中野区議会子ども文教分科会〔平成３１年２月２７日〕
子ども文教分科会会議記録
○開会日 平成３１年２月２７日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時３０分
○出席委員（７名）
白井 ひでふみ主査
山本 たかし副主査
渡辺 たけし委員
小宮山 たかし委員
広川 まさのり委員
南 かつひこ委員
高橋 ちあき委員
○欠席委員（１名）
佐野 れいじ委員
○出席説明員
教育長 入野 貴美子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 戸辺 眞
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当、学校・地域連携担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当、学校・地域連携担当） 高橋 昭彦
子ども教育部副参事（学校教育担当）、教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 石崎 公一
教育委員会事務局指導室長 宮崎 宏明
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、
教育委員会事務局副参事（子育て支援担当） 古川 康司
子ども教育部副参事（児童手当・子ども医療費助成担当、児童相談所設置準備担当）、
教育委員会事務局副参事（児童相談所設置準備担当） 神谷 万美
子ども教育部副参事（子ども特別支援担当）、教育委員会事務局副参事（子ども特別支援担当） 中村 誠
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当、幼稚園・認定こども園担当）、
教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当、幼稚園・認定こども園担当） 濱口 求
子ども教育部副参事（幼児施設整備担当）、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当） 板垣 淑子
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 石原 千鶴
地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）、北部すこやか福祉センター所長 小山 真実
鷺宮すこやか福祉センター所長 青山 敬一郎
○事務局職員
書記 鎌形 聡美
書記 有明 健人
○主査署名
審査日程
○議案
第５号議案 平成３１年度中野区一般会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、本日の子ども文教分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
第５号議案、平成３１年度中野区一般会計予算（分担分）を議題に供します。
初めに、審査の進め方について協議したいので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後１時０１分）
休憩中に協議したとおり、当分科会の審査の進め方は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、補足説明については、全体会において総括説明を受けているため、これを省略することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ございませんので、そのように進めます。
次に、審査の順番ですが、初めに歳出を、次に歳入について審査を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、２日間の割り振りですが、１日目は一般会計歳出・歳入の全ての質疑を行い、２日目は意見の取りまとめを行うことに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、審査の方法ですが、歳出については予算説明書補助資料に従い目ごとに進め、歳入については子ども文教分科会分担分歳入補助資料にて一括して審査を行うことでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ございませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、一般会計歳出の質疑に入りますが、人件費については特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費が当分科会の分担分になります。さらに、任期付短時間勤務職員人件費の一部は当分科会の分担分になりますので、御承知おきください。
また、質疑を行う際には、事業メニューや資料のページ等を明らかにしてから質疑をお願いいたします。
それでは、目ごとに質疑を行います。
１８５ページ、１目子ども・教育政策費について質疑はございませんか。
広川委員
（１）部・事務局運営のところでＡＥＤの賃借料、これは昨年も一昨年も同じところで聞いたんですけれども、ＡＥＤの賃借は公立のところではやっていると。私立への補助も行うべきではないかということをお聞きしていて、昨年は引き続き検討はしていきたい、子どもの安全・安心という中では必要なものだというふうに考えているという御答弁だったんですけれども、検討状況を教えてください。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらの私立幼稚園、保育園のＡＥＤというところの御質問かと思います。引き続き検討ということでお答えはしておりまして、この間も検討を進めているところではございます。基本的な考え方といたしましては、施設へ給付いたします公定価格の中でそういった経費を見ていただくというところで考えているところではございますが、一方、委員御指摘の子どもの安全については十分配慮していく必要があるという認識も持っているところでございます。
現状でございますけれども、例えば私立の認可保育所について言いますと、既にＡＥＤを設置している園が半数以上設置がされているということと、あと、新規に開設する園については募集の要項の中で設置を求めるということで、そういった条件も付しておりますので、既に設置されている状況等も踏まえ、引き続き検討を進めてまいりたいと考えてございます。
広川委員
半分ぐらい設置されているということだったんですけれども、私立保育園のほうからも毎年要望で賃借料を補助してもらいたいという声も上がっておりますし、ぜひ前向きに検討していただければと思います。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、１８６ページ、２目企画財政費について質疑はございませんか。
小宮山委員
１８６ページ、子ども・子育て会議が出ておりますが、子ども・子育て会議にたまに傍聴に行くんですけれども、会議のメンバーの中にあまり積極的に発言しない方も割と多人数いらっしゃると思うんですよね。一方の傍聴席を見てみると、熱心にメモをとっている区民の方がいらっしゃる。子ども・子育て会議のあり方をもうちょっと見直して、柔軟に例えば傍聴席から意見を募ったりとか、より広い議論が活発になるように検討されてみてはと思うんですが、いかがでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
子ども・子育て会議自身は条例で設置しているものでございます。その委員については委嘱という形をとっているところから、会議の形自身はなかなか変えがたいものだと考えております。一方で、意見を入れるというところにつきましては、文面でいただく、あるいは公開でその場面を設定するなどの工夫の余地はあると思いますので、そこは今後検討していきたいと考えてございます。
広川委員
その下の子ども・子育て施策充実に向けた実態調査等のところなんですけれども、これは具体的にいつごろ実施されて、対象はどれぐらいで、実施方法はみたいなところをちょっと教えていただければと思います。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
来年度実施というところで、５月から７月にかけては設計準備ということで考えておりまして、実際の実施については８月から９月ごろを現時点では想定しているところでございます。アンケートの想定ですけれども、本人と保護者というところを対象に考えてございまして、保護者につきましてはゼロ歳から１４歳、本人につきましては小学校４年生から中学校３年生、そこの対象を捉えているところでございます。
広川委員
今、対象を言われましたけれども、その全ての方ということですか。それとも、抽出してやられるということですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
無作為抽出による調査を想定してございます。それぞれ１,２５０という標本数を想定してございます。
広川委員
実態調査というのは私たちもずっと求めてきて、実施されるということで評価したいと思うんです。この調査内容なんですけれども、予算の概要を見ると、より効果的な子育て支援施策を推進するためということなんですけれども、具体的に何を把握しようとしているのかということによって調査方法は結構変わってくると思うんです。例えば経済状況や生活の困難度を調べるのか、それとも食生活とか学習環境について調べるのか、また健康状態という面では虫歯とか、いろいろあると思うんですけれども、そのあたりを教えてください。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
設問数につきましては、アンケート調査の場合は限界があると思われますので、その中でどれを優先順位を立てて、実際の設問にするかについては今後精査をしていきたいところでございますが、生活困難度、また、委員からありました健康面での設問等、東京都の調査でもその内容にしているところがございますので、他区、また東京都のアンケートなども参考にしながら、中野区の実態がしっかりと把握できる調査にしていきたいと考えてございます。
広川委員
調査するに当たってぜひ、区がやっている支援サービスの認知度であったり、また利用意向みたいなものもしっかり調べていただきたいなと思います。これを見ると、一般財源ということなんですけれども、そういうことでよろしいですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
現在の想定では一般財源ということでございますが、仮にこの活用ができる補助金が出てきた場合には、もちろんその活用を図っていきたいと思います。
広川委員
子どもの実態調査というものに関しては内閣府が補助金を出していて、地域子どもの未来応援交付金というので国が４分の３を補助するというものがあって、昨年１０月の時点で２７４の自治体に交付されているんですね。２３区でも足立区、北区、板橋区、墨田区、豊島区、世田谷区、中央区がこの交付金を活用して実態調査なども行っていますので、ぜひそういったところの活用を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
今お話のありました内閣府の補助金につきまして、活用可能性について区としても今確認をしているところでございます。
広川委員
内閣府では、実態調査の調査項目の具体的事例というのをホームページでも出していて、ほかの自治体もこれに準じて調査項目をつくったりとかしているところが多いと聞いているんですけれども、区としても調査を行うに当たってこういうものを活用して、他区の調査と比較できるような内容にしていただければと思いますが、いかがでしょう。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
他地域との比較ということにつきましては、中野区の実態を浮き彫りにすることにつながるというふうに考えますので、視点として持って検討していきたいと考えてございます。
渡辺委員
（２）の小学校、中学校運営に係る教材、教具購入等の予算なんですけれども、これはいわゆる校割予算になるかと思うんですけれども、こちらが拡充されたことは本当にいいことだとは思います。実際拡充されたことによって、私も現場の校長先生や一般の先生方からもやっぱり予算はふやしてほしいと言われたところではあるんですが、今まで使いたくても使えなかったという状況があったと思います。そういうものがある程度予算がふえて使えるようになるかと思うんですけれども、現場としてはどういったところにもっと予算を使いたいみたいな、そういった声は把握していますでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
現在の状況なんですが、高額な備品類というものが今までなかなか購入が難しいというところがあった状況の中、今回増額の中で実際に見えてきておりますのが印刷機、あるいは拡大カラーコピー機、それぞれ額としては相当のものが、数十万円するものですけれども、そういったものが数多く今回を機に購入したいということで声が聞こえているところでございます。
渡辺委員
印刷機、拡大カラーコピー機、物販のいわゆる備品、本当にそういうものではあると思うんですけれども、やっぱり子どもたちの学習意欲が高まるといったものにどんどん使っていってもらいたい。もちろんこういった高額な予算、例えば楽器といったものも多分いろいろ買いたくても買えないというふうなのもあると思うので、まずはそこからだとは思うんですけれども、やっぱり学校ごとに特色のある学校づくりというものも、私は中野区としては行っていく必要があるのではないかとも思っております。
本来は各学校ごとで独自のそれなりの学校運営のあり方をきちんと考えながら、そういったところに予算を使っていくというふうなことこそが、子育て先進区という名にふさわしい公立の公教育の充実につながるかと思うんですけれども、そういった意味で、今後そういう部分にも力を入れていってほしい、そのためには予算をふやしていってほしいと思っているんですが、この辺、今後はどのように考えていますか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
今回、額が増額となったところで今まで難しかったものが購入をされると。その次には、当然にそれ以外の特色を持たせるためのさまざまな購入というところにつながってくるかというふうに考えてございます。各校長先生ともそういった有意義な活用について子どもたちのためにということで考えてくださっているところは伝わってきますので、今まで厳しかった状況が改善されたというところで、ここ数年については大きな部品とかという部分が大きいかもしれませんが、その後については委員おっしゃるような使われ方がするかというふうに考えますし、また、その様子を見て必要な検証、改善をしていきたいと考えてございます。
渡辺委員
もっと欲しいという、切りがない話ではありますけれども、やっぱり予算がふえた分、充実した学校運営ができたといったような実績というものも積み上げていきながら、ぜひ特色のある学校づくりをゴールとして目指してやっていってもらいたいと思います。要望で結構です。
