１.平成３１年（２０１９年）２月２５日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。

１.出席委員（４０名）

　　１番　　加　　藤　　たくま　　　　　　　　　２番　　若　　林　　しげお

　　３番　　日　　野　　たかし　　　　　　　　　４番　　杉　　山　　　　　司

　　５番　　ひやま　　　　　　隆　　　　　　　　６番　　山　　本　　たかし

　　７番　　渡　　辺　　たけし　　　　　　　　　８番　　細　　野　　かよこ

　　９番　　羽　　鳥　　だいすけ　　　　　　　１０番　　いでい　　　良　　輔

　１１番　　高　　橋　　かずちか　　　　　　　１２番　　内　　川　　和　　久

　１３番　　木　　村　　広　　一　　　　　　　１４番　　甲　　田　　ゆり子

　１５番　　小　　林　　ぜんいち　　　　　　　１６番　　中　　村　　延　　子

　１７番　　内　　野　　大三郎　　　　　　　　１８番　　小宮山　　　たかし

　１９番　　広　　川　　まさのり　　　　　　　２０番　　　　　欠　　員　　　

　２２番　　北　　原　　ともあき　　　　　　　２３番　　伊　　東　　しんじ

　２４番　　平　　山　　英　　明　　　　　　　２５番　　南　　　　　かつひこ

　２６番　　白　　井　　ひでふみ　　　　　　　２７番　　森　　　　　たかゆき

　２８番　　いながき　　じゅん子　　　　　　　２９番　　石　　坂　　わたる

　３０番　　小　　杉　　一　　男　　　　　　　３１番　　い　　さ　　哲　　郎

　３２番　　大　　内　　しんご　　　　　　　　３３番　　高　　橋　　ちあき

　３４番　　伊　　藤　　正　　信　　　　　　　３５番　　篠　　　　　国　　昭

　３６番　　小　　林　　秀　　明　　　　　　　３７番　　久　　保　　り　　か

　３８番　　酒　　井　　たくや　　　　　　　　３９番　　近　　藤　　さえ子

　４０番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　４１番　　長　　沢　　和　　彦

　４２番　　来　　住　　和　　行

１.欠席議員（１名）

　２１番　　佐　　野　　れいじ

１.出席説明員

　中野区長　　　　酒井　直人

　副区長　　　　　白土　純

　副区長　　　　　横山　克人

　教育長　　　　　入野　貴美子

　政策室長　　　　朝井　めぐみ

　政策室副参事（企画担当）　　　　　　　　杉本　兼太郎

　政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当、ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ推進担当）　宇田川　直子

　政策室副参事（基本構想担当）　　　　　　永見　英光

　政策室副参事（予算担当）　　　　　　　　海老沢　憲一

　政策室副参事（広報担当）　　　　　　　　堀越　恵美子

　政策室副参事（業務マネジメント改革担当）永田　純一

　経営室長、新区役所整備担当部長　　　　　髙橋　信一

　危機管理担当部長　　　　　志村　和彦

　経営室副参事（経営担当）　　　　　　　　石濱　良行

　経営室副参事（人事担当）　　　　　　　　田中　謙一

　経営室副参事（人材育成担当）　　　　　　桜井　安名

　経営室副参事（施設担当）　　　　　　　　髙田　班

　経営室副参事（行政監理担当）　　　　　　森　克久

　経営室副参事（経理担当、用地担当）　　　吉沢　健一

　経営室副参事（用地調整担当）　　　　　　小倉　洋

　経営室副参事（生活・交通安全担当）　　　佐々木　和夫

　経営室副参事（新区役所整備担当）　　　　中村　洋

　都市政策推進室長　　　　　奈良　浩二

　都市政策推進室副参事（産業振興担当）　　浅川　靖

　都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当、都市観光・地域活性化担当）　藤永　益次

　都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）　松前　友香子

　都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）　石井　大輔

　都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）　石橋　一彦

　地域支えあい推進室長　　　　　　　　　　野村　建樹

　地域包括ケア福祉担当部長　　　　　　　　藤井　多希子

　地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　伊藤　政子

　地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当、地域包括ケア推進担当）　滝瀬　裕之

　区民サービス管理部長　　　　　　　　　　上村　晃一

　区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）　古屋　勉

　区民サービス管理部副参事（情報システム担当）　中谷　博

　区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）　伊藤　正秀

　区民サービス管理部副参事（税務担当）　矢島　久美子

　区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　渡邊　健治

　区民サービス管理部副参事（保健事業担当）　河村　陽子

　子ども教育部長、教育委員会事務局次長　　戸辺　眞

　子ども教育部副参事（子ども教育経営担当、学校・地域連携担当）、

教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当、学校・地域連携担当）　高橋　昭彦

　子ども教育部副参事（学校教育担当）、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）　石崎　公一

　教育委員会事務局指導室長　　　　　　　　宮崎　宏明

　子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当、幼稚園・認定こども園担当）、

教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当、幼稚園・認定こども園担当）　濱口　求

　子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　石原　千鶴

　健康福祉部長　　小田　史子

　保健所長　　　　向山　晴子

　健康福祉部副参事（福祉推進担当）　　　　長﨑　武史

　健康福祉部副参事（健康推進担当）　　　　只野　孝子

　健康福祉部副参事（保健予防担当）　　　　水口　都季

　健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）　平田　祐子

　環境部長　　　　岩浅　英樹

　環境部副参事（地球温暖化対策担当）　　　波多江　貴代美

　環境部副参事（生活環境担当）　　　　　　高橋　英昭

　地域まちづくり推進部長　　　　　　　　　角　秀行

　地域まちづくり推進部副参事（まちづくり企画担当、西武新宿線沿線まちづくり企画担当）　　　　荒井　大介

　地域まちづくり推進部副参事（北東部まちづくり担当）　高村　和哉

　地域まちづくり推進部副参事（北西部まちづくり担当）　藤原　慶

　地域まちづくり推進部副参事（西部まちづくり担当）　菊地　利幸

　都市基盤部長　　豊川　士朗

　都市基盤部副参事（都市計画担当）　　　　安田　道孝

　都市基盤部副参事（道路担当）　　　　　　井上　雄城

　都市基盤部副参事（公園担当）　　　　　　細野　修一

　都市基盤部副参事（建築担当）　　　　　　小山内　秀樹

　都市基盤部副参事（防災担当）　　　　　　中川　秀夫

　会計室長　　　　鳥井　文哉

　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　松原　弘宜

　監査事務局長　　小谷松　弘市

１.本会の書記は下記のとおりである。

　事務局長　　　　　吉村　恒治

　事務局次長　　　　古本　正士

　議事調査担当係長　鳥居　誠

　書　　記　　　　　立川　衛

　書　　記　　　　　若見　元彦

　書　　記　　　　　井田　裕之

　書　　記　　　　　冨士縄　篤

　書　　記　　　　　野村　理志

　書　　記　　　　　鎌形　聡美

　書　　記　　　　　遠藤　良太

　書　　記　　　　　松丸　晃大

　書　　記　　　　　古谷　友里香

　書　　記　　　　　吉田　光洋

　書　　記　　　　　有明　健人

１.委員長署名

午前１０時００分開議

○高橋（か）委員長　定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会します。

　第５号議案から第９号議案までの計５件を一括して議題に供します。

　総括質疑に入る前に、委員会運営について御相談したいことがありますので、委員会を一旦休憩し、理事会を開会したいと思います。

　委員会を暫時休憩します。

午前１０時０１分休憩

　

午前１０時０６分開議

○高橋（か）委員長　委員会を再開します。

　ただいま開かれました理事会の報告をいたします。

　先日資料要求しました建設１６番について、理事者から提出できない旨の発言があり、理事会としてこれを了承しました。

　理事会の報告は以上です。ただいまの報告について御質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○高橋（か）委員長　御質疑なければ、ただいまの報告どおり委員会を運営することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高橋（か）委員長　御異議ありませんので、そのようにいたします。

　次に要求資料についてですが、先ほど確認した建設１６番を除き、前回の委員会で要求した資料１９４件が提出され、タブレット型携帯端末等で閲覧できるようになっております。資料作成に当たられた職員の皆様、ありがとうございました。

　次に、本日は総括質疑の１日目となります。１番目に伊東しんじ委員、２番目に白井ひでふみ委員、３番目に羽鳥だいすけ委員、４番目に森たかゆき委員、５番目に内野大三郎委員、６番目に篠国昭委員の前に６名の質疑を行います。

　なお、タブレット端末等で総括質疑一覧の閲覧ができますので、御参考にごらんください。

　

　

平成３１年(2019年)２月２５日

予算特別委員会

　

総　括　質　疑　一　覧

　

順	氏名・会派等	質　　　　 疑　　　　 項　　　　　 目
１	伊東　しんじ （自　民）	１　平成３１年度予算案について ２　平和の森小学校校舎整備と旧中野刑務所正門について ３　区長の施政方針について ４　その他
２	白井　ひでふみ （公　明）	１　平成３１年度当初予算（案）について ２　防災対策について ３　電子決済について ４　その他
３	羽鳥　だいすけ （共　産）	１　２０１９年度予算案について ２　学校教育について ３　西武新宿線連続立体交差事業について ４　区民活動センターの利用について ５　その他
４	森　たかゆき （立　民）	１　平成３１年度（２０１９年度）予算案について ２　子育て支援・教育について 　（１）保育の質の確保・向上について 　（２）学校生活にかかわる子どもと保護者の負担軽減について 　（３）その他 ３　安心して暮らせる地域社会の実現について 　（１）感染症対策について 　（２）受動喫煙防止について 　（３）自殺対策について （４）その他 ４　その他
５	内野　大三郎 （都　無）	１　平成３１年度予算について ２　新区役所の喫煙所について ３　文化芸術政策について ４　中野二丁目の安心安全対策について ５　中野区報について ６　自衛隊との協力体制について ７　台湾との国際交流について ８　その他
６	篠　国昭 （自　民）	１　景観行政について 　（１）新しい中野をつくる１０か年計画と区の景観まちづくりについて 　（２）良好な住宅環境にそぐわない建物の建築規制について 　（３）区の景観行政の今後の取り組み方について ２　上鷺宮地区の利便性の向上について ３　教育委員会の独立性について ４　その他
７	小林　ぜんいち（公　明）	１　予算編成について ２　平和の森小学校供用開始について ３　平和の森公園再整備について ４　区役所・サンプラザ地区再整備について ５　新体育館における平和資料展示室について ６　その他
８	来住　和行 （共　産）	１　２０１９年度予算案について ２　職員の働く環境の改善について ３　防災対策について ４　人権擁護と子育て支援について ５　図書館について ６　東中野駅周辺の問題について ７　その他
９	杉山　司 （立　民）	１　中野区の重点産業について ２　ＪＲ東中野駅西口線路沿いの桜並木について ３　ＪＲ中野駅南口の安心な歩道空間の形成について ４　その他
10	北原　ともあき （自　民）	１　予算編成方針と財政運営について ２　視聴覚ライブラリーについて ３　ごみ集積所について ４　その他
11	甲田　ゆり子 （公　明）	１　平成３１年度予算（案）について 　（１）子育て支援について 　（２）木造住宅密集地域の不燃化・耐震化について 　（３）その他 ２　障がい者の施策について 　（１）医療的ケアのための非常用電源設備について 　（２）その他 ３　その他
12	加藤　たくま （自　民）	１　予算について ２　中野駅新北口駅前エリア再整備について ３　平和の森公園再整備について ４　教科書採択の実施について ５　その他
13	高橋　ちあき（自　民）	１　区長の施政方針説明について ２　再犯防止施策の取り組みについて ３　組織について ４　その他
14	むとう　有子 （無所属）	１　区長の選挙政策（公約）の予算への反映について ２　その他
15	近藤　さえ子 （無所属）	１　区民とともに進めるまちづくりについて ２　校割予算について ３　子どもの生活実態調査について ４　その他
16	石坂　わたる （無所属）	１　たん吸引、経管栄養、酸素吸入などを必要とする医療的ケア児・者等の支援について 　（１）電源確保などの災害時の支援について （２）区や地域による支援体制の整備及び協議の場の設置について 　（３）その他 ２　植生や生物多様性について ３　その他
17	小宮山　たかし （無所属）	１　一時保育について ２　その他
18	細野　かよこ （無所属）	１　介護保険における生活援助について ２　その他

　

○高橋（か）委員長　ただいまから総括質疑を行いますが、答弁される理事者は答弁前に大きな声で職名を述べるようにお願いします。

　それでは質疑に入ります。まず１番目、伊東しんじ委員、質疑をどうぞ。

○伊東委員　おはようございます。自民党の立場で質問させていただきます。

　最初に、平成３１年度予算案について。

　今回、一般会計予算案では史上最大規模の歳出が組まれました。計画的に進めるべき学校建設事業など避けられない歳出要因もありますが、一方で、区長の政治的判断によって膨らんでいる歳出も見受けられます。そこで、まず財政規律について、予算規模は特定財源の増減やビッグプロジェクトなどによって一概に一定の規模で律することはできないことは理解しているところですけれど、各年度の財政規模が上下にぶれることは避けられないところだと考えております。しかし、中長期的に見て、歳出規模が歳入規模の中で賄える範囲である限り財政危機とはならず、財政危機の出現は中期的なトレンドとして一般財源を充当する歳出規模が一般財源の歳入を上回る状態が定着し、一般財源の収支の赤字状態が継続することにより出現するわけで、中野区でもかつてはそうした経緯で深刻な財政危機となったと理解しております。その意味で、区が財政規律の基本として基準となる一般財源規模を示し、一般財源充当事業の規模をその範囲内におさめるという、そして管理するという考え方には説得力があると考えます。基準となる一般財源規模の歳出は区にとって基本となる歳出であり、いわば区財政の身の丈をはかる物差しで、区として経常的で避けられない歳出は中長期的に基準、すなわち身の丈の範囲内に抑えるというのが区の財政規律であると認識しております。

　そこで、この基準となる一般財源規模について伺ってまいりますが、平成３１年度の基準となる一般財源規模は７１０億円で、今回の予算案ではこの枠を歳出が４９億円超過しています。ここ数年連続して、一般財源の収支において歳出が基準となる規模を大きく上回っていることを区はどのように捉え、分析しているのでしょうかお尋ねします。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　区民ニーズに即した新規事業を開始する場合であっても、歳入の規模に応じて身の丈に合った財政運営を進めるということが必要でございまして、既存の事業の見直し改善を図りまして、基準となる一般財源規模の範囲内で予算編成を進めることが基本の考え方でございます。しかしながら、ここ数年でございますが、待機児童対策やオリンピック・パラリンピックなどの気運醸成事業などの緊急的、臨時的な支出が必要となっているところでございまして、基準となる一般財源規模を大きく上回る予算規模となっているところでございます。緊急・臨時的な事業は縮小していくものと考えているところでございますが、また既存事業の見直しや改善を強化いたしまして、経常的な支出を抑えていくという努力を行うことで、基準となる一般財政規模を遵守していく予算編成を今後とも行ってまいりたいというふうに考えております。

○伊東委員　ただいま御説明いただきました。そういったところも承知しているところでございます。計画的に進めていただけたらと思います。このような大規模な超過継続は歳出構造の根本的な見直しが必要というあかしであり、膨れ上がった歳出規模を基準内におさめる計画、取り組み、工夫について予算説明では全く触れられておりません。超過分を財調基金から繰り入れるとし、基準となる一般財源規模の範囲内におさめる事業の見直し、歳出構造改革の必要性に触れられていないことはまことに遺憾であります。歳出抑制を区として今後はどのように取り組んでいくお考えなんでしょうか。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　歳出の抑制に向けてでございますが、これまでにも増して事業の見直し、改善を図る必要があるというふうに考えてございまして、行政評価制度の見直しや事業効果を細かく分析評価いたしまして、事業のスクラップ・アンド・ビルドにつなげてまいりたいというふうに考えております。

○伊東委員　また、歳入が安定的に増加することや、一方、法、制度や社会構造の変化による不可避的な歳出増加、つまり、身の丈そのものが大きくなっていくというときは、基準となる一般財源規模そのものの見直しも必要かと考えます。基準となる一般財源規模の見直しを必要とするとき、その見直し条件はどのようなものなんでしょうか。また、見直しの意思決定はどのようなプロセスでなされるのかお伺いします。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　身の丈に合った財政運営を進めるためには、将来を含めた歳入の状況を見きわめまして、基準となる一般財源規模を適切に定め、予算編成を進めていく必要があるというふうに考えております。平成３２年度（２０２０年度）の予算編成方針の策定時点で７１０億円を基本としつつ、将来的な歳入の動向や経済状況を勘案いたしまして、適切な基準額を検討していきたいと考えてございまして、検討内容等については９月ごろにお示しをしたいというふうに考えてございます。

○伊東委員　９月ぐらいにその見直しの時期を定めたいということなんですけど、その際に本当は深い議論をされるべきなのかなと。そして、歳入のトレンドは慎重に見きわめないと大変後々大きな禍根を残すことになるんじゃないかと考えます。今回の予算案では、来年度以降の事業費が増加することは必至となる調査や制度設計、あるいは次年度以降、平年度化すると事業費が大きく増加する年度途中開始事業などが多く見られます。こうした事業は次年度以降の財政規律に大きな影響を及ぼすことは必至だと考えますが、その財政的影響をどのように把握し、どのようにコントロールするおつもりでしょうか。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　経常経費を含む全ての事業について、ＰＤＣＡサイクルにより毎年度事業効果を勘案いたしまして、見直しを図るということにしているわけでございまして、そのプロセスの中で適切に事業執行をしていきたいなというふうに考えてございます。

○伊東委員　新たな事業を起こす場合は、既存の事業もしっかりとチェックして見直す。その見直しの中で新たな事業についても精査するべきだと考えますので、よろしくお願いします。また、今回の予算案では多額の区債の発行が予定されました。区債はその年の特定財源歳入ですが、次年度以降は公債費として歳出に転じます。後に国や都の補助金、交付金による補填や都区財政調整交付金で起債償還額の需要額算定など、財源とセットの事業であれば起債の後年度負担は限りなく減少しますが、学校や庁舎の建てかえなどは補助制度がほとんど見込めず、かつ、都区財政調整制度でも需要額算定は難しいと聞いております。こうした事業について、区債の発行額も次年度以降に一般財源を大きく圧迫するのは必至と考えます。今回の予算での起債による次年度以降の一般財源での公債費の増加額は幾らと見込んでいますか。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　適切な財政運営を進めるため、起債の発行に当たっては、できるだけ抑制することが望ましいということで慎重に判断をすると同時に、公債費負担比率、中野区方式でございますが、これをおおむね１０％の範囲内で運営していくということを目標にしているわけでございます。今後５年間の公債費負担比率でございますが、平成３１年度２.６％でございますけども、平成３２年度が３.４％、平成３３年度が６％、平成３４年度７.７％、平成３５年度が９.７％になるというふうに見込みをしているところでございます。

○伊東委員　今回、財調基金からの繰り入れから起債に転じたことにつきまして、十分な議論、説明もないまま平成３１年度予算が示されているわけですね。やはりそうした部分も９月の方針を固める段階で、早い段階で考え方を示して、議会議論も喚起すべきだと思います。

　今回の予算は、全体や中長期的な財政規律を置き忘れた予算編成と指摘せざるを得ないと感じます。財政規律の確認と厳格な予算執行を求めて、この項の質問は終わります。また、大きな問題を感じる用地特別会計につきましては、次の項の中でお尋ねしたいと思います。

　次に、平和の森小学校校舎整備と旧中野刑務所正門について伺います。

　旧法務省矯正研修所等移転跡地を取得し、平和の森小学校校舎を整備する際、門について、区はこれまで学校敷地内に存置しない方針を示してきました。しかし、昨年９月、厚生委員会で門のあり方に係る意見聴取の実施の報告があり、現地保存、移築、一部保存について、区民、学習経験者の意見聴取を踏まえて決定するとされました。なぜ門のあり方について再検証することにしたのか理由をお伺いします。

○平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）　伊東委員の御質問にお答えいたします。

　門の保存に関する方針についてでございます。旧法務省矯正管区の敷地につきましては国有地であることから、これまで区では門の保存について判断してまいりませんでした。今回、平和の森小学校新校舎整備のスケジュールもございまして、旧中野刑務所正門の位置が校舎設計に影響するということから、区として早急に判断することが必要になったものでございます。

○伊東委員　今の答弁でも、まだ当該地は国有地です。それを今、手続を進めている最中。今の御答弁は根本から問題があるかと感じます。確かにこの門については、建築学会等が建物の価値を評価して、保存を求めたりということはありました。また、中野区も平成２９年の議会での本会議での答弁で、その声を認識しながら国、法務省へ対応を求めるとしているんですけれど、そうしたことについてもやらずに来たわけですか。

○平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）　門につきまして、これまで国が保存してきた経緯もございまして、要望書の提出には至っておりませんでしたが、土地の取得に関する国との話し合いの中で、国に対しまして何らかの対応を求めたという事実はございます。

○伊東委員　これは非常に重要な問題でして、中野区が門を貴重なものだと。土地を払い下げていただくに当たりまして、門は残したまま土地を取得させていただきたいというのと、門は不要ですよと言いながら取得するのと、価格に大きな差が出てくるんじゃないか。要するに除却費分の値引きがあるか、それがないかということですとか、さまざまな影響が出てくるかと思います。また、報告では、門の扱い方針を早急に定め、学校の設計に入る必要があるとし、校舎整備に当たっての前提との記載資料があるとしながら、直近の教育委員会、子ども文教委員会には報告がなされていません。検証開始に当たり、健康福祉部は教育委員会に対してどのような協議を行ったのかお答えください。

○平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）　１０月の第３回定例会の前の２０１８年１０月５日の教育委員会定例会において、区として検討したい旨をお示ししてございます。

○伊東委員　９月２８日に教育委員会がその門を視察していますよね。今の御答弁と食い違いが生じていませんか。

○平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）　９月２８日の教育委員会におきましては、平和の森小学校の現地視察ということがございました。その中で、あわせて門の視察があったもので、その際には当分野の学芸員が説明の対応をしているところでございます。

○伊東委員　要は、既に教育委員会にはその時点で、門について扱いを今までの方針と転じますということを言っているわけですよ。一々御答弁に食い違いが出ています。

　次に、手続上、学校整備を進める上で必要だとされているのに、子ども文教委員会に報告がなされなかった理由について伺います。

○石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　９月３日の厚生委員に報告されております報告につきましては、門の文化財としての価値について学識経験者に意見を聴取する内容であったため、文化財所管の厚生委員会に報告したものでございます。その後、１０月１４日に予定されておりました旧中野刑務所正門のあり方についての意見交換会に学識者に対する意見聴取の結果報告、門の保存等に係る概算経費、及び門を現地に残さない場合と現地に保存した場合の平和の森小学校新校舎の配置イメージを使用することとなったため、１０月５日の子ども文教委員会に報告したところでございます。

○伊東委員　今まで区がこの門をどうするかと。学校敷地内に残さないと発言されてきた主な所管は教育委員会です。この門が学校の整備に大きく影響を与えるからとの理由です。それを所管する委員会に報告しないのは、大変手続上スタートから大きな問題じゃないですか。

○石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　門の保存のあり方につきましては、学識経験者の意見の結果等を踏まえまして、その後の意見交換会等にあわせまして、門が学校の施設整備に係る影響等を考慮いたしまして、今後のあり方の進め方等につきまして、１０月５日の子ども文教委員会に報告しております。また、その後につきましても、その結果の報告と、また今後の門のあり方等につきまして、子ども文教委員会には報告をしているところでございます。

○伊東委員　要は、何で方針転換をするか。そうした説明もないまま、手続の途中の報告からスタートしているんです、子ども文教委員会の報告は。本当に手続上、疑問符がつく門のあり方の検証のスタートでした。１０月、厚生委員会、子ども文教委員会で意見聴取のための資料が示されました。この資料について、最初に学識者に対する意見聴取の結果報告概要について、取り寄せた議事録と比較いたしましたので伺います。報告では、総括として３名の先生とも東京都の指定文化財になり得る。ただ、場所的な意味合いとして、現地保存しない限り文化的価値が低下する場合があるという意見だとされましたが、この概要の中で２番の学識者の方、そうした東京都の文化財になり得るというような発言は、議事録には一切見当たらないんですけれど、どうしてですか。

○平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）　学識経験者の御意見の御質問でございます。議事録につきましては、学識経験者の先生方に旧中野刑務所正門をごらんいただいた後、新井区民活動センターで会議を行ったものの記録でございます。概要につきましては、実際に現地で門をごらんいただいた際の発言も含んでおりまして、議事録と概要の双方につきまして、３名の先生方にそれぞれ御確認いただいた上で議会報告を行っているところでございます。

○伊東委員　記録にも残らないところでの発言というのは公式発言なんですか。ほかにも、委員会で示された概要の中で、１番の学識者の方は、歴史的価値について創建時の場所に建物を残されていることが歴史的価値として重要である。２番の学識者の方は、学術的価値について、旧豊多摩監獄は建築史上有名で、専門書には必ず採用されるものである。後藤慶二の現存する唯一の作品であり、歴史性も高く、現地にある実物の持つ力がある。同じように総括では、現地保存以外では文化的価値は低下する。それから、学識者３では、これは歴史的価値の部分で、中野区だけの遺産でなく、日本の遺産と考えたほうがよい。総括では、現地保存が一番よい。こうしたことは概要には記載がありますけれど、議事録には一切記載がございません。それについて何か御答弁はありますか。

○平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）　繰り返しの御答弁になって恐縮なんですが、３名の学識者が現地をごらんいただいた後に、新井区民活動センターのほうで会議を行っているものでございます。その現地で視察をしている際にいろいろ御発言があったものを記載しているものでございます。

○伊東委員　非公式発言と先ほど指摘させていただきました。そうしたものを踏まえても、はっきり議事録にも載っていない発言を概要としてまとめて、資料として提示すること自体が資料の捏造に当たるんじゃないですかお伺いします。

○平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）　実際に３名の学識者の先生方には御確認いただいているものでございますので、捏造とは考えておりません。

○伊東委員　大変大切な資料です。区民の皆さんに説明する前提として。一般の方は、門の価値について全然理解できない部分でもあります。だから、学識者３名、建築史に精通した方、これをお招きして意見を聞いているわけです。ただ、学識者といいましても、いささか疑問符がつく部分が議事録に散見されます。学識者２の方は門の価値について、学識者１の方に、小品のものでも国指定はあるが、それは難しいですかですとか、れんが建築物の深谷市の誠之堂は移築でも国重要文化財となっている例ですが、というお尋ねをしているんです。そして学識者１の方は、誠之堂の建物は木造、要するにれんが造ではありません。私も参考のためにサイトで写真を拝見しましたけれど、建築に携わる者でしたら一目瞭然、木造建築。壁にれんがを張っただけ。そんな技量の方がこうした貴重な意見聴取の対象になるんですか。

○平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）　学識者１の先生につきましては、国の文化財審議会の委員を務めていらっしゃるということもありまして、国の文化財に関する造詣が深い先生でいらっしゃいます。そういった中でそういった御発言があったものと思われます。

○伊東委員　学識者２の方は、最後に、国の重要文化財に指定されることを願うと言っているんです。要するに希望を述べている。それが建築の評価になるんですか。

○平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）　それは先生の御発言につきまして、学識者２の先生の願望というふうに捉えておりますが、そちらにつきましては判断ということではないと考えております。

○伊東委員　大変示された資料としては根拠に乏しい。また、事実を歪曲されたような感が否めないような資料でございます。繰り返しやっても押し問答になってしまうと思いますので、次に移りますけれど、今度は門の保存に係る概算経費に専門業者から見積もりをとったとしていますが、大正４年に竣工したれんが造の門の保存、あるいは移設は極めて高い専門性が求められ、その概算経費を積算する際も同様と考えます。今回見積もりを行った専門業者について詳細な説明をお願いします。

○平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）　見積もりにつきましては、２業者から見積もりを聴取してございます。１業者につきましては、国の重要文化財の修復実績のある事業者でございます。また、もう１社につきましても、国登録文化財及び他自治体の指定文化財修復の実績のある事業者でございます。

○伊東委員　修復だけではなく、この概算経費の見積もりの中には曳家、要するに移築のことも入っております。曳家経験のある事業者なんですか。

○平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）　確認しましたところ、曳家の経験はございませんでした。

○伊東委員　大正期につくられたれんが造の建物というのは大変扱いに高い技術を要するはずです。多分こうした曳家を実施できる業者は日本でも数社しかないと私はさまざまな資料を調べて思うんですけれど、何でそういうところに聞かないの。どうしてですか。

○平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）　１社につきましては、国の文化庁のほうから推薦を受けた事業者でございます。もう１社につきましては、区のほうで今まで文化財の修復等を行った事業者ということで、実績を持ってそちらに依頼しました。

○伊東委員　こうして示された二つ目の資料、概算経費につきましても、委員会の中では、これはあくまでも概算ですとたびたびおっしゃっていますけれど、本当に信憑性に乏しい。要するにこの数字が大きく変わる可能性もある。また、技術的にも専門ではない方の曳家に対するコメントというのはいかがなものかと考えます。

　次に、校舎配置イメージも資料として添えられました。委員長に許可いただきましたので、資料、パネルを使わせていただきますけれど、これが、上のほうがその資料でございますけれど、この紫色の部分、これが門ですね。そして紫色の旗竿敷地、これが保存、あるいは見学のための通路として示されている部分ですけれど、これは学校の敷地と門の敷地は別なんですか、一緒なんですか。

○石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　委員会の報告や意見交換会で使用いたしました新校舎の配置イメージにつきましては、門と学校の敷地は、建築基準法上は一つの敷地としてみなして作成したものでございます。学校の防犯やセキュリティを確保する必要性があることから、門の見学スペースや道路から門に至るまでの動線については一定の区分が必要なことから、図示をしたものでございます。

○伊東委員　確かに建築に携わる人間だったらわかるんですけれど、これは同一敷地じゃないと、この敷地境界とみなされる部分に校舎が接して建っている。これは明らかに建築基準法違反です。高さ規制をクリアするものではございません。ただし、報告の際、我が会派の加藤委員が紫の旗竿の形をした土地は学校教育施設の土地ではないという認識でよろしいのかとの質問に、平田副参事は学校用地ではございませんと明言しています。これはどうしたことですか。

