中野区議会予算特別委員会厚生分科会〔平成３１年２月２７日〕
厚生分科会会議記録
○開会日 平成３１年２月２７日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後６時１２分
○出席委員（８名）
長沢 和彦主査
日野 たかし副主査
加藤 たくま委員
ひやま 隆委員
甲田 ゆり子委員
いさ 哲郎委員
篠 国昭委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域包括ケア推進担当部長 藤井 多希子
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 伊藤 政子
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当、地域包括ケア推進担当） 滝瀬 裕之
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 高橋 均
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 伊東 知秀
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 鈴木 宣広
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 滝浪 亜未
南部すこやか福祉センター所長 石濱 照子
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 荒井 弘巳
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 伊藤 廣昭
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 葉山 義彦
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 大場 大輔
健康福祉部長 小田 史子
保健所長 向山 晴子
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 長﨑 武史
健康福祉部副参事（健康推進担当） 只野 孝子
健康福祉部副参事（保健予防担当） 水口 都季
健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当） 平田 祐子
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 菅野 多身子
健康福祉部副参事（生活援護担当） 小堺 充
健康福祉部副参事（生活保護担当） 林 健
○事務局職員
書記 遠藤 良太
書記 冨士縄 篤
○主査署名
審査日程
○議案
第５号議案 平成３１年度中野区一般会計予算（分担分）
第９号議案 平成３１年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、厚生分科会を開会します。
（午後１時００分）
第５号議案、平成３１年度中野区一般会計予算（分担分）及び第９号議案、平成３１年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）を一括して議題に供します。
初めに、分科会における審査の進め方と審査方法について協議したいので、分科会を暫時休憩します。
（午後１時００分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時０１分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、補足説明については全体会において総括説明を受けているため、これを省略したいと思います。
次に、審査の順については、一般会計の歳出、歳入の順に行い、その後、介護保険特別会計の審査を行いたいと思います。
次に、一般会計の歳出は、予算説明書補助資料に従い目ごとに、歳入については歳入予算説明書の補助資料により一括して審査を行い、介護保険特別会計は予算説明書補助資料に従い、一括して審査を行いたいと思います。
また、２日間の割り振りですが、１日目は一般会計歳出歳入及び介護保険特別会計の全ての質疑を行い、２日目は意見の取りまとめを行いたいと思います。
以上のとおり進めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては午後５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いします。
それでは、質疑に入りますが、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を明らかにして質疑をお願いいたします。
初めに、一般会計歳出、１７５ページ、４款区民費の６項文化・国際交流費、１目文化振興・生涯学習費について質疑はありませんか。
甲田委員
１７５ページ、（２）文化施設調整のもみじ山文化センター設備機器更新及び便所改修その他工事実施設計業務委託ということです。これの、トイレの改修はわかるんですけれども、設備機器というのはどういうものの更新か、詳細を教えていただけますでしょうか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
こちらの改修につきましては、長期保全計画に従って行うものでございまして、内容につきましては、すみません、少しお時間をください。
主査
答弁保留。
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１７６ページ、６項文化・国際交流費の２目文化財費について御質疑ございませんか。
加藤委員
（１）文化財関連事業の旧中野刑務所正門学術調査（新規）についてお伺いします。この旧刑務所正門のあり方については、我が会派の伊東しんじ議員が総括質疑で取り上げておりましたが、検討が少し足りないのかなと思います。東京都の文化指定をとれない可能性もまだあるのかなということを危惧するわけであります。現地保存なら指定を受けられるパターンだったり、移設してもまだ指定を受けられるパターン、そして、どちらにしても指定を受けられないことも考えられ、その場合は撤去ということも選択肢の一つにしないといけないかもしれない。中野区の文化財として残したいというのがあれば、東京都の指定がなくてもそういった方策もあるのかなということで、現段階では全ての方策を残していくべきなのかなと考えますけれども、調査内容はそういう内容のものになっていますでしょうか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
調査内容につきましては、一定の条件を想定して仕様のほうは検討している状況でございます。
加藤委員
その調査依頼をする際には、客観性を担保するためにも、以前に学識経験者と関係がないところにお願いしていただきたいなというのと、あと、曳家に関してちょっと実績がないところと相談というのもありましたので、れんがづくりの文化財の曳家という実績は、実際に全国で幾つかありますので、そのノウハウは存在しますので、そういった知見がある業者に調査依頼をしていただきたいという要望を申し上げて終わります。
甲田委員
今のところですけれども、この調査というのは現地保存を目的とした調査ではないということで、もう一回ちょっと確認ですけども、現地保存か、または移築ということも視野に入れて調査をするということでよろしいですか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
今回の調査につきましては、内容としては構造調査等を想定しているところでございます。その中で、移築した場合にその構造がどういうふうな影響を受けるか等についてもあわせて調査したいと考えております。
甲田委員
そうですね。かなりここのところ、いろんな議論がありましたけれども、かなり時間がない中で議論が行われて、現地保存をしないと都の文化財がとれないとか、学校のほうの基本設計のスケジュールがないとかという、大きくはこの二つのことで、それを前提にして話が進んでいたかと思うんですけれども。なので、その前提がこの調査によってまた詳細がわかってくるということがあると思うんです。それをやっぱり考えないと、拙速に判断ができないことでもあったなというふうに思うわけなので、この調査をしっかりとやっていただいて、それによってはまたいろんな意味で変わってくることもあるのかなというふうに思っていますので、現地保存にこだわらずに調査をしていただきたいなと思うところなんですけれども、いかがでしょうか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
先ほどの加藤委員との御答弁に重なってしまうんですけれども、今回の調査につきましてはさまざまな可能性も含めて調査していきたいと考えております。
甲田委員
もう一つ、井上円了没後百年記念ビデオ作成委託というのが新たに出てきているんですけれども、これはどういったものなんでしょうか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
２０１９年は、井上円了の没後百年に当たる年になっております。これを機に、まだ直系の親族の方が御存命でいらっしゃるということもありまして、聞き取り調査を含めた映像を作成しまして、哲学堂公園の新たな魅力等も含めて区民に伝えていくというビデオを作成するものでございます。
甲田委員
これ、作成した後、どこかで見ることになると思うんですけども、それはどういうふうに考えているんですか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
まず、区のホームページで動画を公開していきたいと考えております。また、歴史民俗資料館のほうでビデオの販売もしておりますので、そちらでの販売も考えていきたいと思っています。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、５款子どもの教育費、５項子育て支援費、２１２ページ、１目子育て支援費、このうち事務事業５、出産・育児支援中、事業メニュー４、乳幼児健康診査委託のうち１歳６カ月児歯科健康診査委託（拡充）が審査の対象となります。
いさ委員
この中身、私、去年の２定で一般質問しているんですけれども、委託になるということに当たって、本来の歯科健診以外の部分のところ、歯科健診をすることによって、例えば子どもの発達や虐待の有無であるとか、そういうことも総合的に判断するということが、集団健診の中から、それぞれの委託された歯科での健診によってどうなってしまうのかという懸念から質問させていただいたんですが、そのあたりについては健診する歯科医師さんとは連携がとれて、子どもの発達やそういったことも総合的に診ていただけるということでよろしいでしょうか。確認です。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
健診に当たりましては、現在、歯科医師会と内々に調整してございますけれども、委員おっしゃるような内容も含めて検討してございます。
加藤委員
先日、総括質疑でも成人歯科健診については取り上げさせていただきましたけれども、最近の知見におきまして、大阪警察大学におきまして、歯の治療が行き届いている人ほど医療費が削減されているというような知見もありますので、こういった小さいときから、本人はちょっとまだ物心もついていないところかもしれないですけれども、御両親とかにそういった歯の健康、お口の健康が体全体の健康にも資するというような、そういったところにも何か指導というか、普及・啓蒙活動をしていただきたいなと思っているところではございますけれども、こういったところでそういった指導が行き届くような事業内容なんでしょうか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