広川委員
ちょっと１点わからないのでお聞きしたいんですけれども、（２）学校経理のところの部活動・クラブ活動外部指導員謝礼等というのがあるんですけれども、今、教員の働き方改革などなどでこうした部活動の負担を軽減していこうという話があるんですけれども、ちょっとわからないのでお聞きしますが、ちょっと飛んで、１９８ページの教育指導のところに新規で部活動指導員というのが入っているんですけれども、これはこっちで言う外部指導員とはまた別のものなんですかね。
宮崎教育委員会事務局指導室長
前者のほうが今までありました有償ボランティアというか、払って地域の方とか、体協の方とかに来ていただいて、部活動の指導をしていただくものなんですが、後者もやっている内容は同じなんですけれども、後者の大きな違いは非常勤の扱いで、子どもの引率とか、それから、今までは外部指導員はあくまで補助的な役割をしていましたので、顧問の教師がいないと原則的にできない。ましてや引率はできないんですけれども、後者のほう、委員が御指摘いただいた部活指導員のほうはそういう位置付けで、非常勤職員として単独で引率も、それから例えば土日の練習もできるような位置になっているということでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、１８７ページ、３目知的資産費について質疑はございませんか。
南委員
図書館の企画管理のところで学校図書館システム構築等（拡充）とありますが、この内容をちょっと教えていただけますか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
これまで学校図書館につきましては、オンラインシステムの導入がされてございませんでした。今回、新たにオンラインシステムを導入するということでの必要経費でございます。具体的にはシステム構築、本体、それから書籍にバーコードを貼付する費用、システム補修ということが内容になってございます。また、学校図書館システムにつきましては公立図書館のシステムともつなげるということで、活用利便性の向上を図っているところでございます。
南委員
このシステム構築がされる際の事業者は公募か何かで、その事業者、システム開発するところを選ばれたんですか。どういう経緯でしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
今回、先ほど述べましたが、区立図書館のオンラインシステムとつなげるというところの背景がございます。区立図書館のオンラインシステムのほうも今回リプレースという時期を迎えておりますので、その開発とともに学校図書館の開発をしてございます。つなげるという部分から、同一の事業者さんに開発していただくほうがスムーズにつながりの部分ができますので、同じ事業者でという考えでこれまで進めてきております。
一方で、図書館のシステムについては、指定管理者の中で事業者選定、またシステム開発をすることになってございます。業者の選定につきましては、指定管理者の事業者のほうで公募による選定をいたしまして、複数者からの提案を受けて事業者を決定しております。結果として、選定された事業者が学校図書館の開発もするという形で来年度取り組むことになります。
南委員
学校図書館のほうは、指定管理者が公募をしてシステム事業者を決定したということで、聞いた話ではありますが、システム事業者の今回のオンラインシステムの、図書館システムの構築内容がオリジナルなもので、スタンダードなものではないと。その場合、事業者が指定管理がかわったときにまた改めてシステムを構築し直さなければならなくなるんじゃないかというような疑問も出ているところなんですけれども、その辺はどうなんでしょう。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
システムに必要な要件につきましては、区としてもしっかり関与しながら進めてきてございます。具体的には、区役所の中の業務改善マネジメントのほうで必要な機能、無駄な機能がないかというようなところでチェックをし、そして、実際提案していただいた内容については、業者選定の中で区の幹部職員が、私も含まれておりますけれども、審査員として評点をつける立場で見てまいりました。
内容として特異な機能を付加しているというふうには考えておりませんし、実際標準的な図書館で必要な機能、また、今回学校図書館につなげて使うというところを考えた中での提案というところで御提案があり、その事業者が選ばれているというふうに認識してございます。
指定管理者とシステムの開発事業者との関係でございますが、そこについては分離ができるように考え方を持って進めてございます。今後、システムを使っていく期間中に指定管理者がかわり得るタイミングがありますけれども、指定管理者がかわったとしても同一のシステムを使うという前提の中で覚書等を交わし、運用してまいります。ですので、今回選ばれたシステムが何らかの理由で次の指定管理者の選定に制約なり、有利な条件を持ち込むということはないというふうに捉えております。
南委員
ということは、指定管理者は今、５年で見直す形ですよね。その場合に、今の指定管理者が期限が来たときに、また新たに指定管理者を公募という形でやろうかと思いますけれども、その際に今使っている学校図書館のシステムを踏襲した形で指定管理者をまた新たに公募して選定するということになりますか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
現在使っている区立図書館システムを使用するという条件のもとで、指定管理者の募集をいたします。
広川委員
図書館の（２）指定管理者運営というところで、図書館の指定管理業務委託というのが大体２,３００万円ほど減っているんですけれども、この要因は何でしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
図書館の指定管理業務委託につきましては、システムの費用も含まれているところなんですが、今回、システムリプレースがございます。ですので、１１月まで指定管理業務委託のところで見ておりまして、１２月以降のものについては、下段の区立図書館オンラインシステム構築のところに計上してございます。今までの年度ですとシステム経費が丸１年分あったんですが、今回は年度途中にシステムリプレースがあるということで、そのシステムリプレース後の費用が図書館指定管理業務委託の中から引かれて、その部分は別計上で下のところにあるということで、数字の差が出てまいります。
広川委員
わかりました。もう１点、要求資料の子ども文教２というもので、２３区の区立図書館図書資料購入費の一覧が出ているんですけれども、これを見ると、２３区の中で現年度よりも次年度予算を削っているところは４区しかないんですよ。中野区もその一つなんですけれども、減らしているのも割合で言うと２.１％減ということで、２３区でも割合としては２番目に減らしている。これはどうしてこういうことになっているのか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
基本的に図書の資料購入費を減らす考えは持っておりません。一方で、昨年度、中野の１００冊ということを、子どもたちにより身近なものにして読んでいただくというところで、そのための予算を上乗せ計上しておりました。来年度につきましては、中野の１００冊の購入はいたしませんので、その分が減った形になっておりまして、総額の部分で減少の様子になっております。
広川委員
去年、中野の１００冊というのがあったから多かったんだということなんですね。わかりました。今、中野区は全て図書館は指定管理という形でやっているんですけれども、各図書館の司書数、司書率というのもこの間どんどん減ってきているとたしか思うんですよね。区としてもこれから区立図書館を充実させていく、よりよくしていくという姿勢でぜひ予算面でも示していただければと思います。要望です。
渡辺委員
私も南委員と同じところの学校図書館システム構築の部分でお尋ねをします。今回こちらのシステム構築をするということで、今まで本を借りてきた履歴というものが紙ベースとかでは見られたと思うんですけれども、借りてきた履歴というのはオンラインで見られるようになるものなんでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
オンラインと申しますか、読んだ児童・生徒が自分の履歴、またその本の存在を確認できるかということであれば、できる機能は想定されています。
渡辺委員
であれば、私もそうですし、公明党の議員の皆さんも以前提案していた読書通帳というものがあるかと思うんですけれども、読書通帳は銀行の通帳みたいなもので、機械に入れて自分が借りてきた本とかを通帳履歴みたいに積み立てていく。あれがいっときすごい全国の自治体とかでも導入がされてきた。そういったもので子どもの読書に対する好奇心といった一つのきっかけになるツールとして注目をされているものがあるんですけれども、そういったものを例えば仮に機械を導入したことによって、子どもが借りてきた本の履歴をデータ上で残しているという機能が今回つくわけなので、そういう読書通帳を仮に導入するということになった場合の土台みたいなものができたのかなという気がするんですけれども、それはシステム上可能かどうかというのはわかりますか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
その履歴の蓄積はございますので、お尋ねの向きについては可能ということになります。一方で、新しい導入システムにつきましては、読書通帳、いわゆる銀行の通帳に類似したものではありませんが、読んだ本の情報をシールとしてプリントアウトするという機能は備わっています。それを手帳なりに、あるいはプリントなりに貼るということで、通帳ではありませんけれども、類似の利用をすることはできるようになります。ですので、各学校、先生方の工夫というところとどう組み合わせるかによりますけれども、求められる機能については今後実現する。既に今回のシステムで実現するというふうに捉えております。
渡辺委員
実際、読書通帳を実現する場合、端末の機械みたいのは購入する必要があるので、別途いろいろ機器は必要かとは思います。ただ、子どもが小さいうちから読書をするということというのは、本当に考える力、いろいろ知識とかそういったものを蓄えていく上で、読書というのは非常に重要な教育を行っていく上で大切なものでもあると思いますので、少しでも子どもたちが読書に興味を持てるようなものが実現できるのであれば、それはやっていってもらいたいと思いますので、ぜひ検討していってもらいたいと思います。要望です。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、１８８ページ、４目学校再編・地域連携費について質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、２項保育園・幼稚園費、１８９ページから１９２ページ、１目保育園・幼稚園費について質疑はございませんか。
広川委員
まず、１８９ページの（１）幼児施策調整のところなんですけれども、今回、中央部認定こども園都有地の使用料というものが入ってきているんですけれども。恐らくみずのとうが今年度の予算のやつを見ると１７０万円ぐらいなので、中央部の認定こども園のほうは５００万円ぐらいなのかなとも思うんですけれども、これってこの土地を区が都から借りるわけですよね。その土地を事業者に有償で貸すわけですよね。区の負担はどれぐらいになるんですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらにつきましては、みずのとう認定こども園、それから、新たに中央部にできます認定こども園の２カ所の都有地の使用料を事業者から有償で貸し付けるというところでございます。こちらの金額の６８０万円余は東京都への使用料ということで支払いをしておりまして、みずのとうの用地につきましては、都有地のほかに区有地も貸し付けてございます。ですので、そういった意味で、都のほうへ支払う額と、それから、新たに認定こども園として整備します中央部のほうは都有地になりますので、それぞれの金額を支払っております。区の負担の割合としては、事業者からの歳入というものが区の算定の中で５００万円ほど入ってきておりますので、その差額分の１００万円程度が負担というところでございます。
広川委員
わかりました。もう１点、下の（１）区立保育園のところの使用済み紙おむつ処分、これが新規で入ってきたわけなんですけれども、具体的な回収方法であったり、頻度であったり、そういったところをわかれば教えてください。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
回収につきましては、これから事業者を選定していくというところになりますけれども、今想定しておりますのは、各園のほうに週５回回収に回っていただいて、あまり長い期間オムツを保管することがなく処分をしたいと考えているところでございます。
広川委員
週５回ということで、ほぼ毎日なんですかね。非常にいい取り組みだと思うので進めていただきたいと思います。
それで、１９０ページの（２）地域型保育事業給付というところなんですけれども、この中の居宅訪問型保育事業が１施設延べ４８人ということになっているんですけれども、今年度はたしか６０人で計上していて、４８人になったというのは実態に即して数が減ったということなんでしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらにつきましては、実績を見てというところでございます。年間の予算の積算でございますので、１人分の想定で減となってございます。
広川委員
５人から４人ということで、待機はないということなんですね。わかりました。
もう１点、１９１ページの（３）障害児支援のところで、医療的ケア児受入経費というものが１,１６８万９,０００円計上されているんですけれども、これは今年度新規の事業として本年度分では５７６万円計上されていると。これは執行されなかったという話を聞いたんですけれども、来年度この１,１７０万円を計上していて、これは区立園での受け入れを想定したものなのかというのと、想定している人数がわかれば教えてください。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらの医療的ケア児の受け入れでございますけれども、想定としては、区立保育園での実施というところが検討としては基本になるというふうに考えております。受け入れにつきましては、今想定しておりますのは区立保育園の２カ所というところで、この予算で置きます看護師の配置といったところの人件費を積算してございまして、受け入れの人数におきましては、そのお子さんの状態、程度といったところで検討はしていくことになると思いますけれども、今のところ、２園での実施を考えているところでございます。
広川委員
医療的ケアをお持ちの方でも集団保育を受けさせてあげたいとか、保育園に通わせてあげたいという方もたくさんいらっしゃるので、他の自治体でもやはりそういうところは充実してきているなというところがあるので、ぜひ中野区でも、希望される方で受け入れ可能な方はぜひしっかりと受け入れられるように進めていってもらいたいと思います。要望です。
