平成31年02月21日中野区議会予算特別委員会
平成31年02月21日中野区議会予算特別委員会の会議録

.平成31年(2019年)2月21日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。

.出席委員(39名)

  1番  加  藤  たくま         2番  若  林  しげお

  3番  日  野  たかし         4番  杉  山     司

  5番  ひやま      隆        6番  山  本  たかし

  7番  渡  辺  たけし         8番  細  野  かよこ

  9番  羽  鳥  だいすけ       10番  いでい   良  輔

 11番  高  橋  かずちか       12番  内  川  和  久

 13番  木  村  広  一       14番  甲  田  ゆり子

 15番  小  林  ぜんいち       16番  中  村  延  子

 17番  内  野  大三郎        18番  小宮山   たかし

 19番  広  川  まさのり       20番     欠  員   

 22番  北  原  ともあき       23番  伊  東  しんじ

 24番  平  山  英  明       25番  南     かつひこ

 26番  白  井  ひでふみ       27番  森     たかゆき

 28番  いながき  じゅん子       29番  石  坂  わたる

 30番  小  杉  一  男       31番  い  さ  哲  郎

 32番  大  内  しんご        33番  高  橋  ちあき

 35番  篠     国  昭       36番  小  林  秀  明

 37番  久  保  り  か       38番  酒  井  たくや

 39番  近  藤  さえ子        40番  むとう   有  子

 41番  長  沢  和  彦       42番  来  住  和  行

.欠席議員(2名)

 21番  佐  野  れいじ        34番  伊  藤  正  信

.出席説明員

 中野区長    酒井 直人

 副区長     白土 純

 副区長     横山 克人

 教育長     入野 貴美子

 政策室長    朝井 めぐみ

 政策室副参事(企画担当)        杉本 兼太郎

 政策室副参事(予算担当)        海老沢 憲一

 政策室副参事(広報担当)        堀越 恵美子

 経営室長、新区役所整備担当部長     髙橋 信一

 危機管理担当部長     志村 和彦

 経営室副参事(経営担当)        石濱 良行

 経営室副参事(人事担当)        田中 謙一

 経営室副参事(行政監理担当)      森 克久

 都市政策推進室長     奈良 浩二

 都市政策推進室副参事(産業振興担当)  浅川 靖

 地域支えあい推進室長          野村 建樹

 地域包括ケア推進担当部長        藤井 多希子

 地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 伊藤 政子

 区民サービス管理部長          上村 晃一

 区民サービス管理部副参事(区民サービス担当) 古屋 勉

 子ども教育部長、教育委員会事務局次長  戸辺 眞

 子ども教育部副参事(子ども教育経営担当)、

教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当) 高橋 昭彦

 教育委員会事務局指導室長        宮崎 宏明

 健康福祉部長  小田 史子

 保健所長    向山 晴子

 健康福祉部副参事(福祉推進担当)    長﨑 武史

 環境部長    岩浅 英樹

 環境部副参事(地球温暖化対策担当)   波多江 貴代美

 地域まちづくり推進部長         角 秀行

 地域まちづくり推進部副参事(まちづくり企画担当、

西武新宿線沿線まちづくり企画担当)    荒井 大介

 都市基盤部長  豊川 士朗

 都市基盤部副参事(都市計画担当)    安田 道孝

.本会の書記は下記のとおりである。

 事務局長     吉村 恒治

 事務局次長    古本 正士

 議事調査担当係長 鳥居 誠

 書  記     立川 衛

 書  記     若見 元彦

 書  記     井田 裕之

 書  記     冨士縄 篤

 書  記     野村 理志

 書  記     鎌形 聡美

 書  記     遠藤 良太

 書  記     松丸 晃大

 書  記     古谷 友里香

 書  記     吉田 光洋

 書  記     有明 健人

.委員長署名


午後1時01分開議

○高橋(か)委員長 定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会します。

 第5号議案から第9号議案までの計5件を一括して議題に供します。

 初めに、午前中に開かれた理事会の報告をします。

 まず、資料要求の整理を行い、お手元の予算特別委員会資料要求一覧のとおり確認しました。

 次に、総括質疑について、18名の委員から質疑通告が提出されています。質疑の順序は、1番目に伊東しんじ委員、2番目に白井ひでふみ委員、3番目に羽鳥だいすけ委員、4番目に森たかゆき委員、5番目に内野大三郎委員、6番目に篠国昭委員、7番目に小林ぜんいち委員、8番目に来住和行委員、9番目に杉山司委員、10番目に北原ともあき委員、11番目に甲田ゆり子委員、12番目に加藤たくま委員、13番目に高橋ちあき委員、14番目にむとう有子委員、15番目に近藤さえ子委員、16番目に石坂わたる委員、17番目に小宮山たかし委員、18番目に細野かよこ委員、以上の順序で質疑を行うこと、2日間の割り振りは、1日目は6名、2日目は12名とすることを確認しました。

 次に、本日の運営についてですが、政策室長、各部長及び室長から、70分程度の当初予算の総括説明を受けることを確認しました。

 なお、総括説明の参考資料として、事前に配付している平成31年度当初予算(案)の概要と平成31年度予算で検討中の主な取り組み(案)に対する区民意見募集の結果についてを、タブレット型携帯端末等で閲覧できるようにしましたので、御確認いただきたいと思います。

 次に、次回、2月25日(月曜日)、総括質疑1日目の委員会運営についてですが、総括質疑は6名、伊東しんじ委員、白井ひでふみ委員、羽鳥だいすけ委員、森たかゆき委員、内野大三郎委員、篠国昭委員の順で行うことを確認しました。

 ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高橋(か)委員長 御異議ありませんので、さよう決定します。

 次に、資料要求についてお諮りします。

 お手元の予算特別委員会資料要求一覧のとおり資料要求することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高橋(か)委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたします。

 

 

 

 

平成31年(2019)2月21日

予算特別委員会

 

予算特別委員会資料要求一覧

 

◆総務分科会関係

 

政策室

[企画担当]

1 調査の外部委託の目的、経費、委託先一覧(現年度までの11年間 <自>

2 「区民と区長のタウンミーティング」に出された意見の反映状況 <立><都><無>

3 男女平等に関する苦情・要望等件数と内容分類一覧(前年度までの3年間) <立><無>

4 中野区の年少人口の推移(0~4歳、5~9歳、10~14歳)(現年度までの10年間) <自><立><都><無>

5 主な社会資本整備総合交付金の予算額・決算額(現年度までの2年間、次年度予算額(案)) <自><公><立><都><無>

6 「新しい中野をつくる10か年計画(第3次)」における「おもな取り組み」事業の予算反映状況 <立><無>

[予算担当]

7 23区の予算額、基金総額一覧(現年度、次年度)  <自><公><共><立><都><無>

8 23区の次年度一般会計当初予算歳入総額に対する人口1人当たりの額 <自><公><共><立><都><無>

9 歳出と主要一般財源の推移(前年度までの10年間)<自><公><立><都><無>

10 歳入予算額・決算額の一般財源・特定財源別構成比の推移(次年度までの11年間)<公><共><立><都><無>

11 年度別歳入総額、区税、区債発行額・起債残高、基金取り崩し額・残高・運用金額(次年度までの14年間)<自><公><共><立><都><無>

12 23区の財調交付金額(前年度までの10年間) <自><公><立><都><無>

13 特別区における地方消費税交付金の予算状況(前年度・現年度・次年度の3年間) <自><公><立><都><無>

14 財調フレーム当初見込みと中野区交付額の推移(現年度までの10年間) <自><公><立><都><無>

15 財調新規算定、算定引上げ及び引下げ項目と影響額一覧(現年度、次年度) <自><公><共><立><無>

16 都支出金の削減・縮小の施策・事業名と金額一覧(前年度までの2年間、現年度からの2年間) <自><公><立><都><無>

17 性質別歳出のうち物件費一覧(款別・節別、主な予算項目) <自><共><立><都><無>

18 区債の目的別発行額・各借入先・利率・償還済額・未償還残高及び土地開発公社借入現在高の一覧<自><公><立><都><無>

19 年度別区債発行・土地開発公社借入一覧(次年度までの11年間)<自><公><立><都><無>

20 用地特別会計の元利償還額・残高(次年度からの10年間)<自><公><立><無>

21 当初予算額と決算額比較一覧(現年度までの6年間) <自><公><共><立><都><無>

22 新規拡充事業における一般財源額とそれに伴う事業の見直し、財政効果(次年度)<自><立><無>

[広報担当]

23 23区の各区ホームページ作成に関する予算、人員<自><無>

[業務マネジメント改革担当]

24 区立施設の委託・民営化状況一覧 <自><公><共><立><都><無>

25 指定管理施設における修繕実績(前年度までの3年間) <自><都><無>

 

