経費１億２,６０７万４,０００円、保育施設給付に係る経費４億５,９３７万５,０００円、民間保育所新規開設支援補助等に係る経費５億７,２２０万７,０００円、小学校及び中学校の施設整備工事等に係る経費１億３,０２５万６,０００円、小規模多機能型居宅介護等介護サービス基盤整備支援に係る経費２億７,８６４万５,０００円、上高田野球場改修工事に係る経費３,５８３万７,０００円、橋梁拡幅整備に係る経費９,５７８万５,０００円等を減額するものです。
次に、公債費ですが、起債の額の見込み差により区債元金償還金２億１,０４０万円及び区債利子４２０万８,０００円を減額するものです。
このほか、後期高齢者医療特別会計繰出金１億９２６万２,０００円の減額につきましては、特別会計の補正予算に対応するものです。
このほか、財源の変更に伴い所要の財源更正を行います。
歳入予算といたしましては、特別区税１０億９,０００万円、特別区交付金３億５,０００万円、地方譲与税３,０００万円、利子割交付金３,０００万円、配当割交付金３,０００万円、国庫支出金５,６５８万８,０００円、財産収入７,７６４万８,０００円、寄付金２６９万４,０００円及び諸収入１億４,６１５万２,０００円を追加計上する一方、分担金及び負担金１億２,１５５万円、都支出金６億７,０２３万９,０００円、繰入金１３億７,３２９万７,０００円、特別区債７億９,２００万円を減額するものです。
続きまして、繰越明許費の補正について御説明いたします。
これは、今年度内にその支出が終わらない見込みである、中野三丁目地区における都市再生土地区画整理事業補助に係る経費３億６,９７９万６,０００円、仮称総合子どもセンター分室整備に係る経費２,８３８万９,０００円、子ども子育て支援システム開発に係る経費３,１１１万１,０００円、仮称中野区立総合体育館整備に係る経費２５億７,４８６万１,０００円、仮称弥生町六丁目公園整備に係る経費９,３６７万４,０００円、本二東郷やすらぎ公園整備に係る経費７００万円、仮称上高田五丁目公園整備に係る経費１億４,９７６万円について、翌年度に繰り越しを行うため計上するものです。
続きまして、債務負担行為の補正について御説明をいたします。
江原小学校における体育館冷暖房化工事について、期間が２年度にわたるため、平成３１年度分経費１,２３８万１,０００円、丸山橋拡幅整備について、期間が４年度にわたるため、平成３０年度分から平成３３年度分までの経費１５９万１,０００円をそれぞれ計上するものです。
また、本郷橋拡幅整備、哲学堂公園学習展示施設建設工事及び哲学堂公園学習展示施設展示空間整備工事については、いずれも債務負担行為を廃止するものです。
なお、特別区債の補正につきましては、新体育館の整備などを目的とした民生債７億１,６００万円、中野三丁目地区における都市再生土地区画整理事業を目的とした都市整備債７,６００万円を減額するものです。
第２号議案、平成３０年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ４,１３７万２,０００円を追加計上するものです。これにより既定予算との合計額は３４４億９,４３７万２,０００円となります。
歳出予算の内容は、国庫支出金等超過交付額の返還のため諸支出金５億１,１３７万２,０００円を追加計上する一方、国保給付費４億７,０００万円を減額するものでございます。
歳入予算といたしましては、一般会計からの繰入金２億７,３２９万９,０００円、平成２９年度からの繰越金５億３,９０１万２,０００円等を追加計上する一方、国民健康保険料３億６,５００万円及び都支出金４億７,０００万円を減額するものです。
このほか、財源の変更に伴い所要の財源更正を行います。
第３号議案、平成３０年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ１,１２８万１,０００円を追加計上するものです。これにより既定予算との合計額は６９億４,６２８万１,０００円となります。
歳出予算の内容は、広域連合納付金５７３万９,０００円及び広域連合からの交付金の返還等のための諸支出金５５４万２,０００円を追加計上するものです。
歳入予算といたしましては、後期高齢者医療保険料２,１４８万円、平成２９年度からの繰越金５,２３７万円等を追加計上する一方、一般会計からの繰入金１億９２６万２,０００円を減額するものです。
このほか、財源の変更に伴い所要の財源更正を行います。
第４号議案、平成３０年度中野区介護保険特別会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ１億７,１８６万９,０００円を追加計上するものです。これにより既定予算との合計額は２２７億４,７８６万９,０００円となります。
歳出予算の内容は、介護予防・生活支援サービスの増により地域支援事業費３,７１０万４,０００円、平成２９年度介護給付費に係る国及び都への返還等、諸支出金６,４１４万４,０００円等を追加計上する一方、介護サービス費給付の減により保険給付費３,７１０万４,０００円を減額するものです。
歳入予算といたしましては、国庫支出金４,５６６万８,０００円、都支出金１,１４１万７,０００円、平成２９年度からの繰越金１億１,０６２万３,０００円等を追加計上するものです。
このほか、財源の変更に伴い所要の財源更正を行います。
第１５号議案、みなみの小学校校舎新築工事請負契約は、みなみの小学校校舎の新築工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。
契約の方法は一般競争入札、契約の金額は２９億８,８２７万６,１００円、契約の相手方は明成・小河原・薩摩建設共同企業体です。
なお、この工事の完了予定は平成３２年１０月です。
第２８号議案、美鳩小学校校舎新築工事請負契約は、美鳩小学校校舎の新築工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。
契約の方法は一般競争入札、契約の金額は３３億７,３１６万５,５００円、契約の相手方は協永・稲葉・武蔵野建設共同企業体です。
なお、この工事の完了予定は平成３２年１０月です。
第２９号議案、中野第一小学校校舎新築工事等請負契約は、中野第一小学校校舎の新築工事等に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。
契約の方法は一般競争入札、契約の金額は３９億２,２２５万９,７００円、契約の相手方は協永・米持・進藤建設共同企業体です。
なお、この工事の完了予定は平成３３年６月です。
以上７議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（いでい良輔） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（いでい良輔） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（いでい良輔） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次の会議は、２月１９日午後１時より本会議場において開会することを口頭をもって通告いたします。
本日はこれをもって延会いたします。
午後１時４８分延会
会議録署名員 議 長 いでい 良輔
議 員 北原 ともあき
議 員 伊東 しんじ