渡辺委員
１９０ページの（１）の陽だまりの丘保育園分園改修工事の部分なんですけれども、これはどういった改修工事になるんでしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらの陽だまりの丘保育園分園の改修工事でございますけれども、空調の設備、それから内装、外装、建具、ベランダ等の修繕といったところを考えているところでございます。
渡辺委員
陽だまりの丘保育園というのは東中野図書館と同じ施設の中にあるわけなんですけれども、例えば今後図書館が集約をされた後の建物として陽だまりの丘保育園を拡張するとか、そういうふうなことというのは考えられるんでしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらの図書館移転後の跡活用といったところでは、区全体でどういう活用が図れるかということは検討していくことになるかと認識してございます。建物につきましては、３階建てというような構造になっておりまして、できてからも年数もたっているということですので、そのまま保育室に転用というところでは、実際建物の構造上なかなか難しい面があるかなというふうに考えているところでございます。
渡辺委員
東中野エリアというのは、恐らく待機児童はまだたくさんいるエリアというところでもあるので、今後の跡地活用についてはここではちょっと質問には答えられないと思うんですが、やっぱり東中野地域の待機児童解消という上では、ここの保育園がなくなってしまうのは逆に困るわけでありますし、できることならやっぱりここに保育園があったほうが、今の中野区の状況であれば望ましいのかなと思います。そういったものはやっぱり所管のほうからいろいろ要望していくのかなと思うんですが、その辺の意気込みみたいなものがあれば聞かせてもらえますか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
委員御指摘のとおり、東中野エリアというのは保育ニーズの高い地域ということは認識してございます。今回、陽だまりの丘分園につきましても、現在入園されている方の保育環境といったところもしっかり確保していくということもございますし、引き続き園の運営ということが必要というふうに考えているところでございまして、今回、施設の改修といったところで予算を計上しているところでございます。
渡辺委員
本当に所管からも、子育て先進区という名のもとで待機児童ゼロというのは当たり前の基本中の基本だと思います。そういったものを解消していく上での必要な跡地活用というところでぜひ訴え続けていってもらえればなと思います。要望です。
広川委員
すみません。１点だけ確認をします。１９２ページの（２）預かり保育推進等のところなんですけれども、今年度予算では幼稚園２歳児保育事業補助というのが新規でついていて、６,０００万円計上されているんですけれども、今回は載っていないのはなぜかというと、今年度の実施状況を教えてください。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
今年度の予算で計上しておりました２歳児の預かり保育ですけれども、この間、私立幼稚園のほうといろいろお話をさせていただく中で、やはり２歳児の受け入れといったところにつきましては、施設のスペースを一定確保しなければいけないといったところと、あと園全体の運営といったところでいろいろ調整が必要だというところもありまして、今年度については事業の実施が難しかったという判断に至っております。園と引き続き調整はしておりますけれども、なかなか今の施設運営の体制の中では２歳児預かりといったところは難しいというようなお話もいただいているところから、今回予算から落としているというところでございます。
高橋委員
１点だけ確認したいんですけど、１９２ページの私立幼稚園に対する支援とか補助があるんですけれども、将来的に無償化になっていくというところについて何か検討しているんですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
私立幼稚園も含め、今後無償化の検討というところでは、今準備をしているところでございます。国の情報等も収集している中では、一定の国、都の財源といったところが担保されるということではありますけれども、無償となりますと保育料がその分区の歳入としては減額ということになりますので、その辺の歳入歳出のいわゆる財源がどうなるのかというところを今見きわめているところでございます。そのほか、今定例会の子ども文教委員会のほうでも、その無償化について国の考え方と主な事業についての御報告を改めてさせていただきたいと考えているところでございます。
南委員
１８９ページで区立保育室の事業運営ということで、現在これは７カ所しておりますけれども、たしか定員を見直しとかというような形で、現在、定員はこの保育室は幾つになっているのかと、現状どれぐらい入所児童がいるのかというのを教えていただけますか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
区立保育室の定員でございますが、今年度は７施設合計で３０９人としてございます。入所の割合としましては、年度の後半にかけまして入園される方がふえましたので、今は大体７割、８割程度の入所率になってございます。そういったところではございますけれども、来年度につきましては一定、空きの人数があったということもありましたので定員を少し減らしまして、２７６人、３３人ほど定員を減らす予定でございます。
南委員
ありがとうございます。当初はちょっと心配をしましたけれども、入所率があまりにも当初は低かったものですから、ただ、一昨年は３７５人ですか待機児童が出て、緊急対策ということで区立保育室をつくっていったということは非常に私は評価しているところですけれども、あと、これは２年間に限ってということで、来年度いっぱいで廃止というような形になっているんですが、やはり保護者からすれば、継続園がどうなるのかというのが一番の気がかりなところなんですけれども、この継続園については、保護者の希望といったことは考慮されるんでしょうか。それとも区のほうで決める形で提案するのか、その辺を教えていただけますか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
来年度いっぱいで区立保育室は閉鎖という予定をしてございまして、閉鎖に伴いまして、在園されているお子様を他の園で受け入れるということで調整を今しているところでございます。お話にありました保護者の方の意向をどこまで区として受け入れられるかというところでございますけれども、一つの保育室から複数の恐らく近隣の園を指定させていただいて、その中で調整をするという方法をとらせていただくことで今考えてございます。ですので、近隣の中の保育施設の希望といったところでは一定御要望等は受けられると思いますけれども、その希望が重なった場合には指数により調整等公平な判断によりまして、こちらのほうで行き先を決めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
南委員
ということは、区立保育室は７カ所ありますけれども、それぞれの区立保育室の近隣の園をまず提示されるということだと思うんですけれども、今、ちょっとよくわからないんですが、保育室を利用されていらっしゃるお子様、保護者の方のお住まいなんですけれども、例えば南台とか、弥生町とかのほうから入っていらっしゃる方もいるんですかね。その場合ですと、その近隣となるとまた遠いところに行かなきゃならなくなるので、その場合は保護者の住まれている住所の近隣の園のほうを提示してあげることがすごく良心的な考えではないかなと思うんですけれども、その辺のところはどうなんでしょう。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
まず、かなり離れたところから通われているお子様というところでございますけれども、区立保育所７施設は中央線の北側に全て設置をしておりますので、今のところ、弥生町、南台といった南側の方が通われているということはございません。
ただ、中央線をまたいで中野中央エリアの近くの方が通われているというようなケースがございますけれども、区の考え方としましては、新たに開所する新規園といったところの活用を図りながら、転園先を確保していくということを考えてございますので、居住地、住所の近くでの御要望といったところは、検討はさせていただきますけれども、現状としてはなかなか難しいかなというふうに考えているところでございます。
南委員
保護者の皆様からすれば、一番はとにかく継続園へ転園できるという担保が本当にあるのかどうかというところが非常に気になっていらっしゃるところだと思いますので、あとは距離的なところも当然考慮にしていかなければならないと思いますので、その辺はよくよくもう一度検討していただいて、保護者の皆様、また園児が本当に質のいい保育となるように、その辺、よくよく考えていただければというふうに思いますので、これは要望としておきます。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
失礼いたしました。南委員の御質問で区立保育室のほうへ南側のエリアから通っているお子さん、私は先ほどそういった方がいないというお答えをさせていただきましたが、実際には通っているお子さんも２名いるというところでございます。申しわけございません。
南委員
その２名の方というのは保護者が別々ということですか。兄弟とかというのではないですね。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
別々の親子でございます。
小宮山委員
今話に出た区立保育室ですけれども、今年度いっぱいで廃止ということになっていますが、その後、もとの更地に戻してしまう計画ではあるとは思うんですが、本当に戻すのかどうかはっきりされるのはいつぐらいになりますか。もうはっきりしていますか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
区立保育室につきましては、公園ほか都有地をお借りして設置をしております。公園につきましても、都有地につきましても２年という約束で借用しておりますので、来年度いっぱいで閉じて、もとの公園、それから都のほうへ返還するという予定でございます。
小宮山委員
でき上がっている施設を見るとなかなか立派で、これなら今後長く使おうと思えば使える施設だなと見える施設も多くありまして、例えば一時保育室に転用したり、専用施設につくったりとか、そういう活用も今後場所によってはできるのかなと思ったので、そのあたりも含めて再検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
当初設置をした段階で、近隣の方々に２年というお約束をもって閉じますのでということで御説明をさせていただいてきております。そういったこともお約束としてございますし、一方、北側のエリアは今後の待機児童の動向も見据える必要はありますけれども、一定施設としては確保できているという状況もございますので、今のところ、そういった計画としては検討しておりません。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、１９３ページ、２目教育・保育認定利用調整費について質疑はございませんか。
広川委員
３ 保育支援の（１）保育支援で認可外保育所保護者補助というのが載っているんですけれども、この認可外保育所なんですけれども、今年度の予算と比べると延べ人数が大体８２６人ふえていて、保護者補助も１,６００万円余りふえているというところなんですけれども、これは区内の認可外保育所がふえているということでしょうか。実際に中野区内に何カ所、この認可外保育所はあるんでしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
認可外保育所につきまして区のほうで把握しておりますところで申し上げますと、ベビーホテルで９カ所、それから、その他の認可外保育施設ということで３カ所といったところを把握してございます。こちらの施設につきまして、区立の認可保育所に通われた場合を想定した保育料との差額分を補助してございますので、一定そういった施設を利用される方が今後ふえるという見込みを持っているところでございます。
広川委員
今、区が把握している認可外保育所というお話だったんですけれども、認可外保育所についてはやはり基準がちょっと緩かったりして、先日ニュースで見たんですけれども、平成２９年までの過去６年間、うつぶせ寝による子どもの死亡事故が２９件発生して、このうち認可外の保育施設で２３件、約８割を占めるという報道があって、こうしたことから、今、自治体によっては自治体が巡回の立ち入り指導に入る。そのための来年度予算を計上している自治体もあるんですけれども、区としても区内の認可外保育施設であってもしっかりと指導していける、そういった体制をつくるべきじゃないでしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
認可外保育施設につきましては東京都のほうへ届け出が義務化されておりまして、指導監督基準につきましても、都のほうでしっかりその辺は確認をしているという認識を持ってございます。また、区におきましては、指導検査というところで各保育施設のほうに検査に入っておりますけれども、都が認可外保育施設に入られるときに区の検査担当者も同行して、その施設の状況を確認するといったこともあわせて行っておりますので、しっかりその辺の保育の環境についても確認を行っていきたいと考えているところでございます。
広川委員
ぜひ東京都任せにするのではなくて、しっかりと区の職員が、抜き打ちであっても巡回して施設を確認する、指導をするということをぜひやっていってもらいたいと思います。要望です。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、１９４ページ、３目幼児施設整備調整費について質疑はございませんか。
広川委員
一番上の（１）幼児施設整備計画のところの定期利用保育事業なんですけれども、定期利用保育事業は、４、５歳児の枠があいているところに待機児童となっている１歳から５歳の児童を受け入れるというものだったと思うんです。これは平成２８年、２０１６年４月から行っているんですけれども、当初は私立認可保育所１０施設で、各施設６人程度ということだったんですけれども、今年度予算では延べ１９２人となっているんですけれども、来年度予算では延べ１２０人となっている。この減っている要因と実施状況などもあわせてお答えいただければと思います。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