経営室

[経営担当]

26 23区の特別職退職手当・勤続期間1年につき乗じる割合 <自><立><無>

27 特別職報酬及び期末手当の減額を実施している区の内容一覧 <自><立><無>

28 区長交際費予算・決算額一覧(現年度までの10年間)および区長交際費支出分類<自><立><無>

[人事担当]

29 職層別職員数の推移(現年度までの10年間)<自><公><立><都><無>

30 職種別職員数の推移(現年度までの10年間)<自><公><共><立><都><無>

31 所属別総職員数(再任用、非常勤、アルバイト、新規採用も含む、現年度までの7年間)<自><公><共><立><都><無>

 

32 一般行政職員の年度別採用数(Ⅰ類・Ⅱ類・Ⅲ類別男女別、現年度までの13年間、次年度の予定) <自><公><立><都><無>

33 年齢別職員数(年代別、男女別、現年度までの5年間) <自><公><立><都><無>

34 職員および管理職員の男女別数と男女比(現年度までの5年間)<自><立><都><無>

35 退職者数と退職手当額の推移(前年度までの4年間、現年度からの10年間) <自><立><都><無>

36 管理職の定年退職者数(現年度から5年間の推計) <自><立><無>

37 定年前に退職した職層別職員数(現年度までの6年間)<自><立><無>

38 超過勤務手当の支給実績(前年度までの4年間)<自><立><無>

39 年度別成績により特別に昇給した職員数、割合(現年度までの5年間) <自>

40 職員の病気休暇(30日以上)、病気休職者の延べ人数(前年度までの3年間) <自><公><共><立><都><無>

41 超過勤務が月45時間及び月100時間を超えている延べ職員数(各分野別、前年度までの3年間) <自><共><立><無>

[行政監理担当]

42 各区の経常収支比率、財政力指数、区民一人当たり所得一覧(直近3か年分、特別区平均含)  <自><立><都><無>

43 連結貸借対照表(前年度までの3年間) <自><公><立><都><無>

44 行政コスト計算書、資金収支計算書(前年度までの5年間) <自><公><立><都><無>

45 性質別・目的別普通会計決算額の推移(前年度までの14年間)<自><公><立><都><無>

46 性質別歳出決算額の推移(普通会計ベース、前年度までの10年間) <自><共><立><都><無>

47 性質別経費別経常収支比率の推移(前年度までの9年間) <自><公><共><立><都><無>

48 普通建設単独事業費(23区別普通会計決算)(前年度までの5年間) <共><立><無>

49 中野区の出資団体(法人格、出資額、出資割合、出資目的、職員の兼務役員数とその割合、兼務役員の報酬の有無)(前年度) <自><立><都><無>

50 パブリック・コメントに出された意見の反映状況(現年度までの4年間) <立><無>

51 各区別の都民税(法人分)、固定資産税、特別土地保有税の収入額一覧(前々年度) <自><立><無>

[経理担当]

52 2000万円以上の契約一覧(現年度までの4年間) <公><共><立><都><無>

53 特命随意契約件名一覧(工事、委託、物品、印刷契約)(現年度) <共><立><都><無>

54 調査の外部委託の契約内訳(入札参加事業者数を含む、現年度までの5年間) <公><立><無>

55 区から福祉作業所等へ発注している仕事一覧(現年度) <無>

56 企画提案型事業者選定実施結果一覧(現年度契約分) <公><立><都><無>

57 応募者が1者であった入札及び企画提案公募型事業者選定案件(現年度までの3年間) <共><立><無>

58 小規模事業者登録制度の契約反映状況 <立><都><無>

59 区と土地開発公社の所有する未利用地一覧 <公><立><都><無>

60 繰替運用及び一時借入金実績一覧(平成5年度~現年度)<公><立>

[用地担当]

61 用地の取得状況と売却状況一覧(現年度までの3年間)<公><立><都><無>

[生活・交通安全担当]

62 自転車対歩行者交通事故件数(前年までの4年間) <公><立><都><無>

63 自転車対車の交通事故件数(前年までの4年間) <公><立><都><無>

会計室

64 歳計現金等現在高の推移(各月末残高、現年度までの2年間、現年度は1月まで) <公><立><無>

65 23区の一般会計決算執行率(中野区は前年度までの5年間、他区は前年度決算)<公><共><立><都><無>

 

◆区民分科会関係

 

区民サービス管理部

[区民サービス担当]

1 消費者相談(月別相談件数、年代別・男女別相談件数、職業内訳、相談処理内訳、相談内容、相談上位10項目、現年度までの4年間)<自><共><立><都><無>

[戸籍住民担当]

2 人口(年少、生産年齢、老年人口など)の想定(現年までの8年間の住民登録実数と次年以降9年間の想定)<自><公><共><立><都><無>

3 外国人住民登録者数、各国別(現年度) <自><公><共><立><都><無>

4 外国人住民登録者数、各国別、在留資格別(現年度) <自><公><共><立><都><無>

5 各地域事務所別の諸証明の発行状況(印鑑証明・住民票・戸籍)(前年度までの5年間)<自><公><共><立><無>

6 コンビニエンスストアでの諸証明の発行状況(印鑑証明・住民票)(現年度までの3年間)<自><公><立><都><無>

[税務担当]

7 区民一人当たりの所得の推移(23区平均と中野区、現年度までの10年間)<自><公><共><立><都><無>

8 中野区、23区平均、最高額の区の区民一人当たり所得一覧(過去10か年分) <自><共><立><無>

9 区民税の徴収未収額(前年度までの5年間)<自><公><共><立><都><無>

10 特別区民税の予算現額、調定額、収入済額一覧(現年度までの10年間)<自><公><共><立><無>

11 特別区民税における所得割の課税標準の段階別納税義務者数と所得割額(次年度までの4年間)<自><共><立><都><無>

12 特別区民税現年度分の推移(調定額、納税義務者数(普通徴収・特別徴収)及び一人当たり課税額)(平成10(1998)年度~現年度)<自><公><共><立><都><無>

[保険医療担当]

13 国民健康保険事業特別会計繰出金の推移(普通会計べース)(前年度までの10年間) <自><公><共><立><都><無>

14 国民健康保険の加入者数及び収納率と額(現年度までの5年間)<自><公><共><立><都><無>

15 国民健康保険料の納入状況・賦課額ランク別(前年度までの6年間)<自><公><共><立><都><無>

16 後期高齢者医療保険料の納入状況(普通徴収)(前年度・現年度、9月分、12月分)<自><共><立><都><無>

17 国民健康保険料のコンビニ収納について(コンビニ収納額の比率、現年分・滞納繰越分別の金額及び件数)(現年度までの10年間) <自><公><立><都><無>

18 後期高齢者医療特別会計繰出金の推移(現年度までの7年間)<自><共><立><都><無>

19 次年度国民健康保険料の特別区共通基準による統一保険料との比較(モデルケースによる試算) <自><立><無>

[介護保険担当]

20 介護保険事業の実施状況月別一覧(現年度)<自><公><共><立><都><無>

21 介護保険苦情相談件数(前年度、現年度)<自><公><共><立><都><無>

22 介護保険料ランク別人数及び滞納額(現年度1月末現在)<自><公><共><立><都><無>

 

環境部

[ごみゼロ推進担当]

23 資源回収の区回収分、団体回収分別実績一覧(現年度までの3年間) <自><公><共><立><都><無>

24 資源回収の事業経費と売却益等の推移(前年度までの5年間) <自><公><共><立><都><無>

25 中野区のごみ量、資源量、資源化率及び資源分別状況の推移(前年度までの10年間)<自><公><共><立><都><無>

[清掃事務所]

26 ごみ収集事業月別収集量(前年度、現年度) <自><共><立><都><無>

27 プラスチック製容器包装回収事業の実績(前年度、現年度)<自><公><共><立><都><無>

28 廃棄物処理手数料収入額の推移(前年度までの5年間) <自><共><立><都><無>

[生活環境担当]

29 中野区内普通公衆浴場廃止施設一覧(現年度までの7年間) <自><無>

 

新規要求分

30 ごみ集積所監視カメラの使用実績(前年度、現年度)

 

◆厚生分科会関係

 

地域支えあい推進室

[地域活動推進担当]

 1 町会・自治会会館建設助成実績(施設の名称、所在地、建物構造、助成対象工事、助成額、葬場の利用状況)         <自><共><都><無>

 2 各町会ごとの単身世帯の数(現年度)         <自><共><立><都><無>

 3  町会、自治会の主な活動について(現年度)   <自><共><立><都><無>

 4 区民が利用できる集会施設の施設数、建物面積、区民一人あたりの面積(23区別)(前々年度)   <自><共><立><都><無>

 5 公益活動助成金の交付額及び返還額(執行率)(前々年度、前年度)