○平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）　御説明の際に、門の敷地を分けることを検討していたことから、私のほうでそういうふうな答弁をしたところでございます。申しわけございませんでした。

○伊東委員　委員会答弁を訂正されるんですか。

○平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）　はい。私の確認不足ということで、間違った御答弁を申し上げました。申しわけございません。

○伊東委員　いいですか。スタートですよ。そして、区民意見を聴取する。そうした際の大前提となる資料が三つともあやふやなものである。それはどういうことなんですか。御答弁はありますか。

○平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）　学校の敷地につきましては私の認識が不足しておりました。ただ、ほかの資料につきましては正式なものだと考えております。

○伊東委員　今、訂正があったように、仮に門が学校の敷地の中にあり、学校の一部とした場合に、建築基準法施行令、敷地の定義、これをどう解釈するんですか。用途上不可分なものは一つの敷地に２以上建ててもいいけれど、可分、要するに学校とは関係ない建物は同一敷地にあってはならないという大前提があるんですが、それはどう解釈されたんですか。

○小山内都市基盤部副参事（建築担当）　今の質問に対しましては、建築主事の立場で発言をさせていただきたいと思います。御指摘のとおり建築物の敷地とは、一つの建築物または用途上不可分の関係にある２以上の建築物のある一団の土地と定義されております。そこで、今回の敷地について用途の主従関係に従えば、学校施設を主、そして工作物である門は附属するものと見ることが可能であると考え、敷地分割を行わなければ問題はないと考えて、答えたところでございます。

○伊東委員　この時点では、工作物という発言はありません。質問に対して建築物ですという説明がなされています。そこでも矛盾が生じております。どういうことですか。

○小山内都市基盤部副参事（建築担当）　建築物とは、これも定義されておりますが、工作物の一つとして定義されております。その中で、建築物と例えば門、塀等の工作物等も全てが工作物であると。いわゆる建築物も工作物の一つであるという定義になっております。

○伊東委員　専門家でしょう。そして、校舎の整備計画がスタートすると、区のほうから建築主事に計画通知が提出され、合法かどうかの判断をしなければならない。大前提ですよ、これ。こんなものを持ってこられても、うちでは判断できませんと、本来はきっぱりここで言うべきじゃないのかなと。工作物にしても敷地の中に存置する場合に、可分、不可分、これについては国土交通省さえそうした事例を示していないんです。それはどう考えますか。

○小山内都市基盤部副参事（建築担当）　法律の解釈につきましては中野区の建築主事に委任されているものと考え、私が判断すべきものと考えているところでございます。

○伊東委員　大変混乱しています、この件については。この後、また時間も制約がありますので、続けてまいりますけれど、学校敷地内に門があった場合に、これは門の管理を教育委員会が行う。そして直接の管理は学校長が行う。こういうことになりませんか、教育委員会。

○石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　門の管理につきましては、建築基準法上は管理の権限についての規定のほうはございません。今後、文化・スポーツ所管のほうと調整をいたしまして、管理につきましては文化財担当のほうが行うというところも考えられるところであると思ってございます。

○伊東委員　これはうそをつくということですか。学校の敷地内にある学校の建築物の一部として位置付ける。教育委員会が管理するのは当たり前じゃないですか。そんな簡単な言いわけで物事を進め、ねじ曲げていくんですか。

○石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　建築基準法上の敷地の取り扱いのほうと、区が管理する考え方というところにつきましては、それぞれ別の考え方があるというふうに思ってございます。

○伊東委員　こんな答弁を聞いて、建築主事は計画通知を受理し、許可を出すんですか。

○小山内都市基盤部副参事（建築担当）　先ほども答弁したとおり、敷地の問題につきましては、あくまでも敷地を分割しないことを前提としております。また、管理上の問題につきましては、現段階では判断はしておりません。

○伊東委員　予算に１０１億円、用地特別会計として用地取得費が見込まれている。それが全額起債。そういう中で、現時点でまだその辺の協議が整っていません。幾ら平和の森小学校の校舎整備のスケジュールが迫っていて、遅延が許されない状況の中でも、こうした拙速な手続は非常に問題じゃないですか。

　それでは、続けてお伺いします。施政方針説明で、区長は政策形成に当たり、政策立案から政策決定、政策実施、政策評価に至る過程を区民に検証可能な状態で公開し、区民が主体的に政策づくりに関与できる環境づくりを行う。区政情報の積極的な提供を図り、区民参加による開かれた区政の実現を目指すと発言されています。これが区長のお考えの政策手続なんですか。先ほどの答弁保留の部分も含めてお答えください。

○酒井区長　この旧中野刑務所正門の取り扱いについては、区民や保護者等の意見交換会、それからタウンミーティング、メール等での意見募集、議会での御議論など、さまざまな意見交換の場を用意してまいりました。また、経営本部会議など庁内協議の場でも各関係所管との議論を重ねてきたところでございます。旧中野刑務所正門については、そういったプロセスを経た上で総合的に考えて、現地保存とすることを決定したものでございます。就任以来、こういったプロセスや姿勢は一貫していると考えております。

○伊東委員　今、的確なプロセスとおっしゃいましたけれど、そのプロセススタートの時点で７枚中５枚目の資料が正確性、信憑性を疑われる資料をもって行われたのは本当に正しいプロセスですか。手続上重大瑕疵があると追記させていただいて、次に移っていきますけれど、１２月には門の現地保存、東京都の文化財指定、学校用地拡張について説明がありました。まず現地保存について、今回、門保存のための土地の扱いや建築物の扱いが非常に曖昧なまま手続が進められ、１２月、門が建築物に当たると想定して、確保した通路は門を工作物とすることで接道要件が必要なくなると報告されております。報告の中で、今まで建築物であったがために旗竿敷地を用意しました。今回、門を工作物に変更することによって接道要件が必要なくなりました。これがその１２月のときの資料です。門がここにあります。オレンジ色の線があります。このオレンジ色の線が敷地境界であるとすれば、明らかにこの門は無接道、建築基準法の建築物が無接道であってはいけないという規定があります。ただし、工作物であれば無接道でもいいんですよと報告しているんです。要するに、ここでは暗黙のうちに、工作物にしたんだから敷地は別でもいいんですよ、学校の敷地はと、そういうような報告がなされております。先ほどの答弁、学校敷地の中の一部ですという答弁、委員会答弁の訂正までありましたけど、ここでもまた考え方がぐらついている、ぶれている。これはどういうことですか。

○石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　１月末にお示ししてございます平和の森小学校の基本構想・基本計画案におきましても、門と学校の敷地につきましては建築基準法上一つの敷地としてみなして計画しているものでございます。

○伊東委員　そうすると、不思議なんですよね。門を学校敷地内に残すのであれば、門の周囲、こんなに広いスペースをとる必要はないんです。このオレンジの線が敷地境界とすれば、この敷地境界に係る建築基準法の高さの制限を緩和するために、さらにこの境界から校舎を南に離して計画している。明らかに。それでもぎりぎり４階の部分は、廊下に当たりますけど、廊下は最低天井高が１.８メートルぐらいしかないようなかつかつのところで計画している。そうじゃないんですか。

○石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　門の周囲に当たる空地につきましては、門の保存に当たり、学校の安全や防犯、またプライバシーの観点から周囲を柵で囲う方針が示されているところでございます。そのため、学校側のメンテナンス等を考慮いたしまして、柵の周囲に一定の空地を設けたものでございます。

○伊東委員　学校の一部であれば、学校のプライバシーという言葉はおかしいんじゃないですか。何でそこで学校の一部のものに対して学校のプライバシーが発生するんですか。

○石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　門の公開方法につきましては、これから所管のほうで検討していく事項というふうに考えてはございます。門を公開することによって、学校側のほうに対しましても、防犯、また安全面、プライバシーの確保という観点は必要だというふうに考えているところでございます。

○伊東委員　先ほどから１時間もたたない、わずか４５分程度の質疑の中で答弁がぐらついている。そして、これから検討してまいりますということが多過ぎる。門をどう扱うのか。実際には迷走しているんじゃないですか。仮に門を現地保存する、文化財指定して現地保存する。それであれば、文化財指定としての手続、これをどう考えるのか。国の文化財保護法が改正されまして、都は大綱を策定しなければならない。自治体は文化財保存活用地域計画の策定が求められております。この門を文化財として指定して保存するには、こうした中期計画、これを策定しなければならないんですか。平成３１年度予算にこの計画策定の予算はどこに入っていますか。

○平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）　文化財保護法の改定についてお答えいたします。東京都は、来年度大綱を策定するということを予定していると聞いているところでございます。区としましては、現在、補助執行で文化財に係る事務を全て区長部局で行っているということもございまして、来年度も補助執行でその事務を取り扱っていくことを考えているところでございます。計画につきましては、東京都の大綱策定を待って考えていきたいと思っております。

○伊東委員　予算化もされていない。それでいて文化財指定を目指す。大変ここでも大きな苦しい言いわけをされている。

　次に移りますけれど、学校用地が拡張されることが示されました。なぜまちづくり用地を転用してまで学校用地を拡張するのか、その理由についてお示しください。

○平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）　まちづくり用地として活用することを検討していた土地についてでございますが、学校の保護者、それから教職員等のアンケート、それから区にお寄せいただいた意見等の中で、門の保存に反対する声等がございました。その中で、校舎の敷地が狭くなるというところを不安に思われる方の声が多くあったことから、まちづくり用地として検討していた土地を平和の森小学校に活用するということを決めたところでございます。

○伊東委員　校舎の敷地が狭くなるから、代替地を拡張に当てます。実際に、でも、拡張されても校舎の設計はちっとも改善されていないじゃないですか。さっき指摘させていただいたように校舎を不自然に南側に寄せて、南側に寄せるということは、こちらの木造住宅が密集している地域に校舎を寄せているということですよ。そして、この細い道路に関しては夜になると真っ暗。成人女性でも歩きたくないような怖い道。校舎をこちらに寄せて無理な計画をしたがために、児童の入り口はその細い道の見通しのきかないところに設けるような計画が敷地をふやして改善されているんですか。明らかに改善されていないじゃないですか。どうなんです。

○石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　建物の敷地南側に寄せることによる民地からの延焼の危険性につきましては、建物に十分な耐火性能を確保しており、また、校舎内につきましても複数の方向に避難できる経路を確保するなど、安全を十分に考慮した計画としてございます。また、南側の道路からの出入りにつきましても、十分な通学路の安全の確保をいたしまして、正門の位置等につきましても、今後もさらに検証、検討のほうは進めていきたいと考えてございます。

○伊東委員　もうここで見切り発車しようとしているんですよ。今のような御答弁でこの平成３１年度予算を認められると思いますか。１０１億３,０００万円、用地取得だけで。そして、校舎設計には複数年度にわたりますけど、２億円以上の設計費を費やそうとしているんです。本年度予算だけでも１億円を超える予算を設計に費やそうとしているんです。こんなぐらついたままで予算を認められると思いますか。

　そして、この説明自体が大変問題がある。学校用地を拡張しますよという説明。厚生委員会では、財務省からまちづくり用地は学校の用地として引き取り、道路は道路として引き取り、当分の間、暫定的に小学校が一体的に使用すると報告しています。一方の学校の施設整備を所管する子ども文教委員会では、まちづくり用地として活用を検討していた土地も平和の森小学校拡張用地として活用する。これだけで報告はとまっているんです。暫定活用も、道路用地は別に道路用地として取得するという報告もされませんでした。二つの委員会で別々のことを言っている。一方では、当分の間ですよ、暫定利用ですよ、道路は道路ですよと言いながら、学校を所管する委員会では、あたかも国有地全体が学校用地とするような説明がなされています。こうしたことも大変問題だと感じます。

　次に、教育委員会についてお伺いします。教育委員会にもこの旨の報告がなされたと思います。しかし議事録、これ、１２月５日の臨時会でこの報告がなされているはずなんですけれども、非公開ですね。ただ、議事録はもう調製されておりましたので、法に基づいて資料請求させていただきました。この教育委員会で前段、それぞれ委員の方がお一方ずつ発言される。その発言はおおむね、門は学校の中にないほうがいいという発言なのに、協議のまとめになりますと急に方向が変わっている。何でこんな本物の議論とまとめが違うことになっているんです。

○高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）　旧中野刑務所正門のあり方につきましては、また、その区の方針につきましては、その後の平和の森小学校の移転にも大きく影響いたしますことから、教育委員会臨時会開催の前の段階におきまして、区の動きを事務局から各教育委員に情報提供いたしまして、教育委員の間では土地の取得に当たり、教育委員会として区長に伝えるべき内容につきまして、おおむねの議論がされていたところでございます。教育委員会として区長に正式に意見を申し出る内容につきましては、教育委員会における協議を経て決定する必要がありますことから、１２月４日になりますが、臨時会を開催したところでございます。また、各委員の考え方についても議事録に正式に残す必要がありますことから、臨時会の進行に当たりましては教育長職務代理が各委員に意見を求めたところでございます。取りまとめにつきましては、事前の教育委員の意見交換内容を踏まえ、教育長職務代理が提案したところでございまして、その内容につきましては会議録のとおりでございます。意見をまとめるに当たっての手続については適正なものだと認識しているところでございます。

○伊東委員　先ほどの学識者、門の評価に対する学識者のコメントも、現地で発言された、要するに非公式の発言、これをもって当てている部分があります。今の説明でも、事前の説明を行った。確かにこの議事録、何時だったか覚えていませんけれど、１７分から始まって終了３０分。わずか１３分。当然見るほうからすれば、その１７分までの間、多分この１７分間にそういう説明があったんじゃないか。議事録にはどういう報告がなされたか全然載っていない。そうしたことも情報操作じゃないんですか。この説明の部分、何で議事録に載っていないんですか。

○高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）　教育委員におかれましては、議論の前に事務局のほうから通常情報提供をする。それはいつもある流れでございまして、その部分につきましては、これまでのやりとりの中でも会議録に載せるということはございませんし、会議の前にも必要なことについては逐次情報提供しているところでございます。

○伊東委員　情報の正確な提供ということからすれば、すべからくその説明の部分から議事録に残して公開されるべきじゃないかと思います。ほかの教育委員会の議事録を拝見しますと、説明の部分の記載がちゃんとある。なのに、この臨時会についてはその説明の部分が省略されている。こうしたことも甚だ遺憾だと思います。

　次に、まちづくり用地の学校用地への転用について伺います。まず、まちづくり用地や地区計画の地区施設道路を学校用地として変更することを、まちづくりを所管する建設委員会に報告しましたか。

○藤原地域まちづくり推進部副参事（北西部まちづくり担当）　報告はいたしませんでした。

○伊東委員　先ほども、子ども文教委員会スタートの時点で報告しませんでした。まちづくり用地を提供しますよと他の委員会で報告しながら、所管する委員会では報告はない。この１点をとっても大変な瑕疵と言わざるを得ないと考えます。

　次に、都市計画について区長が諮問を行う。今度３月２５日かな、都市計画について区長が都市計画審議会のほうに諮問をされる。こうした都市計画審議会に対してこの報告はされていますか。

○藤原地域まちづくり推進部副参事（北西部まちづくり担当）　都市計画審議会にも報告はしておりません。

○伊東委員　３月２５日に予定されている都市計画審議会、諮問事項は開催通知に記載がありました。しかし、報告事項としてこの点については一切記載がございません。区長はどのような顔をして３月２５日の都市計画審議会に対して諮問を行うんですか。区長。

○酒井区長　都市計画審議会については、既存の計画についての諮問ということで今考えております。

○伊東委員　ここでもまた手続上大きな瑕疵があるということを指摘させていただきます。この法務省矯正研修所跡地を含む平和の森周辺地区は木造住宅密集地域のため、広域避難場所となる公園の整備と周辺の建物の不燃化促進、そして避難道路整備などの防災まちづくりを目的として平成５年に地区計画が定められております。区は、国・都の木密事業の補助を受け、地区施設である道路の用地買収、整備を住民の協力を得ながら進めておられます。特にこの拡張用地の道路部分約３４０平米は、この地区計画の区画道路２号の一部に当たります。この区画道路２号を学校の拡張用地として転用することがまず可能なのか。転用のための手続についてお伺いします。

○藤原地域まちづくり推進部副参事（北西部まちづくり担当）　位置付け自体は、都市計画で区画道路という位置付けは変わっておりませんので、道路ということには変わりません。

○伊東委員　そうしますと、変更はない。先ほど敷地を拡張しますよとおっしゃって、教育委員会等納得していただいたけれど、この道路の部分については変わりがない。道路としてしっかりと整備していく。そうすると、用地拡張といっても飛び地ができるだけじゃないですか。実際に校庭の一部として活用できないじゃないですか。あえて言うんだったらば、現状の江原小学校かな、第２校庭、こうしたフェンスで囲まれて、道路を横断して利用しなければならない土地だけじゃないですか。江原小学校の場合は、学校が授業を行われている間は交通規制がかけられて、車両の通行が禁じられているということですけれど、そんなことでよろしいのかという疑問が生じてまいります。そして、先ほど来何度も指摘させていただいたわけですけれど、ここがまちづくり用地。これは何のために予定された土地ですか。

○藤原地域まちづくり推進部副参事（北西部まちづくり担当）　基本的には木造住宅密集地域ということで、防災まちづくり用地として検討していたという事実はございます。

○伊東委員　大変広大な地域を防災まちづくりのために地区計画の網をかけた。そして、地域内の施設、道路、４メートルであったものを６メートルに広げる。５.５メートルであったものを８メートルに広げる。当然その道路にかかる人たちは自分の土地を削られるわけです。削られて、住めなくなる方たちがいる。そうした方たちに、どうぞこちらへ移転してくださいと。協力していただいたかわりに、こちらの土地、代替地として提供しますという。これがまちづくりの種地じゃないですか。これを勝手に学校用地にしたら、この種地の代替地が必要になってくるんですけど、それはどのように考えるんですか。

○藤原地域まちづくり推進部副参事（北西部まちづくり担当）　代替地の話なんですけども、基本的に木造密集住宅地域、なかなかもととなる権利者を見つけにくいというのが事実としてございます。というのは、例えば借地借家、そういった権利関係が錯綜していますので、なかなか代替地ということで、もととなる権利者が見つけづらいというのはあります。ですので、今後ともしっかりと、お答えになっているかどうかわからないんですけども、平和の森公園ですね。ここで全体でもそういった防災のまちづくりというのをしっかりと進めていきたいと考えております。

○伊東委員　もう既に区画道路、この南の部分は道路整備のために何軒かのお宅は立ち退いていただいているんです。区が何年も日参して、職員の方が汗を流して、区が既に取得済みなんです。（「国費をいっぱい投じているんだろう」と呼ぶ者あり）今、国費をいっぱい投じているだろうと。都からも補助金が入っているはずです。取得に必要な土地の財源の１０割は国・東京都から入っているはずなので、それを簡単に変えられない。まちづくりの種地をどこかに求めなければならない。これまで中野区は、この学校整備用地を取得するに当たって、その財源の一部に現平和の森小学校跡地を売却する、８,５００平米を売却する方針でした。しかし、ここを学校用地に提供することによって、この代替地が必要になる。その１,８９０平米分売却益が見込めなくなる。その対価は今、中野区がこの土地を取得しようとしている地価で換算しますと１４億円以上。先ほどの資料の中で、門を曳家するのには４億６,０００万円、現地保存するにも八千何百万円。そうした資料に出てこない１４億円の区の歳入減少、そうしたものが議論されないままでこの事業が進められようとしている。大変問題じゃないんですか。

○酒井区長　伊東委員の質問です。区としては、このまちづくり事業用地、実際にこの門を残そうという声と、学校の教育環境を充実したいという声、両方ともたくさん聞いた上で、最終的に折衷案として考えた案でございます。その敷地については当分の間、それを学校用地として活用していただくということで理解を得ていただきたいと思っております。

○伊東委員　当分の間って、昔は一つの建物、寿命として５０年が一つの目安とされてきましたけれど、ここへ来て、区の区有施設全てを点検したらば、それらの更新のためにかかる費用が莫大で、５０年ではとてもじゃないけれど、更新できない。６０年、７０年保存を続けなければならない。要するに７０年先のことまで今議論しているんです。そうした思いがないから、こういうことになるんじゃないですか。既に区画道路２号の国有地より南側部分は、あと１軒だけ空き家が残っているだけで、すぐにでもこの土地が取得できれば整備ができるんです。南側街区の危険からこの平和の森公園に避難する道がストレートにできるんです。それを当分学校の用地として共用します。それでは今まで土地を提供してくださった方に何と言いわけするんですか。この平和の森公園周辺地区の地区計画、これを平成５年から取り組んできた地域の方にどう説明するんです。沼袋三丁目地区、こちらはまだ２期計画として網がかかっていない大変危険な地域。これをどう中野区は防災まちづくりを進めるんですか。そうした防災まちづくり事業に支障を来さないんですか。いかがですか。

○酒井区長　まちづくり事業用地の南側については、今まで御協力いただいた。２軒立ち退いていただいているということは聞いております。それらの方、地区計画に関係する方々に対しては丁寧に説明してまいります。それから、沼袋三丁目についての危険性については私も認識しているところでございます。今後のまちづくりの中でしっかりと進めていきたいと考えております。

○伊東委員　沼袋三丁目地区には沼袋小学校跡地があります。こちらは区の計画では、すこやか福祉センター、スポーツコミュニティプラザの整備が予定されておりますけど、現行のままの用途地域ですと、その整備もままならない。防災まちづくりにあわせて道を広げたり、区有施設を統合したりして、よりいいまちにして、そこで用途地域を格上げして、所定の用途の建設に耐え得るようなまちづくりを進めなければならないのは必須じゃないんですか。そうしたことに影響しかねない判断を区は進めようとしているんです。

　もう時間が大分過ぎていますので、締めに入りますけれど……。（「進行動議」と呼ぶ者あり）

○高橋（か）委員長　委員会を休憩します。

午前１１時１８分休憩

　

午前１１時４２分開議

○高橋（か）委員長　それでは、委員会を再開します。

　先ほど委員会中に進行についての動議が出されまして、休憩後、理事会を開催いたしました。その理事会の中で、既に終わっている常任委員会の答弁訂正……。何かありますか。（「休憩中の動議じゃない」と呼ぶ者あり）

　委員会を休憩します。

午前１１時４３分休憩

　

午前１１時４３分開議

○高橋（か）委員長　委員会を再開します。

　理事会を開いて議論をいたしました。常任委員会、厚生委員会の発言、答弁訂正という話がありましたけれども、答弁訂正はできないということで、今回のこの委員会でどういう扱いをするのか。それから、区長の先ほどの発言の中でまちづくり用地に、あるいは都市計画道路に関連して、当分の間という発言がございまして、これについての扱いを協議いたしました。理事会として結論はまだ至っておりませんが、理事者側として精査する、検討する時間が欲しいということですので、理事会を再度休憩いたしました。それで、その報告を今させていただきまして、全体会をここで再度休憩いたしまして、理事会をまた理事者側の申し出によって再開して、審議を進めるということになりました。

　以上が今の理事会の報告であります。御異議ございませんでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高橋（か）委員長　それでは、全体会を休憩いたします。

午前１１時４４分休憩

　

午後１時４８分開議

○高橋（か）委員長　委員会を再開します。

　ただいま傍聴の希望が１５人を超えましたが、これを許可することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高橋（か）委員長　御異議ありませんので、そのように決定します。

　傍聴者の方へお願いですが、本日多数の方が傍聴にお見えになっておりますので、席を譲り合って傍聴いただきますようにお願いをいたします。

　それでは、理事会の報告をいたします。先ほど全体会を休憩して理事会に入りましたが、その際に、平田副参事、また区長の発言について説明をということで審議をいたしました。平田副参事については、常任委員会での答弁訂正という趣旨の話がございましたけれども、これについて、また区長のまちづくり用地の都市計画道路の扱いについての発言について、お二人からもう一度発言をお願いしたいと思います。ということで理事会を終了いたしました。

　ただいまの報告に対して質疑はございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○高橋（か）委員長　では、以上のとおり確認することでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高橋（か）委員長　では、お二人から発言をお願いします。

○平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）　まず最初に、大変申しわけございませんでした。伊東しんじ委員との質疑の中で私の発言、確認が足りず誤っていたという内容の答弁につきまして、取り消させていただきたいと存じます。実際の委員会の経緯でございます。実際は門の用地につきましては、１０月の第３回定例会の厚生委員会報告では公開の方法等も定まっていなかったことから、旧中野刑務所正門を建築物か工作物とするかの判断がございませんでした。そのため、建築物という前提で接道要件や敷地の分割が必要になると考えており、図の紫の部分についてそのような発言をしたものでございます。また、そのような経緯から、門に必要な土地を学校の敷地から分割するという加藤委員の御質問に対し、学校の敷地ではないと答弁したものでございます。その後、検討を続けた結果、工作物として残すことが適当というふうに考えたところから、第４回定例会におきましては、加藤委員との御質疑の中で、今回、門の保存に至っては通路要件を必要としない工作物として保存することを考えているというふうにお答えしたものでございます。

○酒井区長　まず初めに、当分の間ということで、まちづくり事業用地と道路用地について、ちょっと誤解を与えた答弁になってしまったことを謝罪いたします。この当分の間に該当する部分は道路用地にかかわる部分でございます。区画道路２号については、形状がクランクしており、クランク部分から国有地までの間の北側部分の用地買収が２件、クランク部分から南側の区間が９件、合計１１件の用地買収が必要となっております。当分の間とは、これの用地を取得し、道路整備した後、区画道路２号の供用開始までの期間と考えているという趣旨の発言でございました。

　平和の森公園の地区計画の考え方については、所管の部長から答弁させますので、お待ちください。

○角地域まちづくり推進部長　平成５年に策定いたしました平和の森公園周辺地区地区計画は、沼袋三丁目におきまして地区計画の方針のみを定めていることや、計画策定当初想定しておりませんでした小学校や体育館の移転整備といった状況も生じてございます。これらのことから、区民の方々の協力のもと進めてまいりましたこれまでの地区計画において、今後の防災まちづくりを進める上で沼袋三丁目地区の基盤整備のあり方や地区計画全体の避難道路ネットワーク等についても検討してまいります。なお、方針を定め次第、議会及び地域の方々に説明していきたいと考えております。

○高橋（か）委員長　それでは、質疑を続行いたします。

○伊東委員　先ほどの私の質問に対して、まず門の保存用地、これについては第３回定例会で学校用地ではございませんと言っていたのは、当時の判断としてはそのとおりだと。そしてその後、門の扱いを建築物から工作物に変えることによって接道要件が必要ない。接道要件というか、通路要件が必要ないと先ほどおっしゃられた。通路要件が必要なくなったからということで、学校用地とされたということ。ただ、通路要件というのはあくまでも便宜上の話であって、法の解釈とはまた別なんですよね。それで、先ほど来お尋ねしていますけれど、じゃ、門を学校の附属物とした場合に、工作物とした場合に、国土交通省はその判断を示していないと。端的に申し上げますと、学校と関係のある不可分とされる一般的な建物の要件として、実習室、図書館、体育館、給食室、倉庫などが挙げられていますけれど、モニュメント、記念塔については例示がされていません。そうした課題を持ったまま学校用地の中にモニュメントとして保存するということを決定したというのは、それでよろしいんですか。先ほど申し上げたように区が計画通知を建築指導主事のところに出します。そうしたときに判断されるのは小山内副参事じゃないの。それは現段階でクリアしているんですか。

○小山内都市基盤部副参事（建築担当）　まず、先ほどの答弁の中で建築物と工作物の違いについて説明を求められたところでございますが、私どもが考える建築物というのは、いわゆる人が生活をしたり、そういった機能を持つことがあるのかないのか。そういったことがあれば建築物として扱う。そうでないものは工作物として、建築基準法の８８条ですか、いわゆる工作物及び準用ということで考えますので、モニュメントだとかそういったものについても工作物として扱えるというような考えに至った次第でございます。

○伊東委員　門をモニュメントとして扱うこと、要するにそのために工作物と位置付けること。それは私も理解を示しているところです。ただ、その工作物が学校の用途と可分、不可分かということは、最終的に建築指導主事、建築主事が判断しなければならないんですよ。その時点で同一敷地内に、先ほど例示したような用途でもない旧刑務所の門が学校の用途にどのように適合するのか。それを国土交通省も例示として工作物の扱いについては示していない。それについて御担当は判断しなければならないんですよ。判断しなければならないというか、今の時点でもう判断されていなければいけないはずなんですけれど、いかがですか。

○小山内都市基盤部副参事（建築担当）　まず、門の扱いを、一つのモニュメントとして扱う。用途上、可分、不可分という問題は、それぞれの建物が持つ機能がいわゆる用途上必要なものかどうか。国土交通省の例示によれば、例えば学校、本校舎と体育館、プール、そういったものが学校にとって必要な施設であるかどうか。それが用途上、可分か不可分かの判断となるものでございます。したがって、今回のように例えば記念碑的なもの、モニュメント的なものということになれば、それは用途上、可分、不可分の問題にはつながってこないんじゃないかなということで判断しているところでございます。

○伊東委員　結局判断を避けているとしか今の御答弁では捉えられてしようがないかと思います。今まで学校の、かつては寺子屋だったころの門があるとか、学校の歴史に必要な附属物として、それがモニュメントとして残るんでしたらば一定の理解は示しますけれど、今回残そうとしているのは旧刑務所の門です。それが学校の教育目的にどうかなうのかということをお尋ねしているんです。

○小山内都市基盤部副参事（建築担当）　今回の刑務所の門が平和の森小学校にとって関係性があるかないかと端的に聞かれれば、ないというような考え方もできるのかなというふうには思います。

○伊東委員　要は、そうした部分も庁内で交通整理ができぬままに、無理やりスケジュールにのっとって進めようとしてきた。だから、無理が生じているんです。はい、ありがとうございました。

　そして、先ほど区長のほうからも区長直接の御発言、当分の間というものを訂正して、道路については区画道路２号の南側ですね。地権者１１件の方に御協力をこれからお願いしていくと。用地買収をさらに努めていくと。その買収が整うまでの間、道路は暫定利用させていただくということだと思うんですけれど、しかし、ここで道路の部分を区が便宜上、学校として活用した場合に、１１件の皆さんにお願いできるんですか。皆様、生活がかかっていらっしゃいます。そうしたまちづくり事業の進捗に支障は来さないんですか。まずそれを御答弁ください。