現在、区のほうで実施している健診、ございますけれども、それも含めてその内容等をあわせて、歯科健診を委託した場合には実施できるような形で検討してございます。
むとう委員
改めまして委託内容の拡充の「拡充」の部分は、具体的に何がどう拡充されるのか教えていただけますか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらの拡充の部分なんですけれども、これまで区のほうで委託をしておりました歯科の費用につきまして、次年度からは健診費ということで歯科医師会のほうにお願いします。その差額ということが拡充部分という形になってございます。
むとう委員
委託費の部分だけが拡充ということは、健診を受ける側にとっては、何かこの健診項目で充実できる部分とかプラスアルファの部分はなくて、単に委託費だけが上がるというだけの拡充なんですか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
現在につきましては、健診の中で歯科医師会から歯科医師が来所して健診を行ってございます。次年度につきましては歯科医師会のほうに委託をして、今、期間も選定しているところでございますけれども、その内容、質等について落とさないようにということと、当然事務費等もかかりますので、その部分についての拡充といったようなことでございます。
むとう委員
健診を受ける側の１歳６カ月の児童にとっては、別に拡充される部分がないというふうに受けとめていいんですか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
予算的な部分としましては、健診費という形で委託をする費用、健診単価×その人数、予定人員になりますけれども、それと事務費になりますけれども、先ほどもございましたが、例えば心理職の配置、あるいはそれ以外の発達のフォローとか、そういったことも含めて事業の中でフォローしていくという形になってございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ進行いたします。
次に、２１６ページから２１７ページ、１目地域子ども施設調整費について御質疑ございませんか。
いさ委員
２１７ページの学童のところですけれども、公設民営が２５となっています。民間は今幾つあって、これから数はどうなっていくんでしょうかね。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
民間の学童クラブは１２カ所でございます。
いさ委員
それ、拡充の予算がついてこれからふえるということですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今年度は１１カ所でございまして、来年度は江古田の森に新しい学童クラブが民間でできますので、１２カ所になるということでございます。
甲田委員
子育てひろば事業委託について伺います。子育てひろばは来年度何カ所ふやす予定でしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
箇所数としては来年度６カ所でございます。それで、今も実は６カ所なんですけれども、この年度末に沼袋に一つ始まっておりまして、予算としては今年度組んでいたものではございませんので、年度当初でいえば５カ所から、３１年度は６カ所ということで、ただし、１カ所についてはこの年度末から既に始まっております。２月から始まっております。ですので、その運営補助費が６カ所分かかっていくということになります。
甲田委員
６カ所分の予算を組んだけれども、１カ所はもう既に今年度できている。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
５カ所分を３０年度は予定しておりました。それで、この２月に１カ所始まっておりまして、そこは予算の調整の中で補助をしておりますが、３１年度からは４月当初から６カ所分の予算を計上したというものでございます。
甲田委員
ということは、３１年度は新たに６カ所ふえるという理解でよろしいですか。
主査
分科会を休憩します。
（午後１時２２分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後１時２４分）
甲田委員
そうしますと、子育てひろば事業委託（拡充）と子育てひろば事業整備費補助（拡充）、この二つについてちょっと詳細を教えてください。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
まず、子育てひろば事業委託につきましては、３０年度と３１年度の比較で１カ所ふえますので、３１年度に事業委託をするのは６カ所でございます。年度当初の３０年度と３１年度の比較で１カ所拡充ということでございます。
それから、整備費補助の拡充につきましては全部で４カ所ですが、３カ所については建物の整備でございまして、Ｕ１８上高田跡、Ｕ１８中央跡、（仮称）公社ハイムに整備します子育てひろば３カ所と、それから、打越保育園に既に整備されています子育てひろばの開設準備１カ所でございます。
甲田委員
ありがとうございました。そうしますと、利用者の側から見て、平成３１年度は、子育てひろばは、先日オープンした沼袋の子育てひろばを除くと、この１年は開設がないということでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現時点で予定されているものはございません。
ひやま委員
これ、ちょっと担当が違うかもしれないんですけど、１個だけ確認させてください。子育てひろば事業は、今、子育て応援券、使えるんでしたっけ。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
子育てひろばは、基本的に無料で、親子で自由に来館して交流したり、すこやかひろば、健やか福祉センターの保健師や専門職との連携で相談会を開いたりというふうな親子の居場所でございます。むとう委員
一番下のところに書いてある業務委託提案制度によるワークショップ、この事業はどういう内容か教えてください。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今年度、地域の団体から業務提案を受けまして、区のほうで採用したものでございます。子育て親子、子どもとの接し方ですとか、遊ぶ手法ですとか、ワークショップを行いながら子育て支援をする活動を行う事業でございます。
むとう委員
業務委託だから提案があったということなので、今の提案内容を受け入れてやっていただくということですが、やっていただける事業主体はどこなんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
「親業」という団体でございます。
いさ委員
さっきの、戻っちゃうんですけど、学童のところで聞き漏らしがありました。学童は今、その待機はどうなっているんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
３月１日の決定通知発送に向けて、今、調整をいろいろとしているところでございますが、１月１１日がまず最初の申し込みの締め切りでございましたので、その時点で１６クラブについて定員オーバーということでございます。実際にその時点で待機、あふれているというか、クラブごとに定数をオーバーしている人数は２３０名ほどでございます。
いさ委員
この人たちは単純に、じゃあ、最終的に入れなかったら、入れませんで終わってしまうということですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今その御相談をさせていただいておりますけれども、近隣のクラブの御案内ですとか、区域内に民間の学童クラブで定員があいているところがございますので、そちらを御案内するなどの調整をしております。
いさ委員
今、保育のところで待機がすごく大きな問題になりますけど、学童のところももう既に問題になっているんじゃないかなというふうに思うんですけれど、単純にこれ、定員が足りていないということだから、施設が足りていないということにはならないでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
全体の総定数で見ればほぼ同等ぐらいの、全てのクラブとして用意できている人数としては、民間も入れますと定員のあきがあります。公設民営だけで見てもそれほど多数オーバーしているということじゃないんですけれども、やはりちょっとミスマッチもあるかなというふうなところです。それから、統合のところについて、その子どもさんの通う学校とクラブの場所等の、やはり課題もあろうかというふうには思っております。
いさ委員
まさしくそういうことですよね。結局、定員という数だけで見たらマッチしているのかもしれないけれども、使い勝手というか、本当はこっちに行きたいという希望のところと合っていないというのが、今のこの数字が出てきているところだと思うんです。なので、ここ、本当に丁寧にやっていただきたいのと、公設民営というのは、今、民営しかありませんから、どちらかでちょっと拡充していく。それもその地域のところでちゃんとニーズをつかんで、どうしていくのかというのは、この数にとらわれないで検討していくべきなんじゃないかなと思うんですが、この点いかがお考えでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
そこの慎重な検討が必要というふうには思っております。なかなか動きがつかめないというふうなこともございますし、隣にあいている学童がありましても、キッズの利用というところで、かなり親御さんたちの希望はそちらにあったりと。キッズの中で過ごして、そこにお友達がいるということもあると思いますけれども、そのようなニーズもございまして、統合に際しては本当に整理していかなければなりませんので、誘致したりしていきますけど、その他のミスマッチについては慎重な検討が必要というふうに思っております。
いさ委員
結局、キッズなりのところもそうだけど、年齢が上がっていくと後の子に譲るみたいな話だったり、年齢が高くなったら使わなくなったりということもあったりして、子どもたちの側からのニーズのアンマッチがあるのかどうかということもすごく気になっています。ですから、子どもがどう思っているのかというところはすごく大事にしてほしいんです。この間もそういう議論をやってきていると思うんですけれども、サービスを受ける側の子どもの発言の場というか、しっかりそこの聞き取りもしていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
子どもの希望というところで、日常的に学童クラブの職員は聞き取っているというふうなこともございますけれども、何らかつかむ手法については検討していきたいというふうに思います。
むとう委員。
今のところで、待機児が２３０人ほどいらっしゃるということで、これはどういうふうに、入れる子、入れない子はどういう形で決めるんですか。決める基準みたいなのがしっかりあって、どういう基準で決められているんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
保護者の方の働いている時間ですとか状況ですとか、あと学年ですとか、そういうことで優先順位を、点数になりますけれども、そういう形で決めております。