<自><共><立><都><無>

 6 高齢者見守り支援ネットワークの登録者数、協力員・機関の数及び見守りプラン件数の推移(発足から現在まで)     <自><公><共><立><都><無>

 7 見守り対象者名簿の町会・自治会への提供実績(提供時期ごとの新規提供団体数、通知対象者数、登載人数、研修実施回数) <自><共><立><都><無>

8 各町会ごとの見守り対象者数(障がい者、高齢者)(現年度) <自><共><立><都><無>

9 児童館別乳幼児親子の利用状況(現年度までの3年間) <自><公><共><立><都><無>

10 児童館・U18プラザ別小学生・中学生・高校生各利用状況(現年度までの3年間)  <自><共><都><無>

11 地域の団体と児童館との共催事業(前年度、現年度) <自><公><共><立><都><無>

12 学童クラブ別定員数、入会申込数と入会数(学年別)と兄弟姉妹関係一覧(現年度までの3年間)       <自><公><共><立><都><無>

13 学童クラブ利用申請状況   <自><公><共><立><都><無>

14 児童館別職員配置状況(現年度までの3年間) <自><公><共><立><都><無>

15 キッズ・プラザ登録児童数と利用状況(前年度、現年度) <自><共><立><都><無>

16 乳幼児親子支援活動助成金で補助を受けている団体の活動一覧 <自><公><共><立><都><無>

[地域包括ケア推進担当]

17  介護予防事業の実施状況一覧(現年度までの3年間) <自><公><共><立><都><無>

[すこやか福祉センター地域支援担当]

18 高齢者福祉センター廃止後の施設別自主グループ団体数(現年度までの5年間) <公><立>

[すこやか福祉センター地域ケア担当]

19 すこやか福祉センターの「子育てひろば」の利用状況(現年度) <自><共><立><都><無>

20 すこやか福祉センターにおける福祉相談件数(現年度までの3年間) <自><公><共><立><都><無>

21 中野区地域包括支援センター別相談実績・内容別内訳一覧(開設から現年度まで) <自><公><共><立><都><無>

 

健康福祉部

[福祉推進担当]

22 中野区老人ホーム入所判定委員会委員の氏名及び職種 <自><公><共><無>

23 中野区の福祉サービス事業一覧と執行額(前年度までの5年間) <自><公><共><無>

24 成年後見制度の区長申し立て件数(23区別)(前年度までの5年間) <自><共><無>

[健康推進担当]

25 がん検診の受診者数・要精検者数一覧(前年度までの5年間) <自><公><共><立><都><無>

26 基本健診の年代別受診者数(前年度までの2年間) <自><共><立><無>

[保健予防担当]

27 エイズ相談・検査実施状況及び患者数、感染者数(前年までの10年間、現年1月)    <自><公><共><立><無>

28 全国・東京都・中野区の合計特殊出生率の推移(前年までの30年間) <自><公><共><立><都><無>

29 大気汚染健康障害認定者数の推移(現年度までの10年間) <共><無>

30 人工妊娠中絶年齢別実施件数、妊娠届出数(前年までの5年間) <立><都><無>

[文化・スポーツ担当]

31 学校開放、学校別遊び場開放及び球技開放利用内訳(現年度までの4年間) <自><公><共><立><都><無>

32 区立小中学校の校庭・体育館を目的外利用しているスポーツ団体数の一覧(現年度) <自><立><都><無>

33 こども科学教室実施内容(前年度、現年度)  <自><共><無>

[障害福祉担当]

34 中野区障害者地域自立生活支援センターの障害別・内容別相談実績(現年度までの5年間) <自><公><共><無>

[生活援護担当]

35 生活保護受給者の年齢別構成と平均受給額(前年度、現年度)<自><公><共><立><都><無>

36 生活保護費(扶助費)支給額、保護世帯数、保護人員、保護率の一覧(前年度までの5年間)           <自><公><共><立><都><無>

37 23区の生活保護費(扶助費)支給額、保護世帯数、保護人員、保護率一覧(前年度) <自><公><共><立><都><無>

38 生活保護法第78条の適用及び徴収状況(現年度までの5年間) <自><公><共><立><都><無>

39 生活保護受給者の医療扶助費の推移及びレセプト点検による返戻額(現年度までの3年間 <自><共><立><都><無>

 

◆建設分科会関係

 

都市政策推進室

[産業振興担当]

1 産業経済融資資金貸付限度額と利率の推移(利率については区の補助率も)(現年度までの5年間) <自><共><都>

2 制度融資(創業支援資金)の業種別実績(前年度までの3年間) <自><公><都>

3 経営相談・診断の利用状況(現年度までの5年間) <自><公><共><立><都><無>

4 創業支援相談内容一覧(現年度までの3年間) <自><無>

5 産業振興分野及び都市観光・地域活性化分野における当初予算・決算額(事業メニュー別)(現年度までの5年間)   <自><公><都><無>

[都市観光・地域活性化担当]

6 商店街支援のための各事業別予算執行率(前年度までの5年間) <自><公><立><都><無>

[中野駅周辺まちづくり担当]

7 中野駅周辺まちづくり関連経費年度別一覧 <自><公><立><都><無>

 

地域まちづくり推進部

[まちづくり企画担当]

8 まちづくり関係調査費(現年度までの5年間) <自><公><共><立><都><無>

 

都市基盤部

[道路担当]

9 私道舗装改修の件数、延面積、総費用(現年度までの4年間) <自><公><共><立><都><無>

10 撤去自転車の返還率一覧(撤去手数料別、現年度までの5年間) <自><公><共><立><都><無>

[公園担当]

11 区内公園における芝生化率 <自><立><都><無>

12 区内町別一人当りの公園面積 <自><公><共><立><無>

[建築担当]

13 木造住宅等の耐震性確保に係る総合支援事業の実施状況(現年度までの2年間) <自><公><共><立><都><無>

[防災担当]

14 井戸水提供の家一覧(町別) <自><公><立><都><無>

15 災害時応援協定に基づき区が井戸水の水質検査を行った公衆浴場数の推移(4すこやか福祉センター圏域別、前年度までの5年間) <自><立><無>

16 非常災害時救援希望者登録制度の地域別登録者数(現年度) <自><公><立><都><無>

 

◆子ども文教分科会関係

 

子ども教育部・教育委員会事務局

[子ども教育経営担当]

1 区立小中学校の校割予算歳出決算額(前年度までの3年間) <自><公><共><立><都><無>

2 区立図書館図書資料購入費の23区一覧(現年度予算、次年度予算案<自><公><共><立><無>

[子育て支援担当]

3 子ども家庭支援センターの相談実績・虐待通告件数・虐待対応件数(現年度までの5年間) <自><公><共><立><都><無>

4 病児・病後児保育の利用状況(前年度、現年度) <自><公><共><立><都><無>

5 ひとり親家庭(母子家庭)の児童扶養手当及び児童育成手当の受給世帯数・受給総額・平均受給額(前年度、現年度) <自><公><共><立><都><無>

6 乳幼児医療費助成と子ども医療費助成の実績(現年度までの4年間) <自><共><立><無>

[子ども特別支援担当]

7 区立小中学校別の障害児児童・生徒受入状況及び介助員配置状況(現年度1月末現在) <自><公><共><立><都><無>

[保育園・幼稚園担当]

8 保育園の年度当初年齢別入所数(次年度までの7年間) <自><公><共><立><都><無>

9 区内の0~2歳児数、保育施設等入所児童数及び待機児童数(年齢別)(現年度までの10年間) <自><公><共><立><都><無>

10 認可保育施設等の町別待機児童数の推移(現年度までの5年間) <自><公><共><立><都><無>

11 区立保育園別特別な支援が必要な児童の在籍状況と対応する職員配置状況(現年度までの5年間) <自><公><共><立><都><無>

12 私立認可保育施設等の年齢別入園数の推移(各年度当初と年度最終の数)(前年度までの5年間) <自><公><共><立><都><無>

13 認可保育施設等利用世帯の内訳(両親・父子・母子) <自><公><共><立><都><無>

14 保育料の納入状況(現年度までの7年間) <自><公><共><立><都><無>

15 保育料のランク別人数(現年度までの3年間) <自><公><共><立><都><無>

16 保育料の滞納一覧(各ランク別件数と金額)(前年度までの3年間) <自><公><共><立><都><無>

17 中野区保育料と他区との比較 <自><公><共><立><都><無>

18 保育所運営経費の財源内訳 <自><公><共><立><都><無>

19 保育園児1人に対する区の支出額(区立・私立、児童年齢別、前年度決算 <自><公><共><立><都><無>

20 区立幼稚園・私立幼稚園別園児1人当たりの税等充当額の推移(決算額)(前年度までの5年間) <自><公><共><都><無>

21 保育園に勤務する保育士、看護師、調理及び用務の定年・普通退職者数(前年度までの11年間の実績、現年度から9年間の推計) <自><公><共><立><都><無>