○角地域まちづくり推進部長　区画道路整備の御質問なので、私のほうからお答えさせていただきます。先ほども沼袋三丁目の件だとか、地区計画全体の見直しということも一部御説明させていただいたんですけども、今、委員から御質問のありました区画道路２号につきましては、広域避難場所への有効な避難道路ということで地区決定をし、これまで用地買収をして整備するという方針で進めてまいりました。現段階では、その方針にのっとって避難道路を整備するということですので、残りの１１件につきましても引き続き御説明などを進めながら、事業に御協力いただけるように働きかけをしていきたいというふうに考えてございます。

○伊東委員　普通ですと、この区画道路２号は全長の中で途中１カ所クランクして、南と北の部分に分かれます。先ほどの区長からの御説明でも、北の部分は２件の方がまだ用地買収に応じてくださっていない。逆に言えば、もう何件の方かは用地買収に応じてくださっている。既に区が用地取得をしている。そうしたことからすれば、これからその１１件の方にお願いしていくのであれば、いち早く国から用地取得をした際に道路状にしておくことが、さらに用地買収の加速につながるんじゃないでしょうか。いかがですか。

○角地域まちづくり推進部長　区画道路２号の整備につきましては、早く進めるという意味では、先ほど委員のおっしゃいました国有地を売却した後のそういった一体的な活用というところも想定はされますが、それは用地買収を今鋭意進めておりますけども、そういっためどがついたときに改めてきちっと区として内部検討をし、もし暫定利用ということであれば、地域の方々にも説明して、事業の協力を得ながら進めていきたいというふうに考えてございます。

○伊東委員　この地域は木密地域、先ほど申し上げましたけれど、これを解消するために区は取り組んでいる事業です。火災危険度が大変高い。いつ不測の事態が起きてもいいように早く事業を進めるべきだと思います。そういう意味で、残念ながら皆様の熱意というのが伝わってこない。そんな態度をとっていると、沼袋三丁目地域というのが挫折します。頓挫します。もう一度このまちづくり事業、もう２５年も経過しているんです。しっかり取り組む覚悟を示していただきたいなと思っております。

　それと、まちづくり用地のほうについては学校用地として取得すると。ただ、先ほども指摘させていただいたように、厚生委員会、子ども文教委員会、説明の仕方が違っています。その受けとめがまちまちになっています。特に学校関係者の皆さんは、用地全体が学校用地として受けとめている。道路を挟んで飛び地の校庭ができるなんて受けとめていらっしゃらない方がほとんどだと思います。それをどうするんです。これを一体的に取得すると。学校用地とする。そういう説明をしてしまっているんですよ。

○石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　道路用地につきましては、これまでも説明会の中ではあくまでも暫定というところで説明しているところでございます。そちらのところにつきましては、現在はあくまでも施設といたしましても道路という考えのもと、学校のほうの施設整備計画等を進めているところではございます。また、そういったところで誤解が生じている。また、そういったところのお話のほうで勘違い等があるというところであれば、丁寧に説明のほうはしていきたいというふうに思ってございます。

○伊東委員　果たして、じゃ、もう一度そうした説明を丁寧に行って、ここに道路がありますよ。道路を挟んで両側はフェンスですよ。それに門を設けて、利用時だけその門を通って、この第２校庭を使用するんですよ。いい例が江原小学校ですよ。ただ、江原小学校はこの第２校庭はもっと広いですよ。そういう説明をするんですか。

○石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　道路用地部分につきましては、あくまでも暫定利用というところで考えてございます。今後の道路用地のほうの考え方等につきましては、地区計画等の考え等もあるかと思いますけども、現状でのお話というところであれば、あくまでも暫定というところでお話のほうはしていきたいと思っています。

○伊東委員　これまでずっといろいろな角度から指摘させていただきました。やはり庁内での意思の統一がなされていない感が否めない。直近の皆様の答弁、これを見ても本当に年数も示さず、無期限の都市計画事業の棚上げ、これを国土交通省、都市計画制度を所管する都市局から見えた横山副区長、本当にどう考えられます、どう受けとめられます。信じられない対応じゃないですか。何かコメントはありますか。

○横山副区長　今、委員会でるる担当のほうから御答弁させていただいておりますけれども、基本的には、まず区画街路２号線、道路の話につきましては、地区施設という都市計画がなされておりますので、それは当然のことながら法律に基づき、議会の皆様、また区民の皆さんから御同意をいただいたものということですが、それはきちんと重視していかなければならないということで、今回も道路用地として法務省から買うということでございますし、それから今後につきましても、基本的には道路として整備するということを前提に進めてまいりますが、いかんせん都市計画から２５年もたっておりますから地域の状況も変わっておりますし、そういうところも含めまして、沼袋も含めました地区計画、こういうところも今後いろいろ変更していかなきゃいけないということもございますので、沼袋も含め地域全体の防災に資するまちづくり、そういうものを改めて検討していくという中で、避難路としての位置付けについても今後検討していきたいと、そういうことで考えておりますので、そこはきちんと区役所の中、意思を統一して、しっかりまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。

○伊東委員　そろそろまとめたいと思いますけれど、繰り返し繰り返し職員が説明を行い、特段の配慮を持ってまちづくりへの協力を承諾いただいた区民、そして、その信頼関係を築くために汗を流してきた職員、こうしたものを壊してまで進めようとする。門を残そうとする。こうした姿勢が区長の目指すボトムアップの行政運営なんでしょうか。甚だ疑問に思います。

　また、大規模災害への備えと安全・安心なまちづくりとは、２５年かけ取り組んできた地区計画を変更し、門を残すことなんでしょうか。自治体がしっかり取り組むべき公教育の充実とは、旧刑務所門を学校の敷地内に残し、校舎の計画に多大な影響、あるいは制約を及ぼすことなのでしょうか。区長、何かありますか。

○酒井区長　先ほどの答弁でも申し上げましたけども、今回は文化財としての価値のある門と、それから学校の教育環境の充実、これらを相反するものではなくて、第３の道を探せというお声もたくさんいただきまして、区として総合的に判断した結果と考えております。

○伊東委員　私、今回の質問を練っていて、担当の方にも取材にいらしていただいて、その都度、発言内容がころころ変わっている。苦しい言いわけに聞こえるような発言ばかりがあったと。何でこうなっているのかなと考えたら、よく考えればそこなんです。門を現地に保存しなければならない。そのためには東京都の文化財指定は必須だと。そこからスタートしてしまっているから、間違いが起こったんです。東京都の文化財指定を得るとしても、あの門は大正４年につくられた当時の姿は残していないんです。大正４年当時、屋根はスレートぶき、要するに石の薄い板でふかれていました。その事実は刑務所門の脇のパネルにしっかりと記載があります。それが長年の雨露で屋根が腐り落ち、今の金属ぶきの屋根の姿に変わっているんです。その辺をどのように理解、把握しているのか。

　そもそもあの門の持つ力、歴史の重み、そうしたことを考えれば、現地保存にこだわらず曳家をすればいいんです。４億円、５億円かかろうが今の平和の森公園の南西、入り口のところに引いていけばいいんです。平和の森公園の平和の門、いいじゃないですか。そうすれば、２４時間３６５日誰でも見学ができるんです。今のまま進めれば、年数日公開があるかどうか。それも大変、教育委員会、あるいは管理所管の手を煩わすことになる。何で曳家を考えないんです。曳家をして、ちゃんと皆さんに見ていただく。弾圧の歴史をパネル展示をして知らしめる。それが２４時間３６５日いつでも見られるようにするのが本当の保存じゃないでしょうか。後藤慶二氏はモニュメントをつくったんじゃない。建物をつくったんだ。そもそもスタートからして間違っているから、こういうことになっている。あれはあくまでも建築物です。建築物の諸法規に通じていない方々がシナリオを書いたから、こういうことになっているんです。多分これだけいらっしゃる中で、建築基準法、都市計画法に通じていらっしゃるのは小山内副参事だけだと思います。そういうことからすれば、もっとその声を尊重して、真摯に、結論ありきでなく、検討を進めるべきじゃないですか。まだ間に合います。学校をもとのすばらしい校舎に戻す時間はあります。

　平和の門の曳家、移設、移築を求めて総括質疑を終えたいと思います。ありがとうございました。

○高橋（か）委員長　以上で伊東委員の質疑を終了します。

　次に、白井ひでふみ委員、質疑をどうぞ。

○白井委員　おはようございますの予定でしたけども、すっかりお昼を回ってしまいました。総括質疑２人目となります。酒井たくやではなく、酒井直人新区長が誕生されて初めての予算編成、そして予算審議となります。我々議会、区議会議員としては今期最後の総括質疑です。最初の提案と最後の質疑と、こういう形になろうかと思います。お昼を過ぎてお腹がいっぱいで、皆さん、この予算総括質疑に向けて勉強もされて、寝不足も続いているでしょう。私はさらにそれに花粉症が重なっていまして、目がしょぼしょぼとしますけれども、しっかり総括質疑を行ってまいりたいと思います。

　それでは、平成３１年第１回定例会予算特別委員会において、公明党の立場から総括質疑を行わせていただきます。質問通告は通告のとおりです。

　初めに、１番、平成３１年度当初予算案について、特に財政運営についてを中心にお伺いしてまいります。

　平成３１年度の予算規模は、一般会計１,５２１億７,２００万円、前年度に比べ９４億４００万円、６.６％の増となっています。用地、国民健康保険事業、後期高齢者医療、介護保険の四つの特別会計と一般会計を合わせた予算の総額は２,２６９億５,５００万円となり、前年度に比べ１９３億６,１００万円、９.３％の増となっています。これは、中野区における過去最高の予算規模となりますが、過去最高の予算規模となった主な要因をまずお伺いいたします。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　施設建設等の投資的経費が前年度比で３５.２％、８０億７,３００万円あまりの増となったことが大きな要因でございます。具体的には、学校再編に伴う施設整備で５４億円あまり、（仮称）中野区立総合体育館整備で２７億円あまり、哲学堂公園の野球場の改修で１４億５,０００万円あまりが挙げられるというところでございます。

○白井委員　新体育館はそんなたくさんつくるものじゃありませんからね、構わないと思います。一方、学校再編はこれから始まり、スタートについたばかりとも言えます。そういう部分では、今後の区財政、少し気が早過ぎますけども、来年度以降の予算規模の見通しはどのようになるのでしょうかお伺いをしておきます。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　学校改築計画でございますけれども、平成３４年のピークに向けてさらに増加するという見込みでございまして、予算規模については拡大することが見込まれているということでございます。

○白井委員　今後もさらに過去最高という言葉が続くのかなと見えます。さて、中野区は区財政が苦しく、財政再建に取り組まなければならない過去の経緯がありました。これまでの区財政の動向とその取り組み、特に予算の編成における方針や財務規律というのはどのようなものがあるのでしょうかお伺いをいたします。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　区行政が逼迫した過去の経験を踏まえまして、安定した財政運営を行うために、基準となる一般財源規模をもとにいたしまして、景気の動向等によって基準を超過した歳入については次年度に備えて基金に積み立て、財源調整を通じて歳入規模を一定に保っているところでございます。また、後年度の負担となる起債の活用につきましては、一般財源の大きな影響を及ぼさないために中野区方式による公債費負担比率を設定いたしまして、おおむね１０％の範囲内で活用するということとしているところでございます。このような財政運営を進めたことから、経常収支比率につきましては一時的に数値が上昇した時期はあるものの、前３年間につきましては７０％台で推移しているというところでございます。また、平成２０年度以降、公債費負担比率につきましては５％から１０％台の範囲で推移をしているというところでございます。

○白井委員　大きく中野区における財政規律は二つ、いわゆる基準となる一般財源規模、そしてもう一つが中野区方式と言われる公債費負担比率です。今、基準となる一般財源規模の考え方は少し触れていただいたので、少し中身のほうをお伺いしていきたいと思います。基準となる一般財源規模を超えた予算編成となり、財調基金から繰り入れを行ってきたのが近年の中野区の財政運営です。基準となる一般財源規模の範囲内で逆におさめられた予算編成は過去にあったのかお伺いいたします。また、過去５年間の予算編成において財調基金から繰り入れを行った金額、そして財政調整基金へ積み立てた金額をお伺いいたします。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　過去５年間で挙げさせていただきますと、基準となる一般財源規模を歳出、事業規模が超過をしているという状況にございます。具体的に申しますと、平成２７年度につきましては、歳入が基準を超過して積み立てた額は３３億円ですが、歳出が基準を超過して財調基金から繰り入れた額といたしましては１０億円、平成２８年度につきましては、同様に積み立ては４５億円行っておりますけれども、繰り出し額は２３億円、平成２９年度につきましては積み立ては２３億円行っておりますけども、繰出金については２１億円、平成３０年度につきまして積立額が５２億円でございましたが、財調基金から繰り入れた金額につきましては５１億円、平成３１年度につきましては積み立ては６４億円行っておりますけども、財調基金から４９億円を繰り入れているという形でございます。

○白井委員　今回、基準となる一般財源規模を７１０億円と設定されております。この理由について改めてお伺いをいたします。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　平成３１年度予算案につきましては、特別区民税や特別区交付金の伸びが見込めることや、過去５年間平均いたしまして７１０億円以上の歳入一般財源を確保できる見込みであるということから判断し、設定をしたものでございます。

○白井委員　ちょっとざっと調べたので、間違っていたら訂正してください。これまでもともと基準となる一般財源規模、中野区が設定したのは、当初は６５０億円でした。平成２１年度は一般財源、実際に入った金額は６７０億円。ところが、平成２２年度は一般財源６１６億円で、マイナス前年度５４億円。ここががくんと落ちたと言われるものです。到底６５０億には届いていません。平成２３年度は６４１億、平成２４年度は６２６億、平成２５年度は６３５億、この複数年間ずっといわゆる６５０億に届かなかったという形です。平成２６年度になって６５７億と、今度は基準となる一般財源規模を改めて、一般財源規模、実際金額は６７１億円となっています。ちなみに平成２７年度以降は、平成２７年、平成２８年度が基準となる一般財源規模を６７２億円と設定してきました。平成２９年度と平成３０年度は６９５億円としてきました。そして来年度に向けて、平成３１年度は７１０億円と、いわゆる財源規模を上げてきていると、こういう状況です。今年度の平成３０年度の予算編成において、平成３１年度から平成３４年度までの基準となる一般財源規模を７１０億円としていましたが、平成３１年度、今審議している予算編成においては、平成３５年度までを一応７１０億円とすると定めています。平成３０年度の財政運営の考え方、今年度の分です。ここには、財政規律の遵守という項目を立てて、これまで以上に財務規律の遵守に注力し、ＰＤＣＡサイクルによる事業見直し等を行うことで、持続可能な財政運営を進めていくことが必要です。また、財務規律の基準となる一般財源規模についても、今後も適正規模に向けた見直しを図ることが必要ですと述べられていましたが、平成３１年度の財政運営の考え方においては、今後の基準となる一般財源規模との項となりまして、少し長いんですが、そのまま読みます。

　２０１９年度歳入一般財源規模が２０１８年度で行った将来推計値よりも伸びていることや、今後の経済も緩やかな伸びが予測されていることから、今後、基準額をさらに見直すことも考えられます。その一方で、２０２０年度以降の歳入は、一般財源は消費税１０％引き上げによる地方消費税交付金の増収が見込まれるものの、同時に実施される法人住民税の一部国税化拡大により、特別交付金がさらに影響を受けることになるなど、増収額に不確定な要素が含まれることから、２０２０年度以降の基準額については７１０億円を基本としつつ、今後の歳入の動向等を注意し、検討していきたいと考えています。また、新しい基本計画策定に際して財政運営の手法についても検証、検討しますと書いています。わずか１年間で、これを見ると、財政運営の規律のあり方が緩くなっているようにも思います。これまでの、先ほど述べました約１０年間の一般財源規模と基準となる一般財源規模、過去の言い方によっては、かなり厳しい言い方をしているときもありまして、財務規律の根幹だと。財政運営の根幹だと表記されている財政運営の考え方のときもありました。近年になってくると、少し緩やかになってきているのかなと思います。そういう部分では、そもそも基準となる一般財源規模とは何なのか、どう設定していくのかはよくよく考えていく必要があるかと思います。特に好景気を受けて、近年、歳入の増が見込まれる中、単なる予算の査定の一つのシーリングとか、一つの目安のように、この基準となる一般財源規模が見られているのではないかとも思います。区財政が傾くときというのは景気の後退局面だけではありません。いわゆる財務規律が弱くなったときに、思わぬ落とし穴に落ちる。こんなこともあろうかと思います。そのために基準となる一般財源規模を超えた分は財政調整基金への積み立てが大事となっていくわけです。一般質問の中でもありましたけども、改めて財政調整基金への積み立て額は幾らとする考えなのかお伺いをいたします。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　過去には、急激な景気変動で一般財源が５０億近く減収に見舞われたという経験から、こういった状況が複数年続いた場合においても財政運営が可能となるように、少なくとも５０億円程度の複数年分の積み立て用意が必要ということで、財政の健全な運営に必要だというふうに考えているところでございます。そのため、財政調整基金につきましては１５０億円以上確保したいというふうに考えているところであります。

○白井委員　これ、今１５０億というお話がありました。これまでも同じような考え方で１年間５０億ぐらいの調整分を見て、まあ大体３年分で１５０億という言い方です。ただ、財政調整基金は三つの目的から成り立っています。一つは年度間調整分、そしてもう一つは施設改修分、そしてもう一つが退職手当分であって、施設改修分と退職手当分は、これは極端な言い方をすると当て込みが既にされているとも言えます。そういう部分では１５０億、この全部での言い方になるのか、本来は年度間調整分だけを指すのか。この点、改めてお伺いしたいと思います。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　本来の目的でございますが、年度間調整が歳入の変動に対応する部分というふうに認識をしているところでございまして、年度間調整分として１５０億以上は確保しておきたいというところでございます。その中で将来的な施設改修、大規模改修ですとか改築等に対応していかなければならないので、施設改修分という枠組みを設けて、財政調整基金の中で余裕を持っているという状況でございます。

○白井委員　年度間の調整分だけでは、１５０億というのはだんだん欠けてきているというのはもう既に見えている状態になります。もう一つの中野区の財務規律、中野区方式である公債費負担比率の考え方を改めてお伺いいたします。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　身の丈に合った行政運営、安定的な行財政運営を進めるというところでございまして、一般財源のうちの１０％程度の公債費を負担するということが中野区の財政体力に合ったものというふうに認識をしておりまして、１０％というのを一つの目安としているところでございます。

○白井委員　中野区方式と、いわゆる一般的な自治体で言う公債費負担比率と違うところというのは、減債基金への積立金をどう扱うかということになると。こうなると思います。中野区はこの減債基金への積立金、これらも含めて１０％におさめるという言い方をしておりますので、より厳しい基準を置いているんだなとも思います。一方、じゃ、この１０％は過去どうだったのかというと、平成２２年度、平成２３年度は１０.３％で超えております。このときの表現は、これまで１０％以内と言ったのが、おおむね１０％以内という表現に変わってきたんです。今後もこの１０％は堅持できるという見通しでしょうかお伺いいたします。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　健全な財政運営を続けていくためには、一般財源のうちの公債費負担比率がおおむね１０％程度というふうに表現させていただいておりますけども、安定的な財政運営を進める上での基準として活用することが適切だというふうに考えておりますので、その範囲内で起債等の発行、運用を進めていきたいというふうに考えております。

○白井委員　基準となる一般財源規模、それから中野区方式と言われる公債費負担比率、一旦ここで話をとめて、少し個々の事業についてお話をしたいと思います。まず、新区役所の建設費、総事業費について改めてお伺いをいたします。

○中村経営室副参事（新区役所整備担当）　新区役所の総工費でございますが、実施設計費や現中野体育館の解体経費等を含めた新庁舎の総工費は約２８０億円でございます。その中には東京都第三建設事務所負担分も入ってございます。

○白井委員　この説明、これまで委員会等であったのでしょうかお伺いいたします。

○中村経営室副参事（新区役所整備担当）　これまで委員会での報告はしてございません。

○白井委員　一般質問等でもありましたけども、実はこれ、中野区の予算を考える中で、また将来的な中野区の区財政を考える中でも大事なお話です。しっかりと説明をしていただく場を改めて持っていく必要があるかと思います。これは答弁を求めずに、そのままストレートに伝えておきます。あえてこれ以上は突っ込みません。

　一方、区役所・サンプラザ地区の再開発から生み出される財源の見通しについて、これはいつごろ発表となるのでしょうかお伺いをいたします。

○中村経営室副参事（新区役所整備担当）　新庁舎の財源でございます。中野駅新北口駅前エリア再整備事業は、事業手法として市街地再開発事業を想定し、その中で従前資産の活用を図っていくものでございます。新庁舎の財源は、そうした資産活用を踏まえながら考えてまいります。再整備における施設機能や事業手法の考え方をことし６月ごろに示す予定であることから、新区役所整備の財源確保の考え方についてもあわせてお示しのほうを考えてございます。

○白井委員　６月になるまでまだ一体どのぐらい財源が捻出できるのかわからないところです。とはいえ、なかなか手放しで予算の話で一体幾らになるのか、また、区債の発行が本当に賄えるかどうか、これは気になるところです。これまでの区の考え方としては、新区役所の建設総事業費、先ほど三建のお話がありましたので、抜くと大体２５０億ぐらいでしょうか。区役所・サンプラザ地区の再開発から生み出す財源から全てを賄い、いわゆる区民に新しい借金、区債を活用しないという、この考え方は従来からあったところですけども、これは堅持するということでよろしいでしょうかお伺いします。

○中村経営室副参事（新区役所整備担当）　新区役所の建設経費については、中野駅新北口駅前エリア再整備事業のスキームに合わせて賄うことになるため、新庁舎整備に係る財源については現在検討中でございます。

○白井委員　新区役所の建設総工費が上がりました。これまではもっと低かったんですね。２２０億ぐらい見積もっていて、そのかわりサンプラザと区役所を開発した費用で賄うんですと。一時的に借りかえるとはしても、その費用分に関しては必ずここから穴埋めできるよと言っていたんですけども、コストが上がりました。一方、サンプラザ・区役所のほうから捻出できるかどうかもわからないという答弁ですか。もう一回確認させてください。

○中村経営室副参事（新区役所整備担当）　繰り返しの答弁になりますが、新区役所の建設経費については、再整備事業のスキームを踏まえながら今後検討してまいります。

○白井委員　非常に厳しいですね。今年度の予算の中には、いわゆる新区役所について設計施工一体の工事になっています。予算規模だけ今まで説明がなくて、いきなり膨らみました。財源の賄い方、いわゆる担保の部分について、まだ一体どこまで賄えるのかわかりませんと言われると、果たして本当に賛同していいものなのかって不安なものがあります。正直言うとね。本当であれば、予算とあわせて出していただくのが筋かなと思います。６月ぐらいというのであれば、本当は前倒ししてでも準備するという心構えが必要ではなかったかと思いますけども、この点確認させてください。

○中村経営室副参事（新区役所整備担当）　新庁舎の財源もあわせてお示しできればと思っていたところでございますが、まだ財源の十分な検討が進んでございませんので、今後、鋭意検討のほうを進めてまいります。

○白井委員　この点は本当に厳しく指摘をしておきたいと思います。

　次の事業に移ります。我が会派の平山委員からどうしても聞いてくれというので、私はどうかなと思ったんですけども、聞きたいと思います。現在、一方、新体育館の建設が来年度末を目指して進められています。仮に、仮にという言い方にしておきます。完成が年度をまたぐこととなった場合、補助金である特定財源の確保はこれまでどおり可能となるのかどうかお伺いをいたします。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　現在、平成３１年度末に向けて工事を進捗させていくということでございますが、補助金につきましては予定どおり確保できるというふうに見込んでいるところでございます。

○白井委員　次の質問に移っておきます。学校の改築についてお伺いいたしたいと思います。これからいよいよ改築において新しく建て直す学校が連なっていくと、こういう形になります。平成３０年度の予算編成のときには、学校の改築に当たっては起債を行わない。いわゆる借金をしないで賄うんだと言ってきたんですけども、今年度はいきなり起債からスタートをしています。つまり、借金をして学校を建て直すということです。今後も建て直さなければならない学校がたくさんあるということなんですけども、まずこの考え方、どうして変更しなければならなかったのかお伺いしたいと思います。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　施設建設を進めるに当たりまして、従来から世代間負担の公平化を配慮いたしまして、基金と起債をバランスよく活用して進めているところでありまして、この考え方については変更があるところではございません。一方で、起債発行に当たりましては、後年度の負担をできるだけ少なくするために、中野区方式の公債費負担比率、おおむね１０％範囲内、先ほど御説明いたしましたが、に抑えつつ、できるだけ抑制するように努めているところでございます。平成３０年度予算におきましては、予算編成の時点での情報をもとにいたしまして、学校改築につきましては起債を活用せず、財政調整基金を活用して進める目標を立てまして、財政計画をお示ししたところでございます。しかしながら、平成３１年度予算編成に当たりまして、前年度よりも施設建設の事業計画がさらにより明確になってきたという段階におきまして、昨今の労務単価の見直しによる建設経費の増加など、状況変化や今後の経済の不確実性などが見込まれる中で、まちづくりや新区役所建設などを進めていくためにより柔軟な財政運営を行えるよう、前年度計画よりも基金を増加しておく必要があるというふうに判断したところでございます。そのため、学校施設の建てかえに当たりましては起債を活用することといたしまして、必要な基金残高を確保していくということに考えを改めたというところでございます。

○白井委員　素直に、もうちょっと端的な言い方をすると、まちづくりを進めるに当たっては一定規模のお金を置いておきたいんだと。だから、学校の建てかえに当たっては、新たに借金、起債も活用するんだというふうに聞こえてしまうんです。そうすると、財政調整基金だとか特定目的基金である義務教育施設整備基金へのこれまでの積み立て金額はやっぱり少なかったんだと、こういう話ではないかなと思います。もう一方、酒井新区長になられて、いわゆる保育園や児童館など今後区が設置運営することにより、当然施設の改築が必要となってくる施設も出てまいるでしょう。施設の改修費用というのは今後どのように賄う予定でしょうかお伺いをいたします。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　現在のところ、民営化等を進めることとしている施設を区立施設として存続させるという場合には、区は将来的な建てかえや大規模改修の財源を確保しなければいけないということになってくるわけでございます。施設の改築を行うための財源につきましては、起債及び基金の活用を図り、進めていく必要があるということから、民営化等の計画を見直す場合に当たりましては、財政的な面も十分検討していかなければならないというふうに考えています。国や都の補助金を活用できる場合には、確実に交付が受けられるように特定財源の確保に努めていくというところ、また、新区役所建設や学校改築により、公債費や基金の取り崩しが増加する状況を踏まえまして、一時的に多額な経費が発生し、区民サービスへ影響が出るということのないように財政運営を進めていきたいというふうに考えております。

○白井委員　最後、決意まで述べていただきましたけども、要は学校の改築が進む。だけど、現在のところ、お金が足りないので起債を活用する。そして、今申し上げた、いわゆる保育園や児童館など、これらについてはまだどの施設をどう残していくのか等、未確定の部分です。今後これが当然建てかえをする費用というのも新たに増の要因となると。現在のところ、この費用についてはまだ財政運営の中には入っていないという状況です。一方、こういうお話がありました。財政調整基金を無駄にため込んできている。こういうお話をする方がいたんですけども、果たして区の財政状況、今こんな状況ですというのをどのような認識でおられるでしょうか改めてお伺いをしておきます。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　区は過去に急激な景気の悪化で一般財源が５０億近く減収に見舞われた経験もございます。こういった経済状況に対応するために、一定額を財政調整基金で維持しているということでございますが、学校改築や新区役所の整備といった多額な財源が必要となる際には、区民サービスへ影響を来さないように基金を今後とも計画的に積み立てていくという必要があるというふうに認識しているところでございます。今後、施設改築やまちづくりの費用負担が増加している中にありまして、平成３１年度の予算案の概要でもお示しをしたように、基金計画は決して潤沢な財源を確保しているという状況にはないというふうに考えているところでございます。

○白井委員　一番初めに、いわゆる区の財務規律、ここで改めてもう一度触れたいと思うんですけども、区が行う事業については当然その裏付けの財源の根拠となるお金を準備しなければ、絵に描いた餅となってしまいます。絵に描いた餅だったらいいんですけども、裏付けの根拠がないまま事業をやってしまうと当然、区財政が傾くこととなってしまいます。これは最悪な状態です。だからこそ財務規律を重んじる必要があって、区は二つの基準を置いているんだと。基準となる一般財源規模と中野区方式と言われる公債費負担比率です。この財務規律を重んじた予算編成が大事と考えます。改めてこの基準となる一般財源規模、そして中野区版公債費負担比率の考え方についてお伺いをいたします。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　基準となる一般財源規模を遵守していくということが身の丈に合った行財政運営を的確に進めていくために必要だというふうに考えているところでございまして、この一般財源規模を適切に定めるということも大切でございますが、それを適切に定めつつ、それをしっかりと遵守していくという財政運営の仕方、方法を今後とも継続していきたいというふうに考えております。

○白井委員　ありがとうございます。この項の最後に、直接ちょっと区長にお話をお伺いしたいなと思っております。区長は、区民の個々の意見をよく聞こうとする姿勢は大いに賛同するところです。一方、区全体を俯瞰して区政運営、その裏付けとなる財政運営までを考慮しての区民の意見は少ないのではないかと考えます。私は学生のころ、法律を学ぶに当たり、恩師が「木を見て森を見ず」とのことわざを引用しながら教えていただいたことがあります。一つひとつの法律だけを見ていると、全体の体系が見えなくなってしまう。だから、全体の体系を見ながらも一つひとつを見ていく必要があるんだと、こういうお話でした。同じだと思います。「木を見て森を見ず」ではなく、木も森も見る区政運営、財政運営であっていただきたいと思いますし、私自身もそういう議員になれるよう頑張りたいと思っております。中長期的に見ても持続可能な区の財政運営でなければなりません。区政のかじ取り役である区長の財政運営の決意をお伺いいたします。

○酒井区長　財政についての「木を見て森を見ず」という御意見をいただきました。まさにこの財政の見通しについて、財務規律をしっかり守りながら財政運営をしていくことが大切と考えておりまして、議会の皆様ともしっかり議論をしながら、そこは進めてまいりたいと思っております。