むとう委員。
私、今までどうしていたんだろうというのがわからなくてごめんなさい。要するに、保育園の入園希望みたいな形でああいう点数化をして、どの保護者にとっても、子どもにとっても、わかりやすく鮮明な基準があるというふうに思っていいわけですね。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
そのような理解で結構でございます。
加藤委員
予算の説明を受けるというのとちょっと違うかもしれないんですけど、厚生委員会で初めて予算審議に参加させていただくので、途中から変わったので、ちょっとわかっていないんですけれども、そもそも地域活動推進担当がここの所管をやる理由と、あと、その主管業務とこことの連携性というのをいま一度説明いただきたい。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
実はこの部分は、北部すこやかの小山所長が地域子ども施設調整担当という役割を担っておりますので、本来ここに小山所長が出席していれば、小山所長の所管でございますが、子文教のほうにすこやか福祉センターの所長が２名、関連事業があるということで出ておりますので、この部分については私からの御答弁ということになっております。
加藤委員
主管というか、地域活動推進担当がかわりに答えられてはいると思うんですけれども、ここで、厚生委員会で話し合われているという中で、厚生委員会として審議すべき予算だというところの中で、そこの連携というか、主管が子文教じゃなくてこちらにあるというところで、厚生委員会にあるべき理由というのが、今さらながらなんですけど、ちょっとお伺いしたいなと思います。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
まさに地域子ども施設というふうなことで申し上げているように、地域包括ケアというふうな視点からも、地域ということを単位として子ども施設、子どもの事業を実施していくというふうなことで、支えあい推進室の所管というふうになっていたものでございます。
加藤委員
そういった概念があったけれども、来年度からはその分けが変わってくるというところですけれども、その辺の連携というのが、形が変わってくるのかなというところが気になっているんですが。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今まさにそこを部内でも検討しているところでございます。今回の組織改正は、区民の方にわかりやすくというふうなことですとか、子どもという施策をきちんとまとまりとしてしっかりと固めた形で、トータルに見ていくというふうなことで行った改正でございますけれども、少なくともすこやか福祉センターが出産から高齢者、最後のところまで全部横串を刺している窓口だということは変わりませんので、しっかりと子ども施設、子どもの事業に関しても連携していく仕組みを具体的に、今までは必然的に同じ部としてやってきましたけれども、さらにそこはしっかりと連携していかなくてはいけないというふうに考えております。
甲田委員
学童クラブのところですけども、一般質問で我が会派の久保議員が今回の待機児のことだとか、キッズプラザや児童館での延長利用についてなど、詳細にお聞きしましたので、ちょっとそれに関連してですけれども、私の地域でも待機児がかなり出ているということを聞いています。それで、結局特別対応ということで、児童館で行うということですけれども、学校の中にはないですし、それから、民間の学童も、家と学校と全然違う方向に行かなければならないとか、とても不安に思っている保護者の方が多い中で、集団で児童館ですとか民間の学童まで一緒に行くとか、いろいろ工夫はされると思うんです。けれども、やっぱり小学校１、２、３年生、まあ、１年生、２年生は、ほとんど待機はないと思うんですけれども、３年生ぐらいになると待機が多いということで、やっぱり昨今のいろんな事件とかもありますし、本当に狭い住宅街ですと、人がいないところを子どもが歩かなければならないということがあります。ですので、入退館システムも拡充はされますけれども、それだけではなくて、やっぱり子どもの帰りの安全というところで、もう一工夫必要なのではないかなというところがあります。今回なかなか待機児が解消しない中で、そういった子どもの安全についていろんな視点から考えていただかなくてはいけないかなと思っているんですが、そのさまざまな検討というのは行われているんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今、御質疑にございました点に絞りまして、集中的な検討をしているというふうな状況はございません。
甲田委員
さまざまな不審者の情報ですとか、それをどうやって情報提供していくかとか、また、道路の防犯カメラもそうでしょうし、送迎のサービスもそうでしょうし、いろんな視点から本当に子どもの安全を１人も漏れなく守り切るんだというところの視点に立って、やはり各所管で、待機児がいるという中でそういったことを話し合っていただきたいなと思うんですけれども、そういったことを議題に上げて庁内で話し合いをしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
子どもに関する部署で子どもの安全にかかわるような事案が発生した場合は、非常に軽微な情報であっても速やかに共有して、その中身の状況によっては管理職まで含めてすぐに集まって検討する、その情報を共有するというふうな体制はとれているところでございます。さらに、それを上回る形で子どもへの周知ですとか、職員が安全に向けてさらに工夫する点があるかというふうなことについては、今後検討してまいりたいと思います。
甲田委員
よろしくお願いします。かなり保護者の皆さんが、やっぱりお仕事をされている方も多い中で、本当に不安に思っていらっしゃるということはしっかりとお伝えしておきたいと思いますので、これは要望にしておきますのでよろしくお願いします。
日野委員
２１６ページの、公設民営の学童クラブの入退館システムの導入、これは全てのところに入るということでよろしいですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
そのとおりでございます。
日野委員
同じところの地域子ども事業調整で、前年度より９００万ぐらい減となっているんですけど、これはどういったものが減になったんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
これは、学童保育システムの構築費の皆減がございました。それから、キッズプラザの江原をこの４月に開設しますが、その経費が計上されていましたので、この分が減となっております。それに加えまして、それだけ減になって入退館システムが増でございますので、その差し引きでこの金額ということでございます。
日野委員
あと、２１７ページのほうですね。こちらの民間の運営施設管理、ここも昨年より５,０００万ぐらい減になっていますけれども、こちらはどういったものがあるでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
ここは、民設の学童クラブをＵ１８上高田の跡にプレハブで整備するということで計上しておりました金額がそのまま減っておりますので、減でございます。
日野委員
あと、先ほどから学童の話が出ていましたけど、待機がということで、私の地元のほうも統合があって結構待機が多い中で、夏を過ぎて待機がなくなったという話もあって、お話を聞いてみると、学童を希望していたけれどもキッズのほうで充実した放課後の時間を過ごすことができて、キッズのほうに行きたいということで待機が減ったというお話を聞いて、まだ学童の定員が余っているけれどもキッズのほうに行ったと。これはすごくキッズのほうの事業者の努力もあって、すばらしいことだなというふうに思いました。また、今後も再編等の関係でいろいろと移動もあったりして、待機がふえるというところも懸念されるところなので、その辺の偏りが一時的に出てしまうということで、なかなか難しいところだと思うんですけども、その辺というのは、もちろんキッズともいろいろと御協力いただくことも必要だと思うんですけど、その辺は区のほうとしてはどのようにお考えでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
先ほどの待機児のときにも御答弁申し上げたんですけれども、なかなか親御さんの希望、動向というふうなことがつかみ切れていないというようなことはございます。需要予測をして、なるべく統合されて学校がなくなったほうの地域に残すということがまず第１の手法でございます。学童クラブの整備については。今、委員のお話に上がっております地域については、ちょっと複雑な学校の動かしがありましたので、なかなかそこがこちらのほうの予測とは大きく違っていたというふうなことでございます。その経験も踏まえまして今後の統合時につきましては、なるべく偏りが出たりしないように、御案内も含めて、連携も含めて準備していきたいというふうに思っております。
日野委員
本当にどうしても短期間だけの偏りが出てしまうところというのは非常に難しいと思うんですけれども、やはり事前の意向調査とかも含めて十分に、もう今統合してから２年、それでもやっぱり一方では定員が多くて、一方では少なくてという状況が続いていますので、十分その辺を検討していただいて、今後も続く統合に関してなるべく偏りが出ないような進め方をしていただきたいと思います。要望です。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、６款地域支えあい推進費、１項地域活動推進費、２２４ページ、１目地域活動推進費について御質疑ございませんか。
いさ委員
何か去年もやりとりしたかもしれませんけど、一応聞きます。ＡＥＤ賃貸料がここにもあっちにもついているんですけれど――やりとりしましたっけ、去年。取り下げます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２２５ページ、２目地域施設費について御質疑ございませんか。
いさ委員
最初に、（３）の施設営繕のところ、北部すこやか福祉センター他４施設のブロック塀改修とあります。これ、北部すこやか以外はどこになりますか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
昭和区民活動センター、江古田区民活動センター、南部高齢者会館、それから、東山高齢者会館でございます。
いさ委員
その上、（２）のところですけど、鍋横区民活動センター等基本計画策定委託というふうにあります。これ、鍋横のところにどんな施設を入れるのかみたいな話で、方針がこの間も出ていたと思うんですけれど、ここをめぐって地域の方からいろんなお話、意見が出ていると思うんですね。このあたりのことについてなんですけれども、看護小規模多機能と簡易の老人ホームですよね。この点について、それでいいのかという御意見があるのも聞きました。これ、区のやりたいことという方針もある中で、１人反対がいるからそっちに負けるのかという話でもないと思うんですが、一方で丁寧にちゃんと説明して納得を得る努力といいますか、その中で区としてはこう思っているんだと説明もしなければいけないというふうに思うんです。そのあたりのことはどのようにお考えでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