まず減っている要因ですけれども、今年度につきましてはお一人の方の利用にとどまっています。なかなか事業者との調整というところで、今の時期、これから２次募集が終わった後、各施設の今おっしゃった４、５歳の空き状況といったところを見ながら事業者と実際に調整をして、できる場合にはゴーサインということでホームページ等で周知して、利用者を募るといったようなやり方になっておりますけれども、事業者との調整もなかなか厳しいというところもありまして、今、委員は０から５とおっしゃったかもしれないんですが、１、２歳がこの定期利用では利用できたらいいなというふうに考えているところですけれども、実際今年度の実態を見つつ、来年度については延べ１９２人を１２０人というところで要求させていただいているところです。
広川委員
今年度１９２人を延べで計上していて、１人というのはちょっとびっくりしたんですけれども、これはやはり事業者と調整がうまくいっていないというところでお話があったんですけれども、インターネットとかで中野区の私立保育園の空き状況とか見ると、４、５歳は結構あいているところがあるじゃないですか。そういうところもしっかり事業者と連携していただいて、うまいことこの予算に計上していけるようにその枠を確保していただきたいと思います。要望です。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１９５ページ、４目幼児施設整備推進費について質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、３項学校教育費、１９６ページ、１目学校教育費。なお、先ほどお伝えさせていただきましたけれども、任期付短時間勤務職員人件費の一部はこちらに含まれております。質疑はございませんか。
高橋委員
ここの（１）教育人事のところですけれども、これはどのような成果が今上がっているかというのを確認していらっしゃいますか。現在、全ての学校にいらっしゃるかどうか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
個別に全部捉えているわけではございませんけれども、前々から御報告していますとおり、おおむねそれぞれの学校では好評でございます。もちろん授業でのチームティーチングや、それから少人数指導等でも活用させていただいているほか、特に小学校などですと、プール指導ですとか、体育指導で補助についているということで、非常に安全面でも目が行き届く。さらには、放課後の補習授業なんかでも、特に中学校ですとテスト前もすごく親身にやっていただけるということで、非常に好評を得ているところでございます。
高橋委員
これは、以前は１年しかいられないというような状況があって、何年か継続できるようにということで新たに中野がつくった制度だと思うんですけれども、３年でしたっけ、２年。そうすると、この方たちがこれが終了した後、その先はどのようになっていくんですかね。
宮崎教育委員会事務局指導室長
今御指摘のとおり、本制度は昨年度発足して、今年度と来年度２年間ということでやらせていただいております。一つには東京五輪を前後する繁忙期ということもありまして、そういうところでも認めていただいているところもございます。目的は学力向上でございますが、ということで、今、委員から御指摘ありましたとおりに非常に成果が上がっているところでございますから、これからちょっと検討させていただきまして、もし検討次第によってはその後の継続等も御提案させていただければと思っております。
高橋委員
働き方改革とかいろいろな話も出ている中、やっぱりこういう方がいるというのは、学校にとっても非常に大事なことだと思うんですよ。子どもたちにとっても、年齢的にも若いし、刺激になる方たちばかりだと思うので、しっかりと教育委員会としても検討をして、進めていく事業だというふうに取り組んでほしいんですけど、その姿勢を見せていただけますか。答弁あったらお願いします。
宮崎教育委員会事務局指導室長
ぜひ前向きに検討させていただければと思います。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
分科会を休憩します。
（午後２時０５分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後２時１２分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１９７ページから１９９ページ、２目教育事業費について質疑はございませんか。
高橋委員
質疑というか、どこでどういうふうに言ったらいいんだかよくわからないんだけど、教育事業費、指導室事務費とかあるんですけど、ここでは答弁ができないことは承知の上で提案をしておきたいんだけど、提案というか何というか、子ども教育部と教育委員会が今は一緒になっていて、全ての皆さんが兼務じゃないですか。だから、子ども教育部としてもう言っているとは思うけど、来年度の組織のことだから突っ込むわけにもいかないんだけど、きちんと教育委員会は教育委員会、子ども教育部は子ども教育部としての枠組みができて、そして、指導室というものは部の中にあるものではなく、今で言うと分野の中にあるものではなくて、きちんと教育委員会指導室というのがあるべき姿だと私は思っているんですよ。
じゃないと、子ども教育部の下で働いているんだ、仕事をしているんだというイメージがどうしても組織図からは一般的に見られがちなわけよ。よその組織を見ても内容はうちと似たような感じになっているけど、きちんと教育委員会何々課指導室、その指導室の中に室長がいて、こうやってとちゃんとあるわけよ。でも、組織的には聞いてみるとうちと一緒ですよという感じなんですよ。だから、ある程度区民とか世間が見て、子ども教育部、教育委員会で、これは一緒に仕事をしているんだけど、組織的には成り立っているんだぞという分け方が希望的なことなんですけど、そういうのをお伝えしていただくことはできますか。もう決まっちゃっているんだろうけど。
戸辺教育委員会事務局次長
高橋委員がおっしゃっている意味は重々承知してございます。ここは分科会ということなので、深くお答えすることはちょっと変なんですけれども、そうした趣旨を踏まえまして、来年度につきましてはきちっとした組織体制を今考えているところでございます。従来は目標体系に沿ってということで、組織、それから予算、そうしたものが連動されて成果を見やすくするという一定の考え方のもとに、執行責任者が学校教育で、統括管理の中で一部指導室が位置付けられていたという側面がありました。
ただ、やっぱりおっしゃるとおり、責任を持ってきちっと指導業務に当たるということを考えれば、はたから見ると少し違和感があったのかなという感想は持っております。そうした点も踏まえまして、それから教育委員会、子ども教育部という組織もきちっとそれなりに別個あるという体制で今検討しているところでございます。
ただ、全体的に子どもをめぐる状況が多様化したり、複雑化しているということもありまして、一部についてはしっかり子ども教育部と教育委員会が連携をとりながら、一体になって進めなければいけない。それにはやはり兼務と。つまり、片手間で緊急的な対応ということではなくて、意識を統一して両部で当たるというような取り組みも必要になってきますので、そちらがバランスよく配置できるような形で検討を進めているところでございます。
高橋委員
ありがとうございます。きょうは分科会だから、今までの予算のことについても、決算についても、この中身を見るとやっぱりどこか合致されちゃっていて、何か含まれているんだなというイメージが持たれていたから、そういうふうにしてほしいなということでしたので、いい御答弁をいただきましたので、頑張っていただきたいというふうに思います。
広川委員
まず１９８ページの（５）教育指導のところのさっき伺った部活動指導員のところなんですけれども、この部活動指導員は新規で、これは何人ぐらいを想定しているんでしょうか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
中学校各校に１名を予定しております。
広川委員
これは区が募集をするんですか。それとも、学校が探してこなきゃいけないんですか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
今のところでは、区ではなくて学校で見つけるように想定しております。
広川委員
先ほどの人手不足の話ではないですけれども、やはり学校が自分たちで探してくるとなるとなかなか大変なところもあるのかなと思って、そのあたり、区としてもしっかりと支えていただきたいなと思うのと、あと、１９９ページで（２）生活指導相談事業のところで、これもまた新規でＳＮＳでの通報・相談事業委託等というのが入っております。
予算の概要のところにもあるんですけれども、学校におけるいじめやトラブルの早期発見を図るため、ＳＮＳ相談アプリを活用し、匿名での通報や夜間対応を実施しますということで、２３区でも今、幾つかの区でこうしたいじめの相談アプリみたいなものも広がってきているところなんですけれども、現状、いじめの相談窓口としては子どもの１１０番であったり、東京都のいじめ相談ホットラインなどがあるんですけれども、電話やメールでの相談はやはり児童や生徒にとってもちょっとハードルが高いという意味では、このアプリの導入は効果あるのかなと思っております。
今回導入に当たって、児童・生徒にアプリを入れてもらうということになるわけじゃないですか。それをどのように周知というのかな、入れてもらうようにするのかというのと、スマホを持っていない子どもも少なからずいると思うので、そのあたりどういう対応になってくるのか伺います。
宮崎教育委員会事務局指導室長
まず、先の周知の方法でございますけれども、今回対象とさせていただいておりますのが区立中学生ということでございますので、しかるべき状況が整った段階で全校の学校を通して中学生に配布ということで行う予定でございます。そこで実際に番号なりアドレスを入力していくのか、よくあるＱＲコードでとっていくのかは別としまして、とにかく学校を通して周知して、そこに相談がある場合はという形でやっていきたいと思っております。
それから、おっしゃるとおり持っていない子は中にはいるかと思うんですけれども、この段階ではそのことは特に考えていないんですけれども、そもそもＳＮＳを導入する目的の一つは、さまざまなそれぞれの子どもにとって一番いい方法を選択していただくものの中の一つの方法としてということで位置付けておりますので、残念ながら今の段階では、持っていない子はどうするんだということにお答えできるような状態にはなっておりません。
広川委員
わかりました。実際にアプリを通じていじめの相談が寄せられました。具体的にどういう対応になるんですか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
こちらのほうは、まずいじめだけに特化したものではございませんで、ほかのいろんな相談でも何でもＳＮＳに投稿できるというか、その相談ができるものでございます。先にやっている自治体の状況を聞くと、多いのはやっぱり話し相手であったり、自分のことを認めてもらいたかったりとか、恋愛相談であったりということなので、そういうことについてはそのまま担当される方が話で返していただいて、それで、後からこういう相談件数があったよということを御報告いただくことになるんですが、特に今急いでいるというか、緊急なこと、命にかかわるようなこととか、それからすぐに対応しなければいけないことにつきましては、教育委員会のほうに基本的に御連絡をいただくことになっております。
広川委員
わかりました。今後、アプリを導入していくということなので、ぜひ、どういった効果があったのかとか、実績や課題についても委員会のほうに報告いただければと思います。要望です。
渡辺委員
１９８ページの（６）の特色ある学校づくりというところで、昨年度ですと道徳教育推進拠点校事業というのがあったんですが、ことしは入っていないようなんですけれども、ことしはもうこれはやらないということなんでしょうか。それとも予定はあるんでしょうか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
今御指摘がありましたけれども、さまざまなことに耐え得るように「等」というところでまとめさせていただいておりますので、当然この中には、想定としましては、「等」の中には道徳教育拠点校のことも想定して入れさせていただいております。要するに、さまざまなことに耐え得るようにお財布をつくらせていただいている状況でございますので、そちらのほうはやらせていただけるかと思いますし、実は都のほうからまだ通知等が来ていないものもあるんです。いつも東京都のほうが下手をすると３月、４月になってから届くようなこともございまして、こちらのほうも想定しておきませんと、いざやろうと思ったときにお財布がないので、そういうことも想定してやらせていただいているところでございます。
渡辺委員
私は、個人的に道徳の授業というのはすごい大事なものだと思っています。本当に考える力というものを教えていく上で、こういった事業には中野区として力を入れていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
高橋委員
質疑というよりか、１９９ページ、体力のところなんですけど、フラッグフットボール大会等って毎回出てくるんだけど、現実的にやっているというのは、中学校は何校かはやってくださっているんだろうけど、小学校ぐらいなんでしょう。そうすると、その表示の仕方をもうちょっと考えてやったほうがいいんじゃないのかなと。
それで、本当にフラッグフットボールを取り組んでいきたいんだったらいいんですけど、中学校は忙しくてこういう大会までは取り組めないよという学校が多いというのを耳にします。だから、特化して小学校には頑張ってもらいますよとか、だから全体的な書き方じゃなくて、小学校はフラッグフットボール、中学校に対してはという新たなる体力向上のプログラムをつくったほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですよ。じゃないと、これしかやっていないのというふうにいつも勘違いをされるというところがあるんだけど、どうお考えですか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
どうもありがとうございます。実は、このフラッグフットボールですけれども、来年度に関しましては小学校のみの実施ということにさせていただきますので、委員御指摘のとおり、本来でしたら小学校フラッグフットボール大会と記するべきだと思いました。ありがとうございます。
それから、フラッグフットボールに関しましては、教育委員会とは別に文化スポーツのほうでも講習会等もやっておりますので、フラッグフットボールはそのような形で行っていきたいと思います。それ以外のところにつきましては、ほかのところにも関係するんですけれども、中学校が今たくさん、小学校もやっておりますが、オリンピック・パラリンピックに備えて、アスリートを呼んで体験教室とか、何より中学校のほうは、陸上大会とか、それから東京駅伝大会とかやらせていただいておりますので、そちらのほうがはっきりわかるように書き方等を工夫してまいりたいと思います。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、２００ページ、３目就学前教育推進費について質疑はございませんか。