22 認証保育所職員の年齢別構成(現年度4月1日現在)<自><共><立><都><無>

23 保育園、年度当初の新規計画園供給見込数(施設形態別)と実績(現年度までの3年間)<自><共><立><都><無>

[子ども教育施設担当]

24 区立小中学校の施設整備進捗状況(現年度までの9年間) <自><公><共><立><都><無>

25 芝生化による区立小学校の校庭使用不可能日数・学校別(芝生化による影響) <自><共>

26 区立小中学校における特別教室冷房化工事の年次計画(平成28年度から平成32年度まで) <自><共><立><都><無>

27 区立小中学校におけるトイレの洋式化工事の年次計画(平成28年度から平成32年度まで) <自><共><立><都><無>

28 区立小中学校における水飲栓直結給水化工事の年次計画(平成28年度から平成32年度まで) <自><共><立><無>

[学校教育担当]

29 区立小中学校別新入学児童・生徒数の推移と見通し(現年度までの5年間及び次年度からの5年間) <自><公><共><立><都><無>

30 通学区域外から就学している児童・生徒数(区立小中学校別)(前年度、現年度) <自><公><共><立><都><無>

31 新入学時に通学区域外から就学した児童・生徒数(理由別)(現年度までの5年間) <自><公><共><立><都><無>

32 私立小学校への入学者数と公私比較率(公立学区域別)(現年度) <自><公><共><立><都><無>

33 私立中学校への入学者数と公私比較率(公立学区域別)(現年度) <自><公><共><立><都><無>

34 公立小中学校以外への進学状況(現年度までの5年間) <自><公><共><立><都><無>

35 小中学校就学奨励受給者の推移(現年度までの10年間) <自><公><共><立><都><無>

36 給食調理業務委託校別委託料(A)給食数(B)単価(A/B)の推移(現年度までの3年間)  <自><共><立><無>

37 学校別食材料の仕入れ先(米、野菜・果物、魚、肉)区内・区外別業者数(前年度、現年度 <自><共><無>

38 給食調理業務委託校別正規職員とパート職員の配置状況(前年度) <自><共><無>

39 区立小中学校における学校給食費の未納状況について(校数・未納者数、未納額、前年度) <自><共><都><無>

40 23区の区立小中学校で行っている宿泊を伴う事業一覧(前年度) <自><共><立><無>

[指導室長]

41 学校休業日における学習にかかわる取り組み状況(現年度) <自><共><無>

42 教育センターにおける相談実績(内容、件数)(前年度までの5年間)<自><公><共><立><都><無>

43 社会科・道徳の副読本の使用状況について(現年度)<自><共><立><都><無>

44 授業等における地域人材の活用状況(現年度)<自><共><立><都><無>

45 スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの相談件数の推移(前々年度、前年度)<自><公><共><立><都><無>

 

○高橋(か)委員長 理事者におかれましては、2月25日(月曜日)からの総括質疑に間に合うように資料作成をお願いいたします。

 予算の審査に当たって区長から発言を求められておりますので、これを許可します。

○酒井区長 本日から本特別委員会におきまして、平成31年度予算の御審議をいただくことになっております。御案内のとおり、本予算は当区における新年度の事務事業の大綱を定めるものでございますので十分な御審議を賜りたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○高橋(か)委員長 それでは、ただいまから総括説明を受けます。

 説明をお願いします。

○朝井政策室長 平成31年度各会計当初予算に係る第5号議案から第9号議案までの計5議案につきまして、一括して説明させていただきます。

 説明の前に、お手元に配付いたしました冊子の御確認をお願いいたします。議案書、各会計予算説明書、予算説明書補助資料、平成31年度当初予算(案)の概要でございます。このほか、平成30年度外部評価報告書も配付させていただいております。参考にごらんください。また、平成31年度予算で検討中の主な取り組み(案)に対する区民意見募集の結果についても配付させていただいております。これは、昨年12月にホームページなどでお知らせいたしました主な取り組み(案)について、区民の方々から寄せられた御意見と、それに対する区の見解、回答をまとめたものでございます。参考にごらんください。

 なお、本日の説明は、この当初予算(案)の概要に基づきまして行いますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、当初予算(案)の概要1ページ目の平成31年度予算編成方針でございます。

 平成31年度は、新しい基本構想・基本計画の策定に向けた議論を注視しながら、これまでの計画に沿って進めてきたまちづくりなどについても、改めて将来に向けた十分な検証に立ち返り、必要に応じて区民との対話などを行いつつ着実に推進するほか、政策課題については、的確に対応することを目的として予算の編成を行ったところです。

 次に、2ページをお開きください。各会計の財政規模の概略を申し上げます。一般会計と特別会計を合わせました予算総額は2,269億5,500万円で、前年度と比較しますと193億6,100万円、9.3%の増となりました。

 まず、一般会計でございます。一般会計は1,521億7,200万円で、前年度と比較して94億400万円、6.6%の増となりました。子ども・子育て支援、区立学校再編整備、(仮称)中野区立総合体育館整備や哲学堂公園野球場改修などの経費が増加したことにより、前年度を上回る予算となったものでございます。

 3ページには特別会計の概要をお示ししています。まず、表の一番上、用地特別会計は、矯正研修所等跡地の取得経費を計上したことから前年度より大幅な増となりました。そのほか、国民健康保険事業特別会計は前年度比3.1%の減、後期高齢者医療特別会計は前年度比2.4%の増、介護保険特別会計は前年度比1.9%の増となっております。

 次に、4ページをお開きください。一般会計歳入の状況でございます。表をごらんください。歳入予算を款別に見たものでございます。

 まず、増加した歳入の主なものとしまして、特別区税は、納税義務者数の増やふるさと納税の影響などを見込み、14億3,000万円余、前年度比で4.3%の増となっています。特別区交付金は財源である固定資産税や市町村民税法人分の伸びなどを反映し、2億円、前年度比で0.5%の増としました。14款国庫支出金は、区立学校再編整備や子ども・子育て支援事業経費が増加したことなどから、14億700万円余、5.6%の増となりました。15款都支出金は、参議院議員選挙や哲学堂公園野球場改修などに伴い、9億2,400万円余、7.5%の増となりました。21款特別区債は、区立学校再編整備や(仮称)中野区立総合体育館整備などに起債を活用したことから、68億9,600万円、207.5%の増となりました。

 一方、減となる主なものとして、8款自動車取得税交付金が、10月の消費税増税に合わせ廃止となるため、1億3,000万円、前年度比で56.5%の減となりました。18款繰入金は、まちづくり基金や道路公園整備基金などからの繰り入れが減となり、13億3,100万円余、7%の減となっております。

 次に、6ページをお開きください。一般会計の歳出予算でございます。中ほどの表をごらんください。歳出予算を性質別に見たものです。義務的経費は前年度比で16億2,700万円余、2.5%の増となっています。このうち扶助費は、教育・保育に係る給付費などが増となったことから、前年度比18億1,000万円余の増となりました。

 次に、投資的経費ですが、前年度比で80億7,300万円余、35.2%の増となりました。これは、区立学校再編整備や(仮称)中野区立総合体育館整備などを進めていくことから大幅な増となったものです。

 次に、その他の経費ですが、物件費が、区立図書館システムリプレース、学校図書館システムの導入などに対応したことから、前年度比で10億5,100万円の増となりました。投資及び出資金・貸付金は、土地開発公社への貸付金が著しく減少したことから、11億5,300万円余の減となりました。

 これらの増減により、その他の経費総額では前年度比2億9,700万円余、0.5%の減となっています。

 なお、これら性質別の各費目の内容については、6ページと7ページにその概要を記載しています。

 次に、8ページをごらんください。予算の特徴でございます。区は今後、新たな基本構想・基本計画の策定に着手し、新しい中野区政の方向性について、区民の皆さんとともに議論していくこととしています。平成31年度予算は、基本計画が策定されるまでの間、「子育て先進区に向けた取り組み」、「安心して地域で暮らし続けられるための取り組み」、「区民とともに進めるまちづくりのための取り組み」、「区民サービス向上の取り組み」に重点を置き、これまで進めてきたまちづくりに引き続き取り組むとともに、喫緊の課題に対応するための予算としました。主な取り組み内容については、8ページから11ページにわたり、四つの区分とオリンピック・パラリンピックの取り組みの視点でまとめてあります。主な内容につきましては、この後、各室・部の室長、部長が御説明いたしますので、ここでの説明は省略させていただきます。