○白井委員　御答弁ありがとうございます。この項の質問は以上で終わりまして、次の項に移らせていただきます。１番で引っ張り過ぎました。ほとんど時間がなくなってしまいましたので、どうしようかなと思いますが、２番の防災対策、そのままお伺いしたいと思います。恐らく３番までは届かないと思いますが、御了承をいただければと思います。ちょっと早足でいきます。

　区は、平成２６年度から今年度である平成３０年度までの５年間において、防災行政無線をアナログシステムからデジタルシステムへと転換する取り組みを進めてきたところです。まずは、中野区防災行政無線のデジタル化の総事業費の金額、また、その内訳としての一般財源、特定財源の金額をお伺いいたします。

○中川都市基盤部副参事（防災担当）　防災行政無線のデジタル化の総事業費と財源構成についてお答えいたします。この事業は平成２６年度から５カ年事業とし、総事業費７億９３４万円余で、財源の内訳としましては、一般財源が４億４５４万円余、そして国の社会資本整備総合交付金を特定財源といたしまして、３億４８０万円余となっております。

○白井委員　総事業費７億円余、特定財源４億、一般財源３億ぐらいと、こんなイメージだと思います。防災行政無線のデジタル化について、主なその整備の内容をお伺いいたします。

○中川都市基盤部副参事（防災担当）　防災行政無線のデジタル化に伴いまして、屋外にスピーカーを設置するパンザマストと言われる屋外拡声子局を１１２局と、二次避難所である乳幼児施設、また高齢者施設、障害者施設等を含めまして、現在１８３局の個別無線受信機をデジタル方式に設置済みでございます。

○白井委員　さらに、ちょっと時間がないので自分で言ってしまいますね。避難所にはいわゆる移動系の防災行政無線が設置されていて、高齢者や障害者施設、主な二次避難所と言ってもいいんでしょうか。これらにも設置をされているところです。二次避難所、福祉避難所と言われる施設についてはどのような設置がなされているのでしょうかお伺いをいたします。

○中川都市基盤部副参事（防災担当）　先ほど述べましたとおり、二次避難所は現在、乳幼児施設が２５、高齢者施設が１５、障害者施設が７ございますが、これらは全てデジタル化が設置済みでございます。

○白井委員　ありがとうございます。そもそも平成３０年度ですので、既に設置が終わっている。こんな状態なんでしょう。パンザマスト、屋外スピーカーが順次デジタルへと変えていく形となりました。現在、中野区の防災行政無線は全てデジタル化になっていると思うんですけども、これは始まったのは、いつからデジタルが聞こえるようになったんでしょうか。平成２６年から整備したので、徐々に徐々に変わっていったと、こういうことなんでしょうかお伺いをいたします。

○中川都市基盤部副参事（防災担当）　今おっしゃられたとおりでございまして、まず平成２６年から５カ年計画で、今出ました屋外拡声子局と個別受信機のデジタル化を行いました。

○白井委員　ユーチューブとかでなかなかおもしろいのを見つけました。中野区のアナログだったときのいわゆるドボルザークの夕方の音楽、「新世界」でよかったっけ。違ったかな。曲名を忘れてしまいました。夕方流れる曲、あれをアナログのときとデジタルになったときに録音しているユーチューブがありまして、聞き分けると確かに音は変わったなと思います。ただ、ふだん聞いていると、あまりわからないと思うんですけども、反響はいかがでしょうかお伺いいたします。

○中川都市基盤部副参事（防災担当）　デジタル化の反響でございますが、区民から屋外拡声においての音なんですが、雨風などの気象状況が同じであればという条件つきなんですが、明らかにアナログ音よりデジタル音のほうがよくなったという声をいただいております。

○白井委員　すみません。飛ばして５番までいきます。現在配備されている個別受信機の配備、これはアナログのことを指します。これは何であるのか。また、個別受信機にかわる緊急情報電話伝達システムというのを今年度導入いたしました。現在の整備状況をあわせてお伺いいたします。

○中川都市基盤部副参事（防災担当）　アナログの個別受信機の配備台数は現在、中野区医師会会員個人や災害時の応急対策業務に関する協定を締結している団体・事務所等にまだ約１００局残っております。そして、緊急情報電話伝達システムなんですが、平成３０年８月に導入いたしまして、１１月に配信テストを行ったところです。登録状況につきましては、防災会１１５団体中１０７団体、そして会長、副会長などの２１２名の方に登録していただいているところでございます。

○白井委員　この緊急情報電話伝達システム、他区では少しシステムが違う場合もあるんですけども、いわゆる防災会等々の関連団体の方々と連絡をとるだけではなくて、障害者や高齢者等、支援を必要とする方々も対象として、このシステムを導入している自治体も見受けられます。これまでも訴えてきましたけども、いよいよ中野区としてこのシステム導入が終わりました。今後の展開として、支援を必要とする人を対象とすべき、対象を拡大すべきと考えますけども、今後の展開をお伺いいたします。

○中川都市基盤部副参事（防災担当）　平成３０年度の梅雨や台風シーズンの始まる前である６月に、また配信テストを実施しようと考えております。その後、梅雨時の本システムの有効性などを検証いたしまして、どのような方に対象を拡大すべきかをしっかりと検討、検証したいと考えております。

○白井委員　次に、デジタル化についてもう一つ、デジタルサイネージについてお伺いしたいと思います。これまで防災行政無線のデジタル化に伴い、デジタルサイネージの導入が検討されてきた経緯があります。区における防災行政無線のデジタル化、デジタルサイネージの導入について、これまでの経緯をお伺いいたします。

○中川都市基盤部副参事（防災担当）　防災としましては、平成２０年１０月に策定いたしました中野区デジタル防災無線等整備基本計画において、帰宅困難者対策の一環として電光表示による文字を右から左へ移動させる文字表示板の導入や、民間事業者設置の文字表示板の活用について検討をいたしました。さらに、平成２７年３月に中野区帰宅困難者対策協議会が策定した中野区災害時帰宅困難者対策行動計画では、駅、避難所、一時滞在施設といった施設はデジタルサイネージや館内放送等の既存の設備等を用いて滞留者へ情報を発信するとの記載を確認しております。その他については確認ができておりません。

○白井委員　平成２０年、こちらですね。中野区デジタル防災無線等整備基本計画書には書いてあります。さらに、区内の沿道８カ所ぐらいまでの記載があるんですけども、平成２４年度までになると、観光ビジョン、こちらのほうに表記が移ってしまいます。中野区都市観光ビジョンにおいて検討がなされてきました。改めて、デジタルサイネージの導入についての経緯をお伺いいたします。

○藤永都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）　経緯として主なものとしましては、平成２５年度から本格的なデジタルサイネージの調査研究を始めておりまして、デジタルサイネージの他自治体での事例や、設置場所、コンテンツなどを検討したデジタル調査委託を行ってございます。その後も、まちのにぎわいに重心を置いたデジタルサイネージの検討を行いまして、平成２９年度、平成３０年度において設置準備を行っておりましたが、事業計画作成に係る調整が難しく、結局設置することはできませんでした。

○白井委員　平成２０年からの検討でようやくこの１０年間で結論なんですね。ただ、変遷が今言ったみたいにおかしな話になっています。当初は防災行政無線のデジタル化を行う。アナログで音声だけの伝達だったものを文字や映像が伝えられるようにというところから、いわゆる文字情報の掲示板をどう設置していくのか。これを最大限使おうと、こんな話だったわけです。ところが、もう一歩欲張って、これをまちづくりだとか、シティセールスで使おうじゃないかというところから、防災から外れて都市観光のほうへ移っていく。都市観光のほうでうまくいかなかったとなるんですけども、防災行政無線のデジタル発信はできるようになっております。発信はしているんだけども、受けている側がないんです。表示機能がないんです。冒頭、予算規模をお伺いしました。結構な金額をかけていますね。７億規模をかけてきたんです。せっかく発信できるシステムをつくったにもかかわらず、現状それを受ける側のシステムが整っていないというのは非常にもったいないと思っています。改めて都市観光とは言いません。防災の対策としてデジタルサイネージの導入について再構築を図るべきと考えますが、お伺いをいたします。

○中川都市基盤部副参事（防災担当）　災害時に使用できるデジタルサイネージ導入の再構築についてでございますが、防災行政無線との接続やシステム的整合の課題をはじめ、最新技術の状況、セキュリティ対策など、さまざまな検討が必要であることから、他自治体の取り組みなどを参考に検討したいと考えております。

○白井委員　ぜひお願いします。それと、先ほど副参事のほうからも御説明いただきました平成２７年中野区災害時帰宅困難者対策行動計画案、こちらには、従来の計画では民間施設などの協力を仰ぎ、防災行政無線のデジタルサイネージ、災害時における文字による情報伝達手段の構築が盛り込まれていました。改めてですけども、既存の区の施設や、さらには民間のモニター等々をさまざま活用しながら、デジタルサイネージを広めていくべきと、こちらもあわせてお伺いをしたいと思います。いかがでしょうか。

○中川都市基盤部副参事（防災担当）　民間施設などに協力をいただくことや既存の区施設の活用については、災害時におけるデジタルサイネージ活用の状況がまず変わっていることや、受け手により情報発信を多様化する必要があることから、再度基本から検討したいと考えております。

○白井委員　せっかく防災行政無線のデジタル化、まだ全国では未整備のところもたくさんあります。中野区は積極的に取り組んできたわけですから、せっかくのこのデジタル化の強み、最大限災害対策に生かせるように御検討いただければと思います。

　残すところ、もう３時までわずかとなります。時間も限られていますので、３番、申しわけございません。理事者の皆さんには大変御準備をいただいたところでもありますけども、またの機会で御質問をさせていただければと思います。

　以上をもちまして、私の全ての質問を終わります。

○高橋（か）委員長　以上で白井委員の質疑を終了します。

　ここで委員会を休憩します。３時になりましたので、休憩ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高橋（か）委員長　それでは、再開を３時２０分といたします。

午後２時５８分休憩

　

午後３時２１分開議

○高橋（か）委員長　それでは、再開いたします。

　休憩前に引き続き総括質疑を行いたいと思います。羽鳥委員、質疑をどうぞ。

○羽鳥委員　２０１９年第１回定例会予算総括質疑におきまして、日本共産党議員団の立場から総括質疑をいたします。傍聴の方もいらしているので、広い委員会室ですので、ぜひ後ろまで聞こえるよう理事者の方にも御協力をお願いいたします。

　まず、２０１９年度予算案について伺います。

　基準となる一般財源規模についてです。この問題では、本会議一般質問において小杉委員が質問を行っていますが、私からも改めて質問いたします。２０１９年度予算案の編成に当たっては、これまでの財政運営の考え方を踏襲して、基準となる一般財源規模を７１０億円としています。まずその理由についてお答えください。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　平成３１年度につきましては、特別区交付金の伸び等が見込めることや、過去５年間の平均から歳入の一般財源が７１０億円は確保できる見込みであるということから、基準となる一般財源規模を７１０億円と設定いたしまして、予算編成を行ったというところでございます。

○羽鳥委員　２０１９年度の一般会計予算案は約１,５２０億円と、区政史上最高額になっています。その中で歳入の一般財源は７７４億円となっています。２０１９年度は基準となる一般財源規模を６９０億円と定めた２０１７年度と比べると、歳出の伸びは４８億円であるのに対し、歳入の一般財源の伸びは６１億円となっています。２０１８年度と比べても、歳出の伸びが１８億円であるのに対し、歳入の一般財源は３２億円の伸びと大きく上回っています。それにもかかわらず、２０１９年度予算案の基準となる一般財源規模は２０億円を上乗せした７１０億円となっています。基準となる一般財源規模の７１０億円の設定は低いのではないでしょうか、お答えください。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　基準となる一般財源規模でございますが、将来にわたって安定的な財政運営を行うために、歳出規模を身の丈に合ったものとするということから、財務規律として活用しているというものでございます。したがって、設定に当たりましては将来的な歳入状況等を十分検討いたしまして、慎重に設定する必要があるというふうに考えております。今後の歳入状況といたしましては、消費税増税に伴う法人住民税の一部国税化の拡大によりまして、特別区交付金が影響を受けるなど不確定な要素が含まれているというところでございます。このことから、７１０億円を基本としつつ、歳入動向を注視して今後も検討してまいりたいというふうに考えています。

○羽鳥委員　また、この基準となる一般財源には繰越金が計算に入れられていません。前年度の決算剰余金の額は見込めないということなのかもしれませんが、この間、毎年度繰越金を４億円計上しています。これは新年度に必ず算入される安定したものとみなせるのではないでしょうか、お答えください。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　この４億円の繰入金でございますけれども、前年度の決算剰余金を新年度で計上するための歳入でございまして、基準となる一般財源の額に算入すべきではないというふうに考えているところでございます。

○羽鳥委員　毎年度の執行率が１００％になるということはほぼないと言っていいと思います。毎年度の執行率はこの間９５％を前後しており、額にして近年は６０億円以上が使い残す状況となっています。またあわせて、毎年度末に財源更正などが施されることで、予算で計上した繰越金は減額をされています。改めて伺いますが、こうした状況を加味すれば、やはり現在の基準となる一般財源規模は適切な設定とは言いがたいのではないでしょうか。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　近年では、納税義務者数の増加や法人住民税の増加などによりまして、当初予算編成時点で想定した歳入を上回る結果となってございまして、基金の繰り入れ等を抑制して将来に備える対応を行っているというところでございます。今後とも適切な将来推計に基づきまして予算編成を進めてまいりたいと考えていますが、景気の変動等によりまして歳入不足となり、事業計画に影響を及ぼさないよう、歳入予算の積算に当たっては慎重に判断することとしているところでございます。

○羽鳥委員　さらに、当初予算案の概要では、来年度以降の一般財源の推移と推計及び基準となる一般財源規模に触れています。そこでは、２０２３年度までに歳入一般財源がふえていくことが推計されていますが、ここでも基準となる一般財源規模は７１０億円を基本にしています。新しい基本計画の策定に際しては、財政運営の手法についても検証し、検討していくとしています。基準の設定について、区民、議会が理解、納得できる考え方を示すことを求めておきます。

　次に、基金積み立てと起債について伺います。今年度の予算編成に際して、区は、学校施設の建てかえについては新たな起債を発行せず、基準となる一般財源規模を超過した歳入財源５２億円全額を義務教育施設整備基金に積み立て、学校建てかえのピークである２０２２年度までは起債を充当する部分について、財政調整基金へ積み立てる財源から一時的に調達する運用を行うとしていました。２０１９年度予算案の編成に当たっては、その考え方を改めて、起債を活用することとして、基金を計画的に保持していくとしました。その理由について伺います。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　施設建設を進めるに当たりまして、従来から世代間負担の公平化に配慮いたしまして、基金と起債をバランスよく活用しているというところでございます。この考え方には変更はないわけでございますが、起債発行に当たりまして後年度負担をできるだけ抑制する、少なくするというため、平成３０年度の予算においては、学校開設については起債を活用しないで、財調基金を活用して進めるという目標を立てたというところでございます。しかしながら、平成３１年度予算編成に当たりまして、労務単価の見直し等による建設費の増加など状況変化を踏まえると、今後の経済の不確実性などが見込まれるというところで、今後のまちづくりや新区役所建設などを円滑に進めていくというところでは、より柔軟な財政運営を行えるということが必要だというふうに判断をいたしまして、学校建てかえに当たりましても起債を活用することといたしたというわけでございます。

○羽鳥委員　世代間の負担の公平化を図る意味で、学校建てかえにおける一定の起債発行は必要であると考えます。しかし、今年度予算案の概要において、これまでどおり起債の活用を進めていくと後年度の公債費が増加し、まちづくり等の計画に影響を及ぼすことになりかねないともしてきました。財政運営の考え方を踏襲しているのであれば、公債費負担比率は今後大きくなっていかざるを得ないのではないでしょうか。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　現時点で策定をした起債計画でございますが、平成３１年度の中野区方式の公債費負担比率は、平成３１年度は２.６％、それから徐々に上昇いたしまして、平成３２年度が３.４％、平成３３年度が６.０％、平成３４年度が７.７％、平成３５年度が９.７％となることを推計しているというところでございます。起債の活用に当たりましては、中野区方式の公債費負担比率はおおむね１０％の範囲内に抑えて運用していくということが財政運営上必要だというふうには考えているところでございまして、発行に当たりましては必要最小限となるように慎重に判断をいたしまして、公債費負担比率をできるだけ抑える財政運営を今後も続けてまいりたいというふうに考えております。

○羽鳥委員　それぞれの事業について適切に見直していくことも必要だと思います。例えば中野駅周辺のまちづくりにおいて、中野駅西側橋上駅舎等南北通路を急ぐ必要はあっても、今後の起債計画から考え、例えば新北口地区の整備事業自体は急ぐ必要はないのではないでしょうか。お答えください。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　財政運営上は、新北口の整備等におけるまちづくり事業につきましては、国の交付金等を十分活用いたしまして進めているところでございまして、財政運営上も安定した状況の中で計画どおり進めていくということにしているところでございます。

○羽鳥委員　建設業界では、今はオリンピック、そして、オリンピック後にはそれを待った建設需要もあり、建設費の高騰なども予想をされているようです。また、都内では各地で大規模な再開発などもあちこちで進められており、そうした動向を見きわめるということも今後の中野にとって非常に重要であると考えます。

　当初予算案の概要を見ますと、区は目的が定まっている特定目的基金と違い、活用しやすい財政調整基金は一定の余裕を持って積み立てる方針です。区は、財政調整基金を年度間調整分だけでなく、施設改修分にも充てています。必要な施設改修については計画的かつ速やかに実施していくことは必要だと考えます。財政調整基金残高を気にするというところから、必要な施設改修がおくれるということがないのか、確認のため伺います。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　財政調整基金でございますが、年度間における財源不足への補填対応や、増加していく施設改修への対応等に備えるために計画的に積み立てているというものでございます。必要な施設改修等につきましては、時期を逸することなく対応していきたいというふうに考えているところでございます。

○羽鳥委員　今の話ではありませんが、区民の切実な願いには速やかに応えていかなければなりません。幾度と我が会派からも提案をしている、例えば国保料の均等割の軽減もですが、予算案の現状を見れば、もっと区民の願いに応えられるものもあったのではないかとも感じています。例えば具体的な話になりますが、就学援助について我が会派は求めていましたが、この間、生活保護基準の引き下げに伴う就学援助基準の引き下げを防ぐための経過措置の実施が示されました。これは、しかし、あくまでも経過措置です。基準そのものの引き上げ、こうしたことで対応することも可能だったのではないでしょうか。お答えください。

○石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）　今回の経過措置につきましては、文部科学省からの通知「生活保護基準の見直しに伴う就学援助制度に生じる影響について」に基づきまして、児童・生徒の教育を受ける機会が妨げられることがないよう実施するものでございます。引き上げの必要性につきましては、今後実施いたします子ども・子育て施策充実に向けた実態調査の結果を見て、判断してまいりたいと考えてございます。

○羽鳥委員　現在の中野区のこの就学援助の基準は、生活保護基準の１.１５倍であり、これは２３区で下から３番目となっています。世田谷区では来年度、就学援助基準を１.４倍に引き上げるそうです。これは国の高校授業料無償化モデル相当になります。ぜひとも恒久的な基準引き上げの一歩を踏み出していただきますよう求めまして、この項の質問を終わります。

　続いて、学校教育について伺います。

　初めに、学校再編の問題です。中野区では現在、第２次学校再編計画を進めています。第１次と含め、この間の学校再編計画が児童・生徒にとってどのようなものであったのか改めて質問をしたいと思います。きょうは鷺宮小学校、西中野小学校について取り上げたいと思います。第２次学校再編計画では、鷺宮小学校と西中野小学校を閉校し、２０２３年度に統合新校を第八中学校の位置で開校するとしています。この統合新校の校地、学校の敷地を第八中学校に決めたのはなぜでしょうか、お答えください。

○高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）　鷺宮小・西中野小統合新校の位置でございますが、統合新校の通学区域のほぼ中央に位置しまして、鷺宮小学校、西中野小学校よりも校地が広いことから、現在の第八中学校の位置としたものでございます。

○羽鳥委員　先日の子ども文教委員会でも、統合新校校舎等整備基本構想・基本計画案が報告をされました。第八中学校は校地が二つ分かれた上に、さらに段差もあります。そのため、職員室からグラウンドを直接見ることもできません。本校舎とグラウンドは道路上空通路を通らなければ行き来することもできません。中学生ならまだしも、小学生にとっては安全上の懸念があるとともに、児童に多大な負担を負わせることになるのではないでしょうか。具体的にどのように対応するのでしょうか、お答えください。

○石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　新校舎の整備に当たりましては、道路を挟んだ校地形状から校庭と主たる校舎を別敷地に整備することとなりますが、児童、教職員の動線、移動等を考慮した普通教室や職員室、屋内運動場等の諸室の施設配置を計画しており、災害時には迅速かつ安全に避難できる避難経路を確保した施設整備を行ってまいります。また、主たる校舎から校庭への移動につきましては、児童や教職員が安全に利用でき、災害時においても安全に避難ができる幅員に考慮した道路上空通路を整備してまいります。こうした工夫により、校舎と校庭の分離による影響が極力ないよう計画としているところでございます。

○羽鳥委員　極力ないようというふうにおっしゃっても、問題があったときに先生が駆けつけるのに時間がかかることはやはり否定ができないと思います。児童にとって遠い校庭は、遊ぶ時間の減少というところにも影響してくると思います。校地という観点から見て、第八中学校の場所を小学校の場所とするにはやはり不適であるのではないかというふうに考えざるを得ません。そもそも西中野小学校と鷺宮小学校の統合に当たって、鷺宮小の位置での検討はしなかったのでしょうか。区の検討の中身をお答えください。

○高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）　鷺宮・西中野小学校統合新校の位置を決める検討の中では、鷺宮小学校の位置を含めまして活用可能な西中野小学校、第八中学校と比較し、通学区域における位置関係、また校地の広さの点から決定したものでございます。鷺宮小学校につきましては、３校の中では校地面積が最も狭いことなどから、鷺宮小学校の位置とはしなかったものでございます。

○羽鳥委員　校地の大きさ、また第八中学校は真ん中にあること、いろいろとお答えいただきました。校地については確かに第八中学校の位置では大きいのでしょうが、そもそも二つに分かれているという問題があります。位置については、第八中学校の位置ならば通学の最長距離は、この統合の計画を見てみますと、１.３キロメートルとなるというふうに書かれています。これは大体どこだろうというふうに私も地図で見てみましたが、多分鷺宮二丁目１６番地あたりかなというふうに思います。ここがもし鷺宮小学校ならば、通学距離は約９５０メートルになります。そのほかの端っこは、まあ、どうかというふうに見てみますと、例えば校地が鷺宮小学校の場合、白鷺二丁目１３番地、一番左下ですけども、あと、白鷺三丁目２７番地、下井草駅との境のほうになる一番左側の部分ですが、ここはともに通学距離約１.１キロと、鷺宮小学校の場合のほうがより公平な位置取りではないかと考えます。また、権利関係のところでも考えたいと思います。鷺宮小学校の土地権利関係はどうなっているかお答えください。

○石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　鷺宮小学校の土地の権利関係につきましては、校地面積約９,０２７平米に対しまして、区の保有が約３,３６６平米、国有地及び民有地の借地が約５,６６１平米でございます。

○羽鳥委員　現在、鷺宮小学校の跡地、これは統合した後どのような計画になっていますか。お答えください。

○杉本政策室副参事（企画担当）　現鷺宮小学校用地には鷺宮すこやか福祉センター、鷺宮地域事務所、鷺宮区民活動センター、図書館を移転整備する予定でございます。

○羽鳥委員　この土地は、鷺宮小学校の今の土地というのは、学校用地としてお借りしているのではないでしょうか。跡地を学校用地以外に使えば、国有地を借りられなくなるのではないでしょうか。いかがでしょうか。

○杉本政策室副参事（企画担当）　現鷺宮小学校の国有地の取り扱いにつきましては、今後、国と協議していく予定でございます。

○羽鳥委員　具体的には今後の協議ということですけれども、学校用地以外として使えば、借りるにしても、やはりお金がかかってしまうでしょうし、もし買うとなったら、さらにお金がかかるということになってしまいます。ここで統合新校の校舎等整備基本構想・基本計画案の委託料についてお聞きしたいと思います。幾らになるでしょうか。

○石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　新校舎整備の基本構想・基本計画案に係る作成業務委託につきましては、南台小学校、鷺宮小学校・西中野小学校統合新校、平和の森小学校、第四中学校・第八中学校統合新校の基本構想及び基本計画策定支援業務を一括して委託契約しているところでございます。なお、当該４校を一括した業務委託費につきましては、約２,９６３万５,０００円でございます。

○羽鳥委員　校地を第八中学校にして移転をした場合、今後かかるであろうお金を考えれば、基本計画をやり直してもお釣りが来る金額だと思います。かかるお金の関係でも、統合新校の校地をやはり考え直したほうがいいのではないかというふうに思います。

　人口問題研究所の将来人口推計では、年少人口は中野区において、かなり長期にわたって減らない推計となっています。西中野小学校と鷺宮小学校で適正な規模を維持できないとした根拠は何でしょうか、お答えください。

○高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）　第２次再編計画策定時点でも、今後、中野区の人口は一時的にはふえるということは想定しているところでございますが、５０年以上のスパンで考えた場合には、人口減少化というところの傾向は確実なもの、その中で必要な適正規模を維持するために統合をすることで進めているものでございます。

○羽鳥委員　例えば、この付近にあります鷺宮西住宅、公社の住宅ですけれども、これは今後建てかえが行われる予定です。そのときに子育て世代がどっとふえることも予想されるのではないでしょうか。その計画を見きわめてから計画をつくっても何の問題もないというふうに思います。計画をこの問題に関して一旦とめるべきではないでしょうか。区の見解を伺います。

○高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）　鷺宮小学校、西中野小学校ともに、校舎につきましては築後既に５０年以上を経過しておりまして、子どもたちの安全・安心な教育環境の確保のためには、校舎の更新は待ったなしの状態でございます。この時期の統合が必要だと考えてございます。まちの変化による児童数の増加にも対応できるようにするため、統合新校の整備におきましては、他校に比べて普通教室数を余裕を持って設計するなど、対応を考えているところでございます。

○羽鳥委員　まちづくりとの整合も考え、私からはぜひとも考え直していただきたいということを改めて言っておきます。そもそもこの学校再編計画を計画どおりに進めることそのものもどうでしょうか。この間、学校再編計画で当初推計より児童数が多くなったために、教室の改修や増築を行う予定の学校はどこになるでしょうか。

○石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　今年度、平和の森小学校におきまして、多目的室と給食室の改修工事を行っております。また、今後の学級数の推計値から普通教室の不足が見込まれるため、２０１８年度から２０１９年度にかけて普通教室の増築工事を行ってまいります。白桜小学校と桃花小学校におきましては今年度、教室改修工事を行っているところでございます。

○羽鳥委員　平和の森小学校では教室を増築し、さらに校庭が狭くなってしまいます。ほかの桃花小学校、白桜小学校は普通教室への改修です。これらの学校では、当初推計よりも児童数が大幅に増加していることは周知のことだと思います。今年度当初推計は、第２次学校再編計画のこの当初推計では、平和の森小学校は、２０１８年度当初では５９４人推計でしたが、実際は９０人増の６８８人、桃花小学校では５０４人推計だったものが実際は６３９人、白桜小学校では３００人推計だったものが実際は１.５倍にもなる４５０人となっています。中野区全体では８,６７４人推計でしたが、実際は６７９人増の９,３５３人となっています。小学校は一つないし二つはできるような規模でしょう。そのほかにも、美鳩小学校のように改修、増築に至らなくても、そもそもの設計段階で予定する教室数をふやした学校もあります。このように各地で誤差が生じているわけですから、計画を前提とせず、今こそ学校再編計画を見直すべきではないでしょうか。

○高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）　統合後に児童・生徒数が想定以上に増加している学校につきましては、普通教室の増設や校舎改修、通学区域の見直し等によりまして対応してきております。そのことによりまして、良好な学校環境の確保を図ってきたところでございます。今後も状況変化を踏まえながら適宜対応し、子どもたちのよりよい教育環境の確保に努めていく考えでございます。一方で、学校の再編自体は平成１７年度策定の学校再編計画等によりまして、一定規模の学校が確保されることになりました。集団で行う学習の充実、部活動の活性化が図られたところでありまして、活力ある学校づくりという再編の効果はあらわれてきているというふうに考えてございます。計画の推計値につきましては、その後の一時的な増加はございますが、先ほど申し上げたとおり長期的には減少に転じるものでございます。推計値につきましては毎年度更新をしておりまして、校舎整備の設計年度には最新の推計値を用いることにより、普通教室の弾力を持たせる設計をしておるところでございます。教育委員会としては、学校再編の計画を見直す考えは、現時点では持ってございません。

○羽鳥委員　今、良好な学校環境を確保するというふうにおっしゃいましたが、この間、統合された学校では良好な学校環境が維持できていないのではないかということはかねてから指摘をしてきたところです。恐らく２年くらい前に、我が会派だった浦野議員がそのとき指摘をしていましたが、平和の森小学校では児童数が激増したことにより衝突事故が多発と。そうした中で、区はそれについてどう思うのかということを聞いたら、それは学校長が責任を持って対処することだというふうな、私のこの短い１期の議員生活の中で一番ひどい答弁だったなというふうに思いますけれども、こうした良好な学校環境は維持できていないということがあると思います。また、ほかの統合した学校でも常に子どもたちの安全状況を見守るために職員を配置しなければいけない。こうした状況もあると聞いています。今、当初推計からどんどんと更新をしていると。弾力を持たせて教室数をふやして設計をやるんだ、こんなふうにおっしゃっていました。それは校舎をある程度大きくすることによって、普通教室は幾つかは対応できるでしょう。しかし統合したことによって校舎、校庭などが狭くなって、児童の安全に深刻な影響が出ている、こうしたところはやっぱり認めなければいけないし、そうしたことから考えて、今、見直すというのは、計画の途中であっても見直すというのはやっていくべきだというふうに思います。その前提となる人口推計も誤差が広がりつつある中で、改めて区民から意見を聞く場が必要ではないかというふうに考えます。中野区教育行政における区民参加に関する条例は、第３条において対話集会等の開催、意向調査の実施を規定しています。この間、地域を歩いてみますと、学校統合についてさまざまな意見を伺います。こうした条項を活用してはいかがでしょうか、見解をお尋ねします。