高橋委員
就学前教育の推進員さんというのが載っているんですけど、この人たちってどういうことをされているのか一度も聞いたことがなかったような気がするので、確認でお願いします。
宮崎教育委員会事務局指導室長
実際は、この方は今指導室の中の就学前教育推進担当のところに来ている非常勤の事務の、主に事務作業と研修とかの庶務をやってくださる係の方でございます。ですから今、就学の担当をやっているのは元保育園長さんの主査が１名、それから、この方は実は元幼稚園長のこういう名のもとに来ている非常勤の方が１名、そして、担当の指導主事が３人で主に進めているところでございます。
高橋委員
その進めているというのは、対象者がいるということですか。その人たちに対して、こういうふうにしたほうがいいですよとかいう指導をしながら、スムーズに就学できるという手順を踏んでいくという解釈でいいのかな。
宮崎教育委員会事務局指導室長
就学、就園等に関しましては、担当の分野のほうでやっておりますので、主に指導室の中でやっているここの部分は、公立、私立、それから保育園、幼稚園、認定こども園を問わず、主に保育の質の向上ということでやらせていただいておりますので、そういう中でこちらにも書いてありますとおりに、全ての幼稚園、それから保育園、こども園でもそこにつながるような就学前教育プログラムを作成して、それを担当の指導主事や係が公立、私立問わず全園を回って、こういうものができましたからこういうところへ留意してやってくださいとか、今度幼稚園教育要領が変わりました、公立では比較的周知が図れるんですけれども、私立幼稚園でもこういうのをぜひ見てくださいとか、それから、合同に研修会を開いて一緒に勉強する、そのいろんな段取りをしたりとか、そういう教育、保育の質の内容について携わっているところでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、２０１ページ、４目教育センター費について質疑はございませんか。
南委員
（１）番、施設維持管理で教育センターのところなんですけれども、教育センターの機能を３３年度には総合子どもセンターのほうへ移されるということで今計画が着々と進められているんですけれども、移行した後の教育センターの跡地活用は現在どのように考えていらっしゃるのか、ちょっとお聞きをしたいんですけど。（「休憩して」と呼ぶ者あり）
主査
分科会を休憩いたします。
（午後２時３１分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後２時３３分）
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
その後の活用につきましては、区全体の検討の中で検討していくことになりますので、現段階ではお話しできる内容がまだありません。
広川委員
１点だけ伺います。（３）の不登校対策支援事業等のところで、スクールソーシャルワーカー報酬等が拡充ということになっているんですけれども、現状何人から何人に拡充されるのかというところだけ。
宮崎教育委員会事務局指導室長
現在は３名で、１人８日間ずつ対応しているところを今度は５人にふやさせていただく予定でございます。
山本委員
５人にふやされるということでありまして、これは教育と福祉の連携をつないでいただける大変ありがたい事業だなと思っておりまして、評価するところなんですけれども、本来的に言えば、教育委員会というか、室長としては何人が適正な人数だとお思いですか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
人数もそうなんですけれども、いろんな条件が許せば、なるべくその方が本区で勤務してくださる日にち、時間が延びると非常にそれはありがたいなと思っております。当然いろんなところで指導の断絶が起こってしまいますので、大体掛け持ちをされている方が多い関係で、そういう希望はありますが、検討してまいりたいと思います。
山本委員
大変有為な人材でありますので、大切に関係を持っていただきたいなと思っております。
それから、適応指導教室の話でありますけれども、総合子どもセンターの話で適応指導教室があるかと思いましたけれども、これは分室という考え方はどうなられたかというのは御報告されましたか。これはここじゃない。（「常任委員会で」と呼ぶ者あり）そうですか。それでは、そのときにまた伺います。（「でも、聞いたんだから」と呼ぶ者あり）では、一応答弁を求めます。
宮崎教育委員会事務局指導室長
そのことにつきましては、今度の子ども文教委員会で御報告させていただく予定になっております。
高橋委員
せっかくスクールソーシャルワーカーの質問が出たので、この方たちは東京都の職員ということでいいんですか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
職員としては本区の職員でございます。都からお金はいただいておりますけれども、任用としては本区で、本区で勤務されている部分につきましては本区で雇っているところでございます。
高橋委員
そうすると、今のやり方だと東京都が補助金というか、人件費というか、そういうので中野に出してくれているんだけど、中野区独自でこういう方を採用するということは可能ですか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
そういうことも実は検討俎上には上がっておりまして、非常にちょっとお答えには窮してしまうんですけれども、そういうことも選択肢の一つとしては非常に有効かとは思います。
主査
分科会を休憩します。
（午後２時３７分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後２時４３分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、次に進行いたします。
２０２ページ、５目学校経営支援費について質疑はございませんか。
渡辺委員
２番、（２）のＩＣＴ推進の中の教育用パソコンの充実・ＩＣＴ支援員の拡充というところなんですが、ＩＣＴ支援員を各学校のほうでも欲しいというふうな声は結構上がっていたところでありましたが、この拡充というところで今後のサポート体制はどういうふうなことを検討されているのか、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
ＩＣＴ支援員につきましては、現在のところはまず置かれていないということで、よく学校のほうが勘違いしているのは、いろんな教育用ソフトを入れるときに、業者のほうがサービスで、いろんな機械の扱い方とかわからないところをサービスで来ていただいてやっていただけるという経過がございます。
まずそれをあらかじめ申し上げさせていただいた上で、主に学校のほうで担っていただきたいと思っておりますのは、教育の質の向上です。これからデジタル教科書ですとか、ＩＣＴを活用したさまざまな教育指導の方法を学校で充実してまいりたいと思っておりますので、そこをまず一番に、教育の質の向上の中で、例えば機械の使い方ですとか、インターネットの接続ですとか、そういうようなところを担っていただく。そのついでというわけではないんですけれども、同時に、学校のほうでＩＣＴ関係で困っていることがあったら、相談に応じていただけるようなことも考えております。
渡辺委員
それは１校に１人とかというところまではいかないんですか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
文部科学省のほうでは、数校に１人という基準は出させていただいているところでございますが、なかなかこちらもさまざまなものを整えないと雇えない状況でございますので、今年度に関しましては、さまざまな御検討を、予算を当局にもしていただいて、とりあえずこれくらいで実施して、それで検証していくようにということで進めさせていただいたところでございます。
渡辺委員
ＩＣＴの機器がそろってきているというところで、いよいよ次はソフトの面の充実というところで取り組んでいかれているのかなと思いますので、引き続き質の向上ですよね、教員の先生方も頑張っていただいて、よりよい授業をしていってもらいたいと思います。要望です。
広川委員
同じ（２）ＩＣＴ推進のところの一番下、出退勤システム等が新規で入っているわけですけれども、これまでも教員の働き方を客観的に把握する必要があるということでこういったシステムの導入を求めてきたところで、これは評価したいと思うんですけれども、８,０００万円ということで、具体的にこれはどういったシステムなのか、タイムカードのようなものなのか、ＩＣカードのようなものなのか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
この出退勤システムですけれども、ただ打刻をするというだけではなくて、集計も含め、あと休日の管理であるとか、休暇の管理であるとかも含めた管理をする、いわゆる庶務システムのような形で導入したいというふうに考えています。
広川委員
これは全ての教職員が対象になるということでよろしいんですか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
中野区立学校にいる全ての教員が対象となります。
広川委員
ぜひ適切な運用がされるように心がけていただきたいなと思います。いわゆる出勤時間、退勤時間というのはあまりに厳格にするがために、かえって教員の持ち帰りの仕事とかがすごくふえてしまうとか、そういうふうにならないように気をつけていただきたいと思うんですけれども、その点いかがでしょう。
宮崎教育委員会事務局指導室長
おっしゃることはぜひ学校長のほうにも周知しまして、内容としましては、とにかく業務量そのもの、それからさまざまな会議の持ち方ですとかも見直していただいて、実質的な仕事が減るように努力を並行してやってまいりたいと思っております。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。質疑がなければ、進行いたします。
次に、２０３ページ、６目学事費について質疑はございませんか。
小宮山委員
一番下の外国人学校保護者補助、これについては毎回聞かせていただいているんですけれども、これは年収にして七、八百万円の所得制限があるんですけれども、その中でどうやって家計をやりくりしているのかわかりませんが、年額２００万円ぐらいの学費のインターナショナルスクールなどにお子さんを通わせている御家庭が何件かいらっしゃる。あとは、私立の外国人学校には補助金が出ているんですけれども、私立の日本人学校には補助金が出ていないのは不公平であると感じています。
この制度は、そもそも公立学校における外国人の受け入れが不十分だった時代に、それをケアするためにできた制度だと思うんです。しかし、今はそのお子さんたちが実際に日本語が不自由かどうかというのを確認しないままに、昔の流れでそのまま支給しているというのはどうかなと思っています。１９７ページにあるような日本語適応事業を手厚くしたほうが、より日本語が本当にできなくて本当に困っている子を助けることになるんじゃないかなと思いまして、この制度の見直しをしてもいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
この制度につきましては、外国人学校に通う児童・生徒の保護者に対しまして負担軽減を図るということでございます。当然公立学校に行きたいという子どもに対しましては、公立のほうで対応できるように充実していくということで、どちらか一方をやればいいということではなくて、必要に応じて必要な支援をしていくべきだろうということから、この制度を維持しているものでございます。
南委員
学校安全のところで通学路防犯カメラ維持管理経費なんですけど、これは都の補助金でしたですかね。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
設置経費は都の補助金があったんですけれども、維持管理費につきましては全て区の一般財源で賄っております。
南委員
設置費は都の補助金でできるということで、これを始めたときに各学校、小学校、中学校１校につき５台ぐらいつけたんですかね。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
小学校につきましては、１校５台ということで設置しております。
南委員
小学校についてですね。毎年、要は新しい１年生が入ってきて、その際新しい住所から通ってくる児童さんが来るわけですよね。その場合に通学路の変更とかについては学校長の采配でできるということだと思うんですけれども、通学路を変更した場合、取りつけていた防犯カメラのところが通学路から外された場合はどのような対応になるんでしょうか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
防犯カメラにつきましても、さまざまな理由から移設したほうがいいのではないかということもありますので、その場合については移設費を見込んでおりますので、移設という形でやりくりをしていただくということになります。
南委員
ということは、その場合、移設も可能だということで、これまでそういう例はあるんですか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
考えられるのは、再編のときにどこにやったらいいかということで、移設ということで話が出たことはございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、２０４ページから２０５ページ、７目学校健康推進費について質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、２０６ページ、８目体験学習費について質疑はございませんか。
高橋委員
先ほども室長先生がおっしゃっていたように、中学生は体育会関係の行事が多いじゃないですか。私は以前、もう一回中野区内の中学校の駅伝を復活してほしいよというようなことを言っていたんですけど、それも検討してほしいということの一つなんですけれども、やっぱり東京都の大会に出て、それぞれの代表選手が集まってくるのも大事なんですけど、区内の大会で区内の中学校、これも統合していくから数が少なくなってくるわけじゃないですか。
それで、中学生意見発表会みたいな文化的な事業はあるんだけど、それは私学も入っているじゃないですか。だから、公立学校だけじゃなくて、私学の中学校を含めた駅伝みたいな大会をやるとか、陸上大会は公立だけでも結構なので──私学も入っているんだっけ。公立だけだよね。だから、そういう体力向上とかに向けてのスタンスをこういうところにも目を向けてもらえればなと。だから、事業をふやすのは非常に大変でしょうけれども、考えていってもらいたいなと思います。