 続きまして、12ページをお開きください。ここで、財政運営についての考え方を申し上げます。区は、「行財政運営の基本方針」で基準となる一般財源規模を定め、この範囲内で歳出予算を組むよう努めるとともに、基準額を上回った歳入については将来に備えて基金に積み立てることにしています。平成31年度においては、一般財源の伸びが見込めること、過去の実績から710億円を確保できる見込みであることから、基準となる一般財源規模を710億円と設定して予算編成を進めたところでございます。

 13ページ中ほどの図で御説明をいたします。平成31年度は、一般財源の見込み額774億円が基準額710億円を64億円超えたため、超過分を財政調整基金などに積み立てています。これが図の①でございます。一方、歳出は759億円となりました。子ども・子育て支援や保育施設待機児対策を充実したことなどから基準額を49億円超えています。このため、②と表記してございますが、財政調整基金の年度間調整分を49億円取り崩しました。

 次に、今後の財政運営でございます。先ほど説明しましたとおり、平成31年度の基準となる一般財源規模を710億円と設定したところですが、法人住民税の一部国税化の拡大により特別区交付金が影響を受けることなど、2020年度、平成32年度以降の一般財源は増収額に不確定な要素が含まれることから、今後の歳入の動向などを注視し検討していきたいと考えております。

 15ページの財政調整基金と特定目的基金のページをごらんいただきたいと思います。区の財政の健全な運営に資するための財政調整基金につきましては、現在三つの目的に分けて運用しています。第一に、各年度間における財源不足額に対応する年度間調整分、第二に、区有施設等施設改修に対応する施設改修分、第三に、一時的に多額の経費が生じる退職手当に対応する退職手当分です。平成31年度は、年度間調整分から財源不足分の約49億円を繰り入れました。また、(仮称)中野区立総合体育館整備などの施設整備のための財源として約36億円を繰り入れています。

 次に、特定目的のための繰入・積立でございますが、「義務教育施設整備基金」、「まちづくり基金」、「道路・公園整備基金」などから繰り入れを行っています。このほか、起債の償還に備え、これまで積み立ててきた「減債基金」からの所要額を繰り入れているところでございます。

 また、基準となる一般財源規模を超過した64億円については、財政調整基金などに今後の財政状況を見据えて積み立てをしています。

 次に、16ページをごらんいただきたいと思います。学校施設の建替え、新区役所建設に向けた取り組みでございます。平成30年度から、中野区立小中学校再編計画(第2次)などに基づき、学校施設の建てかえが本格的に進められています。平成30年度予算においては、後年度に大きな影響を及ぼさぬよう、起債を活用せず財政調整基金を活用して進める財政計画としたところでした。しかしながら、学校の建てかえのピークが過ぎた2023年度、平成35年度以降、基金残高が相当程度減少することが想定されます。経済状況が不確実な中でまちづくりや区役所新庁舎の建設などを進めていくために、より柔軟な財政運営が行えるよう一定程度基金残高を確保することとして、学校施設の建てかえにも起債を活用する計画といたしました。

 また、区役所新庁舎の建設についても、起債の活用と財政調整基金で対応するとともに、将来的な負担をできる限り少なくするために現区役所など区の資産を有効に活用した財源対策を行います。

 次に、17ページの起債計画でございます。下段の一覧をごらんください。施設整備などの投資的事業については、財政負担や世代間負担の平準化を考慮しながら起債を計画的に活用しています。平成31年度は、一般会計において102億1,900万円を起債する予定です。

 なお、起債に伴う公債費についてですが、区は、過度な財政負担とならないよう区独自の指標であります公債費負担比率がおおむね10%を超えないよう運用をしております。

 次に、18ページをごらんください。2023年度、平成35年度までの5年間の財政フレームです。先ほど御説明いたしました学校施設の建てかえや区役所新庁舎の建設に関する計画を反映したものとなっています。

 以上で、平成31年度の予算編成方針、歳入歳出予算規模、予算の特徴、財政運営の考え方の御説明とさせていただきます。

 続きまして、19ページをごらんください。各部予算の概要・主な事業でございます。下のほうの表をごらんいただきたいと思います。区は、達成すべき目標に合わせて予算、組織を編成しています。このため、予算科目と組織とは原則として一致しており、表の2款から10款まではそのまま各部の予算となっています。この各部予算の概要、主な事業につきましては、各室・部の室長、部長がそれぞれ御説明をいたします。

 なお、平成31年度は、区の組織改正に合わせ大きく予算科目を組みかえたことにより皆増、皆減及び予算科目の移動が多く発生しております。

 まず私から、1款の議会費、2款の企画費、11款の公債費、12款の諸支出金、13款の予備費、そして用地特別会計について御説明いたします。

 表の一番上の1款議会費でございます。9億26万3,000円の予算を計上いたしました。各種運営経費がふえたことなどから1.3%の増となっています。

 次の2款企画費の予算額は22億9,322万円で、新設科目であることから皆増となっています。

 11款公債費は、前年度比10.2%減の34億7,421万円を計上いたしました。

 12款諸支出金には、基金への積立金及び用地特別会計への繰出金を計上しています。前年度比7.4%減の93億5,165万1,000円となりました。

 13款予備費については、3億円を計上しています。

 次に、20ページをお開きください。企画部の予算の概要を御説明いたします。企画部では、将来の中野のまちを展望し、10年後に目指す姿を明らかにするため、2020年度に「中野区基本構想」を改定するとともに新たな基本計画を策定いたします。また、目標と成果による区政運営について引き続き推進するとともに、行政評価などにより業務の改善を進めます。財政運営につきましては、財務規律を遵守し、時代のニーズに対応した区政運営を行うことができるよう財務基盤・財政基盤を強化いたします。

 次に、21ページの主な事業について御説明いたします。1-01「中野区基本構想」の改定及び新たな基本計画の策定でございます。2019年度は審議会を設置するとともに、ワークショップを開催するなど幅広い区民の声を聞いていきます。

 次に、1-02につきましては、ユニバーサルデザイン推進条例に基づき、全ての人がみずからの意思により自立して活動し、自己実現できる環境づくりを進めていくための事業を計上しています。

 1-03につきましては、なかの区報について、見やすくわかりやすい紙面へとリニューアルを行うものでございます。

 続きまして、用地特別会計について御説明いたします。恐れ入りますが、46ページ、47ページをお開きください。両ページのそれぞれの上段の表が用地特別会計になります。用地特別会計は、用地取得に関する定義を明確するため設けている特別会計でございます。平成31年度は、矯正研修所等跡地の取得に係る経費を計上したことから大きく増加し、112億7,700万円となっています。

 右ページの歳出をごらんください。1款公債費は、公共用地先行取得債の元利償還金です。2款用地費は、矯正研修所等跡地取得費を計上したことから、101億2,994万5,000円の皆増となっています。

 左ページが歳入になります。1款財産収入は、一般会計における用地取得費と呼応するもので、用地の引き取りが増加したことから増となっています。2款繰入金は、公共用地先行取得債の利子分などについて一般会計から繰り入れを行っているものです。3款特別区債は、矯正研修所等跡地取得に係る財源として起債を計上したことから皆増となっています。

 以上で、議会費、企画費、交際費、諸支出金、予備費及び用地特別会計の説明とさせていただきます。

 引き続き、各室長、部長から、各款ごとに部の予算編成の特徴や主な事業などにつきまして御説明をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。

○髙橋経営室長 それでは、私からは平成31年度当初予算のうち、3款総務費について御説明をいたします。

 当初予算の概要、22ページをお開きください。3款総務費の予算の額は74億6,103万2,000円、区全体の歳出に占める割合は4.9%となっております。なお、平成31年度は、予算科目及び事務事業等の再編があったため皆増となってございます。また、総務費には、総務部のほか会計室、選挙管理委員会、監査事務局の予算も含まれてございます。

 総務部では、適切な組織管理と職員の能力向上により、区民に信頼される区政運営を展開していくとともに、区民や地域団体、関係機関との連携のもと、危機管理体制が整備され、安全で安心に暮らせるまちを形成していきます。

 それでは、主な事業について御説明いたします。

 23ページをごらんください。新規と拡充・推進事業は記載にある次の事業を予定しています。まず、2-01自転車点検等整備促進事業です。自転車のTSマーク取得に関する点検及び整備費用の助成を行い、自転車の利用に係る安全意識の向上及び交通事故の発生防止に努めてまいります。