○高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）　先ほどの答弁と繰り返す部分がございますけれども、計画時点の推計値につきましては、地域的にずれ、また地域差が出ている部分がございますが、そこにつきましては、その後の状況変化を踏まえながら適宜対応し、学校の整備に当たりましては最新の情報をもとにして設計等に反映をしているところでございます。現時点で学校再編の計画につきまして見直す考えはございません。教育委員会としては、第２次再編計画の着実な実施を全力で取り組みまして、進めてまいりたいと考えてございます。

○羽鳥委員　ある統合委員の方は、鷺宮小学校と西中野小学校の答弁について複雑な胸の内を語ってくださいました。本当は統合なんてしてほしくない。でも、統合委員会は統合の是非を話し合う場ではない。ならば、せめて第八中学校の位置で最善の案を考えるのが自分のやるべきことだと思ったと、こういうふうにおっしゃっていました。区は、適正な規模が維持できない。こうしたことを学校の再編の理由としているわけですが、そもそもこの適正な規模の学級の人数というのは３５人というふうになっていて、それが維持できないというのが理由とされています。しかし、今後の少人数教育の進展というものを考えれば、こうしたことも不断に見直されていくことも考えられます。また、教員の働き方、今本当に大きな問題ともなっています。こうしたことを考えれば、やはりこれまでの計画を見直す絶好の機会でもあるというふうに思います。区の再考を重ねて求めておきます。

　続いて、３学期制について伺います。この間、各地で一旦は２学期制を導入したところでも、３学期制に戻すところがふえています。我が会派でも毎年の予算要望で取り上げるとともに、議会質問でも３学期制に戻すことを求めてきました。まず一昨年、区が行った２学期制についてのアンケートですが、その目的をお答えください。

○宮崎教育委員会事務局指導室長　２学期制の導入からおおむね８年を経過した中で、その成果等を検証し、今後の教育施策の改善・充実に向けて検討するためでございます。

○羽鳥委員　区は２学期制の成果として、長期休業直前まで授業や学校行事を実施できることを挙げておりますが、これは１年間の授業の計画の中で、運用の中で３学期制でも可能なのではないでしょうか。

○宮崎教育委員会事務局指導室長　２学期制により、長期休業前でも授業時数の確保と学校行事の設定がしやすくなった面もございますけれども、３学期制においても評価のあり方を工夫することで対応できるものと考えております。

○羽鳥委員　逆に２学期制の課題として述べられているところでは、通知表が例えば夏休み前など長期休暇前に出ないということがあるのではないでしょうか。区はどういうふうな対応となっているのでしょう。

○宮崎教育委員会事務局指導室長　各校におきましては、学期末に限らず、さまざまな場面で児童・生徒の学習状況を評価し、児童・生徒または保護者に返しているところでございます。また、夏季休業に入ってすぐには、どの学校も３者また２者面談を行い、児童・生徒の学習や生活状況や次への課題などについて説明しているところでございます。

○羽鳥委員　それは通知表が実際には出ないだけで、実質的には３学期制と同じように自己の課題と向き合いやすく工夫をされているのではないかというふうに思います。この長期休暇前に学期が終わる３学期制というものについては、やはり児童・生徒が自己の課題と向き合っていくためにも一定の合理性があるのではないかと考えます。３学期制に戻すべきと考えますが、区の見解を伺います。

○宮崎教育委員会事務局指導室長　学期制につきましては、教育課題検討委員会などにおいてさまざまな視点から十分検証、分析していくとともに、各方面からの御意見を伺って、今後のあり方について検討してまいりたいと思っております。

○羽鳥委員　検討を進めた上で、ぜひとも児童・生徒にとってよりよい制度となるように求めていきたいというふうに思います。以上でこの項の質問を終わります。

　続いて、西武新宿線連続立体交差事業について伺います。今回は計画への住民参加という点から質問いたします。

　２月１３日に杉並区立井荻中学校で行われた西武新宿線井荻駅・西武柳沢駅間連続立体交差事業の都市計画素案説明会に参加をしてきました。都からの事業説明の後、質疑応答が行われました。たくさんの人から質問が出される中、地域のまちづくり協議会の方が手を挙げて発言をしました。その方は、高架、地下の構造形式を考えないで、まちづくり構想を考えるという無理難題を言われた。そして住民にヒアリングを行われることもなく、高架方式を提案されたという憤りを持った発言に、私は当然の思いだと感じました。この間、再三申し上げているように、まちづくりはそこに住んでいる人に大きな影響を与えます、そして構造形式が地下なのか、高架なのか。これでまちの姿は大きく変わってきます。まず、この点から伺いますが、都内の連続立体交差事業で都市計画素案発表後に構造形式まで変更された事案はあるのでしょうか。お答えください。

○荒井地域まちづくり推進部副参事（西武新宿線沿線まちづくり企画担当）　都市計画素案公表後、構造形式まで変更された事案というものは把握してございません。

○羽鳥委員　そうなんですよね。素案が発表されたら、もうそれは大体詳細なものになっていて、決定まで、例えばホームの長さが変わるだとか、どこから上っていくだとか、こういったこと、小さいところは変わるけれども、構造形式まで変更されるということはないんですね。それだけに都市計画素案でどういうものが出るのかということは決定的になってきます。この間求めているところですが、改めて求めます。東京都が都市計画素案を発表する前に、都として説明会を行うことを求める必要があるのではないでしょうか。

○荒井地域まちづくり推進部副参事（西武新宿線沿線まちづくり企画担当）　野方・井荻駅間の連続立体交差事業につきましては、都市計画法の手続は東京都が進めております。説明会に関しましては、都市計画法の手続にのっとって事業の各段階において設けられておりますので、その他都市計画素案説明会の前に説明会を開催するよう都に求める考えはございません。

○羽鳥委員　今、事業主体が東京都だからというふうな、だから求めないというのは全く違う議論だというふうに思いますけれども、では事業を行うのが東京都だとしても、連続立体交差事業について都市計画素案の前に住民からヒアリングをやり、連続立体交差事業についての構造形式を含めた思いを聞く機会、これは区としても設けるべきではないでしょうか。

○荒井地域まちづくり推進部副参事（西武新宿線沿線まちづくり企画担当）　委員御指摘のとおり、連続立体交差事業は東京都が事業主体の事業でございますので、区が都の事業内容についての説明会を行うという考えはございません。

○羽鳥委員　今、説明会について聞いたんじゃなくて、ヒアリングを住民に行うべきじゃないですかということを聞いたんですが、いかがでしょうか。

○荒井地域まちづくり推進部副参事（西武新宿線沿線まちづくり企画担当）　ヒアリングについても同様なんですけれども、都市計画法の手続にのっとって、説明会や意見書の提出などを求める機会がございまして、適切に区民の方の御意見を聴取する機会はございますので、区としてヒアリング等を行う考えはございません。

○羽鳥委員　今説明してきましたけども、意見を提出する機会があっても変わらない。だから、前にやる必要があるんじゃないんですかというふうに提案しているんです。ぜひともやっていただきたいと思います。これも何度も言っていることですが、区はこの間、当初の期成同盟に掲げられた区内全線地下化を取り上げて、早期実現ということを言ってきました。あげくに昨年、期成同盟の規約から区内全線地下化の文言を取り払ってしまいました。そのことは決起大会で報告事項として触れられているだけです。期成同盟の規約変更に当たって、加盟団体にヒアリングは行われたのでしょうか。

○荒井地域まちづくり推進部副参事（西武新宿線沿線まちづくり企画担当）　規約の改正につきましては、規約第７条に基づきまして理事会の決定をもって変更してございます。理事会の構成員の皆様は加盟団体の構成員等から選出されてございます。

○羽鳥委員　規約の変更について理事会で決めるとなっていたとしても、立ち上げた目的からの大幅な変更であり、加盟団体に丁寧に聞いていく。こうした規約変更がよいですかと聞いていくことは必要だったのではないかというふうに思います。また、区は一日も早い解消をと、そのための早期実現を求めているんだということをおっしゃっていますが、東京都の調査報告書では、事業期間は地下でも高架でも１２年で変わらないとはっきり明記をしております。東京都が構造形式を決めますというだけでは、区民が主体的にまちづくりにかかわるという状況はつくりがたいと思います。ぜひともこの態度を改めていただきたいというふうに思います。

　この区間の連続立体交差事業が今すぐ始まったとしても、鷺ノ宮駅がユニバーサルデザインに基づいた駅舎となるには、まだまだ時間がかかってしまいます。私も朝、鷺ノ宮駅南口でベビーカーを抱えて階段を上る親御さんや、杖を突いている高齢者の方を見ると、ここについては緊急的な対策が必要ではないかと考えます。鷺ノ宮駅の北口にしかエレベーターがなく、南側の人が北側に回り込まざるを得ないことについて、区としてどのように思っているのでしょうか。お答えください。

○安田都市基盤部副参事（都市計画担当）　駅南口は階段のみであり、バリアフリーの観点から課題があることは承知してございます。しかし、南口周辺の道路状況等から、エレベーターの設置だけではバリアフリー化は困難であるという認識を持っております。根本的には、今後予定する野方以西の連続立体交差事業や、中杉通りなどの都市計画道路の整備とあわせて進めていくものと考えてございます。

○羽鳥委員　根本的には、これはそうなのでしょう。ただ、やっぱり私は今、緊急的な対策をぜひやっていただきたいということを申しております。例えば鷺ノ宮駅の南口に簡易昇降機のようなものを設置するよう西武と協議するべきではないでしょうか。

○安田都市基盤部副参事（都市計画担当）　御指摘の簡易昇降機設置を含め、バリアフリー化の要望があったことについては西武鉄道へお伝えしてまいりたいと考えてございます。

○羽鳥委員　設置に向けて区としても積極的に努力をしていただきたいというふうに思います。中野区のユニバーサルデザイン推進計画、これはまだ素案で、今後決定していくものですけれども、このハード部門の施策の方向２のところでは、円滑に移動できる交通環境を入れております。これは駅そのもののアクセスのしやすさとともに、駅のバリア、これを取り除いて、ユニバーサルデザインの考えに基づいてやっていくということも含まれていると思います。ぜひとも積極的に取り組んでもらいたいということを求めまして、この項の質問を終わります。

　最後に、区民活動センターの利用についてお伺いします。

　区民活動センターは、区民の身近な集会施設として日々多くの方々が活用されています。この施設がさらに区民にとって使いやすいものになるよう期待するところです。現在、区民活動センターの集会室を利用するときに、部屋の空き状況を確認する場合、午前８時半から午後５時ならば窓口があいていますが、午後５時以降の確認、これはどうなっているでしょうか。お答えください。

○滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）　午後５時以降の空き状況の確認でございますけれども、午後５時以降は警備業務に委託しているところでございますけれども、空き状況の確認自体は来所や電話でも対応させていただいております。

○羽鳥委員　鷺宮区民活動センターでは、今おっしゃった電話での問い合わせということのほかにも、ホワイトボードに空き室状況が１カ月先まで掲載されており、私も助かっているところです。しかし、それ以降はわからない。これでは、それ以降の期間や、また夜遅い時間帯、これは確認ができないという状況になっています。区や区民活動センターのホームページに空き室状況をぜひとも掲載していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）　区民活動センター集会室の予約状況でございますが、こちらにつきましては随時変更がなされるといったところもございまして、ホームページに掲載といったものは現実にはなかなか困難であると認識をしてございます。一方で現在、こうした施設の予約についてのシステム化というものを調査検討しているところでございまして、こうした検討の中で研究をしていきたいと考えております。

○羽鳥委員　随時更新をされるものというふうに言っても、例えば更新は朝のこの時間にやりますよ。それ以降のところでは電話で直接問い合わせてくださいなど、運用の仕方で対応が可能なところもあるのではないかなというふうに思います。あまり予算もかからないと思いますので、ぜひともこの点についても検討をいただきたいというふうに思います。

　今、予約システムのこともおっしゃっていただきましたけれども、すみません。ちょっと質問の順番を少し変えたので、そうなってしまったと思うんですけれども、中野区では昨年度、施設予約システムの改修をしたとのことですが、現在もそのシステムには区民活動センターの集会室が入っていません。一体なぜなのでしょうか、お答えください。

○滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）　区民活動センターでございますけれども、地域住民によります地域自治の活動の拠点としての設置でございます。施設予約につきましては、条例規則に定める手続に加えまして、区民活動センターごとに運営委員会が定めます運営ルールによりまして、圏域ごとの優先予約団体の存在でございますとか、使用申請の順番を抽選で決定するといったような固有の事情がございます。こうした実情から、現行の区の予約システムの改修に当たって、区民活動センターの集会室等の予約を盛り込むといったことにつきましては、運営ルールの大幅な変更を要するなどのことから、さらに慎重に調査検討を進めていく結論に至ったところでございます。

○羽鳥委員　区民活動センターごとにいろいろとローカルルールがあるとのことですが、使用料の支払いは別途ですし、ほかは団体によって施設予約ができる時期が変わるというくらいではないかなというふうに思います。システム化するのは意外と簡単にできるのではないかというふうにもちょっと思うところです。例えばお隣の区の杉並区では、「さざんかねっと」という施設予約システムがあり、そこでは区の集会室が予約できるようになっています。杉並区の担当者にお話を伺いました。杉並区では、１次抽選と２次抽選というものがあり、１次抽選は３カ月前、２次抽選は２カ月前に行うそうです。施設予約をする際に、団体コードを入力する仕組みなので、混乱も生じません。このような仕組みで行えば、中野区でも杉並区の「さざんかねっと」と同じように施設予約システムを更新できるのではないでしょうか。ぜひ実現をしてほしいと思います。いかがでしょう。

○滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）　委員御案内の杉並区のシステムにつきましても、調査、聞き取りなどを行わせていただいているところでございますけれども、先ほど答弁申し上げましたとおり、区の実態でございますとか、現行の運営ルールの適用はなかなか困難であると認識してございます。現在、答弁を先ほどさせていただきました調査研究の中では、現行の区の予約システムへの追加でございますとか、必要な基盤の改修といったこと、それから、他の自治体等での施設予約システムの比較、費用など、導入の前提となる条件について調査を行っているところでございます。具体的には今後の検討の中でお示しをしていきたいと考えております。

○羽鳥委員　ぜひとも研究をしていき、施設予約システムを導入していただけるようにお願いいたします。また、使用料の支払いについても、現状では利用前の予約確定のときに支払う必要があり、現金のみの受け付けなので、平日の昼間に行かざるを得ません。杉並区では料金の収受も当日までとなっており、当然当日利用するときに払われる方が一番多いそうです。料金の収受も当日受け付けできるようにできないでしょうか。必要なら警備の委託範囲も見直してほしいと考えます。いかがでしょうか。

○滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）　現在、区のほうでございますけども、当日たまたま集会室の空きがあって、その場で申し込んで、使用料を支払って使用するといった例はございますが、その前提といたしましては、条例規則において使用料は前納であると。それから、使用承認書を発行する際に使用料を納付していただくことになってございます。今後のシステム化の検討にあわせまして、区民の利便性向上に向けまして、柔軟な使用料の納付といったことについても研究をしていきたいと考えております。

○羽鳥委員　ぜひとも積極的な改善をお願いいたします。続いて、区民活動センターの利用ルールについて伺います。現在、区民活動センターの運用規約の中で、飲食についてはどうなっているでしょうか。

○滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）　条例規則におきまして、飲食そのものを禁止するといった明文の規定はないところでございます。

○羽鳥委員　規約のいろいろなひな型を見てみますと、例えば町会など地域団体の新年会では飲食可など、いろいろとルールに差をつけたものもあります。そのような規定をすることの根拠としてどのようなものがあるでしょうか。

○滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）　センターの集会室の飲食でございますけれども、条例規定に基づきまして、各運営委員会が運営ルールとして定めているところでございます。地域団体の新年会などはこのルールの中で認められているといった状況でございます。

○羽鳥委員　こういった質問をするのは、地域の人からは、なぜこの町会のところは認められるのに、うちの活動は認められないのかといった声も聞いたからです。その団体の方は、ある区民活動センターで会の総会をやるときにあわせて、みんなが楽しみにしているお弁当を持ち込んだところ、管理者のほうから飲食は禁止だというふうに言われたそうです。根拠の曖昧なルールの差というのは、区民の間に不公平感を生んでいるのではないでしょうか。運用の規約、このひな型のところでは、専ら飲食を目的とする活動は認められないとなっていますが、例えば茶話会でありますとか、お茶会、お食事会といった活動は、これは飲食を目的とする活動に抵触をするのでしょうか、お答えください。

○滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）　さまざまな集会室の使用目的はございますけれども、地域住民による地域自治の活動拠点とした施設の設置目的に鑑みまして、施設使用の申請の内容によりまして、運営ルールに基づきまして、その都度判断をされるといったところでございます。

○羽鳥委員　食事はコミュニケーションを円滑にする大事な機能があります。おいしい食事を一緒に食べれば会話も弾み、地域の支え合いのところにも非常に役立つというふうに思います。そうした活動を楽しみに来る方もいるはずです。私は、専ら飲食を目的としていても、例えば営利目的でなかったり、きちんと掃除をして原状復帰ができるということがあるならば、認めてもいいのではないかなというふうに考えます。現在の運用規約のひな型の変更を検討してみてはいかがでしょうか。お答えください。

○滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）　今後、運営委員会などの協議ということも可能性としては考えていきたいと考えてございますけれども、先ほど来の答弁になりますが、公の秩序や善良な風俗、センターの管理上の支障などを勘案いたしまして、運営委員会によりまして運営ルールに基づいて判断をされているという状況がございますので、そういった中で検討していきたいと考えております。

○羽鳥委員　現状でやっぱり曖昧なところがあるんじゃないかなというふうに思ったので、ぜひともそういった活動を、善良な風俗や、別に私、風俗を乱そうというふうには思っていませんので、みんなの活動がより楽しくなるように、区民の活動を後押しするように明記していくということも大切であると思います。区民の活動を後押しする区行政のためにも、ぜひとも検討をさらに進めていっていただきたいというふうに思います。

　以上で私の全ての質問を終わります。

○高橋（か）委員長　以上で羽鳥委員の質疑を終了します。

　次に、森委員、質疑をどうぞ。

○森委員　平成３１年第１回定例会予算特別委員会におきまして、立憲民主議員団の立場から総括質疑をさせていただきます。思いがけず遅い時間のスタートとなりました。皆さん、少しお疲れのところかと思いますが、まずは５時までおつき合いをいただければというふうに思っております。

　それから、４番目ですけれども、既に少し質問が重なっている部分があります。もともとちょっと質問、毎度のことながら入れ込み過ぎで、一部省略をしたり、お答えいただこうかなと思っていたところを私のほうから申し上げたりするところもあるかと思います。ちょっと負担をかけますが、御協力いただければと思っております。よろしくお願いいたします。

　それでは、来年度予算について伺っていきます。

　歳入についてですけれども、起債で膨らんでいる部分以外で目を向けると、特別区税、平成３０年度当初予算比で１４.３億円、４.３％の増と、かなりの増となっているところが目につきます。当初予算案の概要には、納税義務者数の増加等によりと説明がありますけれども、より詳細に御説明を下さい。

○矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）　当初予算編成に当たっての特別区民税の見通し、推計につきまして、人口、区や都の就業率、株式売買動向、税制改正による影響などを勘案し、税収の推計を行っております。納税義務者の増加や給与収入の増加により、特別区民税は増収になる見込みでございます。また、ここ数年は納税義務者数の伸びが大きく、当初予算案との乖離が生じておりました。平成３１年度は、さらに納税義務者数の増加や給与収入の増加が見込まれることを踏まえて、特別区民税の見通し、推計を行ったものでございます。特別区民税の見通し、推計に当たりましては、経済情勢や景気動向を注視いたしまして精査をし、精度を高めてまいりたいと考えております。

○森委員　今、御答弁の中で、当初予算案との乖離というところがありました。ここが一つ大事かなと思っています。昨年のこの場でも予算、決算の乖離が大きい状況が続いていますと。これをもうちょっと精査していってくださいというようなことを申し上げました。今定例会の補正予算でも１０億円超積み増しをしたばかりですが、これ、今の時期にやるのは、要するに会計の処理であって、当初予算からちゃんと積むことで区民サービスに回せる予算が確保できるという、こういう面があるというところが大事かなというふうに思っています。一方、平成３０年度と平成３１年度で比較をしますと、１４億円以上の増見込みでありますが、財政フレームをお示しいただいているものを見ると、５年後まで１億円ずつの伸びしか想定がされていません。どうしてこういう予測になっているのか。今年度の伸びとどうリンクしているのか。このあたりを御説明ください。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　特別区民税及び特別区交付金でございますが、区の一般財源のおよそ半分を占める区の基幹収入でありまして、向こう５年間について経済推計値等によりまして、特別区税や特別区交付金等の一般財源を推計いたしまして、基金の積み立てや繰り入れ、あるいは起債計画や公債費負担比率等の見込み等から、当初予算案の概要で財政計画を定めまして、財政運営を進めていくというところでございます。

○森委員　いろいろやっていただいているような答弁でありつつ、数字がきれいに１億円ずつ伸びているだけというのは、もう少し精査の余地があるんじゃないかなというふうに思っています。今後少し乖離が大きくなるというところを心配しています。それで、財政フレームの前提条件、当初予算案の概要の１８ページの下に歳入歳出と載っておりますが、ここに消費税の話が入っていません。来年度後半から８％から１０％へ増税になる見込みです。来年度後半は歳入は入ってこず、増税分の支出のみがふえる状況です。５％から８％になる際には、平年度化されたとき、歳入と歳出と行って来い、プラマイゼロぐらいになるというような話があって、今回１０％になっても同様のことになるのかもしれませんが、しかし、増減要素をもとに推計と書いてあるのであれば、ここに消費税の話がないというのは非常に不自然だと思うんですが、このあたり御説明を下さい。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　消費税増税の影響額の財政フレームへの反映でございますが、歳入の推計のベースでございますが、内閣府作成の中長期の経済財政に関する試算というのを内閣府は出されておりまして、その数値を活用して推計をしているというところでございます。特別区におきましては、不合理な税制改正によりまして、消費税の増税に対して法人住民税の一部国営化が実施をされるということで、歳入増がさらに減額をされるということになるため、平成３２年度以降、これを反映して見込みを立てているというところでございます。歳出の推計につきましては、消費税１０％を反映して推計をしているというものでございます。

○森委員　見込んで推計をしているのであれば、やっぱり書いておいていただきたいなと思うんです。区民にとってというか、国民にとって消費税が上がるって非常に大きな話ですから、それが書いていないというのはちょっと問題かなというふうに思っています。しかも、財政的に行って来いになってしまうということであると、区民としては当然増税されたら、その分サービスが充実するんだ。こういうことを期待するわけです。区財政だけではなかなか難しいのかもしれませんが、都費、国費の獲得をしっかりやっていただくことも含めて、そういう期待に応えていただくと。こういう努力もしていただきたいなというふうにお願いをしておきます。

　それで、続いて学校建設の建てかえに関連してお伺いをいたします。昨年度、平成３０年度予算案のときの考え方と平成３１年度予算案での示された考え方に変更が出たということで、既に質疑が出ています。変更の理由は既に答弁がありましたけれども、景気変動の不確実性に備えなければいけないとか、設計労務単価が上がっているとか、ある程度柔軟な財政運営を行わないといけないとか、こういうのは多分当たり前のことで、昨年からわかっていたんじゃないかなというふうに思うんですが、昨年突然考え方が変わって、ことしもう一回変わっている。この点についてもう少し御説明をいただけますか。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　毎年、向こう５カ年の財政運営計画、財政計画をお示ししているところでございますが、その段階での施設建設や、そういった大きな支出について反映をしているということでございます。予算編成段階で前年度よりも施設建設の事業計画はより明確になってきているというところでございまして、そういったものを踏まえた段階で、去年よりも１年先の平成３５年度まで推計をするということで、今回の財政計画をつくっているということでございます。それを見通したときに、やはり財政運営上、学校については起債をしていくということが必要だという判断に至ったということでございます。

○森委員　より明確にということで御答弁があったんです。５カ年を示していただいているのは確かにそうなんですが、議会には、この資料では５カ年だけれども、皆さんの手元にはもうちょっと細かい数字があるはずじゃないですか。ということを考えると、ちょっと苦しいかなというふうに思っています。昨年、区長選挙前でいろいろあったのかもしれませんが、私は昨年の判断のほうに無理があったんじゃないかなというふうに思っております。

　それから、用特の話です。既に詳細な質疑がございましたので、１点だけ確認をさせてください。この用地特別会計で買う矯正研修所等跡地の取得費１０２億円程度ということで相当な金額ですが、この取得においては公共割引のようなものはないのでしょうか。

○小倉経営室副参事（用地調整担当）　用地の公共割引について回答いたします。平和の森小学校移転用地については、財務省の通達、未利用国有地等の管理処分方針における特定国有財産整備計画及び国家公務員宿舎の削減計画によって廃止された施設の跡地であるため、減額措置が適用されないこととなっております。

○森委員　今御紹介いただいた通達ですと、国有財産特別措置法第３条にこの公共割引の規定があって、これを限定的な運用を行うこととすると定められているから、難しいということなのかなと思いますが、限定的な運用なんですね。まだ少し可能性があるのかなと思ったら、平成３０年に入っての公共随契を中心とする国有財産の管理処分手続き等の見直しについて、国の財政制度等審議会国有財産分科会というところで議論されているんですが、これを見ると、森友以降、非常に厳しくなっていると。限定的な運用というところが、例外は極力つくらず、仮に例外がある場合も限定的なものとする。さらにそのビジョンを明確にする。さらに厳しくなっているのかなというふうに思っております。取得後、都区財調との関係とかもちょっとお伺いをしようかと思っていたんですが、さまざま議論がありましたので、きょうはこの辺を確認させていただいて、終わりにしようと思います。ありがとうございます。

　それから、ふるさと納税についてお伺いをいたします。当初予算案の概要によると、ふるさと納税制度での流出額、約１２億円の減収を見込む一方、ふるさと納税事業による収入は、平成３０年度予算が４,０００万円だったのが、平成３１年度予算案の見込みが３,０００万円に減っています。事業経費１,５００億円も考えると、ほぼ全額流出しているという状況です。本来であれば、今年度予算で４,０００万円見込んでいるのであれば、５,０００万、６,０００万でも増収を目指していってほしいところでありますが、平成３１年度予算案ではどうして減収の見込みにしているのでしょうか。

○杉本政策室副参事（企画担当）　ふるさと納税事業に係る寄附金額につきましては、これまでの事業実績や総務省から示されましたふるさと納税の返礼品に係る地場産品の考え方を踏まえまして、返礼品の見直しを行ったことによる影響を勘案しまして、積算したものでございます。

○森委員　確かに実績ベース、平成２９年度決算だと２,３００万円という状況です。それから、返礼品の変更の話がありました。里・まち連携の自治体の返礼品を扱っているというのが地場産品以外のものということで総務省から指摘をされているところだと思います。ただ、中野区が里・まち連携の自治体の返礼品を扱うというのは、これは都市と地方の共存という意味では、本来的な意味で本当にふるさと納税の趣旨からずれているんですかというと、私は疑問があるんです。こういうものとアマゾンギフト券みたいなものと一緒くたにされて、総務省から名指しで批判をされるというのは、私は全く不本意でありますし、区としてちゃんとその立場というのを説明することが必要なんじゃないかなと思うんですが、この間、総務省とのやりとり、どういったものがあったんでしょうか。

○杉本政策室副参事（企画担当）　総務省からは、ふるさと納税に係る返礼品の状況調査等がございまして、地場産品以外に取り扱っている返礼品としまして、区が進める里・まち連携事業の連携自治体の産品を扱っていることを回答してまいりました。そして、これは連携自治体の魅力発信や来街者数の増加、地域経済活性化等を目的とした相互連携事業の一環として進めているため、中野区の返礼品として取り扱っていることを説明し、理解を求めてきたところでございます。しかしながら、総務省からは、区域内において原材料の主要な部分を生産しているか、加工工程のうち主要な部分を区域内で行っているもの等を地場産品とする基準が示されまして、中野区が取り扱っている連携自治体の産品を返礼品から除外するよう指摘を受けたものでございます。

○森委員　説明はしたけれども、御理解はいただけなかったという状況なのかなと思います。結果は結果として、こうやって一個一個ちゃんと自分たちの立場、考えを伝えていくと。こういうことがないと、本当の意味での地方自治とか、国と地方の対等の関係というのは成り立っていかないんだろうなというふうに思っております。それで、今後の取り組みなんですが、これまで魅力的な返礼品や、共感いただけるような取り組みを考えるというような御答弁がされてきました。今後の取り組みの検討状況についてお聞かせください。

○杉本政策室副参事（企画担当）　現在、区内事業者と地場産品として提供できるような返礼品の調整を行ってございます。また、職員の発想やアイデアをふるさと納税事業に生かすため、入庁５年目以内の職員を対象とした職員プロジェクトチームを設置し、全庁的な取り組みを開始したところでございます。多くの方の共感を得られる寄附金の使い道や中野区の特徴を生かしたメニューの検討を進めまして、より多くの方に寄附していただけるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。

○森委員　若手職員さんなんかも巻き込んでということで御答弁いただきました。ぜひ柔軟な発想でやっていただきたいですし、我々もさまざま考えていかないといけないかなと思っています。ありがとうございました。

　個別の事業について幾つか伺いますが、電子マネーの話です。来年度から１階戸籍住民窓口の手数料支払いについて電子マネー決済を可能にしていくということですが、まずこの導入の目的をお伺いいたします。

○永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）　庁舎１階戸籍住民窓口におきまして、証明交付手数料につきまして、電子マネーによる支払いができるようにするその目的でございますが、区民の手数料のお支払いがより簡単に、より早くできるようにすることで、利便性の向上や待ち時間の短縮、収納事務の効率化などを図るものでございます。

○森委員　先行自治体がもうあるんですね。そういうところの話を聞くと、窓口で証明書を出すというのは、区民の方、１年に１回あるかないかだと思います。施設使用料なんかのように繰り返し使うようなところのほうが、効果が大きいというような話も聞きます。今後の展開をどのようにお考えですか。