そして、そうなってくると、あまりここで言うと、また言っているのかと言われちゃうんだけど、校庭の広さのトラックじゃ足りないから、トラックがどこかにあったらいいかなというのも思いが出てくるわけじゃないですか。そうすると、よそに行って、今、陸上大会は駒沢でしょう。前は武蔵野のほうを借りていたりとか、昔は代々木だったんだけど、そこがもう使えないということで、あっちこっち行っていらっしゃるわけです。そういうのも保護者は見に行きたいけど、遠いからなかなか行かれなかったりとかという事情があるじゃないですか。だから、区内にそういう大きな競技場というか、みんなが使える競技場があったらいいなとは思いますけど、まずはこういう体を動かす大会を今後ふやしていってほしいなという希望があるんですけど、検討をしていただけますか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
まず校長会とも十分協議しまして、校長会のほうもさまざまな思いを持っていただいて、こちらに御意見を寄せていただいているところでございますので、そこで検討させていただければと思います。主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
分科会を暫時休憩いたします。
（午後２時５７分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後３時２０分）
それでは、休憩前の質疑に続き、４項子ども教育施設費、２０７ページから２０８ページ、１目子ども教育施設保全費について質疑はございませんか。
南委員
施設整備費の小学校のところ、中学校のところもそうですけれども、体育館の冷房化の工事について、根本的に工事するところと、あとスポットエアコンを導入するところとあるんですけれども、特にスポットエアコンの確保というのはしっかりできるのかどうか。東京都全体もそうですし、一斉に都の補助を使ってというようなこととか、引き合いになるんじゃないかというところで、これはしっかり確保していただかないというところで、その辺の状況はどうなんでしょう。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
スポットエアコンにつきましては、おっしゃられますとおりに、他区とか、今後冷房設備を入れるというところで需要の高まりというところは見込みがあるというふうには当方のほうも考えているところでございます。そのため、事前にスポットエアコンを扱う事業者のほうに状況を確認したりとかそういったところを行いまして、夏までにはというところはちょっと難しいところはあるんですけれども、年度内にスポット冷房設備を入れるというところで事前に我々のほうも情報収集をいたしまして、また業者のほうに確認をしながら進めていきたいというふうに考えてございます。
南委員
大体、スポットエアコンは台数を何台ぐらい購入予定になっているんですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
こちらのスポットエアコンにつきましては、リースで対応するというところでございますけれども、１校あたり３台を見込んでいるところでございます。
南委員
スポットエアコンは基本的に電気での稼働ということでよろしいんですよね。ガスとかということではなくて、電気ということでよろしいですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
電気でございます。
南委員
確保は３校ということで、今、他区からとかさまざまな引き合いがある中ですので、ぜひ区としてスポットエアコンの確保をしっかりやっていただきたいと思いますので、これは要望としておきます。広川委員
（１）維持補修のところの普通教室等冷暖房設備の賃貸借（拡充）３,４００万円というところなんですけれども、これは予算の概要を見ると、普通教室等の老朽化した冷暖房機器を更新しますと書いてあるんですけれども、更新しますと書いてあったので、買いかえるという意味なのかなと思っていたら、賃貸借と書いてあるんですけれども、これは賃貸借でやっていくんですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
普通教室の冷暖房設備の更新につきましては、賃貸借契約のほうで行っていく予定でございます。
広川委員
対象となる学校はどこになるんでしょうか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
学校につきましては、統合しまして新校舎を改築する学校につきましては対象外となりますので、対象外の学校のほうのお名前を挙げさせていただくというところでよろしいでしょうか。対象外となります学校につきましては、小学校につきましては桃園小学校、新井小学校、南台小学校、美鳩小学校でございます。中学校につきましては第八中学校、中野東中学校でございます。
広川委員
それ以外のところの冷暖房設備を賃貸借で新たに更新するということで、それがこの予算に計上されているということでよろしいですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
既に更新がされている冷房機器等もございますので、そういったところを除きまして、先ほど申し上げました対象外の学校につきまして、普通教室の冷暖房設備機器を更新していくという計画でございます。
広川委員
それはぜひ進めていってもらいたいんですけれども、もう１点、その下の（２）施設整備のところで、学級増対応工事等（拡充）というところなんですけれども、これはたしか概要のところに学校が載っていますね。谷戸、桃花、白桜、平和の森と書いてあるんですけれども、それぞれの工事内容を教えていただけますか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
こちらの工事の内容でございますが、まず平和の森小学校につきましては、現在増築工事を進めているところでございますので、引き続き増築工事のほうを行っていくところでございます。また、桃花小学校につきましては、増築工事の実施に向けた設計を行っていく予定としているところでございます。
あと、既存教室の改修工事を谷戸小学校、また桃花小学校のほうで行う予定でございます。ほかには、給食室の改修工事のための設計につきまして、桃花小学校、白桜小学校を行います。また、平和の森小学校の仮校庭の整備というところがありますので、そちらのほうの工事費も見込んでいるところでございます。
広川委員
今年度予算にも学級増対応工事というのが計上されていて、昨年も指摘したかもしれませんけれども、やはり区として学校再編の影響というものをしっかり考えていただきたいと思います。適正規模にするからといって進めてきた学校再編ですけれども、想定を上回って今年度も来年度も対応を余儀なくされているというところで、改めて児童数の将来的な推計というものを見直すとともに、これまでの再編が妥当なものであったのかというのを一度、適正だったのかというのをちゃんと検証してもらいたいと思うんですけれども、その点いかがでしょう。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
委員御指摘のように、人口推計につきましては当初、再編計画策定時からずれている部分、また地域差もあるところでございます。そこにつきましては、毎年度推計値を見直す中で適切に学校環境が保てるように学級増の対応を含めやっているところですが、また、今後の統合新校の設計においては、その推計値を踏まえた余裕を持った設計に反映するということで進めているところでございます。一定の時期に検証、そしてその後の改善策をまとめる時期は必要かというふうに認識はしてございますので、推移を見届けつつ、検討してまいりたいと考えてございます。
広川委員
その検証をするというのは今でもできるわけですよ。しっかりそのあたりはやっていただきたい。見込みが甘かったというところはしっかりと認めていただいて、増築工事をするにしても理解を得るようにしていってもらいたいと思います。要望です。
山本委員
２０８ページ、一番下の軽井沢少年自然の家の維持補修なんですけれども、これはどういう修理内容でいらっしゃいますか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
軽井沢少年自然の家の改修工事の内容につきましては、冷暖房設備の改修工事、また屋外排水管改修工事を予定しているところでございます。
山本委員
よく修繕されているようなイメージなんですけど、私の勘違いですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
こちらにつきましては、計画的に修繕を進めているところでございますので、そちらのほうの計画にのっとった修繕工事でございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、２０９ページ、２目子ども教育施設整備費について質疑はございませんか。
高橋委員
この中で新校舎設計委託費とありますけれども、これはどこの校舎。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
新校舎の設計委託費につきましては、現在、基本構想・基本計画を進めてございます南台小学校、鷺宮小学校・西中野小学校統合新校新校舎、平和の森小学校、第四中学校・第八中学校統合新校新校舎でございます。
高橋委員
わかりました。ありがとうございます。そうすると、確認しておきたいんですけど、平和の森小学校は、うちの分科会ではないけど調査費が載っている分科会があるんだけど、あちらの調査もあって、こっちも委託をするということだから、きちんとお互いに連絡をし合って、こっちは発注しちゃいました、でも、向こうはまだ調査結果が出ていませんとかいうことでは決してよろしくないと思うんですけど、どういう対応をされていくんでしょうか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
担当する文化スポーツ担当のほうとは今後も情報共有、また連携等をとりまして、今後我々のほうの設計が進んでいく中で、向こうのほうの影響も大きいかとは思いますので、適宜時期等のスケジュール等も含めましてきちんと調整をしながら、お互いに進んでいきたいというふうに考えてございます。
高橋委員
今回のいろいろな質問の中においても、連携をとっていると言っている割には連携がとれていないんじゃないのというようなところが多分に見えておりましたので、これは予算絡みだから、出しましたけど、あららとなって、やっぱりやめますなんていうわけにはいかないわけですよ。だから、そこのところは本当に慎重に、お互いに意思の疎通があるようなやりとりをしながら進めていってもらわないと困ると思うんですけど、ちゃんとやっていただけますね。
戸辺教育委員会事務局次長
基本的には、現在の平和の森小学校増築対応等、非常に生徒さん、学校側にはいろいろな面で御不便をおかけしているところでございますが、新校舎をつくるということでしっかり対応していくというのはもちろんのこと、一方で旧中野刑務所の正門の取り扱いという問題もございます。関係部署と綿密に連携をとりながら、基本設計や実施設計につきましては、建設工事、開校時期におくれが生じないように万全に準備を整えながら進めていきたいと考えてございます。
高橋委員
よけいなお世話かもしれないけど、今描いている、私たちに示された図面がありますわ。だけど、調査をしましたわ、でも、その先、今はそういう現地ということになっているけれども、万が一ですよ、それじゃなくなっちゃう場合だってなきにしもあらず。またはいろんな状況を踏まえまして、今提示されているものじゃないものになっちゃう可能性があるかもしれないという不安があるわけです。
不安というか、そういう状況が出てくる可能性だってあるかもよというところがあるわけ、私たちが思っているには。だから、今御答弁をいただいたけど、しっかりと本当に、これから莫大なお金をかけるんだから、だからきちんとやってくださいねということをお願いしておきます。よろしくお願いしますね。
山本委員
同じ新校舎設計委託等で私も伺わせていただきますけれども、第四中学校、第八中学校の案も出てきたところで、一足制の話がありました。今後の一足制についてちょっと影響が及びかねないなと思うような相談が地域からちょっとありますので、御説明しながらやりとりでやらせていただきたいなと思っていますけれども、中野東中新校舎受注のほうに来年度移りますけれども、今、実施設計も終わって白囲いがされているような状況ではあります。
それで、統合委員会を含めていろいろとやってこられたんだと思いますけれども、子どもたちの現在行っている学習環境や諸活動に対して制約のないように説明もされながら、御意見も伺いながら進めてきたと思うんですけれども、本当に子どもたちの部活動のほうに制約がありますか。確認です。聞き方が悪かったですか。子どもたちの部活動に対して制約がないという状況ではないと思うんですけれども、把握されていますか。
主査
部活動で不都合があるという言い方に変えていただければ。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
中学校につきましては、部活動をそれぞれ学校のほうでいろいろなものを行っているというところをこちらのほうも把握しているところでございます。今回、先ほど一足制のお話が出ましたけれども、一足制を導入するに伴いまして、校庭につきましては砂のないような、砂じんを持ち込まないような人工芝で整備するというふうな計画にしているところでございます。人工芝につきましては、やはり緩衝材等入っているところもございまして、球技、やるスポーツによってはそれが適さないスポーツがあるというところは認識しているところでございます。
今回、中野東中学校につきましては、ソフトテニス部があるというところでございますが、こちらにつきましては人工芝での対応は難しいというところがありますので、現在、体育館のところでソフトテニスが実施できるように整備のほうをしているところでございます。
高橋委員
ソフトテニスが人工芝だとやれないというような環境になってしまうということで、中野東中学校のソフトテニス部は都大会にも行っておりまして、週４回練習する。土日もどちらか、試合があればどちらもというような熱心に練習されているようなところがありまして、ソフトテニスはアウトドアで、外でやるスポーツですので、中でやるというのはちょっとなじまないのかなと大変思いますし、体育館で既にほかのスポーツ、部活がやっていらっしゃる。バスケットだったり、卓球──卓球も都大会に行っているような状況でもありまして、そこで週１もとるのもなかなか難しいと私は思うんですよね。本来であれば、学校の敷地内でやれるというのが当然の流れなのかなとは思うものの、ほかに、あるいは近場で代替施設等々考えられるということは検討があるんですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
周辺施設につきましても、こちらのほうでもいろいろ、例えば中部すこやか福祉センター、また塔山小学校等施設のほうが使えるかどうかというところの取材等はしているところでございます。ただ、いろいろな制約等はあるというところがございますので、そちらにつきましては、そういったところが使える可能性があるのかどうかというところもあわせまして、今後ちょっと検証のほうは引き続きやっていきたいというふうには思っているところではございます。