 次に、2-02新区役所整備は、実施設計に着手するとともに、総合窓口をはじめとする窓口サービスのあり方を検討してまいります。

 また、特殊詐欺被害を未然に防止するため、2-03自動通話録音機貸与事業を拡充いたします。

 以上が総務部の主な事業となります。

 なお、平成31年度から、防災分野の事務事業を総務部で所管することとなり、生活交通安全分野とあわせて危機管理課を新設し対応してまいります。

 続きまして、会計室は決算の調整や会計システムの運用、物品の管理、審査、出納業務の経費を計上してございます。

 選挙管理委員会では、平成31年度は23ページの2-04、2-05にあるように、任期満了に伴う区議会議員選挙及び参議院議員選挙の執行を行います。

 監査事務局では監査委員の事務局の経費を計上してございます。

 以上が3款総務費の説明でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

○上村区民サービス管理部長 私からは、平成31年度当初予算(案)のうち区民部所管分、4款区民費について御説明いたします。

 当初予算(案)の概要の24ページをお開きください。区民費の歳出予算総額は120億5,814万9,000円、組織改正に伴う新設科目のため皆増となっております。

 区民部は、自治体としての基本業務を安定的に行うため、住民税や国民健康保険料の収納率向上及び国民健康保険の給付適正化に取り組みます。また、産業振興、観光振興によりにぎわいのあるまちの実現を目指すとともに、文化芸術振興や生涯学習の機会創出、国際交流の推進に取り組みます。

 それでは、区民部が取り組む主な事業につきまして御説明いたします。

 25ページをごらんください。まず初めに、3-01電子マネー決済の導入です。庁舎1階戸籍住民窓口で交付している住民票の写し、印鑑証明等の手数料についてSuicaなどの交通系電子マネーによる支払いを可能にします。

 次に、3-02モバイルクレジット収納・ペイジー収納の導入です。住民税・軽自動車税について、スマートフォンのアプリを利用したモバイルクレジット収納及びネットバンキングや銀行ATMを利用したペイジー収納を導入します。

 次に、3-03商店街チャレンジ戦略支援事業等の拡充です。商店街等に対し、にぎわいづくりのイベント事業や商店街の施設整備など活性化施策について各種支援を行い、また、従来のイベント事業や活性化事業に加え、新たに地域一帯のにぎわい創出に向けて、商店街と地域団体が連携して行う取り組みに支援を行うものでございます。

 次に、3-04シティプロモーションの推進です。区民の区に対する愛着と区外の人々の中野区の推奨気運の醸成のため、ワークショップの開催、インスタグラムなどSNSを活用した発信施策、区民・地域によるシティプロモーション事業の支援などを行います。

 次に、3-05文化芸術活動実態調査です。今後の文化芸術における基本方針を定める際の基礎データとするため、区民や区内の文化芸術団体に対し、活動状況や文化芸術に対するニーズ等について調査を行います。

 次に、3-06旧中野刑務所正門学術調査です。取得を予定している旧法務省矯正管区敷地内にある旧中野刑務所正門について、構造の特徴、劣化状況等を把握し、文化財としての今後の保存・活用に資するため学術調査を行います。

 次に、3-07歴史民俗資料館再整備です。区の豊かな歴史文化の魅力をよりわかりやすい形で利用者に伝え、来館者数の増加につなげるため、常設展示の更新を中心に展示物の耐震対応と再整備を行います。

 26ページでございます。3-08及び3-09は、国民健康保険事業特別会計の新規事業です。3-08は、3-02で御説明したモバイルクレジット収納・ペイジー収納について、国民健康保険料でも導入するものでございます。

 次に、3-09療養費適正化のための取り組みです。柔道整復施術療養費及び海外療養費の給付適正化の取り組みとして、申請内容の点検及び疑義案件についての照会を行うものでございます。

 続きまして、特別会計について御説明申し上げます。

 46ページ、47ページをお開きください。下段の国民健康保険事業特別会計です。当初予算額は、歳入歳出ともに333億9,100万円で、前年度より10億6,200万円、3.1%の減となっております。

 主な増減について御説明します。

 まず、47ページの歳出をごらんください。2款国保給付費が5億7,061万9,000円の減、3款国保事業費納付金が4億8,004万2,000円の減となっております。これは被保険者数の減などによるものでございます。

 次に、46ページ、歳入をごらんください。1款国民健康保険料が2億9,939万8,000円の減となっております。これは被保険者数の減などによるものでございます。

 また、4款都支出金が、国庫給付費の減に伴って4億8,866万6,000円の減となっております。

 以上が国民健康保険事業特別会計の説明です。

 続きまして、48ページ、49ページをお開きください。上段の後期高齢者医療特別会計です。当初予算額は、歳入歳出ともに71億100万円で、前年度より1億6,600万円、2.4%の増となっております。

 主な増減について説明します。

 49ページの歳出をごらんください。1款広域連合納付金が、医療給付費の増加などにより1億6,219万2,000円の増となっております。

 次に、48ページの歳入をごらんください。1款後期高齢者医療保険料が、被保険者数の増加などにより8,256万3,000円の増となっております。

 以上で後期高齢者医療特別会計の説明を終わります。

 続きまして、下段の介護保険特別会計です。

 当初予算額は、歳入歳出ともに230億1,400万円で、前年度より4億3,800万、1.9%の増となっております。

 主な増減について説明いたします。

 49ページの歳出をごらんください。2款保険給付費及び3款地域支援事業費について、実績が伸びていることから増額し、保険給付費が3億2,125万5,000円の増、地域支援事業費が9,813万2,000円の増となっております。

 次に、48ページの歳入をごらんください。1款介護保険料が、被保険者数の増などにより3,534万2,000円の増となったほか、3款国庫支出金、4款支払基金交付金、5款都支出金、7款繰入金について、保険給付費及び地域支援事業費の増などにより、それぞれ表に記載したとおりの増となっております。

 以上で介護保険特別会計の説明を終わります。

 平成31年度予算に関する区民費の説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

○戸辺子ども教育部長 それでは、子ども教育部、教育委員会事務局所管分、5款子ども教育費の平成31年度当初予算(案)の概要につきまして御説明させていただきます。

 当初予算(案)の概要、27ページをお開きください。平成31年度の子ども教育費の予算額は、537億1,572万3,000円、前年度と比べまして107億3,883万7,000円の増、25.0%の伸びとなりました。平成30年度予算では、待機児童対策をさらに強化するとともに、安全かつ安心な保育環境の確保、不妊治療に係る経済的負担の軽減や子育てひろば事業の拡充など、子どもを産み育てたい区民に選ばれるまちを目指した取り組みを推進してまいります。学校におきましては、ICTを活用した学習指導の推進をはじめ、部活動指導員の導入など学校における働き方改革を進めるとともに、小・中学校の体育館の冷暖房化など学校施設における教育環境の向上を図ってまいります。これらの施策の実施に当たっては、国や都からの特定財源を有効活用し、必要な財源を確保してまいります。

 それでは、子ども教育部、教育委員会事務局の主な事業について御説明させていただきます。

 29ページをごらんください。4-01子ども・子育て施策充実に向けた実態調査でございます。調査結果を踏まえ、より効果的な子育て支援施策を検討してまいります。

 4-02幼児教育等の充実でございます。私立幼稚園への事業補助の増額など支援を拡充いたします。また、教員等確保のため、宿舎借り上げ補助制度を見直してまいります。

 4-03から4-08につきましては待機児童対策、安全かつ安心な保育環境の確保等に係る取り組みでございます。東京都のベビーシッター事業者連携型事業を活用し、ベビーシッターを利用する保護者の負担軽減を図ってまいります。

 保育士等の宿舎借り上げ支援、就職奨励金の支給により、民間保育施設の保育士等確保を支援いたします。

 区立保育園の民設民営化により、施設更新、定員拡大を図るとともに、保育園保護者の利便性向上を図ってまいります。

 民間保育事業者が行う認可保育施設の施設整備等に対して補助を行います。また、老朽化が進んでいる私立保育園の建てかえ支援を行ってまいります。

 認可保育所等安全対策強化事業では、民間認可保育所等にベビーセンサー機器を導入いたしまして、保育園のSIDS防止対策の強化を図ってまいります。

 30ページをお開きください。4-09区立幼稚園での幼稚園型一時預かり事業の実施でございます。2園の区立幼稚園において、各園に在籍する児童のうち4・5歳児クラスを対象に実施いたします。

 4-10東京都不妊検査等助成事業・特定不妊治療費助成事業の上乗せ補助を行い、不妊検査等を望む家庭の経済的負担の軽減を図ってまいります。

 次に、子ども育成活動として、4-11子ども食堂推進事業でございます。地域の活動団体が実施する子ども食堂の安定的な運営のため、東京都補助事業を活用し、事業経費の補助を行います。

 4-12中野区医師会に1歳6か月児童歯科健診を委託し、個別健診にすることで、かかりつけ医の推進等を図ってまいります。

 4-13子育てひろば事業の推進でございます。乳幼児親子の交流促進、保護者の孤立感や不安感を解消するため子育てひろば事業を推進してまいります。

 4-14学童クラブの拡充等でございます。学童クラブ保育料について、延長保育料の廃止や軽減措置の対象拡大を図ってまいります。また、利用者管理システムを導入し、出席状況の確認とその状況を保護者宛にメールで通知し、保護者不安の軽減を図ってまいります。