○永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）　今回の導入に当たりましては、他の自治体におけます先進事例などを参考といたしまして、諸証明交付手数料を対象として導入することといたしましたが、今後はその効果を検証しながら、対象とする施設や業務の拡大についても検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○森委員　まあ、第一歩としては意味がある取り組みだと思いますが、いわゆるキャッシュレス社会に適応していきましょうという範囲にとどまっているのかなと思います。昨年の１月には、国のデジタルガバメント実行計画が閣議決定されています。自治体ＤＸ行動プランというものもできています。特に後者では、役所が不便で生んでいるのをテクノロジーで解決しよう。手続不要、スマホ完結を目指そうといったことがうたわれています。いわゆるはんこ文化の見直しなんかも含めて、こういった大きな枠組みを意識して取り組んでいっていただきたいと考えますが、いかがですか。

○永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）　国では、デジタル手続法案の検討におきまして、行政手続をインターネットのオンラインで実施することを原則化するとともに、本人確認や手数料納付などについてもオンラインでできるようにする考えを示しているところでございます。区といたしましても、これらの動きを注視しながら、スマートフォンのアプリを利用した収納を導入するなどのキャッシュレス化や手続のオンライン化を進め、いつでもどこからでもさまざまな手続や決済ができるということを目指して、利便性の向上や効率化について検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○森委員　ごめんなさい。ちょっとこれ、質問としては通告していなかったんですが、事実関係の確認です。平成３０年、地方分権改革に関する提案募集という中で、電子マネーの取り扱いの明確化というものが取り上げられていて、昨年の１２月２５日閣議決定、今年度中に電子マネーの取り扱いは可能である旨を通知すると。これを受けての取り組みということでよろしいですか。

○永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）　電子マネーの取り扱いにつきまして、国のほうでは、この電子マネーの決済事業者を指定代理納付者として指定することにより、その活用が可能であるという制度につきまして、３月中に文書を発出する予定というふうに聞いてございます。

○森委員　ありがとうございます。という状況なんですが、先ほども話に出たとおり、先行自治体があるんですね。電子マネーの取り扱いが明確化される前にやっているところがある。つまり、独自で法解釈をして、区民のために何かできないかといって実現をしているところが既にあるわけです。こうやって法解釈の積極的な運用というんですかね、そういうことも考えていっていただきたいな。これも一つ、真の地方自治をつくっていく上で必要な条件じゃないかなと思っていますので、これは部署を限らず皆さんにお願いしたいです。我々もそういう提案ができるようにしていきたいなというふうに思っております。以上です。ありがとうございます。

　オリンピック・パラリンピックの関連についてお伺いをいたします。いよいよ開催前年度の予算ということで、さまざまな事業が予算化をされています。区がオリンピック・パラリンピックのためにやっているスポーツ関連イベント、パラスポーツフェスタなんていうものが今回書いてありますけれども、こういったイベントというのはどのような仕組みで行われているんでしょうか。

○平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）　オリンピック・パラリンピック関係イベントの仕組みについてでございます。区では、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、平成２７年度からオリンピアンやパラリンピアンなどのトップアスリートを招聘して、気運醸成のためのイベント等を実施しているところでございます。イベントの開催に当たりましては、公募により１８歳以上の中野区在住在勤在学の区民等からなる実行委員会を設置しておりまして、区と実行委員会の共催により事業を実施しているところでございます。

○森委員　ありがとうございます。実行委員会方式でやられているということなんですが、当然こういう事業の実施に当たっては、持続可能性に配慮した調達コード、こういうものが定められていて、この中には法令遵守はもちろんなんですが、差別やハラスメントの禁止などもうたわれています。当然この調達コードにのっとった内容になっているべきと考えますが、そのあたりの対応はどう対応されているんでしょうか。

○平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）　オリンピック・パラリンピックに関する調達コードについてでございます。区で実施しておりますオリンピック・パラリンピックの気運醸成イベントにつきましては、実施に当たりまして、調達コードに準拠した上で行っているところでございます。

○森委員　何でこれを聞いたかというと、本年度行ったオリンピック関係のイベントにあるアイドルグループさんが出ていたわけですね。そうしたらその後、同じグループでちょっと事件が起きてしまったと。女性アイドルが男性に襲われて、大変ひどい事件なんだけれども、なぜか被害者のほうがファンの前で謝罪をさせられて、責任者の大人は逃げ回っている。こんなような話がありました。これは事後に起きちゃった話だから仕方ないんですが、今後のイベント運営については、調達コードを考えたら、こういうことも配慮した上での内容の構築ということになっていくんじゃないかなというところを確認させていただきました。

　こういう大きいイベント以外、区や地域団体がやっている既存のイベントをオリンピック・パラリンピックとひも付けて行っているような事業もあるかと思います。こういった機会にも調達コードないし、それのもとになっている五輪憲章の理念、こういったものを地域に広げ、定着をさせていく。こういった取り組みが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○宇田川政策室副参事（オリンパック・パラリンピック推進担当）　区としましては、区や地域団体等が実施する各種事業のうち、スポーツだけではなく、健康づくり、環境、文化・芸術、地域での世代を超えた活動、それから被災地への支援などに関するものについて、東京２０２０参画プログラムの認証を得て実施し、オリンピック・パラリンピックの関連情報等を提供するなど、東京２０２０オリンピック・パラリンピックの精神を広く伝え、気運醸成を図る取り組みを進めてきております。平成３１年度につきましても、区主催事業につきましては、歴史民俗資料館の展示ですとか平和の集い、それから地域での健康づくり、それからなかのエコフェスタですとか、障害者の理解促進のための事業など、東京２０２０大会の精神や趣旨につながる事業について、この参画プログラムの認証を得て実施していく予定でございます。区内団体の主催する事業については、地域での区民を対象としたさまざまな事業を展開している中野区町会連合会、それから１５の地区町会連合会や区民活動センターの運営委員会、それから国際交流協会などに対して、この参画プログラムの認証手続の支援ですとか、事業で活用する東京２０２０大会関連資料の提供など、東京２０２０オリンピック・パラリンピックとつなげて事業が実施できるよう、支援や連携を図っていく予定でございます。

○森委員　ありがとうございます。このタイミングで招致の不正の話が再燃していて、大変残念なところでありますが、それを皆さんに言ってもしようがないと思いますので、現場は現場で頑張っていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。

　それから、シティプロモーションの話を伺いたいと思います。来年度８,０００万と相当な予算がついておりますけれども、これの内訳をまず教えてください。

○藤永都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）　シティプロモーション事業につきましては、来年度事業の拡大期と位置付けておりまして、今年度からの継続事業としてワークショップ、情報発信事業を行うとともに、新たに区民、団体、民間企業等が行うシティプロモーション事業への助成事業を行う予定でございます。経費の内訳としましては、主なものですが、ワークショップに約９３０万円、制作経費に約１,７２０万円、ウエブサイト経費に約２,１９０万円、ＰＲ活動費に約２,３３０万円、その他広報経費として２９０万円、そして先ほど申し上げました区民、団体に対する助成事業として３４０万円を計上しているところでございます。

○森委員　さまざまな経費がかかるということですが、グローバル戦略推進の衣がえみたいな位置付けで、唐突に始まったような印象があります。「ナカノさん」というのも突然まちなかでたくさん見るようになりました。ちょっと何を目指しているのかというのがなかなか見えないなというふうに思っています。事業のＫＰＩの設定はどのようにお考えですか。

○藤永都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）　シティプロモーション事業のＫＰＩにつきましては、昨年８月の建設委員会で報告しましたとおり、中野に対する愛着度、中野の推奨度、交流昼間人口、来街者の滞在時間などの指標を設定しているところでございます。また、事業を進める上で想定しているアウトプットの指標ですけれども、ＳＮＳのフォロワー数はございますが、現在発信開始の３週間弱で合計約１,９００人、動画再生は４万４,０００回の再生数と、想定を上回る状況でございます。また、メディア露出につきましては、新聞が７紙、雑誌が１誌、ウエブニュースサイトにつきましては６２のニュースサイト等、想定を回る多くのメディアで取り上げられているところでございます。これは既に広告換算額にして５,０００万円以上の効果が出ており、これまでの発信施策に比べて、区内外に対し、中野区を強く発信できていると認識してございます。

○森委員　確かにいろんなところで見るんですが、それが区民生活にどう還元されていくかというところが問題なんだと思っているんです。３カ年の事業ということなんですが、今年度はもうすぐ終わります。実質的にあと２年後の姿ということになりますが、２年後どういう姿を目指しているんでしょうか。

○藤永都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）　３年間でワークショップの実施や情報発信施策の事業を実施しつつ、発信し続けるところで区民の区への愛着心、いわゆるシビックプライドですけれども、醸成するとともに、区外の人からも注目され、区の取り組みに対する参画意識が高まって、これまで以上に活気にあふれている中野のまちになることを目指しているところでございます。

○森委員　先日、ＮＨＫの「プロフェッショナル仕事の流儀」でくまモンが取り上げられていました。あれも始まったとき、いろんな批判があったということで、得体の知れない熊に税金を使うなという言葉がかなりネットでも話題になっておりました。皆さん、もう私が何を言いたいかわかると思います。得体の知れない人形に税金を使うなという問題意識で聞いているんですが、くまモンぐらいになっちゃうと、それを言っていた人は先見の明がなかったなという話になるわけです。私も２年後にそう言われるぐらい成長してくれればいいんですが、やっぱりちょっとお金のかけ過ぎかなと思います。くまモンも初め８,０００万程度でした。あっちは県の事業ですからね。同じ規模の予算がもう既にかかっているということで、執行の段階で費用対効果をもう一回厳しく見ていただきたい。これは要望をしておきます。よろしくお願いします。

　次に、幼児教育保育無償化の影響についてお伺いをいたします。この政策の影響、懸念は以前の一般質問でも申し上げております。１０月からの実施に向けて既に閣議決定もされたということですが、無償化をすると区の支出がふえる部分と、実は減る部分もあるというような話があるんですが、この区財政への影響をどの程度で見込んでいるんでしょうか。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　平成３１年１０月から実施される幼児無償化につきまして、平成３１年度の区の影響額といたしましては２億円ということでございます。平年度化されると、４億円程度の負担ということになるというふうに考えています。

○森委員　それが経常的に出ていくと、かなり大きな金額になっていくんだろうというふうに思います。さらには、無償化に際して給食費の取り扱いというのが問題になっています。国は保護者の実費負担にするという方針でありますけれども、実費徴収するとなると、保護者の負担は幾らぐらいになるんでしょうか。

○濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）　国は、給食費に係る主食、副食費ともに実費徴収する方針を示してございます。無償化後、国の公定価格では月額で主食費３,０００円、副食費４,５００円、合計で一人当たり７,５００円とされております。３歳から５歳児で保育園等を利用する２号認定の子どもの副食費について、年収３６０万円未満の世帯及び第３子以降については免除する方針もあわせて示されてございます。

○森委員　当然今も低所得の住民税非課税以下の世帯の方は保育料をいただいていないわけですから、そこから給食費を取るわけにはいかないということで、国もそういうような通知が出ているんだと思うんですが、結局、園でやるのか区でやるのかは別にして、事務負担も大変なことになるんじゃないかなというふうに心配をしています。定額給付金とかもそうですが、こうやって国の政策でまた区の事務がふえていくんじゃないかなというところも懸念がされるところです。また、待機児童対策との関連も気にしています。今年度、子ども・子育て支援事業計画の改定に当たってのアンケートで、無償化後の施設利用の意向、これを聞いていると思いますが、回答の傾向はどのようなものだったでしょうか。

○高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）　無償化に係るアンケート結果における傾向でございます。幼児教育保育の無償化に関する詳細内容がまだ明らかになっていない時期の調査ではございますが、子ども・子育てアンケートの乳幼児調査におきまして、現在、定期的に幼稚園や保育施設等を利用していない方を対象に、無償化によって自己負担が軽減されれば、お子さんを預けたいと思いますかとの設問に対しまして、「預けたい」とした人が約８１％、「預ける必要はない」とした人は６％となっています。また、「預けたい」と答えた人のうち、預けるとしたらどこへ預けたいかとの質問に対しまして、幼稚園等とした人が約６１％、保育施設等とした人が約３６％という割合になってございます。

○森委員　やっぱり無償なら使いたいというニーズも当然あるということは見えてきているんだろうというふうに思います。自治体は決まったらやらないといけないわけですが、当事者中心にやっぱり無償化より全入を優先してほしいという声も強くあります。我々としてはその方向でもう少し頑張りたいなと思っています。

　それでは、２番、子ども関係で続けて、子育て支援・教育についてお伺いをいたします。

　まず保育の質ガイドラインについてです。来年度１２月ごろに策定としていますが、その間の会議の開催が４回だけということで、非常に中身のあるものができるのかなと心配をしております。箱だけつくればいいものではないので、ちゃんと内容のあるものをつくっていただかないといけないんですが、今のままで本当に大丈夫なんでしょうか。

○濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）　中野区保育の質ガイドラインにつきましては、子ども・子育て会議部会におきまして検討を始めたところでございます。昨年１２月２１日金曜日に第１回部会を開催いたしまして、ガイドライン策定の趣旨、他の計画における位置付け、中野区の現状と課題、盛り込むべき主な項目について議論をしてございます。今後、３月６日水曜日に第２回部会を開き、子どもの権利、保育環境、教育保育計画と評価、保育の内容等、検討を進める予定でございます。来年度も引き続き２回程度部会を予定しておりまして、来年度１２月ごろに策定したいと考えてございます。ガイドラインの内容については十分議論を深め、保育の質の確保、向上に資するものにまとめていく予定でございます。また、保育の質ガイドラインは策定して終わりではなく、保育所等において活用されることが重要であると認識してございます。保育所等で活用する中でＰＤＣＡサイクルを進め、保育士等の意見を踏まえ、見直し改善を図ることで、さらによいものにしていきたいと考えてございます。

○森委員　活用する中でＰＤＣＡを回してくというんですが、できたときのインパクトというのが一番大きいわけですよ。このタイミングで本当に現場の園長先生、保育士さんたちがこれにのっとってやってこうと思ってもらわないと、結局、国の指針と同じようなものがもう一個できましたね。これじゃ意味がないわけなので、どこかのタイミングで現場の意見も吸えるようなところが私は必要なんじゃないかなと思っています。子ども・子育て会議の中でも同じような話が出てきたようにも伺っています。その辺をもう一回考えていただきたいなというふうに思っております。

　それで、ごめんなさい。少し押しているので、事務職員の話はちょっと割愛をさせていただきます。申しわけございません。

　それから、人件費の話を伺いたいと思います。民間保育施設等には税金からさまざまな補助がされています。保育士さんの処遇改善費もつけられていますが、本当にそれが待遇改善につながっているのか疑問もあります。国の処遇改善加算１の弾力運用が認められていると。これが根本の原因ですが、区として保育の質の維持向上に取り組むというのであれば、区としてできることをしないといけないというふうに思っています。世田谷区では、人件費比率の低い事業者に対して区からの補助を減額する。こういったような制度を導入しています。来年度からというのは難しいのかもしれませんが、１年かけて事業者とコミュニケーションをとって、再来年度以降、導入を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）　御指摘のとおり、国は委託費につきまして一定の使途を定めつつ、待機児童対策として一部人件費、管理費、事業費以外に充当することが可能な運営ができることとしてございます。区といたしましては、保育の質確保向上には保育士の処遇改善も重要な要素であると考えているところでございます。区内の株式会社が運営する認可保育所につきまして、平成２９年度、１６施設中１２施設が委託費全体のうち人件費の占める割合が５０％を超えているところではございますが、一部人件費の占める割合が低い事業者に対しましてはヒアリングを行い、状況を把握した上で、適切に対応するよう指導してまいりたいと考えてございます。

○森委員　ぜひ制度として導入できるように考えていっていただきたいというふうに思っております。それから、保育園の数がふえ、入園希望者もふえ、現場の利用調整、大変な負担になっているというふうに伺います。ＡＩを導入する自治体もふえておりますけれども、こういったものも検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）　保育所等の入所に係る事務につきましては、現在、子ども・子育て支援システムにおいて入所の受け付け、決定通知、保育料の収納管理、施設給付等、管理等の処理を行ってございます。ＡＩにつきましては、事務処理の負担軽減、人的ミスの防止等が見込めますので、導入が必要であると認識しているところでございます。一方、システム構築におきましては、実用化できるソフトの情報等も少ないことから、子ども・子育て支援に係る他の自治体の動向も踏まえつつ、導入に向け検討してまいりたいと考えてございます。

○森委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。

　（２）学校生活にかかわる子どもと保護者の負担軽減についてお伺いをします。すみません。置き弁の話は少し飛ばせていただきます。山本委員から以前質問をして、確実に対応していただいているということでありがとうございます。

　それで、昨年の夏は災害レベルの猛暑と言われるほどの暑さでした。教育委員会にはプールの実施等に際してさまざまな御対応をいただいたところです。他方、今のこの寒い時期の対応というのはどうなっているんでしょうか。小学校の体育着というのは基本的に半袖半ズボンだと思いますが、冬場の体育、どのように実施していますか。

○宮崎教育委員会事務局指導室長　一般に各学校では教員が児童・生徒一人ひとりの健康状態に留意しながら、季節に合わせた配慮をしているところでございます。特に冬の体育学習につきましては、気温や天候等も児童・生徒の心身の状態や体の動きに影響を与えることから、体が温まるまで上着を着用したり、汗をかくようになったら上着を脱いだりするなど、状態に応じて服装を調整することも児童・生徒に指導しているところでございます。

○森委員　教育委員会としてはそうやって対応していただいているということなんですが、実際に授業を受けている児童や保護者から、半袖半ズボンで寒い思いをしているとか、靴下の長さまで指定されているとか、こんなような話も伺っております。もしかしたら教育委員会のお考えと現場の実施状況にずれがあるのかなというふうにも思います。仮にそういったことがあった場合、相談があれば、教育委員会として是正するよう働きかけていただける。このように思っていいですか。

○宮崎教育委員会事務局指導室長　そのような場合は学校に確認いたしまして、必要がある場合は適切な対応となるように働きかけてまいります。

○森委員　ぜひよろしくお願いいたします。

　この項の最後にＰＴＡに関連して伺います。中野区では、小学校、中学校の親御さんがさまざまな場面でＰＴＡ活動をされて、活躍をしてくださっています。他方、全国的には負担が重いですとか、加入を強制されるですとか、非加入の家庭のお子さんに不利益があるといったことが問題となっております。こういった問題に自治体として教育委員会として取り組むところが出てきています。私の民主党時代の若手議員仲間が市長になった川西市では、ＰＴＡの問題点を話し合う検討会を設置するというニュースがありました。さいたま市は、既に通知を出して、加入は任意であること、入会退会の方法を周知されているか、個人情報の提供について同意を得ているかなど、五つのチェックポイントを挙げています。大津市では、さらに詳細なＰＴＡ運営の手引を作成しております。中野区においてもこういった取り組みが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）　中野区の小・中学校のＰＴＡにつきましては、伝統的に子どもたち、学校のためにとても熱心に取り組んでいただいておりまして、よりよい学校環境づくりのために欠かせない存在となってございます。また、ＰＴＡ活動が卒業後も地域のきずなを深めるなど、地域力向上にもつながる活動であると認識しているところでございます。各学校のＰＴＡにおきましては、常に工夫をして、新たな加入者についても理解を得ながら運営をしているところでございます。中野区教育委員会といたしましては、ＰＴＡ活動に対する理解を進めるためのＰＴＡミニガイドの発行など、引き続き側面支援をしていきたいと考えてございます。

○森委員　今の御答弁が現状の問題意識かなと思います。もし仮に万が一、私があと４年やると、多分任期の後半は当事者になります。引き続きこのテーマ、自分の中では課題として持っていきたいなと思っております。以上です。ありがとうございます。

○高橋（か）委員長　ただいま森委員の質疑の途中ですが、もうすぐ５時になりますので、今後の運営について協議するため、理事会を再開します。

　委員会を暫時休憩します。

午後４時４９分休憩

　

午後５時０３分開議

○高橋（か）委員長　委員会を再開します。

　理事会の報告をいたします。本日、午後５時を過ぎましたけれども、森委員の質疑時間はあと１６分ほどということでございました。また、残り、本日予定の内野委員、また篠委員の質疑も残っております。協議した結果、本日６名の質疑をやるということで、そういう形で理事会で決定いたしました。

　なお、休憩を少し入れたいと思いますので、５時１５分再開ということで進めたいと思います。よろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高橋（か）委員長　では、そのように進めます。

　では、委員会を暫時休憩いたします。

午後５時０４分休憩

　

午後５時１５分開議

○高橋（か）委員長　それでは、委員会を再開します。

　森委員、質疑をどうぞ。

○森委員　休憩前に引き続き質疑させていただきます。

　３、安心して暮らせる地域社会の実現について（１）感染症対策についてお伺いをいたします。

　ことしもインフルエンザが流行しています。同僚議員の方でも罹患されている方がおられました。私の娘の保育園でも感染者が出たんですが、保育園で子どもが感染をすると治癒証明書というものが必要になります。幼稚園や小・中学校でも同じなのかなと思うのですが、これについて御説明をお願いします。

○濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）　保育施設は、２０１８年３月に改定されました厚生労働省発出の保育所における感染症対策ガイドラインに従いまして、インフルエンザを含む感染症については、必ず医療機関を受診し、治癒後に医師の判断を確認するよう保護者に求めているところでございます。保育所におけます感染症対策ガイドラインによりますと、罹患した子どもが登園を再開する際の取り扱いについては、地域の医療機関等と協議し、取り扱いを決めることが大切であるとされてございます。保育施設について取り扱いにつきましては、中野区医師会と協議をしてございますが、再登園に当たっては現行どおりの医師の意見書の提出が必要であるとの判断に至ってございます。

○森委員　学校のほうを教えていただいていいですか。

○石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）　現在、区立小・中学校では、児童・生徒がインフルエンザなどの感染症にかかった場合、医師及び保護者が署名した登校許可書を学校に提出することで登校を認めてございます。

○森委員　厚生労働省は、この治癒証明書について学校や職場については求めないようにと呼びかけをしています。結局のところ、もう治ったという証明、うつらないという証明は、お医者さんにも究極的にはできないという話でありますし、手間やお金もかかる上、治癒証明書発行のために病院に行って、別の病気をもらってきてしまうと。こんなようなリスクもあるわけであります。幼児については少し記載が異なりますが、理屈の上では同じなんだろうというふうに思います。沖縄県では県を挙げて、意義がないから治癒証明書を求めることはやめましょうとお願いをしています。中野区においては、人事担当さんにこの間お伺いをしたら、職員さんについてはもう治癒証明書を求めるということはしていないそうです。この治癒証明書を求めることについて見直しが必要じゃないかなと思うんですが、いかがですか。

○石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）　証明書の簡略化につきましては、平成２１年に文部科学省から出されました「新型インフルエンザに関する対応について」という通知の中で触れられているところではございますが、そのとき医師会と協議をした結果、保護者の判断だけで治癒の判断をするというのは難しい面もあり、医師の判断を受けることにしてございます。ただ、保護者の負担となることもありますから、証明書の簡略化につきましては、今後さらに医師会等と協議しながら判断してまいりたいというふうに考えてございます。

○森委員　ありがとうございます。結局、熱が下がってから何日とかという考え方をすると、最近の薬はすぐ熱が下がったりしますから、そうじゃなくて、発熱から何日というとり方をすれば、これは保護者の方がルールを守っていただくというのが前提ですけれども、そうすれば負担軽減できるんじゃないかなというふうに思っております。引き続き検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。

　続いて、風疹についてお伺いをします。昨年から流行している風疹、終息の気配が見えません。中野区では昨年１２月から抗体検査と予防接種の費用助成事業の対象者を拡大しています。他方、国においては定期接種等の機会がなかった世代の男性について、抗体検査の無料化とワクチンの定期接種化をするとのことです。両方必要な話でありますが、国の対象と区の対象とずれが生じております。国の対象とならない層についても区として引き続き助成対象とするべきと考えますが、このあたりのお考えを伺います。

○水口健康福祉部副参事（保健予防担当）　国の定期予防接種対象者を除いた対象について、引き続き区として抗体検査や予防接種費用助成事業を実施していく予定でございます。

○森委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。前回流行時、平成２５年にはワクチンが足りないというようなことがありました。昨今もそういったような報道を目にしますが、実際の状況はいかがでしょうか。

○水口健康福祉部副参事（保健予防担当）　国からワクチンの流通について通知が出ており、特に風疹の届け出のふえている７都府県については、２月以降、従来の８０％追加で出荷されております。医療機関向けに発注方法の通知も出ております。今後も区内医療機関や国・都から情報収集に努め、ワクチン不足が生じることのないように情報共有をしてまいります。

○森委員　昨年９月の第２６回厚生科学審議会感染症部会では、流行が始まっているのに緊急事態でしょう。なのに、なぜ抗体検査を求めるんですかということが問題になっていました。実際、対象者の負担を減らして、ワクチン接種率を上げる。このために抗体検査をスキップして、直接ワクチン接種を助成する箕面市のような自治体が出てきております。本来ならば、私もそういうほうがいいんじゃないかなと思うんですが、ワクチンの量との関係とかもあるということなんでしょうか。中野区で抗体検査を受けてとなっているのは、そのあたり御説明をお願いします。

○水口健康福祉部副参事（保健予防担当）　今回の定期予防接種の対象者は８割程度抗体を保有していると言われております。また、国は定期予防接種化に当たり、職場等の健診で抗体検査を受けられるスキームを提示しております。区としては、職場健診などの結果で予防接種が受けられるということの周知に努めてまいります。

○森委員　ありがとうございます。今後の検討課題として考えていただければなというふうに思っております。

　それでは、（２）受動喫煙防止についてお伺いをいたします。平成３１年度予算案では、東京都受動喫煙防止条例への対応を行うとされておりますが、この表現は非常に不満であります。必要なのは都条例への対応ではなくて、区として区民の受動喫煙被害をいかに防ぐか、こういうことだというふうに思っております。都条例への対応はその一部であります。まずは区として、今存在していない受動喫煙防止の考え方、これを定めないといけないというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○只野健康福祉部副参事（健康推進担当）　平成３０年７月に改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例が公布され、２０１９年７月からは小・中学校、保育園などの子ども施設や行政施設などには、その施設区分に応じ、敷地内全面禁煙、屋内全面禁煙といった規制が実施されます。一方、国の通知では、駅前や商店街などの屋外に喫煙所を設置する場合は、人通りの多い方向にたばこの煙が容易に漏れ出ないよう、高さ２から３メートルのパーテーション等で囲まれ、出入り口にクランクを設置した屋外分煙施設とすることを推奨しています。区としてはこの通知を準用し、受動喫煙が生じないよう防止対策を進めていく考えでございます。区の受動喫煙防止推進の考え方については、本定例会で示す予定でございます。

○森委員　考え方をお示しいただけるということですが、国の考えはこう、都の考えはこうというのをただ準用するだけじゃなくて、区としてお考えになっていただきたいなと改めて申し上げておきます。

　それから、都条例への対応をそうは言ってもしないといけない。特に施設改修の部分ということで、４,２００万円近い予算がついています。施設改修に要する費用かと思いますが、各施設がどうなるのかお伺いをしたいと思います。小・中学校、幼稚園・保育園、児童福祉施設等、この扱いはどうなりますか。

○只野健康福祉部副参事（健康推進担当）　東京都受動喫煙防止条例により、小・中学校、保育園・幼稚園については、敷地内全面禁煙となります。児童福祉施設については、現状でも全て禁煙としていることから、敷地内全面禁煙といたします。

○森委員　区役所や区民活動センターはどうなりますか。

○只野健康福祉部副参事（健康推進担当）　区役所などの行政施設は、屋内全面禁煙となります。現在、区役所にある屋内喫煙所は全て廃止し、屋外にパーテーション型の喫煙所を設置する予定でございます。ただし、区民活動センターなど、屋外にパーテーションを設置する物理的面積が確保できない場合は、屋外に喫煙所は設置しない考えでございます。

○森委員　昨年、中村委員が聞いたときは、ほかに設置ができないところは仕方ないから残すという形だったと思いますね。１年で大分変わったなというふうに思います。ちなみにでお伺いをしますが、区役所と議会棟、これは別の扱いになるんでしょうか。

○只野健康福祉部副参事（健康推進担当）　先日、改正健康増進法の政省令が公布され、通知が発出されたところでございますが、都条例の施行規則はまだ公布されていないところでございます。区役所などの行政機関は第１種施設に区分され、屋内全面禁煙でございますが、議会棟は第２種施設に区分され、喫煙専用室を設けることができます。区役所の建物と議会棟が明確に区分されている場合は、それぞれが独立した別施設として法の規制が適用されます。現議会棟は区役所とは別棟であることから、第２種施設として屋内に喫煙専用室を設けることができます。議会棟が区役所と合築された場合は、屋内に喫煙専用室を設けることが可能か否かは今のところ不明でございます。合築施設における法や都条例の適用について、今後、国や東京都に確認していきたいと考えております。

○森委員　いずれにしても、判断は議会がするものであって、私は今の小・中学校や区活、区役所との関係から言うと、議会だけつくるというのはないのかなというふうに思っております。以上です。ありがとうございました。

　（３）自殺対策についてお伺いをいたします。初当選以来取り上げてきたテーマでありまして、ようやく計画策定の運びとなったことをうれしく思っております。基本法成立以降、全国的に自殺者数は減少傾向でありますが、若者や性的マイノリティー、ＬＧＢＴの方など、まだまだ対策が必要な層が存在をしています。こういったいわゆるハイリスク層にターゲットを絞った取り組みというのが必要だと思いますけれども、今議論されている基本計画での位置付けや今後の取り組み、どのようにお考えでしょうか。

○水口健康福祉部副参事（保健予防担当）　プロファイルなどから、若者や生きづらさを抱えた人への支援が必要であると考えております。自殺対策審議会や関係機関へのヒアリングなどでもそれらの課題についての御意見をいただいており、重点的に取り組んでいくべきと考えております。