山本委員
軽々に塔山という学校は出さないほうがいいのかもしれません。学校同士で奪い合うというのはちょっとよろしくないのかなとも思います。それで、皆さん、一足制で人工芝にすることによって、ソフトテニス、あるいはいろいろそのスポーツによって適用できるできないというのはあるんだろうということは御認識されていたとは思うんですよね。それを統合委員会のときに、もう中野東中学校にソフトテニス部があるということを御存じだったはずでありますし、それは説明されたんですか。ソフトテニスはできませんということはお伝えしたんですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
具体的にソフトテニス部が人工芝のほうでは使えないという御説明をしたというところの記憶はございません。
山本委員
ものすごい子どもたちの環境が制約される案件じゃないですか。これは絶対伝えなきゃだめだったと思うんですよね。だからこそ、今、地域から声がわあっと今あらゆる学校関係者から来ているんですけれども、ソフトテニス部はもう基本的に外でできない。廃部になる。子どもたちからしたら、なかなか体育館でやるというのはやっぱりなじまないものだと私は思いますし、何とか外でやっていただきたいんですけれども、どうですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
ソフトテニスにつきましては、主に屋外のスポーツというところでございますが、屋内で行われている実態もあるというふうに聞いているところでございます。今回、中野東中学校につきましても、ソフトテニス部があるというところで、例えば校庭の中にテニスコートを設けられるかどうか、また建物の上部にテニスコートを設置できるかどうかというところを検討したところではございますが、いろんな制限等に抵触して設置することが困難というところがあったところでございます。そうしたところから、体育館でソフトテニスが実施できるよう、今設計のほうではそういった整備をしてきたところでございます。
山本委員
これで最後にしますけれども、やっぱり子どもたちの部活動をふだんからやっていて、熱心に頑張っている部活動が制約されてできなくなる。体育館でやれることが、私は継続的にできているという理解ではありません。なので、何とかして教育委員会として子どもたちの環境を守っていただきたいなと思っているんですけれども、次長としてどうですか。
戸辺教育委員会事務局次長
今、担当の副参事から御説明したとおりでございますが、屋外の人工芝の質についても今現在は適したものがない。ただ、今後、将来にわたって全然ないかというと、そうでもないというふうに思っています。ですから、対応する人工芝ができたということであれば張りかえるということで対応してまいります。その間については仮設というか、ほかの学校の校庭を一時使う。それから、中部すこやか福祉センターのグラウンドを一時的にお借りするというような対応を今考えているところでございます。基本的に学校の部活活動についても支障のないような形で進めてまいりたいと思っておりますし、学校側との今後の検討の中においては、一部砂入りのところができるかどうか、円形のランニングコースの中でですけれども、そんなような検討とか、いろんな角度から学校との調整をして、部活活動が円滑に行われるように最大限努力してまいりたいと考えております。
山本委員
あと１年ちょっとありますので、その時間を精いっぱい最大限努力していただくことを強く要望いたします。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
続いて、２１０ページから２１２ページ、１目子育て支援費。なお、２１２ページ、事務事業５ 出産・育児支援中、事業メニュー（４）乳幼児健康診査委託のうち、１歳６か月児歯科健康診査委託（拡充）は審査の対象から除かれております。これは厚生所管になるということなので、それ以外のところになります。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、なければ、進行いたします。
続いて、２１３ページから２１４ページ、２目子ども家庭支援費について、質疑はございませんか。広川委員
（１）子ども家庭支援センター運営のところの非常勤職員報酬が拡充になっているんですけれども、これはどういったところが拡充されているのでしょうか。
古川子ども家庭支援センター所長
こちらの非常勤職員の拡充に関しましては、近い児童相談所の開設や、あと子ども家庭支援センターの機能の強化といったところを目指しまして、虐待対応専門員ということで、警察の出身の方の非常勤、それから法的対応専門員ということで、弁護士の資格のある方を非常勤として配置するといったようなところで拡充を図ってまいりたいということを考えてございます。
広川委員
具体的に何人ぐらいかわかりますか。
古川子ども家庭支援センター所長
虐待対応の専門委員に関しましては、一応２人採用したいというふうに考えてございます。それから法的対応に関しましては、これはあまり日数的には多くございませんけれども、月１回来ていただくような形で、今までこういったところに見識や専門的なところがより強い弁護士さんをというふうに思ってございますので、その方々を２人程度採用できればというふうに考えてございます。
広川委員
今、全国的に虐待の相談が非常にふえているというのを報道でも見ているんですけれども、中野区では一体そのあたりどういう状況なんでしょうか。
古川子ども家庭支援センター所長
中野区におきましても、虐待の通告というところは上昇傾向にあるかなというふうに思っているところでございます。新規の虐待相談といったところでいきますと、昨年度１年間では大体１,０７０件といったところでございましたけれども、ことしはこの１月末までで８９２件というふうに速報値では把握しているところでございまして、そういった中で悲惨な事件も起きているというところをきっかけに、区民の方からの通報も、特にこの２月はちょっとふえているかなというところを体感しているところでもございます。
広川委員
やはり中野区でもそういう状況ということなんですけれども、杉並区で子どもや保護者からの相談に応じる児童虐待対応ワーカーというのがいるんですけれども、この常勤職員として現在７人が勤務されているんですけれども、２０２１年には３倍を超える２６人へと大幅にふやすということをこの前発表しておりまして、中野区としてもそういった体制の強化というのがもっと必要なんじゃないかと思うんですけれども、その点いかがでしょう。
古川子ども家庭支援センター所長
中野区におきましては、杉並区と異なりまして、児童相談所の設置といったところも見据えてございますので、それに向けた相談をして支援をしていく職員の確保、育成を計画的に進めていっているといったところでございますので、児童相談所の設置に関しましては基準がございますので、それに基づいた相談支援をできる児童福祉司、それから児童心理士といったようなところの配置を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
広川委員
ぜひ進めていってもらいたいと思います。それで、インターネットで「中野区 虐待 相談」と検索すると、子ども家庭支援センターが一番に出てくるんですけれども、子ども家庭支援センターのページでぱっと見て、ずっと下のほうに行くとリンクがあるんですけれども、それが厚生労働省の全国共通ダイヤル１８９のリンクになっていて、それを見たときに、中野区に虐待の相談をしようと思って調べてぱっと出てくる情報のところに、まず目につくところに電話番号がちゃんとぱっと書いてあるような、そういうふうにしたほうがいいんじゃないかなと。他区は結構そういうところが多いんですけれども、そういうふうな改善の余地があるんじゃないかなと思うんですけれども、その点いかがでしょう。
古川子ども家庭支援センター所長
中野区の子ども家庭の相談に関する電話番号は３２２８－７８６７（なやむな）ということでなってございまして、こちらの周知をよりわかりやすくしていきたいというふうに考えているところでございます。ただ、現在の体制ですと、やっぱり２４時間３６５日の電話受け付けのほうはできてございませんので、そういった意味では全国共通のダイヤルである１８９のほうもあわせて周知はしていきたいというふうに考えてございます。
広川委員
ぜひそういう体制も区の中で、他区の取り組みなども研究していただいて進めていってもらえればと思います。要望です。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
続いて、２１５ページ、３目児童相談所設置準備費について質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
続いて、飛んで２１８ページからになります。２目育成活動支援費について質疑はございませんか。南委員
育成活動支援のところで子ども食堂運営費補助、これは新規で２４４万円ですか、これがついているんですけど、子ども食堂の定義というのはどういうふうに区として捉えられているんでしょうか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
子ども食堂の定義というところは、いろいろこれから要綱の中でも正しく決めていくわけでございますけれども、一義的には、子どもや子育て世帯に対して食事を提供することにより、その孤立感の解消を図るような取り組みといったようなところで考えていきたいと考えております。
南委員
今現在、区内幾つかの子ども食堂が運営されているところもあるというのは承知をしているんですけれども、子ども食堂という銘を打たれて、子ども食堂は貧困の御家庭とかというのが基本対象になるのかなとは思うんですけれども、やや最近そういうのではなくて、孤食で子ども１人で食べるようなことがあったりとかというところも、当然子ども食堂として定義をするのは妥当だというふうに思うんです。
ただ、中には、別に悪いことではないと思うんですけれども、コミュニティを醸成させるためといいますか、ママさんと一緒に来ていたりとか、あとは高齢者の方が来ていたりとか、さまざまな方々がコミュニティの場を求めて、子ども食堂というより、そういう場を求めてきている場合とかというのもあるんですけれども、それはそれでいいのかなと思うんですけど、ただ、子ども食堂という定義とは何かちょっと違うような気がするんですけれども、その辺の線引きとかというのは考えていらっしゃるんですかね。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
具体的な詳しい補助の考え方は、また後日の常任委員会のほうで御報告させていただきたいと思ってございますが、今委員のほうから御指摘ありましたとおり、子ども食堂というところの成り立ちとしては、貧困な家庭のお子さんにというところがスタートラインであったのかなというふうに感じてございます。
ただ、実際各団体の方が子ども食堂の運営をしていく中で、そういったお子さんだけに来ていただくと、それがかえって行きづらくなるとかといったようなことや、あと孤食、お子さんが１人で食事をしているよりは、お母さんと一緒に来ていただいて周りと楽しく食事をするといったようなところでのコミュニティの形成にも寄与できているといったような実態がございます。
あと、お子さんには例えば無料ですとか、１００円でいいよとか、そういった低額での提供というところも子ども食堂の大きな特徴にはなっているかと思いますので、地域のそういった活動がまた虐待の未然防止や早期発見にもつながるのかなという観点もございますので、少しそういった意味では幅広く子ども食堂の意義を捉えまして、ベースには東京都の補助の要綱の基準がございますけれども、そんな中で活動の支援がしていけたらというふうに考えているところでございます。
南委員
子ども食堂の運営費補助、先ほど東京都の補助があるということで、これの財源構成を見ますと、特定財源で大体やはり２４０万円ほど出ているというところで、東京都の要綱を照らし合わせて今後内容を決めていくということなんですが、東京都の要綱はその辺のたて分けといいますか、そういうのはどういうふうになっているんですか。かなり明確なものではなくて、子ども食堂と名乗っていれば、それで特定財源として補助がおりるというものなのか、その辺はどういう形になっているんでしょうか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
東京都が補助を行うのは、今のところ、区が補助した１０分の１０というところを再来年までは１０分の１０というふうな一応話にはなっておりますが、ただ、今度包括補助に変わりますので、東京都の予算の中でということになります。
あと、東京都が定めている子ども食堂の実施要綱といたしましては、ある程度の団体の活動内容を認めているというところでございまして、例えば月１回以上毎月やるとか、あと子どもさんには無料または低額にとか、あと栄養のバランスを考えた食事を提供するですとか、そういったような取り決めがございますので、それに基づきました補助の内容を区のほうでも考えていくといった内容になるものでございます。
南委員
わかりました。要は、これは別に悪いという意味ではなくて、先ほどから申していますように、そういうコミュニティの場として来られるというのは、それはそれでいいのかなというふうに思うんですけれども、ただ、例えば本当に貧困のお子さんが１人で来るとなると、そういうコミュニティの場として家族で来ている、ママと一緒に来ている子どもたちがいる。そういう方が大勢いる中に、貧困の子どもさんが足が向くというのはなかなか難しいんじゃないかなというふうに思うものですから、その辺の来やすい取り組みもぜひぜひ区としても方向性を指し示して、貧困であるとか、孤食であるとかという本来の目的のお子様が利用しやすいような、そういう制度設計をぜひつくってもらえればなというふうに思いますが、その辺いかがでしょうか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
孤食ですとか、あと本来来てほしいお子さんが来やすい制度設計というところは、そこにターゲットを絞るのはなかなか難しいところはあるかと思うんですが、より広くお子さんがおいでいただける環境をというところで、その中でそういった課題のあるようなお子さんを早期に発見できればいいかなというふうに思ってございます。
現在も、社会福祉協議会がこういった子ども食堂の団体をある程度取りまとめをしていただいてございますので、そういったところに区も今後この補助制度では参加することも要件になってございますので、その中で団体の方に呼びかけることによって、安全な給食の提供もあるんですけれども、いつもお子さんが１人で来ているんだよなんていう情報をそれこそ区のほうに早くお寄せいただいて、そのお子さんの生活状況を把握し、支援ができないかといったようなところに結びつけていけたらいいかなというふうに考えてございますので、そういった取り組みを進めていければというふうに考えております。
南委員