併設する福祉施設、高齢者施設につきまして所管の健康福祉部とも協力しまして、地域に出向きまして複数回意見交換をさせていただきました。ぜひ、看護小規模は、御自分も将来使うので、整備はありがたいという強い意見も一方でありながら、軽費老人ホームというふうなものについて、この地域でいえば一等地というところに整備することはどうなのか、ほかに適切な場所はないのかというふうな御意見も、最後までなかなか根強くありましたけれども、社会福祉法人と連携したさまざまな活動の広がりというふうなことも御説明させていただいたり、実際に施設の見学に自主的に行っていただいたりというふうなこともしていただく中で、一定の御理解は得ているという状況でございます。
むとう委員
どこで伺ったらいいのかわからないんですけれども、温暖化推進オフィスなんですけれども、たしか以前貸していた方から裁判があったかと思うんですが、それは決着したのかしら。問題は解決できているんですか。どうなっているかわかったら教えてください。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
所管ではございませんが、終結はしていない。継続中というふうに聞いております。
甲田委員
（１）のすこやか福祉センター等整備のところで、沼袋小学校のことなんですけれども、これは維持管理経費と校庭開放と清掃等管理委託ですけれども、まず、昨年よりもかなり――かなりというか、２００万ちょっとですかね、ふえているという。これはどういうことか教えていただけますか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
これにつきましては、沼袋小学校の校庭のトイレ関係ですとか清掃ですとか、もう少し丁寧に行っていきたいというふうなこともございまして、この予算を、委託費ですけれども、ふやしております。
甲田委員
ちょっとこの辺の周り、最近私、よく行くので、やっぱり学校じゃなくなってから周りのごみの環境も悪くなったりだとか、そういうこともあるということをお聞きしましたので、周りのところは清掃しないんでしょうけれども、少し気をつけて見ていただいたり、少しこういった清掃費なんかを拡充していただくというのはいいことだなと思います。
あと、すみません、体育館がここの中にあるんですけど、それはここの所管ですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
体育館についてうちで所管しております。
甲田委員
それで、今回、体育館の冷暖房化というのがありますけれども、それは全然所管が違うんですが、現在ある学校施設の体育館の冷暖房化について今やっていると思うんですね。検討されていると思うんですけれども、これ、まだ避難所になっていますから、ここも体育館がありますので、検討されたほうがいいかなと思うんですけれども、そういったことは何かお考えはありますでしょうか。
野村地域支えあい推進室長
こちらの体育館ですが、更衣室については冷暖房がついているんですが、体育館そのものについてはついてございません。今後、北部すこやか福祉センターの移転開設予定地ということで計画してございますが、今後この状態がまだ当分続くということでありますと、避難のことも考えて、ちょっと庁内で検討してまいりたいというふうに思います。
甲田委員
ぜひよろしくお願いします。避難所ということでは、公平にというか、考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ進行します。
次に、２２６ページから２２７ページ、３目区民活動推進費について御質疑ございませんか。
ひやま委員
２２６ページの町会・自治会のところなんですけれども、この自治会の推進助成の拡充のところには掲示板にかかわるものも入っていますでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
掲示板への助成、８００万が入っております。
ひやま委員
これ、ちょっと前も聞いたんですけど、これはあくまでも新設なんですよね。新設にかかわる補助ですよね。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
所管といたしましては、新しく扉のついた風雨に耐え得る、基礎工事もある掲示板の新設を想定しておりますけれども、地域によってはそういう場所が見つけにくい。それから、今あるものの修理が喫緊の課題だというふうなことも聞いておりまして、柔軟に対応していきたいというふうに考えております。
ひやま委員
私も掲示板に張っているんですけれども、やっぱり新設、もちろん新しくカバーのついたものというのはもちろん魅力的なんですけど、今あるもので剥がれちゃっているものとか、かなり傷んでいるものとかもありますので、やっぱりニーズとしては、どちらかというと改修とか修理のほうが肌感として大きいのかなというふうな気がいたしまして、そこは柔軟に対応していただけるということで、そこはぜひお願いしたいと思います。
もう一つなんですけれども、以前にこの委員会でも御報告があった、町会・自治会への参加の促進に関する検討会があったかと思います。それで、結果についてもこの委員会で御報告いただいたと思うんですけれども、いろんな答申が出されましたけれども、それらの答申というか考え方というのは、今回の新年度の予算にはどのように反映されていますか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
まずは掲示板について、非常に負担であるというふうなことですとか、剥がれてしまって何度も張りかえさなければならないんだというふうなこともありまして、掲示板の助成というものについて計上させていただきました。
それから、いわゆる区政への協力費ということで、今現在、世帯単価で３０円区政協力費というふうなことで積算の根拠としておりますけれども、この部分につきまして３０円値上げをいたしまして６０円ということで、世帯数×６０円ということで計上させていただいております。
ひやま委員
そうすると、今回の検討会で出されたものはこちらに反映されているということで、ありがとうございます。ぜひそういった形で進めていただきたいと思います。この参加に関しての、どういった形で多くの方が地域に入っていただけるか。多分もうずっとこれからの課題だと思うんですけれども、今後こういった取り組み、検討会というか、どういった形で区として取り組んでいく予定なんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この検討会を受けて町会・連合会の皆様自身が、御自身たちでワークショップというふうな形で、東京都の補助金を使って大きな行事を、つい先日ですけれども、Loversウオークというふうな形で実施ができました。それぞれ地域で活動されている会長・副会長たちみずからが、本当に熱心に半年間検討されて具体的なところまでされたということで、大きな成果だったというふうに思っております。私ども区は、そこにしっかりと御支援をさせていただくということが、まず町会・自治会がみずから考えて動かれているということを、行政としてしっかり支援していくということがまず第一かなというふうに思っております。それから、ささいなことかもしれませんけれども、掲示物の依頼ですとか、関係機関も含めまして少し精査をさせていただきましたので、そういう細かいことも含めてより合理化するように、負担が少ないようにというふうなことで、やれる改善は進めていきたいと思っております。それから、このたびの検討会、それから、Loversウオークというふうな流れの中で、今後に向けての一歩だと思っておりますので、きょうの夕方、実は最終のワークショップがございますけれども、今回の反省も含めて次に向かってまた踏み出していきたいというふうに思っております。
いさ委員
同じところをお聞きしたいんですけれども、町会・自治会活動推進助成ですね。今おっしゃった１人当たり３０円のところが倍の６０円になるというお話なんですけれども、これ、厚生の資料の３に町会、自治会の主な活動についてというのがあるわけなんですよね。これを見ると、自主活動と行政機関等への協力ということで二つに分かれているわけなんです。本来区がここに出しているお金というのは、行政機関等への協力という公益性があるからそのお金を出しているのかなと、私、ちょっと思っていたんですけれども、そのあたりはどうでしょう。今回の拡充というのが行政機関等への協力の活動のところに使われるということではないのか。どうでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
基本的に、委員、先ほど１人とおっしゃいましたが、１世帯で、現状、助成金の上限額が１５０円×世帯数ということでございます。その１５０円の中で、３０円について区政協力費というふうなことで内訳というふうになってございまして、その部分も３０円プラスで上げるというふうなことですので、今現在の１５０円×世帯数の上限額が１８０円の上限額というふうなことになりまして、基本的にはその中でそれぞれの町会ごとに独自の活動をしていただくということで、使い道を定める、細かく指示するというふうなことではございません。
いさ委員
すみません、金額をちょっと勘違いしていましたね。中身についてはわかりましたけれども、この間、町会についてはコンサルを入れてニーズ調査みたいなものをやっていましたよね。その中で町会が悩んでいるところは、次の後継者がいないみたいな話だったと思うんですけれども、１世帯当たり３０円増というのがそこに応える形になっているのかなというと、ちょっとどうなのかなと思って今聞いてみたんです。そういう今一番大きな町会の悩みになっている部分に対しての事業の拡充という点ではどうお考えでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
その部分は、区の大きな公益活動の推進というところを担っているのは私どもの所管ですけれども、区民の意識調査ですとか、そういうものを見ますと、何か活動はしたいんだけれども、時間がなかったり、情報もなかったりというふうなこと。それから、町会・自治会に興味があるんだけれども、１回入ると非常に縛られて大変な役割がおりてくるんじゃないかというふうなことから、なかなかかかわりにくいというふうなことも聞いておりますので、そこのちょっとでも手伝ってみたいというふうなことをどのように町会の活動のニーズにつなげていくかというところは、町会だけではなくて広くさまざまな広域団体への支援や、人材の掘り起こしからマッチングというふうな総合的な中で、うちの所管としてまだそこの取り組みは十分足りていないというふうに認識しております。
いさ委員
町会から出たニーズとしては、区からいろいろ頼まれ事が多くて大変だというのも話したし、値上げそのものを否定するつもりはないんですけれども、ニーズにかみ合ったところでしっかりやっていただきたいなという気持ちで質問しました。
もう一つ、その下、（４）の区民公益活動に対する政策助成ですね。これ、厚生の５という資料で出てきているんですけれども、この資料を見ると、活動領域が１０個あって、二つがゼロなんですよね。前もそうだったような気もするんですけど、５番、男女共同参画の推進及び人権を守るための活動、これは今、中野区はユニバーサルデザインのまちづくりということをばーんと打ち出したわけですよね。そこからすると、ここにかかわる事業がないというのはどうなのかなと思ってちょっと見てみたんですけれど。それとか消費者のための活動、これも多分該当する団体というのは区内にあるんじゃないかと思うんです。これがゼロになっていることについてはどのようにお考えでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