○森委員　ありがとうございます。ぜひ重点的な取り組みをお願いしておきたいと思います。それで、自殺総合対策大綱にはさまざまな困難、ストレスへの対処法を身につけるための教育、いわゆるＳＯＳの出し方教育というものが位置付けされています。必要だと思う一方で、最近の児童虐待のニュースなんかを見ていると、子どもはＳＯＳを出していたんだけれども、大人がそれを受けとめ切れなかったということで、お子さんが犠牲になってしまう。こんなニュースが報じられていて、ＳＯＳの出し方教育といっても子どもがどう受けとめるかなというのが非常に心配をされるところであります。ＳＯＳを出しましょう。出していいんだよと伝えることも大事ですけれども、それに加えて、ＳＯＳを出せばしっかり受けとめてもらえるんだ。こういう信頼感を獲得していく。これも必要ではないかと考えております。ＳＯＳ出し方教育について、計画にどのように位置付け、取り組むのかお伺いをいたします。

○宮崎教育委員会事務局指導室長　御指摘のとおり、子どもが安心してＳＯＳを出せるようにするには、相談に携わる者との信頼関係が不可欠であると思っております。各学校におきましては、担任、副担任、専科、巡回指導の教員、部活動顧問などのほか、区が配置する心の教室相談員、区が派遣するスクールソーシャルワーカーなどが子どもたちの相談に応じております。また、都から派遣されたスクールカウンセラーは、小学校５年生と中学校１年生の児童・生徒全員面接を実施し、子どもたちがその後も相談しやすい雰囲気をつくっております。さらに電話相談、こども１１０番のカードを全児童・生徒に配布し、いつでも相談に応じる姿勢を伝えているところです。このようなものを盛り込んでいきたいと思っております。

○森委員　ぜひ着実に取り組んでいっていただきたいと思います。ありがとうございます。

　通告の質問は以上なんですが、最後にその他で区長に１問お伺いをしたいと思います。子育て先進区とは何ぞや、何でそれが必要なんだという話です。酒井委員からも第４回定例会と今定例会で聞いていますが、最後にもう一度確認をしたいというふうに思っております。酒井委員の質問の中でもさまざま御答弁をいただいていて、我々も共感するところは多いんですが、その中でまだ語られていない話があるんじゃないかなというふうに思っているんです。お金のために経済のために子どもが生まれるわけではない。ないんですが、しかし、人口減少というのは確実に経済を引き下げるわけであります。東京は地方に比べて出生率が低い。だから、国はいろんな手段を使って、若者を地方にいてもらおう、人口流入を抑制しようとしていますが、相変わらず東京が人口流入を続けております。超過を続けております。だったら、やっぱり東京でも子育てしやすくする。東京の出生率を上げていく。これが経済の面でもプラスなんじゃないかというふうに私は思っております。今の少子化の不幸というのは、結局団塊ジュニアの世代が就職氷河期にぶつかってしまった。社会に出るときに。ここの適切な支援ができなかった。これによって第３次ベビーブームというのが幻になってしまったわけであります。このツケを我々は払い続けないといけないわけですが、しかし、幸いなことに、中野には２０代、３０代の若者がありがたいことに多く住んでいただいています。この人たちが希望する子どもを希望するタイミングで生める。こうなったら、日本全体へのインパクトも非常に大きいんじゃないかなというふうに私は期待しているんです。子どものための子育て先進区、親のための子育て先進区、ぜひ実現していただきたいと思いますし、私もそのために働きたいと思っていますけれども、それだけじゃないんじゃないかなというふうに思っています。社会保障が肩車型になってしまう。一人が一人を支えないといけない。こんな話もありますけれども、社会保障を支える側をふやしていく。これが必要なんだと思うんです。昨今は、定年延長とか、外国人労働者の受け入れとか議論がされています。しかし、これだけでは外国人労働者を労働力として使い捨てをしたり、死ぬまで働かないといけなかったり、こんな社会になっちゃうんじゃないかなと思います。子どもをふやす王道を進まないといけないと私は思っているんです。だからこそ中野で子育て先進区を実現したい、実現していただきたいと思っているんですが、このあたりの区長の考え方をぜひ聞かせてください。

○酒井区長　森委員の御質問で、子育て先進区とはですけども、先日の答弁に重なるところはありますけども、将来の区を担う子どもたちは地域の財産であって、他の自治体に先駆けて安心して子どもを生み育てることができるまち、全ての子どもの人権が尊重されるまち、これを実現していくことが、子育て先進区になるための最も重要な取り組みだと考えております。妊娠から出産、子育て、教育に至るまで、切れ目のない子育て支援の充実、子どもの居場所づくり、子どもの地域包括ケアの構築、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みに力を注いで、これを具現化していくことを通じて、このまちで子どもを生み育てたいというシビックプライド、中野区のイメージが醸成されていくこととなります。そのことは子育て世代の定着を促進することにつながっていくものと考えております。子育て先進区の実現は、躍動感にあふれた活気のあるまちづくりにつながるものであり、地域社会の活性化、地域経済を拡大する流れもつくり、持続可能な地域社会を形成するための土台となるものと考えております。

○森委員　持続可能性につながるというような御答弁もいただきました。よく子育て支援は未来への投資だとか、子どもにやさしいまちはお年寄りにもやさしいまちだとか言います。これ、キャッチコピーじゃなくて、実際、経済の話としても、財政の話としてもそうなんだろうというふうに私は思っております。その観点も持って、子育て先進区の実現に取り組んでいただきたいとお願いを申し上げまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。

○高橋（か）委員長　以上で森委員の質疑を終了します。

　次に、内野委員、質疑をどうぞ。

○内野委員　平成３１年第１回定例会におきまして、会派を代表して総括質疑を行います。質問は通告のとおりで、その他の項目はありません。

　平成３１年度予算についてです。

　酒井区長が誕生して初めての予算編成ということで、田中前区政のよい点を継承しつつも、変えるべきところを大胆に変えていくという基本姿勢をお持ちだろうと思います。その点では行政の継続性に配慮しつつ、酒井色を出していくための工夫をされ、また、苦労のにじんだ予算だと想像しているところでございます。

　さて、我が会派では、区政運営に当たり、できるだけ借金をしないで基金をためていく方針を再三御提案申し上げてまいりました。しかし、今回の予算を見る限り、その点については少し後退した印象があります。これについては各会派から同様の御指摘がありましたので割愛しますが、昨年１２月に出された平成３１年度予算編成方針がどのようなものであったのか振り返りつつ、来年度予算について質問いたします。

　まず中野区予算編成方針によると、区の歳入については、法人住民税の一部国税化や、幼児教育無償化のしわ寄せ、また消費税１０％への影響などで、制度変更による一般財源減少のリスクを抱えていると指摘しています。一方で、歳出については、地域包括ケアの充実や子育て先進区としての保育園拡充策、子育てサービスの質の向上など、待ったなしの状況を踏まえ、学校施設などの老朽化、公共施設の建てかえや大規模改修のため、将来的な負担を軽減するためには基金の積み立てが必要と訴えておられます。収入は先細りの不安がありながらも、支出には積極的にかつ貯金をしていきたいと聞こえてしまいます。必要な支出はしっかり確保するべきでありながらも、その財源としての収入の当てをどのように見込んでおられるのでしょうか。歳入をふやしていく取り組みについてお尋ねします。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　最も重要な財源でございます特別区民税につきましては、徴収額や収納率の目標を定めまして、これを達成するため、徴収体制と徹底した取り組みにより推進をするということで、確実な税収の確保に努めていきたいというふうに考えています。また、事業の実施に当たりましては、充当可能な国や都の補助金等の特定財源を再度確認いたしまして、最大限確実に確保するというところで、該当要件等に十分配慮しまして、確実な交付を受けられるよう事業予算を組み立て、工夫を行い、歳入確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

○内野委員　ありがとうございます。国や都の助成事業についての話はまた後ほど触れますけれども、基金をためる期間、金額とのバランスは非常に難しいところでありますけれども、ただ長期的視野に立った計画を立てられる今だからこそ、慎重に計画立案をしていく必要があると思っております。基幹収入である区民税などをふやすには、魅力あるまちをつくっていき、それなりの収入のある方々に中野に住まわってもらう。そうした工夫が必要だと思います。長期的視野を忘れずに、計画をさらにブラッシュアップしていただきたく要望いたします。

　次に、職員の能力開発について、政策形成能力の向上に積極的に取り組む姿勢とのことでございますけれども、現在の職員提案制度は以前からあるかと思いますが、どの程度機能しているでしょうか。

○永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）　職員提案制度につきましては、平成１４年度の開始から平成２１年度まで１４件の提案がございましたが、平成２２年度以降は提案がない状況でございます。新たな区政運営方針におきましてお示ししておりますとおり、職員の能力を生かした区政運営を推進していくためにも、業務の中での改善など、身近で手軽にできる改善などについても積極的に提案してもらうようにすることで組織全体の活性化につなげていけるよう、職員提案制度の見直しを検討しているところでございます。

○内野委員　ありがとうございます。今、毎年１００名ほどの新卒職員が区に入ってきている状況とお聞きしておりますけれども、まさにこうした若手のアイデア、身近なところから採用していって、管理職の皆様が責任を持つから、しっかりやるんだというメッセージを出して、若手の皆様に小さな成功体験を積み重ねていってもらって、将来の責任感につなげていくよいスパイラルを形成していっていただきたくお願いいたします。

　続きまして、来年度予算を編成するに当たって、予算の編成過程の情報公開を進める方針を掲げてありました。この点について、昨年度との違いを教えてください。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　予算編成の過程の公開、公表につきましては、従前から行ってございます。予算で検討中の主な取り組み案につきまして公表し、広く意見募集をやってございますが、これに加えまして、今年度の新たな取り組みといたしまして、予算編成方針や各部からの１１月時点の各部要求額と主な昨年度予算からの増減理由等を一覧にまとめまして、ホームページで公開をしたところでございます。来年度以降の取り組みにつきましても、今年度の取り組み等を検証しまして、実施方法をさらに検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○内野委員　かなり情報公開に積極的になろうとしても、新しいことをする際には現場との意見調整や、さまざまな方面からのプレッシャーなどで相当混乱、困難を極めることもあろうかと思います。ただ、徹底した情報公開はおのれ自身の身を守ることであるという原則に立ち返っていただきたいと思っております。不都合やうそを隠そうとすると、新たな不都合やうそが必要になります。そうした積み重ねでゆがんだ行政にならないよう十分留意していただきたくお願いいたします。来年度の予算編成に当たっては、情報公開をもっと大胆に、ドラスチックに進めていっていただきたいというふうにお願いを申し上げます。

　あと、予算編成方針では、客観的な政策議論を行うために必要な調査費用等を盛り込むというふうにしております。これは中野区の各事業の効果などを実効的に確認する重要な施策であるというふうに思っております。東京都でも小池知事就任以来、証拠に基づく支出や賢い支出などと呼びながら、事業見直しの際には必ずと言っていいほど、その論拠に基づく調査を進めています。統計のとり方や調査手法については、できるだけ客観性を担保し、着実に進めていっていただけたらと思いますが、そこで、これらの調査費用などは来年度予算にどのように反映されているでしょうか。

○海老沢政策室副参事（予算担当）　予算編成方針に基づきまして、子育て支援施策を効果的、総合的に推進していくための子どもと子育て家庭を対象とした実態調査や、今後の文化・芸術における基本方針を定める際の基礎データとするための文化・芸術活動の実態調査、また、中野駅周辺まちづくりに伴う交通計画の方針、あるいは都市計画道路等の協議資料作成のための交通量調査、一般廃棄物処理基本計画改定にかかわるごみ排出の実態調査など、今後の政策立案に向けた客観的資料とするため、新年度予算に盛り込んだところでございます。

○内野委員　ぜひとも継続の有無の判断に迷うような事業については、調査の漏れがないようにしていただきたいと思います。ちなみに、本年の東京都議会での知事の施政方針表明の中には、施策の見直しについても徹底をして、１,２０８件の事業評価の公表により約９００億円の財源を確保というふうにあります。規模の大小はあるかと思いますけれども、徹底することによってさらなる歳出削減策にもつながっていくかと思いますので、引き続きの調査、よろしくお願いいたします。

　次に、学校施設や庁舎の建てかえ改修、設備の更新、インフラ資産の維持更新などについて、中長期的な経費の最小化を図るために将来負担を的確に把握し、効率的、効果的な整備の考え方を示すとありますけれども、その上で平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画建物編にのっとり、最適な資産運営が行われるよう事業展開を図るとしておりますけれども、この公共施設総合管理計画の建物編では、具体的な今後の建てかえや修繕に関する計画は記載されていません。区営施設の建てかえや修繕の見通しを持った総合管理計画にすべきではないかと思っております。いかがでしょうか。

○杉本政策室副参事（企画担当）　公共施設総合管理計画建物編は、区の所有する施設全体の状況を把握しまして、長期的な視点に基づく区有施設の管理に関する基本方針を定めるものでございます。この計画の基礎となる区有施設の配置や改築につきましては、将来の財政状況や行政需要の変化を見据えまして、基本計画の中で定めてまいりたいと考えてございます。個別施設の更新、保全に当たりましては、公共施設総合管理計画におきまして定める基本方針に基づきまして、各施設の状況や将来的な財政負担などを比較検討し、計画的な保全を進めてまいりたいと考えてございます。

○内野委員　ありがとうございます。個別の建物一つひとつの計画というのはもちろんあろうかと思いますけれども、学校施設もそうですが、近年のように老朽建物が一気に出てくる。そんな時期が来るのは、まずは先を見通せば、ある程度想定し得るものなので、しっかりとした計画を立てていただきまして、時代の状況、経済状況の変化に応じた修正をすることも視野に入れて、取り組んでいただきたいと思っております。ありがとうございました。

　この項の最後に、歳出抑制についてお尋ねいたします。事業の評価の見直しについては確実に実施することにより、歳出の抑制につながっていくものと思われます。東京都では、全ての事業に終期を設けて、再検討する取り組みを行っていますが、中野区でもさまざまな工夫をしながら取り組んでいることと思います。どのような取り組みを行っているのかお尋ねいたします。

○永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）　区におきましては、行政評価などによりまして事業見直しを行っているところでございますが、今後はさらに区政目標の実現に向けた各事業の効果をよりきめ細かく分析、評価を行い、課題を浮き彫りにした上で、事業のスクラップ・アンド・ビルドを行ってまいりたいというふうに考えてございます。

○内野委員　ありがとうございました。冒頭申し上げましたとおり、区のこれからの財政運営は、歳入をふやす取り組みが中心になろうかと思います。いわゆる入るをはかるということでございますけれども、そのためにも中野が一番と実感いただける区民に多く長く住んでもらい、魅力に引かれて中野に移られる方をふやしていかなければなりません。また、歳出の削減については、これまで以上に厳しいチェックが必要になりますが、これ以上削減できない状況にまで追い詰められている今だからこそ、きちんとした調査結果に基づいて、説得的で論理的な歳出削減に取り組んでいくべきだというふうに思っております。行政需要が膨大になり、金額も膨れていくことは容易に想像できるところでありますけれども、財政非常事態宣言を出した時代もあったわけですから、いつか来た道にまた戻らないよう知恵を絞って、見通しよい財政運営、区政運営をしていただきたいと思います。

　以上でこの項の質問は終わります。

　受動喫煙について、新たに整備される区役所の喫煙所については、先ほど森委員のほうからかなりいろいろお話がありましたけれども、重ねて御答弁をお願いしたいと思っております。改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例の施行に伴い、不特定多数の区民などが利用する区の施設等においては、受動喫煙による健康への影響を考慮し、受動喫煙防止対策を講じていくこととされています。そこで、改正健康増進法では、行政施設への喫煙所設置のルールはどのようになるのか把握しているでしょうかお尋ねします。

○只野健康福祉部副参事（健康推進担当）　行政施設、いわゆる行政機関の庁舎は、改正健康増進法では第１種施設に分類され、屋内は禁煙となります。また、施設の屋外に設ける喫煙所以外の場所では喫煙できないルールとなります。

○内野委員　改正法の施行に伴い、中野区としてもこれまでの区有施設における喫煙所のあり方を整理し、方針を示していく必要があると思います。いかがでしょうか。

○只野健康福祉部副参事（健康推進担当）　改正健康増進法の施行に伴い、法や政省令、関連通知に基づきまして、受動喫煙防止対策を進めていく考えでございます。区の受動喫煙防止推進の考え方については、本定例会で示す予定でございます。

○内野委員　改正法の区分では、議会ゾーンについてどのような取り扱いになりますでしょうか。現庁舎においては、先ほどおっしゃっておりましたとおり、議会棟と区役所は別棟となっておりますが、新庁舎では合築予定です。その場合の取り扱い、どのようになりますでしょうか。

○只野健康福祉部副参事（健康推進担当）　現議会棟は区役所とは別棟であることから、改正健康増進法に規定する第２種施設として屋内に喫煙専用室を設けることができます。新庁舎における議会ゾーンは合築施設であることから、どの施設区分での法規制を受けるのか、まだ不明でございます。

○内野委員　先週末に政省令が発出されたとお聞きしましたけれども、合築の施設であっても議会ゾーンへの喫煙場所の設置の是非について、今後どのように考えていくのでしょうか。議会ゾーンへの喫煙所について、区として今後どのように設置の有無を判断していくのでしょうか御見解を伺います。

○只野健康福祉部副参事（健康推進担当）　新区役所の議会ゾーンが第２種施設として法の適用を受けるのであれば、屋内に専用喫煙室を設置することは可能でございます。しかし、第１種施設としての適用を受けるのであれば、議会ゾーンに喫煙専用室を設けることはできないと判断しております。法や都条例の適用について今後、国や東京都に確認してまいります。

○内野委員　先週出されました政省令、なかなか解釈のしづらいものかと思います。ただ、やはり中野区が受動喫煙に対して取り組んでいる姿勢というのをしっかり出していっていただければ、子育て先進区、子どもたちにとっても空気のよい環境、区民にとっても空気のよい環境といったものはできていくと思いますので、ぜひとも他区の事例を見習う前に積極的にそういう姿勢を示していっていただきたいというふうに思っております。以上でこの項の質問を終了します。

　続きまして、文化・芸術分野の予算についてでございます。２月１９日に東京芸術文化評議会というものが都庁で開催をされました。これは、文化振興のための施策を総合的かつ効果的に推進することを目的に、専門的見地から調査審議するために設置された知事の附属機関で、建築、美術、演劇、伝統芸能などの各界の第一人者で構成され、東京都の芸術・文化に対する政策の一端を担っております。過去の部会には、アール・ブリュットに関する検討部会も設置されており、成長戦略を持った文化施策を推進してきました。来年度の組織改正において区長の文化施策の一環として、区民部の中に新たに文化・国際交流の専門部をつくることになったかと思います。その窓口のこれからの役割を教えてください。

○平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）　文化・国際交流の窓口に関する御質問でございます。区では今後、伝統芸能や音楽などをはじめとし、芸術の振興、区内で活動する文化・芸術団体等の支援としまして、発表の場づくりなどといったことなどに取り組んでいきたいと考えているところでございます。新たに設ける文化・国際交流課につきましては、文化振興に係る施策の立案とともに、文化振興に係る総合的な窓口の役割を担っていくものでございます。

○内野委員　ありがとうございます。その中で、今後の文化施策において、中野区では長らく伝統工芸保存会という団体が産業振興センターにおいて中野区伝統工芸展を開催しておりました。ことしは予算をふやして、ＺＥＲＯホールを借りての開催と聞いております。中野区としての支援体制について教えてください。練馬区の伝統工芸展をごらんになったことがありますでしょうか。毎年秋に行われている練馬の伝統工芸展では、１００年以上の歴史ある伝統のわざや工芸品が並び、展示即売も行われております。また、区の職員も多数動員されております。一方、毎年開催されている中野区伝統工芸展では、なかの里・まち連携自治体である群馬県みなかみ町からも職員が派遣され、相互交流を進めているところであります。中野区では、この伝統工芸展において、区からどの程度予算を使っているのか。また、職員のバックアップ体制はどうなっているのでしょうか。

○藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）　平成３０年度から平成３１年度にかけまして、伝統工芸振興事業に対する助成については３０万円、７５％の増額をしており、中野区伝統工芸展や連携自治体主催の伝統工芸展参加のための経費を拡充したところでございます。区の支援体制としましては、主に伝統工芸展開催に係る会場の調整、観光サイトを活用した情報発信や広報活動の支援などを行っております。

○内野委員　職員のバックアップ体制、少し薄いなという感じがいたします。練馬の場合は、区の職員がその期間にしっかり張りついて、サポートをするとも聞いております。伝統工芸なので、やはり職人さんがやられることなので、こうした自分たちのわざのＰＲ、披露、技能の披露といったものは、なかなかやりにくい。そこを中野の資源としてＰＲしていっていただきたいというふうに思っております。下町と違って、中野区では伝統工芸のイメージをお持ちの方も少ないと思われますけれども、小さな産業とはいえ大切な日本の心を後世につないでくださる皆様なので、できるだけのサポートをしていただきたくお願いを申し上げます。

　次に、文化・芸術を広めるためのハードの面についてお尋ねいたします。現在、中野区には美術や芸術に特化した施設は残念ながらありません。公共施設の整備計画にも影響してくると思いますので、長期的視野に立ってお答えいただきたいと思っております。区として文化施策に特化した窓口をつくった以上、将来的には区の美術館のようなものを持つことを目標にしてみてはいかがでしょうか。これについては長い日数や費用がかかりますけれども、芸術・文化がどのような社会に根付くのかというと、やはりゆとりある豊かな社会にその役割があらわれてきます。区商連の皆様が多く参加した昨年秋のアール・ブリュットの企画において、フランス・ナント市の市長、フランスの元首相でありますけれども、ジャン・マルク・エロー氏の講演会では、成熟した社会においてこそ文化・芸術が生活を豊かにし、また経済効果も高いということが実証されているという話がありました。芸術・文化が経済的価値を生み、中野の発信力を高めていけば、少しばかりは歳入の足しにならないかと思っております。そのためにも恒久的な、例えば展示施設のようなものなどを将来的に持っていく方針をそろそろ準備していってはいかがでしょうかお尋ねいたします。

○平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）　文化・芸術施設の整備についての御質問でございます。中野区では、文化施設としましては、なかのＺＥＲＯホール等を区立で運営しているところでございますが、美術、芸術に特化した施設は現在のところない状況でございます。将来的に区立施設の再整備のタイミングなどを捉えまして、美術館をはじめとした芸術に特化した施設の整備につきましても研究してまいりたいと考えているところでございます。

○内野委員　ありがとうございます。さまざまな施設があると思いますので、ぜひとも深掘りして研究をしていっていただきたい。また、美術館とかというのは赤字になりやすかったりするので、そういう経済的な効果についてもしっかり検証していっていただきたいと思います。ありがとうございました。以上でこの項の質問は終了いたします。

　続きまして、中野二丁目の安心・安全対策についてです。

　中野駅前交番からなかのＺＥＲＯホールまでの千光前通りは人や車の往来が激しく、付近では過去にひったくりなどの犯罪が発生したり、ごみの不法投棄をはじめとするさまざまな問題が発生しています。また、中野二丁目再開発及び区画整理事業や保育園建設、ＪＲ敷地内の工事など、大型の工作機械を乗せた車両が最近では頻繁に往来するようになりました。この道路は、ＺＥＲＯホールを利用する方だけでなく、健康増進施設や医療機関もあることから、高齢者や小さなお子様、また、お子様を乗せた大型の自転車が大量に通行する場所でもあります。先日、警察からの照会で防犯カメラの設置場所を問われましたが、現在、通り沿いに防犯カメラが一つもありません。町会などでも防犯カメラの設置を検討しましたが、業者さんからは無電柱化をはじめとするさまざまな困難な要素があり、設置困難であるという見解をいただいています。区としてこの通りにおける安心・安全を確保するため、何らかの方法により防犯カメラの設置はできないでしょうかお尋ねいたします。

○佐々木経営室副参事（生活・交通安全担当）　各個別地域における防犯カメラにつきましては、地域団体等に防犯設備設置助成制度を活用していただき、設置をお願いしているところであります。千光前通りに関しましては無電柱化地区となっておりまして、地域団体単独で防犯カメラを橋架する柱を確保することや、防犯カメラ用の電源を確保することが困難な場所であるということで認識しております。区内における無電柱化路線は今後拡大していく予定でありますことから、防犯カメラの設置について、区が管理する街路灯の活用や無電柱化に伴う電源の確保方法等のさまざまな課題につきまして、今後研究を進めてまいりたいというふうに思います。

○内野委員　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。あの千光前通りは、電気の圧力の違いなどでも業者さんも非常に苦労したし、町会のほうでもかなり検討したんですけども、なかなかできなかったと。たしか街路灯自体は区が管理をしているけれども、商店街のほうでも使わせてもらっているというふうに聞いております。サンプラザも中野の顔でありながらも、なかのＺＥＲＯホール、千光前通りというのは区外の来街者が非常に多く通る道でもありますので、そうした方々にとっての中野のイメージをしっかりと持っていただける通りでもあると思いますので、この点についてもしっかりと前に進めていっていただきたいと、そのように思っております。ありがとうございました。

　続きまして、中野南自転車駐車場についてでございます。現在、中野二丁目の再開発並びに土地区画整理事業において、駅周辺の駐輪場の移設が行われております。この中野二丁目エリアは、４月から桃花小学校の通学路が変更になり、千光前通りと中野区医師会の前の通りの通学路が東側にもみじ山通り付近まで延伸されることになりました。移転する自転車駐車場は４月１日から開設可能になるべく、組合の皆様方が鋭意努力をしていただいているところであります。４月から通学する子どもたちが通勤通学の自転車との交錯で混乱するのではないか。そういう懸念を持っております。御承知のとおり、新学期というのは駅のコンコースでも人同士がぶつかり合ってしまう季節であります。ましてや、新しくランドセルを背負った子どもたちが通勤通学の自転車とぶつかるようなことがあれば大事故になりかねません。新たに通う子どもたちが通学になれてくるまでの間、自転車利用者には御不便をおかけすることになりますが、１カ月程度自転車駐車場の供用開始を延ばしていただき、５月のあたりから運用していただけないか御検討いただきたいと思っております。いかがでしょうか。

○井上都市基盤部副参事（道路担当）　中野南自転車駐車場の移設につきましては、既に条例改正を行っているため、４月１日からとなります。一方で、歩行者、小学生との交錯については十分注意するよう、チラシ配布、あるいは場内、道路への表示等を行い、自転車駐車場利用者に周知を行っていきたいと考えております。

○内野委員　４月の時期なので、そうした啓発のチラシや掲示なども、確かにでき上がった直後なので、有効のように思われますけれども、しかし、やっぱり新学期なので、時間に追われている人のほうが多いと思いますので、その辺は、例えば予算もかかりますけれども、警備員をふやすとか、それからもう少し安全対策として実効性の確保できるような方法を一歩踏み込んで考えていっていただきたい。そのようにお願いを申し上げておきます。以上でこの項の質問を終了いたします。

　続きまして、自衛隊との協力体制でございます。これは先般の本会議で若林委員も質問をしておりました。少し視点を変えて、また違った角度から質問をしたいと思います。

　先日、北海道胆振地方でまた大きな地震が発生をいたしました。発災から１時間ほどで陸上自衛隊は直ちに初動対処部隊を派遣いたしました。迅速的確な判断のもと、道民の安全を第一に行動してくださったことに感謝を申し上げます。一方、少子化の中、自衛官の不足が問題となっております。自治体間でも自衛官募集のため、さまざまな工夫をしていると思われます。中野区においては、自衛官募集に当たり、自衛隊に対してどのような協力体制を構築していますでしょうか。

○石濱経営室副参事（経営担当）　自衛官等の募集業務につきましては、区といたしましては法定受託事務といたしまして、募集業務の一部を行っております。具体的には、年４回の区報への募集記事の掲載、年２回の区のお知らせ版への募集ポスターの掲示、募集案内所等による東北復興大祭典なかのにおけるブース出展のための協力、また、入隊入校予定者激励会、それから自衛官募集相談員の連名委嘱式、そういったことを実施しております。なお、区は募集事務の地方公共団体委託費の配分に当たりまして、平成２３年度から重点区市町村の指定を受け、実施をしております。

○内野委員　ありがとうございます。平成２９年と平成３０年の第３回定例会において、それぞれ私もお聞きをしておりますが、同趣旨でありながら、どうしてもやはり実現してもらいたいので、重ねて質問をいたします。退職自衛官の防災担当配置でございます。その平成２９年、平成３０年の答弁は、自衛隊出身者の知識、経験、これらが区の対策の中でどのような形で生かすことができるものなのか、これを研究してまいりたいと思います。平成３０年は、区の危機管理や災害対策におきましては、警察、消防からの職員の配置を行っているところでございます。まだ、災害時には自衛隊との連携を図っているところでございますが、今後も自衛隊との連携強化に向けまして検討してまいりたいと思っておりますというものでした。日本列島の大規模災害において、警察、消防だけの人員配置で中野区民の安心を担保できるとお考えでしょうか。この数年の自然災害の被害状況も驚くほどの変化がありました。自衛隊の災害対応に精通した退職自衛官を配置することにより、全国に展開している部隊状況をいち早く調査し、中野の被害状況に応じた対応を図ってもらえるのではないかと期待をしております。陸上自衛隊のホームページには、退職自衛官雇用ガイドというのまであり、そこには、自衛隊はその精強性を維持する必要性から、自衛官の大半が若年定年制で５３歳から５６歳、また任期制では多くが２０歳代の若さで退職します。陸上自衛隊では数多くの隊員が勤務で培った強い責任感、階級に応じた指導力と実行力、さらに職務ごとに身につけた高い技術を退職後もさまざまな分野で発揮し、社会に貢献できるよう活躍の場を求めていますとあります。危機管理体制強化と大規模災害発生時の区長の補佐という主な役割を担ってもらうためにも、また日ごろからの防災訓練などの対応や事業継続計画、いわゆるＢＣＰの策定などにも力を発揮してもらえるためにも必要な人員だと考えております。採用には多様な方法があろうかと思います。有事の際には、現在の危機管理機関で対応し切れないような場合のためにも、退職自衛官をアドバイザーとして迎えておくことは可能なのではないでしょうか。完璧な防災対策はありません。しかし、迅速な復旧のための準備はある程度しておく必要があります。どのような採用方法でも結構です。退職自衛官の配置を中野区で実施していただきたく見解を伺います。

○田中経営室副参事（人事担当）　区の危機管理や災害対策におきましては、区の職員のほか、警察、消防からの職員配置を行うとともに、災害時におきましては自衛隊とも連携を図っているところでございます。来年度につきましては、防災と危機管理を一体的な組織体制のもと強化を図っていくこととしてございまして、自衛隊との連携強化に向けて検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○内野委員　ありがとうございます。ぜひとも新しい年度でそうした視点で採用を考えていただきたいと思っております。以上でこの項の質問は終了します。