 4-15児童相談所設置準備でございます。児童相談所の2021年開設を見据え、他都市への職員派遣、虐待対応専門員等の配置及び子どもショートステイ事業の拡充による要支援・要保護児童の受け入れ体制の強化に取り組んでまいります。

 続きまして、30ページ下段から31ページ上段をごらんください。4-16から4-17までは、発達に課題のある子どもへの支援でございます。同じ障害のある子どもを育てる保護者が相談相手となるペアレントメンターを養成し、障害や発達に不安や戸惑いを感じる保護者への支援を充実いたします。また、中学校に2年計画で特別支援教室を設置し、子どもが在籍校で支援、指導が受けられる環境を整備いたします。

 次に、4-18学校における働き方改革に係る経費でございます。学校における働き方改革を進めるため、部活指導員などの人的支援や出退勤システムの導入等により教育活動の充実と教員負担の軽減を図ってまいります。

 4-19、4-20は、学校における相談支援体制の充実に係る経費でございます。いじめ、不登校などのトラブル等を早期に発見し対応するためスクールソーシャルワーカーを増員し、学校や保護者、福祉や医療等の関係機関との連絡、対応体制を充実いたします。

 4-21学校教育の充実・ICT環境の推進に係る経費でございます。ICT機器を活用した授業を展開し、児童・生徒の思考力や情報活用能力を育成いたします。また、学校ごとに活用できる予算を増額し、教育活動の充実を図ってまいります。

 4-22区立図書館に係る経費でございます。区立図書館では、図書館業務の電子化、ネット環境の充実、学校図書館との連携により読書環境を向上させるとともに、児童や生徒の調べ学習等の対応を強化していきます。

 31ページ下段から32ページをごらんください。4-23から4-27につきましては、学校施設の整備や教育環境の向上を図る取り組みでございます。

 統合新校の教育環境を整備するため普通教室等の改修を行うほか、新校舎整備に向けた設計や解体工事、新築工事等を進めてまいります。普通教室の不足が見込まれる小学校においては、改修や増築等により必要な教室数を確保いたします。また、小・中学校体育館等の非構造部材の耐震対策、特別教室の冷暖房化、トイレの洋式化、水飲栓直結給水化などを計画的に進めます。さらに、体育館等の冷暖房化を計画的に実施し、教育環境の向上の取り組みを推進してまいります。

 以上で、子ども教育部、教育委員会事務局の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

○野村地域支えあい推進室長 平成31年度当初予算のうち、地域支えあい推進部所管分について御説明をいたします。

 概要33ページでございます。6款地域支えあい推進費でございますが、76億6,603万2,000円、これは組織改正に伴い、介護高齢者関係経費が地域支えあい推進費へ組みかえとなったことなどにより、前年度比較で23億2,561万4,000円、43.5%の増となりました。

 平成31年度の予算でございますが、すこやか福祉センターや区民活動センター等の地域施設を拠点とし、医療・介護・福祉の専門的な機能と、町会・自治会をはじめ、地域のさまざまな公益活動を行う人々との連携により、誰もが住みなれた地域で安心して暮らすことのできる地域包括ケア体制の構築に向けた取り組み、さらには、特に介護予防から介護支援までの一貫性ある取り組みを進めてまいります。

 それでは、34ページ、35ページをお開きください。主な新規、拡充・推進事業につきまして御説明をいたします。まず、新規事業でございますが、5-01認知症高齢者等個人賠償責任保険事業でございます。区が保険契約者となり、認知症等により高齢者が日常生活における偶発的な事故によって法律上の賠償責任を負った場合に補償する事業を新設いたします。

 5-02介護サービス事業者育成・支援の強化です。介護人材確保・定着支援事業として研修受講費用の助成を行うとともに、介護の日のイベントの一環としまして、区民を対象とした講演会を開催いたします。

 5-03高齢者会館入退館管理事業の実証実験でございます。一部の高齢者会館等の紙の利用証をバーコード化いたします。これによりまして、利用目的、利用頻度などをデータにより管理をし、事業改善や見守り等に生かします。また、利用者の御家族に対して、希望により利用メールを通知することにより御家族の安心の支援をいたします。これらのシステムの導入のための検証実験を行います。

 続きまして、拡充・推進事業、5-04鍋横区民活動センター等整備、鍋横区民活動センター等を整備するため基本計画を策定いたします。開設は2023年度を予定してございます。

 次に、5-05昭和区民活動センター等整備です。昭和区民活動センターを建てかえ整備するため、基本計画の策定、土地の測量等を実施します。開設は2023年度を予定しております。また、温暖化対策推進オフィス跡施設につきまして、昭和区民活動センター仮施設、子育てひろば等の整備を行うため実施設計等を行います。開設は2021年度を予定してございます。

 5-06区民活動センター、高齢者施設等の施設改修でございます。2016年度から引き続き、計画的に施設内改修やトイレの洋式化を進めてまいります。

 5-07区民センター運営委員会の支援です。運営員会事務局体制を強化し、町会・自治会や友愛クラブをはじめ、地域で公益的な活動をする団体への支援を強化いたします。また、区民活動センター運営委員会が発行いたします地域ニュースを担当区域内の全戸に年1回配布いたします。

 続きまして、5-08町会・自治会への支援の拡充でございます。町会・自治会掲示板の新設等に係る経費を助成いたします。これとともに、「町会・自治会公益活動推進助成」について、区政に対する協力活動に係る助成額を拡充いたします。

 最後に、5-09妊娠・出産・子育てトータルケア事業の拡充です。妊娠期から出産・子育て期へと切れ目ない支援を行うことを目的として、産前産後家事支援事業を新設するとともに、産前サポート事業及び産後ケア事業を拡充いたします。

 以上で地域支えあい推進室所管分の御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

○小田健康福祉部長 それでは、平成31年度当初予算(案)のうち、健康福祉部所管分につきまして御説明をさせていただきます。

 平成31年度当初予算(案)の概要、36ページをごらんください。7款健康福祉費の歳出総額は、363億5,922万5,000円です。区全体の歳出全体に占める割合は23.9%となります。前年度比較では25億6,323万1,000円、7.6%の増となりました。その主な要因といたしましては、(仮称)中野区立総合体育館の整備、哲学堂公園野球場の改修など、計画的に進めてきた施設建設改修経費が増加したことによるものです。

 健康福祉部では、「健康福祉都市なかの」の実現を目指して「健康福祉総合推進計画2018」に基づき、区民の健康増進に向け、スポーツ・健康づくりムーブメントを増進し、高齢者や障害のある人、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けられるための取り組みをさらに進めてまいります。

 それでは、平成31年度予算(案)の主な事業につきまして御説明をいたします。

 37ページをごらんください。新規事業が1事業、拡充・推進事業が6事業ございます。

 初めに、6-01精神障害者に対する福祉手当です。精神保健福祉手帳1級を所持している方に対し、障害者福祉手当を支給いたします。月額5,000円です。65歳以上の方につきましては2,500円を、2019年4月分から支給いたします。

 次に、6-02(仮称)中野区立総合体育館整備です。(仮称)中野区立総合体育館の整備工事を行うとともに、2020年4月の供用開始に向けました準備などを行います。

 6-03哲学堂公園野球場改修でございます。施設の老朽化に伴いまして、野球場の人工芝化、防球ネット及び照明器具などの改修を行います。

 6-04は、オリンピック・パラリンピックの推進です。東京2020大会の開催に向けて、区民の長期的なスポーツ活動・健康づくりを推進いたします。また、イベント及びパネル展示などを開催するとともに、PRグッズを活用し、地域の主体的な取り組みを支援いたします。

 6-05生活寮長期利用者支援等及び施設管理です。生活寮の長期利用者の方の支援等及び生活寮・障害者福祉作業施設の維持管理を行います。

 6-06東京都受動喫煙防止条例への対応です。東京都受動喫防止条例の施行に伴い、特定屋外喫煙場所や喫煙専用室の設置、喫煙場所の廃止など、区有施設における受動喫煙防止対策を実施いたします。

 最後に、6-07がん検診の体制整備等です。胃部X線検査の対象を40歳以上の区民の全てといたします。乳がん検診のマンモグラフィの受診機会を拡充するため検診車を導入いたします。また、がん検診の適正な実施のため、新たに精度管理委員会を設置いたします。