私どもとしてこの制度を、かなりホームページですとか区報ですとか、ＮＰＯの団体さんにはダイレクトメールなども、区内の団体の方には送って制度周知をしておるつもりですけれども、まだまだそこが足りていないのかなというふうにも思っているところでございます。助成を受けるための手続の煩雑さというふうなことも、もしかしたら思われているかもしれないと思いますので、そこのところをもう少し丁寧に周知していくことが大事かなというふうに思っております。
加藤委員
町会・自治会活動推進助成についてお伺いしますけれども、かなり区から役割を担われているというところで、これまでちょっと足りなかったのかなというところで、今回その助成額を上げたのかなと思うんですけど、この金額を上げたことによって何かさらにお願いするという意味ではなくて、不足分を補うというふうな認識でいいんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
何かこのたびの助成の拡充によって新たな業務をというふうなことではございません。
加藤委員
それでもいろいろまだまだ、一緒に町会・自治会活動を手伝わせていただく中で、金銭だけではないですけれども、人工のところでもかなり厳しいのかなというふうにも感じます。先日、私もクイズラリーのほうに参加させていただきましたけれども、中野区の町会・自治会のパワーというもののすばらしさを本当に感じた次第です。こういったともしびが消えないように、今、いさ委員からもありましたけれども、若手がしっかりと町会・自治会に参画していく。こういった状況をつくっていかなければならないのかなと思っています。ちょっとここから演説っぽくなっちゃうかもしれませんけれども、やっぱり若手を入れていかないといけないという中で、小・中学生に対しては郷土愛を深めてもらいたい。さんざん言っていますけど、中野を好きになってもらう。歴史認識とかで中野ってすばらしいまちだなと知ってもらうことによって、大きくなったときに中野に貢献したいというような強い思いを持った子どもたちを育てていただきたいというのは、ここのところで言う話じゃないですけれども、そんな話も総括でさせていただきました。
これも広報のほうになってしまいますけれども、若手が地域デビューするための入り口をつくっていかないといけないなというところでは、いろいろとマチマチなどで、言ってしまえば電子掲示板というところでありますけれども、そういうふうにイベントの広報などが必要かなと思っております。掲示板のほう、そういうふうに新規でつくるということで予算がついたわけですけれども、結局、僕が社会人だったときを思い浮かべれば、朝は忙しくて掲示板は見ない。夜は遅く帰ってくるので、真っ暗闇で掲示板は見ないわけですよ。結局そういったところで、電子的な情報発信、もしくはライトアップするような掲示板、これはなかなか予算的には厳しいのかなと思うわけですけれども。そういう中で、これぞというイベントのときぐらいはチラシを入れるというのがやっぱり効果的なのかなと。昨年の７月に、私、地元で東京青年会議所のイベントでチラシを入れたら、結構そのポスティング効果というのはありましたけれども、今後そういったような、ほかの広報活動に対して予算というのを入れられるような余地はあるんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
所管としては、マチマチを入れたことをきっかけとして、各町会単位でもどんどんＳＮＳに情報を載せられるようなことができればいいなというふうに考えておりまして、その具体的な支援をどんなふうにしていったらいいかなというふうな検討を進めていたところです。今の御質疑にありましたのは、町会の行事をポスティングというふうなことだと思いますけれども、よく役員の皆さんは回覧板で回しているよというふうなことはおっしゃるんですけれども、確かに回覧板は会員のところを回るということですので、ポスティングも含めて町会の皆様とより効果的な広報というふうなことは御相談させていただきたいと思います。
加藤委員
それは一案ですけれども、ほかの掲示板というのが若い人たちの目にとまりづらいのかな。また、入っていなきゃもちろん回覧板を見ることもないという中で、何かほかの方策もあるのかなということで、さらにその辺は研究を進めていただきたいなと。これ、要望とさせていただきます。
あと、同じ町会・自治会等活動支援の中の再犯防止推進計画の策定とあるんですけど、これはどこが妥当かわからないですけど、なぜここに入ってくるのかなというところをお伺いしたい。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
再犯防止の法律ができまして、各自治体でも取り組みの計画をつくることが努力義務というふうになっております。そういう中で検討してまいりましたが、中野区においては、地域共生社会といいますか、誰もが暮らしやすい社会をつくっていくという、包括ケアを所管している支えあい推進室がこの事業について所管するということで、今年度から私どものところが所管となりました。それで、計画策定に向けて、来年度、少し講師を招いたりして区民の方にも御理解いただけるようなシンポジウムというふうなことを今企画しておりますので、その予算をここに計上させていただいております。
加藤委員
最後に、老人クラブの運営助成なんですけれども、友愛クラブからは、地域包括ケアとの連携の中でちょっと助成をしていただいて、活動をさらにそういったところに資するようにしたいというような要望があったと思いますけれども、今後そういったところで地域包括ケアと友愛クラブとの連携というのを模索されていく予定はあるでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
友愛クラブさんを含めまして地域の団体の皆様と、地域包括ケアの推進に当たりましては、区をはじめといたしまして医療、介護、それから関係団体等々の、多職種での連携の推進といったようなことは非常に大事なことと考えておりますので、そうした連携体制の構築に当たりまして、そういった友愛クラブさんですとか地縁団体の皆様とそういう体制をつくっていくということで、区としても努力をしていきたいと考えております。
甲田委員
確認なんですけれども、区民活動センター調整の集会室受付と運営委員会の業務委託、今年度は２カ所、この委託を一本化したという話があったと思うんですけれども、今回も集会室のほうは減になっていますし、運営委員会のほうは増になっているので、一本化したところがあるのでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
まず、御案内の区民活動センター調整の集会室受付業務等委託の減、それから、（２）の運営委員会業務委託の拡充でございますが、昨年度まで４カ所の一本化をしたところでございまして、３１年度は今のところ一本化の予定はございません。結果として、今年度から業務一本化した運営委員会に対しましての助成費の増というのもございます。それから、この拡充には、町会・自治会支援を核とした運営委員会事務局体制の強化、それから、先ほどちょっと話が出ましたが、各地域ニュースの全戸配布を１回していただくような予算というようなもので全体の拡充ということになってございます。
甲田委員
拡充のほうはわかりました。集会室のほうの減というのは何ですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
こちらにつきましては、東中野区民活動センターが１０月から一本化をしてございますが、その半年分の減でございます。あとは、委託費そのものの中で委託経費全体の一部減というようなことで算定しております。
いさ委員
その区民活動センターのところなんですけれども、センターの中のいわゆる備品のようなもの、ホワイトボードのペンだとか、音響の機器だとか、プロジェクター関係もありますよね。そういうものは設備管理委託のこの中に入っているんでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
こちらの施設管理委託料につきましては警備管理委託の経費になってございまして、こちらが各区民活動センター、分室等々の警備委託管理費――ちょっとすみません。ちょっと答弁保留にさせてください。
集会室の消耗品は委託料の中に含んでいるということでございます。
いさ委員
これ、区民の中から、設備のこれが古いから変えてほしいなんて声が上がったんですけど、それはこのセンターの受付のところでちゃんとそれを聞いてくれるということなんでしょうかね。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
消耗品の類いですと運営委員会とか区民活動センターになるんですが、備品になりますと貸与になりますので、その内容によるのかなというところでございます。
いさ委員
区民の方に言われて僕も見て気になったのは、例えばスクリーンがちっちゃくて古くてカタカタしているみたいなのがあったりしたんですよね。そういうものは、例えば受付に言って、わかりましたで終わっちゃうのか。どういうプロセスでそれが検討されるのかというところが気になって今お聞きしたんですけれども。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
いずれにしましても、区の備品になっているものは区の管理になりますので、例えば老朽化しているといったようなものにつきましては、区の管理の強化もさせていただきたいと思いますが、区民からの御要望があればそういった声にも対応していきたいと考えております。
むとう委員
区民活動センターを利用している区民の方から、コピー機を置いてほしいという強い要望を受けておりまして、運営委員の方とか事務の方がいらっしゃるときには、センターによっては、コピーさせてくださいと言うと、１枚１０円で中に入ってやってくださる場合もあれば、そういうことをしていないところもあったりとか、そのシステムがわからない人はわからないままだし。だから、何か統一していただき、区役所にあるようなお金を入れて自動でコピーできるようなものを全部レンタルすることができればいいですけれども、それが高いのであれば、事務所の中にはコピー機が全部あるわけですよね。だから、それを施設利用者にも使いやすいような形で何か検討していただけたらありがたいんですが、現状、どうなっていますか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
委員御案内のコピー機を事務所の外に置いてコインベンダーを置くといったことについては、費用対効果から非常に厳しいというような、今調査中でございますが、そのような感触を持っております。一方で、現在管理をしている事業者、事務室内にコピーが確かにございまして、そちらにお声がけをいただくことでコピーをとっていただくことは可能ということでございます。そういったことを知らない方というのも当然いらっしゃるかというふうなところもございますので、そういったことができるといったような周知、掲示といったようなことについて、現状把握の上対応していきたいと考えております。
むとう委員
センターごとに対応が違っているようなんですけれども、コピーしてくださいと言って、してもらいたいものを渡すと、中身も全部見られてしまって嫌だわというのもあったりとか、入ってきてやっていいですよというところもあったりとか、すごくばらばらなようなんですよ。お金が１枚１０円だかが発生するから、夜間だとそのお金のやりとりがあるから一切だめというところもあったりとかしていて、何とか利用する、会議室を貸してくださっている時間帯の中で、利用団体に利便性を図るようなことを、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