　続きまして、なかの区報についてです。

　当初予算案の概要２１ページの内容によりますと、昨年度からの予算を１,３００万円ほど増額してあります。紙面の刷新とともに配布戸数の増に対応とありますが、増額分は区報のカラー化が主な経費でしょうか。

○堀越政策室副参事（広報担当）　経費の増額分についてでございますが、紙面のカラー化など印刷に関するもののほか、編集体制の強化、あとは配布戸数の増などの経費も見込んだ内容としてございます。

○内野委員　予算額の詳細にわたると契約金額が見えてきてしまうといけない。そのようなお答えだったと思いますけども、カラー化など紙面刷新そのものに係る経費については、せいぜい半分、あるいはそれ以下ではないかと思われます。現在の区報は２色刷りかと思いますが、今回はこれをカラーにする。また、ほんの少し編集を手伝ってもらう。その程度の内容でしょうか。その程度の額でどのぐらい刷新が図られるかは疑問です。もしリニューアルというのでしたら、もうちょっと紙面の読みやすさやレイアウトを工夫するなど、大胆な変更をしてはいかがだったのでしょうか。広報担当経験者が区長になると、区報までもがこれほど変わってくるのだという印象を与えられる絶好の機会ではなかったかと思っております。だからこそ色の数をふやすだけではなく、紙面の全面リニューアルを図る、ある程度まとまった予算をとるべきではなかったかお聞きします。当然それなりのＰＲ会社や代理店などを使うということも視野に入れるべきだったと思いますが、いかがでしょうか。

○堀越政策室副参事（広報担当）　区報は現在と同様、手にとりやすく、保存のしやすい冊子型でのリニューアルを想定してございます。区報は、装丁や記事のＰＲも重要でありまして、代理店等の活用も場合により有効であるとは思ってございますが、現在さまざまな媒体を活用いたしまして、発信の機会を広げているところでございます。また、区報の企画内容そのものについては、実際に事業を進めてございます区職員が発信の効果を考え、編集していくべきものと考えてございます。今回は全戸配布を継続するための増額経費等もあわせまして検討を行い、予算案としたものでございまして、今後は編集についての専門的なアドバイスの機会もふやしつつ、より見やすくわかりやすい区報とするため、創意工夫をさらに進めてまいりたいと考えてございます。

○内野委員　ありがとうございます。見やすさは理解のしやすさにつながっていきますので、ぜひとも進めていっていただきたいと思います。

　次に、広報紙の中身についてお聞きします。現在の区報は、紙媒体で各戸に配布しているかと思いますが、これ以外に電子媒体としてはホームページやツイッター、フェイスブックなどがあるかと思います。電子媒体の閲覧としては若い方を想定していらっしゃるかと思いますが、先日とある高齢者団体の皆様が、私たちは今どき紙ばかりじゃなく、ネットで情報を得ていると。区民活動センターの予約も現場に行かなければできないのではなく、ウエブで予約や空き状況を確認できるようにできないものかという問い合わせをいただきました。また、別の同窓会の会議では、７０歳から８０歳代の先輩方がＱＲコードを会報誌に入れておけば、紙媒体の送料分を徐々に削減できるのだというお話もいただきました。高齢者だけでなく、子育て世代の親も、家事、育児の片手間に紙媒体の区報を保存しているよりも、まずスマホやパソコンで子育て情報や補助事業などを探すことが多いかと思います。その際にスマホをかざすだけでウエブ情報へつないでくれるＱＲコードを中野区報の紙面に入れておいてはいかがでしょうか。特定の情報だけとっておきたくても、紙を切り取ってどこかに張りつけておくよりも、ウエブで登録しておけばすぐに区の情報にアクセスできる。また、ＱＲコードになれていくことによって、例えば東京都が上野恩賜公園においてキャッシュレス決済の実証実験にＱＲコードを活用している事例があります。将来のキャッシュレス社会の入り口として役に立つのではないかと考えています。限られた紙面であるかと思いますが、各種情報をＱＲコードでデジタルデータ活用に誘導していってみてはいかがでしょうか。

○堀越政策室副参事（広報担当）　スマートフォンのカメラ機能等で手軽に多くの情報が入手できます二次元コード、ＱＲコードにつきましては、現在も区報の表紙等に掲載し、活用を図っているところでございます。今回の区報リニューアルに際しましては、近年、高齢の方のスマートフォン利用率も増加していること、また、紙面の見やすさの向上や画面保存等の利便性も考慮いたしまして、さらなる活用を図ってまいりたいと考えてございます。

○内野委員　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。以上でこの項の質問を終わります。

　最後に、台湾との国際交流についてでございます。

　１月２９日と３０日で、区長、議長とともに台湾を訪問しました。これは２年にわたる日台友好促進中野区議会議員連盟の大内会長、高橋かずちか事務局長等の粘り強い交渉と御準備により実現した、まさに議員が率先しての国際交流事業となりました。まずは先日の訪台の成果をお聞きしたいと思います。

○杉本政策室副参事（企画担当）　中野区友好調査団によります台湾訪問では、台北市政府や台北市議会、台湾外交部、日本関係協会、台北市中山区への表敬訪問を通じまして、今後の交流に向けた協力関係を築くことができました。特に台北市中山区とは、今後の交流事業として文化を通じた交流やスポーツを通じた青少年間の交流について意見交換をすることができました。こうしたことから、今回の台湾訪問は大きな成果があったものと認識してございます。

○内野委員　ありがとうございます。短時間ながら密度の濃い視察になったこと。本当に随行の職員の皆様にも大変お世話になりました。現在、中野区では、北京市西城区やソウル特別市陽川区との交流を行っているところでありますけれども、その交流のきっかけや友好都市締結までのプロセスがどのようなものであったか教えてください。

○杉本政策室副参事（企画担当）　北京市西城区とは、１９８５年４月に中国人民対外友好協会から西城区との友好交流事業提携のお話をいただきまして、同年５月に北京市人民政府外事弁公室から友好提携の具体的な提案を受け、交流が開始されたものでございます。その後、西城区への調査団を２度派遣し、また西城区区長にも中野区に御訪問いただき、友好区提携に係る基本的事項等について協議を行い、１９８６年９月に西城区で友好区関係締結議定書に調印をしたところでございます。また、ソウル特別市陽川区とは、２００７年８月に陽川区の職員研修団を受け入れ、またその後、陽川区区庁長に御来訪いただいたことを契機として、交流が開始されたものでございます。その後、陽川区への調査団を２度派遣し、締結に係る条件整備等について協議を行いながら、２０１０年１１月に中野区で姉妹都市関係の締結に関する議定書に調印をしたところでございます。

○内野委員　ありがとうございます。聞きたかったのは、どういうきっかけ、要するに動機の部分なんですけれども、恐らく昔の区長さんであるとか、議員さんであるとか、もしくは交流のきっかけとなるようなさまざまな事業があったかと思います。いずれにいたしましても、御担当の方、当事者の熱意や議員のほうからの働きかけ、こうしたものは非常に大切だというふうに思っております。台湾との国際交流について、今後のスケジュールを教えてください。

○杉本政策室副参事（企画担当）　台北市中山区との友好交流都市関係締結に向けましては、交流の内容や締結に向けた具体的な協議を今後進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○内野委員　ありがとうございました。今回の訪台の成果といたしまして、子どもたちの交流事業なども話題になりました。将来の子どもたちにとって、正しい歴史や知識を持って国際交流をしてもらうよう、さまざまな努力をしていかなければならないと思っております。どうもありがとうございました。

　以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。

○高橋（か）委員長　以上で内野委員の質疑を終了します。

　次に、篠委員、質疑をどうぞ。

○篠委員　ただいまから、自由民主党議員団の立場から質疑をさせていただきます。持ち時間は３分ですので、できるだけ上手に使って頑張りたい、このように思っております。

　最初に、景観行政についてお伺いいたします。新しい中野をつくる１０か年計画と区の景観まちづくり、二つ目として、良好な住環境にそぐわない建物の建築規制について、３番目に、区の景観行政の今後の取り組みについてお伺いします。

　初めに、景観行政についてお伺いするわけですが、平成１６年６月に景観法が制定され、良好な景観、美しい風格ある国土の形成と潤いある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図ることを目的とし、各自治体は景観計画の策定やそのための具体的施策を推進するよう法律で定められたわけでございます。こうした法街並み律の制定を踏まえ、中野区では平成２１年３月に都市計画マスタープランを改定し、景観都市づくりの基本方針を示し、すぐれた都市景観の創造並びに景観を阻害する要素の排除、周辺の街並みと調和に配慮し、協調し合う土地利用、建築の誘導、統一感あるまちなみの形成に向けた施策体系が盛り込まれました。また、平成２８年４月策定の新しい中野をつくる１０か年計画では、９７ページ以下で魅力ある景観形成の施策として、景観や街並みに対する区民の満足度の向上、哲学堂公園周辺の景観形成の推進、景観行政団体への移行などが示されたわけでございます。１０か年計画では、既に第２次の新しい中野をつくる１０か年計画で平成２２年の時点で景観行政についてはうたわれておりますが、一向に行動を起こした跡が見当たらないままになっております。

　最初の質問として、新しい中野をつくる１０か年計画では、第２ステップ、平成３０、３１年度で景観行政団体に移行するスケジュールが示されていますが、このとおり進んでいるのか教えてください。

○安田都市基盤部副参事（都市計画担当）　現在のところ、スケジュールの見直しが必要となっている状況でございます。なお、第１ステップの平成２８年度から、区は毎年度、東京都の景観行政の所管部署に職員を派遣し、景観行政に関する知見の収集や都との連携に向けた取り組みを行っているところでございます。

○篠委員　なぜスケジュールどおり進んでいないのかお伺いします。

○安田都市基盤部副参事（都市計画担当）　関連する各施策との調整や区内で守り育てるべき景観資源等のリストアップ等の調査を行う必要があり、スケジュールどおりとなっていない状況にございます。

○篠委員　２３区内で景観行政団体は現在何区あるのか教えてください。

○安田都市基盤部副参事（都市計画担当）　１９区でございます。

○篠委員　ということは、まあ、調べてわかることなんですが、中央区、千代田区、これは景観行政がやらなくてもできているような地域ですが、葛飾区と中野区が残されている。葛飾区は準備が終わったというふうに伺っておるところでございますが、この景観行政団体になると、どのような意義や効果が期待できるのかお伺いします。

○安田都市基盤部副参事（都市計画担当）　景観行政団体になりますと、景観行政事務に関する東京都の権限が区に移管されるので、景観法に基づく条例制定や景観協定に関する認可、具体的施策を行うことができ、また、区独自の景観行政を進めることが期待できるというものでございます。

○篠委員　二つ目の質問に入っていきますが、良好な住環境にそぐわない建物の建築規制についての質問に入りますが、私の住む地域に周辺の住環境と全く異質な大変派手な色彩の建物が建築されています。そこでお伺いしますが、こうした周辺環境とは全くそぐわない、街並み景観や住環境を乱す建築物の規制を行うためには、具体的にどのような手段があるのか教えてください。

○安田都市基盤部副参事（都市計画担当）　景観法に基づく制限や都市計画法に基づく制限、建築基準法に基づく制限等がありますけれども、例えば景観法に基づく制限としましては、景観条例や景観法に基づく景観協定や景観地区のほか、あるいは地区計画で建物の形態意匠、色彩等を制限している場合がございます。

○篠委員　中野区内に景観条例等により、景観条例自体は、東京都は持っているわけですけど、具体的に建物を建築する場合に、建築届け出や制限等がなされている地区はございますか。

○安田都市基盤部副参事（都市計画担当）　東京都の景観条例が適用されている神田川流域とか、あるいは区内全域におきましては大規模な開発、高さ６０メートル以上の建物または延べ面積３万平米以上などの一定規模以上の建物を建てる場合には、東京都の景観条例に定められた届け出を東京都に提出する必要があります。

○篠委員　神田川はともかくとして、６０メートル以上の高さと、ちょっときめ細かな行動とはかけ離れている答えでございましたが、２３区内では地域にそぐわない色彩の建物等を条例で規制している区はあるのかお伺いします。

○安田都市基盤部副参事（都市計画担当）　先ほどの景観行政団体になった１９区でございますけれども、それぞれ独自の景観行政を指定しておりまして、景観条例や地区計画等に基づく制限、あるいは景観地区などの都市計画制限をかけています。

○篠委員　ドイツなどではもう相当厳しい罰則規定まで入ったような行動をとっていると伺っているんですが、この今のお話を聞いている限りでは、罰則まで入れる行動には出られそうもないようなやりとりになっていますが、そうした区は実際のところ規制に効果を上げているんですか。

○安田都市基盤部副参事（都市計画担当）　ドイツやヨーロッパの地区の多くは建築許可ということで、例えば街並みの色から屋根の色、あるいは窓辺に花を植えたり、フェンスの色を規制したりする権限はございますけれども、国内の権限については、街並みや周辺環境との調和を求める誘導策という性格がございます。事業者や住民等への周知啓発を行うことで、そういったところから一定の効果を上げていると聞いてございます。

○篠委員　最後の質問に入りますが、いずれにしましても、区の景観行政の今後の取り組みについては、区外から多くの人々が中野区を訪れるような中野区、訪問したいような中野区のまちづくり、活性化に向けて、景観まちづくりを進めていくことが非常に重要であると思いますが、今後、区としては景観行政をどのように進めていくのかを最後にお聞きします。

○安田都市基盤部副参事（都市計画担当）　区として守り育てるべき景観資源等の調査を含め、景観まちづくりのあり方を検討するとともに、具体的施策や対応に向けた考え方についても、改定を予定しております都市計画マスタープランや基本構想においてもしっかり位置付けて、対応してまいりたいと考えてございます。

○篠委員　ありがとうございました。

　次に、上鷺地区の利便性の向上について御質問させていただきます。

　平成２３年に１５あった地域センターが５つの地域事務所と１５の区民活動センターに再編されました。２,０００人体制へということの連動の上で行われたものだとは思うんですが、今まででしたら１５の区役所があるというようなことで、それでも悪い面もあったとしても、何とも地域に優しいまちづくりが形成されていたわけです。やはり時代とともに財政が、まさに中野区の財政はもたないというところまでいった経緯。立て直す根本は人件費ということで、そして機械の力を借りてでも何とかしっかりと同じようなサービスができるかと。できるはずだという行動の中で今のシステムができ上がっているわけですが、高齢化の怒涛の流れの中で、例えば上鷺地域の人は、その証明書は鷺宮地域事務所まで行ってくださいという言い方をされる。ですけど、年齢とともに自転車にも乗れなくなってきたというような方もいるわけですね。コンビニに行けばいいじゃないかと言って、３００ぐらいあるんだそうですが、上鷺なんかの場合は幹線道路に５つぐらいあると。コンビニを地域内につくることも原則許されないという、よく言えば静かなまち、そういう特殊性もあるわけでございます。それにしましても、区も郵送サービスとか、いろいろ考えていらっしゃいますが、マイナンバーカードの交付者というところに絞って質問させていただきますと、現在、マイナンバーカード交付者は中野区で何人いて、何％ぐらいの交付率なんですか。

○伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）　平成３１年１月末現在、マイナンバーカード交付者数は約５万５,４００人でございます。２３区中１３位になってございます。失礼しました。マイナンバーカード交付率１６.８％でございます。

○篠委員　そうしまして、中野区全体でお答えいただいて結構ですが、６５歳以上のマイナンバーカード取得者というのは何％ぐらいいらっしゃるんですか。

○伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）　中野区全体の人口が３３万１,７３８人おりまして、６５歳以上の人口が６万７,９９９人でございまして、そのうちマイナンバーカード交付者数は１万８,４７６人でございまして、交付率は約２７.２％でございます。

○篠委員　これは立派なものですよね。お年寄りのほうがしっかりと対応しているということは、これは大したものなんですが、しかしながら、やはり４分の３の方はとっていないという状況であることも、これは現実ですね。そういった現実から目を離さない行動をとってこそ、今、子育て先進区ということを目指すんですけど、お年寄りという、本当に体を壊すまでは手を差し伸べないという手はないと。やはり４分の３の人が大変困った状況を中野区全体でね。それにしっかりと向き合うという姿勢を続ける必要があるということを強く申し上げておきたいと思います。そして、上鷺宮地域、特に今後さらに高齢化が進むと、いわゆる交通弱者の問題が出てくる。これは上鷺宮に限って言えることじゃないんですが、特に上鷺宮地域というのは広大な地域でございますし、上鷺宮地域は区域内を走るバス路線もなく、不便を感じている区民が多いわけで、鷺ノ宮駅や地域事務所、あるいは公共施設、あるいは野方駅、あるいは野方駅のバス停、こういったところを循環型のコミュニティバスの運行というようなことも、この高齢化の中で確実に考えなきゃいけない時代に入ってきているはずだというふうに私は、地域の久保委員もそうでしょう。羽鳥委員もそう。やはり切実に感じますね。子育て先進区まっしぐらというのも、これは選挙の票集めなんかには大変効果はあるんですけど、ことお年寄りにどのぐらい体を張った施策展開をするかということも大変求められている。このことについてコメントをいただきたいと思います。

○安田都市基盤部副参事（都市計画担当）　高齢者等に配慮した公共交通サービスの検討でございます。高齢者の移動ニーズや需要の高まりに対応した公共交通サービスのあり方につきましては、地域の実情を踏まえまして、どのような対応が可能か、バス事業者とも連携して調査検討を進めてまいりたいと考えてございます。

○篠委員　ありがとうございます。そうしましたら、あと３分じゃ終わりませんでしたが、もうちょっと頑張りまして、その他を先にやりますね。西中野・鷺宮小学校の統合新校の整備に当たり、子どもたちの通学時の安全確保は最重要な課題だと自民党は考えております。とりわけ、西武新宿線の踏切を安全に渡るための方策としては、昨日、久保委員が一般質問で質問されましたが、跨線橋を設置することがやはり確実な安全対策だと自民党としても考えているわけでございます。一方で、立体交差事業については高架方式の優位性が高いようであり、立体交差事業が動き始めた際には、跨線橋は高架方式の際の支障になる。その工事期間中は使用できない期間が生じることなどから、踏切除去を目指している、連続立体交差事業については相当な時間がかかることも想定される中、この間の確実な安全確保として跨線橋を設置することは、保護者、地元の共通な思いだとも思っております。このようなさまざまなハードルがあるとは思うんですが、ぜひとも跨線橋を設置して、実現を目指してほしいと思いますが、教育委員会の覚悟をお伺いします。

○高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）　踏切を渡ることとなる子どもたちの安全確保のため、教育委員会としても安全確保のための誘導員の確保など、対策を検討しているところでございます。御指摘の跨線橋を設置すれば踏切の除去が実現するまでの間の通学時の児童の安全性を向上させることができますが、一方で、踏切を除去する事業の支障となる懸念もあることから、事業との整合を精査しながら設置の可能性について西武鉄道との話し合いを始めたところでございます。子どもたちの通学路の安全確保につきましては、何よりも優先されるべきことでございまして、教育委員会としても全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○篠委員　今後のスケジュールについてはどのようにお考えですか。

○石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　鷺宮小学校・西中野小学校統合新校は、２０２３年度に現在の第八中学校の位置で開校する予定でございます。現在、新校舎等施設整備計画を進めているところであり、２０１９年度から２０２０年度にかけて新校舎等整備基本設計・実施設計を行っていくものでございます。跨線橋の設置に係る庁内や西武鉄道との調整につきましては、統合新校の開校に間に合うよう進めてまいりたいと考えてございます。

○篠委員　ありがとうございました。

　そうしましたら、最後に教育委員会の独立性についてお伺いします。個人の精神的な価値の形成を目指して行われる教育においては、その内容は中立公正であることが極めて重要であり、教育行政の執行に当たっては、個人的な価値判断や特定の党派的影響力から中立性を確保することが求められています。その上で、教育委員会は区長から、首長から独立性、合議性、住民による意思決定、レイマンコントロールをその特徴としており、教育委員会は教育行政委員会の一つとして独立した機関として設置され、教育行政を担当することになっており、首長への権力の集中を防止し、中立的、専門的な行政運営を担保することが求められています。

　平和の森小学校校舎整備と旧中野刑務所正門については、我が会派の伊東しんじ幹事長からも質疑させていただきましたが、前区長、前教育長の時代には、門は敷地内に残さないという考えで長い検討が続けられたということを承知しております。区長が変わり、その後に急に方向転換して、敷地内に残すのだ。その上で小学校を整備するんだということになりつつあるわけでございますが、中立的立場を求められる教育委員会がはっきりと門は不要としていたものが、区長が変わり、門を残すことを是としたことについては、中立性の確保、独立した機関としての位置付けからすると、甚だ問題があると考えます。

　そこで、この伊東幹事長との質疑の中で、区として検討したい旨を子ども文教委員会に申し出るという行動が１０月５日というふうにやりとりされておりましたが、区として教育委員会に申し入れた日時はいつですか。

○高橋（か）委員長　委員会を暫時休憩します。

午後６時５０分休憩

　

午後６時５１分開議

○高橋（か）委員長　委員会を再開します。

○高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）　門に関しまして、区長から教育委員会に対して意見を求められたということはなく、教育委員会事務局のほうから区の動きを教育委員会に伝え、そして教育委員会としてはその動きに対して区長に申し入れるということで動いたものでございます。

○篠委員　全然答えになっていないじゃない。もっと簡単でいい。子ども文教委員会に申し出たのは１０月５日だと言っている。そうしたら、私は厚生委員会ですが、上がってきた資料、厚生委員会で議論した資料は全て教育委員会がつくったものが厚生委員会には上がってきている。校舎もこうつくりたいんだけど、なかなか残すとうまくいかないというように丁寧な学校の形をつくって持ってきているわけですけど、やはり総合教育会議というのがあるぐらいですから、教育委員会ではその動きの中でやっていることは承知している。しかしながら、区長部局としては門を残したいんだということの申し入れがなかったはずはないというふうに私は思っている。その日にちは開示できないの。

○高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）　区の動きに関しての情報提供は、事務局が教育委員に伝えておりますけれども、直接何か働きかけ、区長からそういったことをしたいと。してくれという働きかけについてはございません。事務局が状況の報告をしたというところから検討はされてございます。

○篠委員　そんなの教育委員会は、学校だってね、いじめの問題で亡くなった子が出たら、教育委員会の一生懸命やったことを全部やり直しというぐらいに重要な立場にある場所が、やはり変わったんだから申し入れないで変わるわけはないでしょう。その変わったと子ども文教委員会で言っているんだから、１０月５日に報告したというんだから、教育委員会には報告しないで頭越しにやったんですか。

○高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）　教育委員会に関して、定例会での報告の経過に関しましては、平成３０年の９月２８日の定例会におきまして、失礼しました。こちらにつきましては視察をしてございます。また、１０月５日に関しましては、こちらにつきましては、旧中野刑務所正門についての学識者の意見聴取の結果、また、区民との意見交換、区長のタウンミーティングの実施予定について報告をしているところでございます。

○篠委員　そんなことを聞いているんじゃないよ。申し入れをいつしたかという端的なこと、日にちを言ってくれと言っているんですよ。要望がなければならないでしょう。教育委員会だって子ども文教委員会に報告できないでしょう。

○高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）　区長からの申し入れという話で受けとめが間違っていなければ、区長からは直接の申し入れというのはございません。先ほどから繰り返しておりますけれども、区の動きを事務局が伝える中で、教育委員会としては検討をしてきたところでございます。

○篠委員　そんなことはだめ。じゃ、その間、９月には教育委員会は一回も開いていないと、こういうことでいいんですか。

○高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）　委員の今の御質問が、区長からの働きかけ、また、区長がこうしてくれというところでの何か場なり、情報の伝わり方があったかということについては、今申し上げたとおり直接の働きかけ、問いかけということはございません。

○篠委員　だけど、厚生委員会に送ってきた資料は、要するに１年がかりでつくった教育委員会の資料そのものですよ。残すということをしたのであれば、どうやったって自分たちの理想とする校舎が建ちませんという結論まで書いたものを送ってきている。だけど、恐らく子ども文教委員会についてもやりとりの中で、教育委員会は作動していないじゃないですか、それじゃ。今までの答弁をひっくり返すことに対しては、区長からの申し入れがあったという事実がなければ、この一連の流れが起こるわけがないの。誰が見たって。それの日にちを教えてくれと。子ども文教委員会では言っているんだから、教育委員会にはいつ言ったのかと。これを聞いている。

○高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）　申し出というところについての具体的なアクションについてはございません。区の動きを事務局が教育委員会に伝えるということ。繰り返しなりますけども、その中で必要な検討、議論をしてきたところでございます。

○篠委員　教育委員会はどこで独立しているんだ。やはりこの変わったのは、区長から、区長部局からの申し出があったからです。じゃ、子ども文教委員会のあの資料は何なんですか。誰の指示だと言ったら、区長ですという答えを言っているじゃない。厚生委員会だって誰が決めたんだと言ったら、区長ですと文書に残している。それをちゃんとした教育委員会に区長部局が伝えないわけがない。伝えたのはいつかと聞いている。教育委員会から推察して。そんな独立のかけらもないような委員会でどうするんだ。

○高橋（か）委員長　委員会を休憩します。

午後７時００分休憩

　

午後７時０１分開議

○高橋（か）委員長　委員会を再開します。

○戸辺教育委員会事務局次長　篠委員の御質問にお答えします。基本的には１０月５日の教育委員会の定例会で、旧正門に関する学識経験者の意見聴取の結果や区民との意見交換会の結果、それから、校舎、門を残した場合と残さない場合の施設の比較案、これについて教育委員会のほうに御報告しております。その資料をつくりました中で、施設の配置案につきましては子ども教育施設担当のほうで作成したものでございます。基本的には、そのことも含めて教育委員会については御報告したというものでございます。

○篠委員　１０月５日まで何も議会を通さなかった。教育委員会にも言わなかった。区長がどうしてもやりたいというための資料集めがついに出てきたというところで委員会や何かに出してきたわけ。変わったということは大変なことなので、１年間の子ども文教委員会なり、あるいは厚生委員会なりの議論は何だったのかという大きな変革があったのは、いずれにしろ区長部局からの行動によってなされたわけだ。資料集めから何から全て。教育委員会がその行動をとって変えたんじゃない。その資料が集まって、教育委員会に送ってきたものが１０月５日だと。こういうことでいいの。

○戸辺教育委員会事務局次長　厚生委員会、それから子ども文教委員会にお示しした資料、それにつきまして教育委員会に御報告したのが１０月５日の定例会ということでございます。

○篠委員　それで、厚生委員会には教育委員会がつくった資料を送って議論させた。古い資料で議論しているんだから、結論は教育委員会があれだけ時間をかけた答えと同じになるに決まっている。それで急遽全国に呼びかけて、中野区の人も何人か入っていましたけど、教育委員会は時間がかかり過ぎるほどかかっているこの学校を、どうしたら８００人にも及びそうな子どもたちを守り切れるかということに徹していたんでしょう。それで、その資料、やはり説得力ある資料を厚生委員会に送ってきた。答えが出るのは、やっぱり教育委員会が骨を折った結論と同じになるに決まっているでしょう。それを見て、また、要するに有識者は行動を起こした。それで、厚生委員にも一人ひとりに陳情を出している。そうやって変わった流れで、いわゆる教育委員会は区長部局によって変えられたという流れなんだから、その日にちを言えと言ったら、言えないというようなことでいいのかと言っているんだ。それはとうとう答えを出さない。そんな教育委員会であるはずがないので、もう一回。

○戸辺教育委員会事務局次長　１０月５日に教育委員会にお示しした資料は、当然区長部局である健康福祉部がつくった資料に加え、教育委員会の子ども教育施設のほうでも依頼を受けて２案つくって、それを合わせたものでございます。その区長からの資料がいつ教育委員会の事務局のほうに届けられたか。そうしたことにつきましては、記録というか、私の記憶の中ではそれ以前なんですけど、判然としたこの日の何時ごろ、区長部局から提出を受けましたということについては、ちょっとそこまで細かくはお答えできません。

○篠委員　これはもうこれ以上やらないんだけども、やっちゃうとまた次の人も２分しかなくなっちゃう。いわゆる変えるときは変えていい。それはいいんですよ。区長は文化についても相当の権限を持っているはずだから。ですけど、教育委員会が機能していない構図が鮮明になっただけでは、こと子どもが亡くなったなんていうときに、またテレビの前で全員が頭を下げるようなこと。わかりやすいと言えば、わかりやすい図ができるけど、そうじゃないながらも、やはり区長は、こういう理由で私はこうしたいんですと。サンプラザのときは選挙公約の中に入っていた。関連していたから見える形になりましたけど、今度は区長部局の行動によって変わったというのは選挙公約でも何でもない。だから、プロセスを明確にしなさいと言っている。教育委員会の独立性のドの字もないようなことでどうするんだ。この教育委員会としては、区長の顔ばかり見ているような教育委員会であっていいわけがない。区長が言ったら論陣を張って、そして、相わかりましたと言うなら話はわかるけど、これは明らかに区長からの呼びかけがあって変わったんだから、その日にち、教育委員会を臨時に招集してくれというぐらいに重要なことが、なし崩し的に教育委員会がみずから行動して、区長の考えはどうですかと言ったなんていうふうにしかとれないような答えをしているんじゃ、どうしようもない。独立性も何もあったものじゃない。私たちは、鮮明であれば文句は言わない。残すほど重要だったら残す。しかしながら、８００人近い子どもたちを守るというのは、教育委員会は８００人近い子どもたちの命を守るというぐらいの認識で行動していないから、そういうことになる。だから、伊東幹事長が言ったように、動かしてでも教育を守り切るとかというわかりやすい堂々とした議論が欲しい。変えてくれと言うんだったら、変えてくれと言った日を、その日だけを教えてくれと言っているのに、その日が鮮明ではないなんて、そんな情けない答弁ではもうこれ以上やってもね。一応これで私は終わります。

○高橋（か）委員長　よろしいですか。これで篠委員の質疑を終了します。

　以上で本日の総括質疑を終了します。

　次回の委員会は、明日２月２６日火曜日午前１０時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。

　以上で本日の予算特別委員会を散会します。

午後７時１０分散会