あとは、こういった子ども食堂のほうへ運営費を補助されるということで区が積極的にかかわっていくということですので、そういった本当に困っている子どもさんたちに利用していただけるように、今後はやはり学校とか保育園、幼稚園などとまた連携を強めていただいて、そういう子どもたちも利用ができるように、ぜひそのようにしていただければと思いますので、これは要望としておきます。
小宮山委員
同じく子ども食堂について質問いたします。いろんな子ども食堂に私は行っているんですけれども、例えば沼袋ワイワイ食堂は、沼袋高齢者会館の１階の和室を子どもたちの遊び場として使っています。これまでは特例扱いなのか何なのか、５時から利用できたそうなんですが、今度館長がかわりまして、規則どおり６時からにしてくれと言われて困っているそうです。その１時間子どもたちをどこにいさせたらいいのかということで困っているそうです。
もう一つ、野方みんなの食堂というのは、野方区民活動センターで行っていますけど、そこは定期利用ができない。一回一回部屋をちゃんと予約しないと取れないということで、定期的な開催を告知できないということで困っています。
もう一つ、弥生町のエプロン若菜というのがあるんですが、そこは民間の店舗を利用しているんですけれども、その店舗が今度事務所をつくるから、もしかしたら出ていってもらうかもしれないと言われて、やっぱり場所を確保するのに困っています。
これまで、いずれの子ども食堂も社会福祉協議会から補助金をもらっていたこともあって、お金に関して困っているという話は私は聞いたことないんですけれども、場所に関してちゃんと確保できないから困っているという子ども食堂は非常にというか、私が知っているだけでも３件はある。子ども食堂を支援していくのは大事だと思うんですけれども、お金の支援だけではなくて、場所の支援とか、その他の支援、人の支援とか、そういった包括的な支援を考えていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
私どもも社会福祉協議会を通じて子ども食堂の実態を把握している中では、なかなか活動の場所に御苦労されている団体の方がいらっしゃるという情報は得ているところでございます。ただ、今回の予算の子ども食堂の事業に当たりましては、例えばその活動の場所をどうするといった支援ではちょっとなかなかないところがありますけれども、そういった場所があるかどうかはまだ承知してございませんけれども、例えばその活動の場所を借りるお金もこの対象になっているといったようなところもございますので、そういったところでの活動が実現できれば、そういった経費の補助の中で対応できるかなというふうには考えてございます。
高橋委員
関連して伺いますけれども、子ども食堂運営費補助ということを履き違えないようにしないと、目的は何ですかというところから始めないと、何でうちにはくれないのとか、何であそこにあって、うちは来ないのとかいう変な誤解をされる場合があると思うんだけど、なぜこの補助を始めるかというそこの目的を持っていないとだめなんじゃないかと思うんだけど、目的は何ですか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
目的といたしましては、地域の団体によります、家庭の事情などで生活に課題を抱える地域の子どもたちへの食事及び交流の場を提供する取り組みに係る経費を助成することによりまして、安定的な実施環境を整備して、地域に根差した活動を支援するといったところを目的と考えてございます。
高橋委員
それは大体東京都と似たようなものだと思うんだけど、そこから区としては家庭がどうなんだろうとかと、さっきやっている人たちとの連携もとるとおっしゃっていましたよね。だから、中野の子どもたちは、ここに来ている子がどんな状況であるかという把握をされる場所でもあるわけでしょう。
だから、援助するだけじゃなくて、中野区の子どもたちで、今ここに来ている子の中でそんな困った子はいないかもしれないよ。ただみんながいるから、はい来ましたといって楽しんでいるかもしれないし、本当に困った人というのはなかなかそういうところに行きづらいとよく聞くんですけど、現状を把握するためにこういうふうなことをやってくださっている方たちとの連携も密にしたいということもちゃんとうたっておかないと、ただ地域活動で運営費の補助ですというふうな定義だけじゃ、それで終わっちゃうのという感じになっちゃうと思うんですよ。だから、きちんとこれを新規で取り上げたとしたら、区としてのスタンスをちゃんとわかるように表に出さないといけないと思っているんですけど、どうですか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
今、高橋委員のほうから御指摘のございましたとおり、やっぱり子ども食堂に参加しているお子さんの状態を区のほうが適切に把握し、それでもし課題があれば早期な支援につなげていくというのは大変大切な視点というふうに考えてございますので、子ども食堂の団体の方々が集まるそういった機会に区のほうも参加をさせていただいて情報収集を進める中で、お子さんの必要な支援が早期にできればというふうなところも忘れずにというか、大切にして取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
高橋委員
やっぱりそういう取り組みが、まず児童相談所のところでは何も質問しませんでしたけれども、児童相談所が区にできるわけですよ。そこがやっぱり中心になって、こういう子ども食堂の支援、そしてそれをやってくださっている人たちと区との連携。どんどん幅広くなっていくと、児童相談所はやっぱり区にあるべきなんだというふうに伝わっていくわけですよ。変なものじゃないと。
何か敬遠されるようなイメージが多いんだけど、やっぱり中野区に独自でできた児童相談所があるからこそ、自分の区の子どもたちは安心・安全なんだというふうな伝達ができるというツールにもなるわけじゃないですか。だから、しっかりと取り組んで、皆さん連携しているんだと思うけど、そういうところからも発信するべきだというふうに考えます。一応答弁はいいですけど、そういう思いがあります。
広川委員
子ども食堂のところなんですけど、今回、東京都の１０分の１０の補助でやることになった運営費補助なんですけれども、今、他の自治体では新しく子ども食堂を始めるところであったり、そういう団体であったり、もしくは既に子ども食堂はやっているんだけど、その中に遊びとか、学習とか、そういう機能をさらにふやしていこうというところに補助を行うという自治体もありまして、自治体として地域の子ども食堂をふやしていこう、活動の幅を広げようと取り組んでいる。
そういう自治体もあるんですけれども、中野区としては子ども食堂に対してどういうスタンスなのかなというのがちょっとわからなくて、子ども食堂という取り組みは本当に地域のコミュニティの形成にも役立って、区内でどんどん広がっていってもらいたいと思っているのか、それとも、それは地域の方がやっていることなのでお任せしますみたいな形なのか、そのあたりの区としてのスタンスをお聞きします。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
子ども食堂に関しましては、中野区ではいろいろ地域で子育てに関する支援をしていただいている団体がある中で、ここ最近、実施団体や実施場所がふえてきているのかなというふうに思っているところでございます。それに対して来年度から区のほうでの補助を改めて開始をさせていただくと。ここに特化した形でさせていただくというところでございます。
ただ、実施団体の方の中では、先ほど南委員からのお話もございましたとおり、こういった子どもに本当は支援したいんだけれども、なかなかそういう子は来ないかなというようなお話もいただいているところでありまして、今実施している団体の方もちょっと迷いながらやっていらっしゃるのが現実かなというふうに思ってございます。
ただ、そういったところで、先ほど申しましたとおり、いろんな形で子どもの信号をキャッチできる場面ではあるかなと思っておりますので、着実な拡充が図れるといったところがそういった面ではありますので、そういった観点ではやっていらっしゃる事業者の方とちょっと御相談をしながら、今後の展開は考えていければなというふうに考えてございます。
広川委員
今後の展開を考える上でも、ぜひ子ども食堂という取り組みを中野区としても応援していくという立場でやっていってもらいたいと思います。要望です。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
分科会を休憩します。
（午後４時１３分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後４時１６分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
続いて、７項子ども特別支援費、２１９ページ、１目子ども発達支援費について質疑はございませんか。
高橋委員
新規に取り組むペアレントメンター養成委託というのがあるんですけど、これは障害を持った御家庭にいろいろ支援をする方の養成をするんだろうけど、その方も実際に経験者じゃないとだめとかいうものですよね、何かいろいろ調べたら。これはどこに委託するんですか。そういう団体は多分中野にあるんだけど、委託されるところは決まっているの。それとも、これから決めるんですか。
中村子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども特別支援担当）
ペアレントメンターの委託につきましては、業務委託提案制度によって選定されたものでございます。区内にあります特定非営利活動法人わかみやクラブからの提案でございまして、そこに委託予定でございます。
高橋委員
内容的にはどういうことをされるんですか。
中村子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども特別支援担当）
こちらの内容でございますけれども、まず活動が大きく分けて三つに分かれます。まず、茶話会もしくは勉強会といったような形で、障害のあるお子さんを育てていらっしゃる方々が集まって話をできる場を設けるのが一つあります。その次に、そういった中から核となって、ほかの方の相談を受けたりできるような方を見つけまして、その方を対象とした研修ですとか、もしくは講習会のようなものを実施いたしまして、知識を深めていただきます。三つ目といたしまして、個別もしくはグループでの相談会というものを開催して、相談に応じるということを考えてございます。
高橋委員
これは新規で立ち上げたわけで、提案型だから、継続していこうという施策と理解してよろしいわけですか。
中村子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども特別支援担当）
今回は業務委託提案制度によるものですので、その制度によりましては３年間のスキームがございます。３年間基本的にはこの形で取り組みをさせていただきまして、その後につきましては、その時の状況でその後の展開は考えていきたいと考えております。
高橋委員
３年間やっていただいて、その検証をされて、成果を見て、これはまたできるような感じだなとなったら、また提案していただくという理解でいいわけ。
中村子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども特別支援担当）
業務委託提案制度につきましては、最大で３年間ということになりますので、委託をする場合ということになりますと、その程度にはならない形での内容も見直しましての委託ということになるかと存じます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、２２０ページ、２目特別支援教育費について質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。質疑がなければ、以上で一般会計歳出についての質疑を終了します。
次に、一般会計の歳入に入ります。
子ども文教分科会分担分の歳入予算説明書補助資料にて、一括にて質疑を行います。
質疑はございませんか。
南委員
体育館の冷暖房化の歳入については、現状どういう内容になっているのか、ちょっと具体的に教えていただいてよろしいですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
体育館の冷暖房化に係る補助金等につきましては、国の補助金といたしましては、学校施設環境改善交付金がございます。また、都の補助といたしましては、新たに設置されました公立学校屋内体育施設空調設置支援事業がございます。（「何ページのところですか」と呼ぶ者あり）
６ページの４目４節学校施設環境改善というところの中で、これは国になりますけれども、学校施設環境改善交付金というところで体育館冷房化工事のほうを入れているところでございます。こちらにつきましては都のほうの補助もあるんですが、当初、都につきましては、新たに設置されました事業の要綱実施等が１月に通知されたため、予算のほうにはちょっと計上していないところでございますが、こちらにつきましては事業計画等を提出しておりまして、申請のほうはしていくというところでございます。
南委員
では、都のほうの補助金についてはいつごろどういう形で入ってくるのか。補正予算を組むような形になるんですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
補正する場合につきましては、最終、こちらは３２年度の１定になるのではないかというふうに考えているところでございます。（「最終で」と呼ぶ者あり）はい、最終で。
主査
分科会を休憩します。
（午後４時２５分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後４時２９分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。質疑がなければ、歳入分担分についての質疑を終了いたします。
以上で当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、最後に全体を通して質疑漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、以上で第５号議案、平成３１年度中野区一般会計予算（分担分）の質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ございませんので、質疑を終結いたします。
意見の提出についてですが、意見がある場合は、明日２月２８日（木曜日）正午までに対象となる議案の番号及び会派名を明記の上、文書で事務局に提出するようお願いいたします。
本日予定していた日程は全て終了いたしますが、委員、理事者から何か発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の子ども文教分科会は、明日２月２８日（木曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の子ども文教分科会を散会いたします。大変お疲れさまでした。
（午後４時３０分）