御指摘を踏まえまして対応していきたいと思います。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ進行いたします。
次に、２項地域包括ケア推進費の２２８ページ、１目地域包括ケア推進費について御質疑ございませんか。
加藤委員
ここで聞くのが妥当かわかりませんけれども、もともと地域包括ケアというのは、医療・介護・福祉の中で老人とかに特化しちゃって見られておりますけれども、子どもも含めて全世代で議論をしなければならないところだということで、その辺は酒井区政の中においても子どもも含めてというようなキーワードがありますけれども、そうはいってもなかなか具現化するのは難しいところかなと思っているんですけど、今、方向性としてどんなようなイメージを持たれているのか教えてください。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
現在の中野区の地域包括ケア推進プランでございますけど、こちらは平成２９年３月に策定いたしました。こちらのものについては主に高齢者、いわゆる高齢者版というようなことで位置付けております。子どもでございますが、障害者を含めた全世代向けの地域包括ケアの考えというのを区として定めていかなければならないといったような課題認識は当然持ってございまして、今後、検討について急いでいきたいというふうに考えております。
加藤委員
非常に難しいと思いますけれども、やっぱり子どももといっても、恐らく義務教育まで、１５歳ぐらいまでしか区との関連性を持たせるとしたらなかなか難しいのかなと。高校生以上になると、ハイティーン会議、あと成人式ぐらいしか、多分区とのつながりというのはなかなかないのかなというところを感じます。質問というか、また自分の話になっちゃいますけれども、ちょっと今、都立富士高校のアメフト部出身ということで、そこの後援会長をやらせていただいていて、みなみの小と南台小学校でタックルがないアメフト版のフラッグフットの教室を、高校生とヘッドコーチが中心に子どもたちに教えるといって、かなり、６回ぐらいやっていますけど、６回も続くということでリピーターがすごくいっぱいいるということです。小学生を集めて、何か大人ががーがーとやるより高校生がいると、高校生と小学生が戯れるだけで非常に楽しい雰囲気になって、リピーターがいっぱいいる。こんな絵が見られるわけですよ。なので、子どもから見るというときに、町会はすぐ子どもをつなげようと思っているかもしれませんけども、５歳から１０歳ぐらいのレンジで、ちょっと先輩方がいないと、多分この数珠つなぎみたいなことをやっていかないと何もうまくいかないのかなと思います。そういった全世代というところで、子どもと老人で分けないで、全世代がどんどんつながっていくようなイメージで地域包括ケアシステムというものを構築していただけるように要望して終わります。何か意見があればいただきたいんですが。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
地域包括ケア、全世代向けに当たりましては、特定の年代にとらわれない支え合いが大切な考えだと思っております。委員御指摘のような特定の世代にかかわらず、地域の皆様が支え合うといったような方向に向けて検討したいと考えております。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２２９ページ、２目在宅療養推進費について御質疑ございませんか。
甲田委員
在宅療養推進、在宅療養者緊急一時入院病床、これ、もう一度確認ですけれども、何回も確認しているんですが、何人分確保しているんでしたでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
１日３床ということでございます。３床が３６５日で１,０９５床ということでございます。
甲田委員
これ、病院はどこでしたか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
新渡戸記念中野総合病院、中野共立病院、横畠病院、中野江古田病院、東京警察病院、総合東京病院の６病院でございます。
甲田委員
わかりました。これに関連して、包括ケアの病棟のある病院というのがありましたよね。これは、どちらかというと緊急というよりはレスパイトですとか、そういったことで使えるもので、東京都の制度だったかなと思うんですけれども、ちょっとそこ、もしわかれば教えていただきたいんですが。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
包括ケア病棟がございますのは中野共立病院のみということでございます。
甲田委員
中野区では共立病院だけですという答えだと思うんですけども、区としてはこの緊急一時病床の確保以外に、こういった包括病棟もありますよということで、周知とか、そういったことはやられていますか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
特段周知ということは現在してございません。
甲田委員
区としては、予算をつけてということは、全くこれに関してはないということでよろしいんですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
御案内のとおりつけていないということでございます。
甲田委員
緊急一時入院のほうで１日３床ということですけれども、結構いっぱいいっぱい使われているということもお聞きしていまして、かなり需要が本当はあるんだと思うんです。なので、包括ケアということを考えて、本当に在宅で療養されている方の行き場がないという現状がかなりあるかなと思いますので、その辺の把握はしっかりとやっていただきたいなと思っています。難病の方ですと、また難病の一時入院とかも多分あると思うんですけれども、難病じゃない場合には、介護のショートステイですとか、あとは緊急一時のところを使うしかないというところで、かなり重くなってくると在宅で療養していくということが、メニューがやっぱりまだまだそろっていなくて難しいというところもありますので、ここの拡充も含め、そういった別のメニューの周知も含め検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
こちらの緊急一時入院病床確保につきましては、医師会のほうに委託をしてございます。そういった状況で、こちらの病床数も過去５年で倍近くふえているというところもございますので、そういった中で医師会との協議、それから、関係機関との協議も含めまして検討したいと考えております。
いさ委員
その下の摂食・えん下機能のところなんですけれども、これ、相談の実績は直近でわかりますか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
こちら、平成２９年度の実績になりますが、相談実人員で４６人となっております。延べ相談件数は２２２件というところでございます。
いさ委員
２８年度が２５名だったと聞いているので、大分ふえたかなというふうに思います。これも結局、ちゃんと食べられるかどうかのところが大きな分かれ目ですよね。うちも父がおととしの暮れに亡くなったんですけど、足腰が弱って寝たきりになるというところでがくっと１回来て、食べられなくなるともう一回がくっと落ちるんですよね。いかに食べることが大事かというところだと思うので、これもぜひしっかり拡充していただきたいなと思います。要望としておきます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ進行いたします。
次に、３項介護・高齢者支援費、２３０ページ、１目介護・高齢者支援費について、このうち事務事業１、介護・高齢者支援関係人件費等が審査の対象となります。御質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、２３２ページ、３目介護予防推進費、御質疑ございませんか。
いさ委員
この介護予防による地域づくり推進員の報酬等ですけれども、前年度から変わっていないんですよね。介護予防を推進するという立場で区はいたと思うんですけど、あまりこの事業そのものが推進されているようにちょっと見えないかなと思ってお聞きしているんですが。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
取り組んでおります。こちらの推進員につきましては、非常勤の職員といたしまして作業療法士を採用させていただいております。仕事内容といたしましては、介護予防の事業の企画でございますとか、リハビリテーションに対する専門的な対応の助言・援助ということでございます。実績でございますけれども、各地域で団体などが行うイベント等に参加をいたしまして、例えば介護予防の運動の指導でございますとか、そういった助言ということで、こちらにつきましては１８事業に参加をいたしております。今後もそういった業務の内容につきましては拡充を図っていきたいと考えております。
いさ委員
行っているイベントに参加された方の感想みたいなことというのは聞き取れていますか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
お祭りとか、そういったところでの一部の参加ということになっておりまして、大変申しわけないですが、逐一そちらの開催主催から感想などは聞いていないところでございます。
いさ委員
そういうところにもヒントがあるのかなと思うんですよね。行ってよかったという方がいらっしゃったら、よし、やろうという気持ちになるんじゃないかと思うので、そこも努めていただきたいなと思います。要望にしておきます。
むとう委員
すみません、今のところで、イベントでのいろいろ助言というのはいいんですけれども、日常的にはどういうことをしてくださっているんですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
ちょっと先ほどの答弁とかぶりますけれども、介護予防に係る事業の企画・立案でございますとか、リハビリテーションに関しての専門的な対応の部分での助言・援助等々ございます。地域ケア会議等への出席等々で、専門的な立場からの助言というようなこともございます。介護予防のアセスメント支援ということで、こちらが今年度５７件実施をしております。それから、来年度につきましては、例えば高齢者会館でミニデイでございますとか、自主団体への支援としては、そういう介護予防のパッケージ化というようなことを今企画しておりますので、その内容の拡充は今後も図っていきたいと考えております。
むとう委員
私が聞き漏らしたのかもしれないんですけれども、非常勤で何人いらっしゃるんですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
こちらは１名でございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ進行します。
次に、２３３ページ、４目高齢者サービス費について御質疑ございませんか。
加藤委員
（２）高齢者安心生活自立支援の認知症高齢者等個人賠償責任保険が新規ということですけれども、この内容についてお伺いします。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
こちらでございますけれども、区が取り組みます地域包括ケア体制構築の一環といたしまして、認知症やその家族、また、そうした方々を見守る区民等の安心安全な生活環境の実現を目的に事業を行っております。主な内容といたしますと、認知症によりまして徘徊行動等のある方が日常生活に起因する偶然の事故等によりまして、第三者の生命や身体、財物に損害を与えて、結果として被害者から損害賠償を求められ、法律上の賠償責任を負った場合に、その賠償額を補償するといった内容でございます。