 以上で健康福祉部所管分の平成31年度予算総括説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

○岩浅環境部長 それでは、平成31年度当初予算(案)における環境部所管分について御説明をさせていただきます。

 当初予算(案)の概要、38ページをお開きください。8款環境費は50億2,779万1,000円で、前年度より1億7,127万7,000円、3.3%の減となっております。この主な要因でございますけれども、陶器・ガラス・金属ごみの全量資源化に伴う予算が増となったものの、組織改正により緑化推進費や衛生環境費等が都市基盤費、健康福祉費へ移管したことによるものでございます。このほか、12款諸支出金のうち環境基金積立金2,638万1,000円が当部の所管となっております。

 環境部は、環境負荷の少ない低炭素社会の実現に向け、区民生活や事業活動における省エネルギー化などの地球温暖化対策やごみの収集運搬、ごみの発生抑制と資源化などの取り組みを進めるほか、快適な住環境を維持するため、ごみ屋敷の解消や騒音・振動などの公害対策に取り組んでまいります。

 また、2020年度に予定しております中野区環境基本計画、中野区一般廃棄物処理基本計画の改定に向け、その準備を進めてまいります。

 次に、主な事業について御説明をいたします。

 39ページをごらんください。まず、新規事業として、(仮称)森林環境譲与税を活用した、森林整備に寄与する木材利用の促進及び環境交流事業の実施でございます。新たに創設されます森林環境譲与税を活用いたしまして、群馬県みなかみ町にある「中野の森」の植栽地管理や福島県喜多方市での環境学習を実施するほか、森林資源を有する自治体の木材を利用したベンチを区立公園に設置いたします。

 次に、飲食店等と連携した食品ロス削減の取組み推進でございます。食品ロスの削減に向けて、飲食店や食品販売店舗等の事業者と連携し、協力をお願いしながら、食べきり運動などの普及啓発に向けた取り組みを実施してまいります。

 続いて、陶器・ガラス・金属ごみの全量資源化でございます。こちらは拡充・推進事業でございます。平成29年10月から開始をいたしました陶器・ガラス・金属ごみの資源化を、3分の1から全量に拡大して実施し、資源化の推進と埋立処分量の削減を図るものでございます。

 最後に、「資源とごみの分け方・出し方」リーフレットの各戸配布でございます。資源とごみの正しい分け方や出し方の周知啓発を図り、ごみの減量や資源化を推進するものでございます。

 以上で環境部所管分の平成31年度当初予算(案)に関する説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

○豊川都市基盤部長 それでは、都市基盤部にかかわります平成31年度当初予算(案)を御説明いたします。恐縮ですが着座にて失礼をいたします。

 それでは、当初予算(案)の概要、40ページをお開きいただきたいと思います。当初予算額といたしましては91億3,462万5,000円、対前年度比5億9,372万3,000円、率にして6.1%の減となりました。これは、無電柱化の推進及び緊急輸送道路沿道の耐震補強助成に関する予算が増となりましたが、組織改正に伴い、防災費が総務費へ移管したことなどから、前年度に比べまして減となったものでございます。

 都市基盤部は、区民の暮らしを支える都市の基盤づくりを担う部門といたしまして、道路や公園などの都市基盤の整備及び適正な維持管理や通学路等の安全対策に取り組むほか、区民が安全に安心して暮らせるまちの実現を目指しております。そのために、都市計画に関しては、区の上位計画である基本構想の改定にあわせまして、都市計画マスタープランの改定を進めております。

 それでは、平成31年度の主な事業について御説明をいたします。

 次のページ、41ページでございます。初めに新規事業でございます。8-01公共基準点再整備事業でございます。区が管理いたします公共基準点を再整備し、基準点の利用環境の改善を行います。

 次に、8-02公園再整備計画策定でございます。魅力的な公園環境づくりを推進するため、公園の利用ルールを検討する仕組みづくりや、地域から求められる機能・施設について調査・検討し、公園再整備計画を策定いたします。

 8-03公園樹木及び街路樹緊急樹木診断でございます。樹木診断を行いまして、倒木などの危険性のある樹木を早期に発見して、適切な処置を行うものでございます。

 8-04ブロック塀調査でございます。危険なブロック塀等の安全指導のために、区内のブロック塀の状況調査を行います。

 8-05マンション実態調査でございます。分譲及び賃貸マンションの管理実態などを把握するために実態調査を行います。

 次の、8-06からは拡充・推進事業でございます。まず、8-06無電柱化整備事業及び8-07道路補修及びバリアフリー改良工事でございます。鍋屋横丁通り、弥生町三丁目周辺地区、大和町地区で無電柱化を計画的に推進するとともに、新井天神通りでは、道路舗装面の劣化に伴う騒音・振動や陥没対策のために、車道部の舗装補修と歩車道の段差のバリアフリー化を行います。

 それから、8-08公園のバリアフリー化事業でございます。東京都の「ユニバーサルデザインのまちづくり緊急推進事業」を活用いたしまして、新井薬師公園の老朽化したトイレ改修やそれに伴う入り口の改修を行います。

 次のページ、42ページでございますが、8-09大規模公園整備でございます。平和の森公園の再整備工事及び(仮称)弥生町六丁目公園、これは2月14日付で広町南公園と名称を定めましたが、この整備工事と公園周辺道路の拡幅や道路勾配の改善を行います。

 それから、8-10保護指定樹木等制度の充実でございます。保護指定樹木等の維持管理費への助成に加えまして、保護指定樹木等が災害その他予想しがたい事由により被害を受けた場合や、人身や建築物等に深刻な被害を与えるおそれのある場合に、緊急対応としてその対処費用の一部を助成しようというものでございます。

 最後に、8-11木造住宅建替え等助成の拡充でございます。木造住宅の建てかえ助成額を拡充するとともに、木造住宅の除却、緊急輸送道路等沿道の非木造住宅等の建てかえまたは除却費用を助成いたします。

 以上が都市基盤部所管の平成31年度予算の総括説明でございました。どうか御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。

○角地域まちづくり推進部長 私からは、今回新設いたしますまちづくり推進部にかかわる平成31年度当初予算(案)を御説明いたします。

 平成31年度当初予算(案)概要の43ページをお開きいただきたいと思います。10款まちづくり推進費の歳出総額は44億3,007万9,000円でございます。組織改正に伴う新設のため、予算は皆増となってございます。

 この新設されるまちづくり推進部におきましては、西武新宿線沿線まちづくり及び木造住宅密集地域の防災まちづくり等と中野駅周辺まちづくりを一括して所管し、区内のまちづくりを一体的かつ効果的・効率的に進め、安全・安心で快適な特色あるまちづくりを推進してまいります。

 それでは、平成31年度の主な事業について御説明いたします。

 44ページをお開きください。いずれの事業につきましても拡充・推進経費でございます。

 初めに、9-01新井薬師前駅・沼袋駅周辺のまちづくりでございます。新井薬師前駅・沼袋駅周辺地区において、交通環境の改善、にぎわいと魅力の創出や防災性の向上に向けた取り組みを進めます。

 続きまして、9-02野方駅以西のまちづくりでございます。西武新宿線連続立体交差事業の早期実現に向けまして、野方駅、都立家政駅、鷺ノ宮駅の各駅周辺のまちづくりの検討を行います。

 9-03弥生町・大和町のまちづくりでございます。弥生町三丁目周辺地区では避難道路の拡幅整備や無電柱化、行きどまり道路の解消などを進め、大和町地区では、地区計画導入の検討や避難道路の整備等を進めてまいります。どちらの地区におきましても不燃化特区制度等による不燃化促進を図るとともに、東京都のチャレンジ支援事業による無電柱化を推進してまいります。

 それから、9-04木造住宅密集地域整備でございます。平和の森公園周辺地区及び南台地区におきまして、避難道路の拡幅整備を進めるとともに建てかえを進め、まちの防災性向上と住環境の改善を図ってまいります。

 45ページをごらんください。9-05東中野駅周辺のまちづくりでございます。東中野駅東口周辺のバリアフリー動線など、交流拠点にふさわしい回遊性の向上に向けた検討を行います。

 それから、9-06都市再生土地区画整理事業補助でございます。UR都市機構を施行者として実施いたします中野三丁目土地区画整理事業に要する費用を補助し、事業の推進を図ってまいります。

 最後に、9-07中野駅周辺まちづくりの推進でございます。中野駅新北口駅前エリアでは、再生整備事業計画を策定後、再整備にかかわる民間参画事業者の公募・選定手続を行います。また、中野駅西側南北通路・橋上駅舎整備に係る支障移転工事等を進めるとともに、本体工事に着手し、関連工事として歩行者動線整備工事等を行います。

 まちづくり推進部所管分については以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○高橋(か)委員長 以上をもって総括説明を終了します。

 次回の委員会は、2月25日(月曜日)午前10時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。

 以上で本日の予算特別委員会を散会します。

午後2時05分散会