加藤委員
これは、個人的じゃなくて区がその負担をするということですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
現在、詳細設計を進めておりますが、区のほうが保険者になって保険会社との契約をするということでございます。対象となる方については、区のほうで管理をしていくというようなことでございます。あくまでも区が保険者として、保険料は支出をするといったことでございます。
加藤委員
一部負担じゃなくて全額負担ということですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
区のほうで全額負担を考えております。
加藤委員
そうしますと、この金額的なところは、参加が何人で、何人までというのが決まっていると思うんですけど、その辺は。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
来年度予算の積算でございますけれども、保険料といたしまして１人２,０３０円、これが１００人というようなことで、こちらが２０万３,０００円になるんですが、その他、この事務といたしまして郵送代とか資料の印刷等々も入っておりまして、この６２万１,０００円を計上させていただいております。保険料自体は２０万３,０００円で計上しております。
加藤委員
先に他区の事例とか聞きましょうか。ちょっとびっくりする内容なので。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
私どもで地方６自治体ほど調査をしておりまして、この保険料の単価につきましてはおおむねこの２,０００円前後というような内容になっておりまして、実際に保険会社から見積もりなどを徴収している段階でございますが、実際にこのような２,０００円程度の保険料というようなところでございます。
加藤委員
なぜ区がこのお金を出すという結論になったのか。これ、個人的にとんでもない額でもないし、逆に言うと。そういった特殊な家庭を対象にしているのか。金銭的にかなり厳しい家庭を対象にしているのか。御家族が既にいないとか、何かそういった対象が絞られるものなんですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
こちらの条件につきましては、認知症の診断を受けられた方というようなことで検討してございまして、その他につきましては現在検討中でございますけれども、基本的にはその方の財力とか、そういったものは問わないような形で検討を進めております。その理由といたしましては、認知症にかかった方御本人とその御家族、それから、その方を見守る区民等が安心安全で暮らせる環境の実現というところで、それを区のほうで実現するに当たりまして、保険料につきましては区のほうで全額負担という考え方を現在しております。
篠委員
何人予定していらっしゃるの。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
予算では１００人の方での見積もりをしています。
篠委員
１００人しか認知症がいないという考えなの。そうじゃないでしょう。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
現在６５歳以上の高齢者の方が約６万８,０００人ということでございます。このうち認知症にかかっているんじゃないかと区のほうで推定している方が１万２,０００人程度でございます。そのうち事件・事故に遭いそうな、例えば外出できるといった方については、私どもで３,５００人弱というふうに推計しております。さらにそのうち、これは他の自治体の申込率なども勘案したところ、そのうちの３％ということで、大体１００人の方をこちらの保険事業の対象として積算をしたというところでございます。
篠委員
積算はわかったんですけど、申し込みは、あなた、入りなさいと言うんですか。それとも、御家族の申し込みを待つんですか。しっかりと絞り切った後に、自分が絞り込まれた囲みの中に入ったかどうかもわからないでしょう、その人は。どういう形で絞った人が助かるの。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
現在、詳細につきましては制度設計の検討をしているところでございますが、認知症の診断を受けられた御本人や御家族、それから、法定の代理人なりの方等々、そういった方々からの申し込みを想定しているといったような段階でございます。
篠委員
申し込んでこなければ対応しないというわけね。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
認知症の診断を基本としてございますが、制度周知につきましては十分に図っていきたいと。その方法につきましても今後しっかり検討したいと考えております。
ひやま委員
関連して。１００名を超えたらどうするんですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
こちらの予算を超えるといった場合につきましては、その時点で対応については検討したいと考えております。
ひやま委員
これは、数年前に電車か何かの事故で高額な、何億円という請求がたしか会社側から、電車、ＪＲですよね。賠償責任をその御家族に請求されて、たしかそこから始まったと記憶しているんですけれども、これは、賠償の対象となるものというのは、ここで想定しているのは、それこそ電車、例えば中野のいろんな電車の踏切もたくさんありますけれども、そこで何かあって、そこで請求された。かなり高額な請求というのが当然想定されますよね。あと、もっと金額が小さいレベルで、例えば自動車とぶつかっちゃったとか、あとは、それこそ徘徊しているうちに何か物を壊しちゃったとか、どのレベルまで想定というか、保険の賠償の範囲内になるんですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
委員御案内のように、線路に立ち入ってしまって電車をとめてしまったといった場合に、例えば損害とか休車にかかわる費用等ということに対しても対応はしているというふうに聞いております。それから、例えば認知症の方が自転車を運転して、第三者に接触してけがを負わせてしまった損害賠償といったものにも対応していると。それから、例えばですけれども、ホテルなどに宿泊をされたとして、そこの花瓶を落として割ってしまったといったようなこと等々についても対象となるところでございます。非常にこれ、細微にわたるところなんですが、実際の判断についてはケース・バイ・ケースということで、なかなか断定しにくいところもあるんですが、一般的な補償としては今申し上げたようなことが対象になるというところでございます。
甲田委員
この認知症高齢者の徘徊探索サービスというのは関連しているんですか、この施策と。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
別制度として、既存の事業ということで高齢者探索事業がございます。この保険の加入と直接関係はないところでございますが、ただ、そういった認知症と徘徊というのは非常に密接なところもございますので、来年度の事業展開の中でそういった関連づけですとか連携ということを図っていきたいと考えております。
甲田委員
徘徊される方が一番この保険の被保険者になることが望ましいのかなと思いますから、これは関連させないとあまり効果を発揮しないのかなと思います。家族の支援ということだと思うんですけれども、やっぱり今お聞きしたように対象者が広い中で、ただ申し込みを待つというのではあまり意味がないなと思いますので、その辺よくよく検討していただいて、やはり本当の支援になるような形にしないと、全額区が負担するという意味も薄れてくるのかなと思いますので、その辺はよく検討していただきたいなと思います。何かありますでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
今回、この保険事業は計上させていただいておりますが、認知症の対応につきましては、施策全体の中でこちらの保険の事業もその一端として、全体として対応できるような事業構築が非常に大事だと思っておりますので、今後そういった点で検討していきたいと考えております。
加藤委員
すみません、改めてですけれども、僕らは、例えば火災保険とか自動車保険に入らないととなるけど、認知症は区が出しますよという。ちょっとケースが全然違いますけど、やっぱりいまいち腑に落ちないというか、自分で出すべき費用とも考えられるかなというところで、区が率先して出していこうというその理由はどういうところにあるのかなということです。先ほども何人か、１００人で枠が足りるのかと言って、先ほどの計算だと、事故が起こる可能性を持った人が３,５００人でしたっけ、違いましたっけ、そんな計算をしていました。実際、地域とかでもあの方は徘徊で有名なのよといって、家にも帰れないのよなんていう話を何人か聞いたりします。だから、逆に周りがその人の家まで連れていけるぐらい、地域でその人を見守っているみたいな体制がある実態もよく知っていますけれども、それだけ多くの方がいるかもしれない、名乗り出るかもしれないサービスを、やはり全部区で持つと言い始めると、なかなか大変なことになるのかなというところです。この全額を出す。あまりに人数が多かったら一部負担とかあるのかもしれないですし、この制度自体が、例えば認知症の検査を受けるモチベーションになるとか、そういったところに使うというのが先にあるならいいんですけど、これだけぽっと出てくると何か違和感しかなくて、なぜこれがあるのかというのを改めて伺います。
野村地域支えあい推進室長
今、委員おっしゃったとおりというふうに思ってございます。一つは、認知症というのが誰もが今後なり得る病気だというところでございます。現時点では有効な治療というのがなかなか、薬のほうも開発が進んでいないというような状況でございます。その中で、先ほど出ましたけど、鉄道事故等でかなり高額な損害賠償事件となるというような事例もございます。そういった場合、御家族としてはかなり注意をして御本人の介護に当たっていたにもかかわらず、多大な経済的な負担がかかるというところも、これをどうにか軽減するということで、介護に当たる家族の方を支援しようと。もう一つは、身寄りのないおひとり暮らしの高齢者の方が、そういった事件にかかわってしまうということもございます。こういった方々についての対応もしていかなくちゃならないというふうに考えているところです。いみじくも加藤委員、おっしゃいましたけれど、これを単独で区がただ保険料を負担するということではあまり意味がない。民間の損保商品として年間２,０００円。ちょっと個人加入ですともうちょっと高くなるのかもしれませんが、行政が団体扱いのような形で加入するということでは、年間２,０００円ほどの保険料になりますので、御本人の負担が不可能な金額でもないというふうに思ってございます。私どもとしましては、徘徊の通報システムもそうですし、先ほど来、認知症の診断というようなお話も差し上げておりますけれど、早期に診断をして認知症であるということに対する、病状がそう重くならないうちからきちっとした対応をされていくというようなこともインセンティブとして使えればということで、今、制度詳細について設計をしているところでございますので、またこれがきっちり固まりましたら委員会のほうで御報告させていただきたいと思っています。
いさ委員
ちょっといろいろ出たので僕も聞きたくなったんですけれども、少し前のところにひとり暮らしの高齢者等の調査というのもありますよね。結局、ひとり暮らしでそういうリスクを負っている方もいれば、お二人で同時に進行してしまうケースもありますよね。お一人の面倒を見ているうちに自分もなっちゃう。こういうところは本当に早く知らせないといけないと思っていて、そういう意味でもひとり暮らしの高齢者の調査というところとも大きくかかわってくるんじゃないかと思うんですが、このあたりはどうお考えでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
先ほどちょっと高齢者の人数等を申し上げましたが、認知症患者数、約１万２,０００のうち約４,５００名の方が単身世帯というふうに把握しているところでございます。先ほどちょっと室長からも答弁がございましたけれども、そういった方の対応も含めて全体の中で諸制度を詳細設計していきたいと考えております。
いさ委員
重ねて言うことでもないですけど、身近に頼れる人がいるかどうかという指標がありましたよね。多分そういう人がいない人もまだまだいるんだと思うんです。近くにいないケースですね。ですから、これ、それぞれ個別に事業があってもやっぱりちょっと弱いと思うので、ぜひ関連する事業のところには連携をとり合って、こういうサービスが始まりますよみたいなことを知らせるということも、周知のところもぜひお願いしたいと思います。要望にしておきます。
篠委員
いわゆる制度設計というのを、何を制度設計するのか。３,０００人、大変厳しいと思われる人がいるとして１００人に絞るとかという。なぜ１００人になるのかという、やっぱり理由づけもなければ、片方はまるっきり危険なもの、１００人については申し出たから。要するに、区として大義名分をしっかりつくるような説得力のあるものでないと、ただ人気とりにやったとしか思えないようなことになったら、これは大変なことなので、その辺はこれからかもしれませんけど、しっかりと対応していただきたいと要望しておきます。
むとう委員
何か皆さんいろいろ質疑されて、考えれば考えるほど今のこの保険の問題、難しいのかなとちょっと思ったんですけれども、先ほどちらっと、個人でこういった保険に入るともっと掛け金が高いけれども、区が団体となって入れば掛け金がお安いんだという御説明があったじゃないですか。だとするならば、例えばその１００人、所得制限をつけて、希望する方が団体で入ればお安いんだったらば、一定の所得以上の方については実費負担ということで入れてあげて、そのかわり団体というところでお安くなるというんだったら、入りたいという方もいるかもしれないじゃないですか。そうちょっと思ったんですよ。やはり先ほどの事例にあったように、電車をとめてしまったということでこういう保険ができたということは、かなり知れ渡ってはいるので、やっぱりこういう保険に積極的に入りましょうよというのも、何か保険の代理店みたいになっちゃってよくないのかなとも思うから、これ、すごく難しいと思うので、やっぱりもうちょっとじっくり、どういう制度にするのかというのを見切り発車せず考えてほしいと思いました。誰でもオーケーというのもいいんだけれども、所得制限というのもある程度必要かなというふうに思うし、団体で安くなるんだったら、所得制限を超える方については団体で実費で全額加入できますというのも、あってもいいのかなというふうにちょっと思ったりもしますので、よく考えていただきたいと思いました。よろしくお願いします。
主査
要望ですね。
甲田委員
確認で緊急通報システムについて現状をちょっと教えていただきたいと思うんですけども。
長﨑健康福祉部副参事（福祉推進担当）
緊急通報システムでございます。御高齢の方ですとか障害のある方、御自宅で胸にペンダントをつけていただいて、その感知器というんですか、そこの前を一定時間通過しない場合に民間の受信センターに連絡が入るといったようなシステムでございます。同時に、火災なんかがありましたら消防車なども救助活動を行うというものでございます。実績につきましては、平成２９年度が約５３０、平成３０年度が１１月末現在で５５０といったような数字になっております。こうした見守りを支える一環として、徐々にですが、数としてはだんだん伸びてきているかな、そんな状況でございます。
甲田委員
５５０人ということですよね。３１年、もう少し伸びているのかなというふうに考えていたので、大分前、私が議員になったころ、四百何人だったんですね。まだそんなものなんだという、ちょっとそういう感じですけれども、３１年度は、見込みとしては何人と思っていらっしゃるんですか。
長﨑健康福祉部副参事（福祉推進担当）
今年度、３１年度の予算ということでは少し多く見込みまして、７６０人という数字を積算させていただいたところでございます。
甲田委員
七、八年で１００人ちょっとしか伸びていないんですけど、制度を変えずに７６０人にするということは、対象者も多くなってきてはいると思うんですけど、ひとり暮らし高齢者もふえていますし、どういった考えでそのようにするんですか。
長﨑健康福祉部副参事（福祉推進担当）
御自宅にこうした火災センサーですとか感知器をつける。御家族を見守るというような、そんな形で年々ふえてきているのかなというふうには思っているところでございます。ただ、今は民間のほうでもいろいろなこうした見守りの制度というのもありますので、そういった中でこの緊急通報システム、どのような形でこれから普及啓発していくかといったところが課題かなというふうに思っております。先ほどありました徘徊のＧＰＳシステムですとか、そうしたハード面においてこれまで福祉推進、さまざまやってまいりましたけれども、そうした新たなサービスに向けても、この緊急通報システムもその一環として、これからＰＲもどんどんしていかなければいけないかなと、そんなふうに考えているところでございます。
甲田委員
そのＰＲの仕方なんですよね。結構緊急通報システムを知らない方がいらっしゃって、私なんかはよくまちで言っていますので、どういうものか、また、どこに連絡すればいいのかということを結構御存じない方が多いです。やっぱりそういう家族とかがそういう状態になったときにしか考えないので、やっぱり何度言ってもなかなか身に迫らないと考えないということもありますけれども、地域包括支援センターに連絡をすれば、これはつけることができるということが意外と知られていないということをよく考えていただいて、この制度についての周知方法、せっかくこれだけ、７６０人にしようという意気込みなのですから、ぜひ周知の仕方をいまだかつてない形にしていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
長﨑健康福祉部副参事（福祉推進担当）
今、委員から御紹介ありましたように、この受け付けにつきましては地域包括支援センターですとか、それから、障害等の窓口等でもＰＲをさせていただいているところでございます。使用料等も含めて非常に廉価でできるというところもありますので、ぜひそういったところとも連携をとりながら、さまざまなこうしたハード面での見守りサービスについて周知をしてまいりたいなというふうに考えております。
主査
他に質疑はございませんか。ここで休憩したいと思います。
（午後３時０４分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後３時２４分）
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
先ほどの甲田委員の御質問に対して答弁保留がございました。もみじ山文化センター本館、西館の大規模改修の中身でございます。舞台機構、換気設備の改修、空調機、給湯加湿器、熱源改修、発電機分電盤、照明器具、そして便所の改修でございます。
甲田委員
舞台、最初のところをもう１回お願いします。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
舞台機構です。一式、舞台の設備一式でございます。
甲田委員
あれは、小ホールの舞台とかって全部、全面改修したんじゃなかったでしたっけ。舞台というのはホールじゃないんですか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
平成２８年度に１度大改修を入れているんですが、その際は天井の耐震等を行っているところでして、舞台装置そのものではございません。
主査
よろしいですか。
それでは、次に、２３４ページ、５目高齢者支援基盤整備費のうち、事務事業１、介護基盤整備が審査の対象となります。
いさ委員
お聞きしたいのは、２０１８年の健康福祉総合推進計画の中での介護基盤のことが出ていますよね。その中で３０年度の最終補正の４次補正のところで、基盤のところのうち小規模多機能型居宅介護１カ所から０カ所みたいに削られているというか、１が０になっているわけなんですよね。このことと、計画の中には年次ごとにふやしていくというふうに数値がなっているわけで、ここのかかわりについてちょっとお示しいただきたいんですけれども。
長﨑健康福祉部副参事（福祉推進担当）
先般、補正でもって減額というのをさせていただきました。地域密着型サービスにつきましては、毎年度こうした事業者がいないかどうかということで公募をかけております。今年度もこの予算の中では、３段目に認知症高齢者グループホーム等整備事業費補助事業ということで、一般公募というところで３億余という形で計上させていただいております。実際この一般公募でもって手が挙がるのかどうかといったようなところにつきましては、なかなか場所の確保ですとか難しい状況もありまして、先般の補正では、今年度１年間やったんですけれども、それが手が挙がらなかったというところで減額の補正をさせていただいたというところでございます。なので、この３１年度につきましてはまた新たにいわゆる３１年度として一般公募をかけて、そうした事業者が手が挙がるかどうか。そんなところでもってこの３億余を予算計上させていただいたというものでございます。
いさ委員
こういう特に福祉にかかわる事業者って本当に難しいんですよね、きっとね。だろうとは思うんですが、一方、やっぱり区として目標を掲げてやっていくということでやっていますから、ぜひそこは引き続きの御努力をいただきたいなというふうに思います。
甲田委員
（２）の事業者運営助成の旧区立施設維持補修、工事費、旧区立施設運営法人支援、これ、どこのことでしょうか。
長﨑健康福祉部副参事（福祉推進担当）
旧区立施設維持補修、工事費でございます。これにつきましては、特養のかみさぎホーム、特養のしらさぎホーム、それから特養の小淀ホーム、３カ所分の維持補修ということで５００万余を計上させていただいております。
甲田委員
ちょっとわからないので教えていただきたいんですけど、しらさぎホームと小淀ホームは今、社会福祉事業団ですよね。かみさぎホームはもう完全に民間でしたでしょうか。
長﨑健康福祉部副参事（福祉推進担当）
しらさぎホームと小淀ホームが福祉サービス事業団で運営をしているところでございます。
甲田委員
ですけども、これは公設民営みたいな形になっているので、区としてこの施設の維持管理補修や工事費というのは何かあったときにはつけていくということでよろしいんですか。
長﨑健康福祉部副参事（福祉推進担当）
経営支援という形でやっておりますので、大規模的な修繕がありましたら、それは区のほうが責任を持って行うといったような形になっております。
主査
ちょっと休憩します。
（午後３時３１分）
主査
再開します。
（午後３時３５分）
長﨑健康福祉部副参事（福祉推進担当）
先ほどの甲田委員から、旧区立施設維持補修の工事費ということで、その内訳を求められました。それにつきましては、申しわけございません、南中野の高齢者の在宅サービスセンター、それから野方デイサービスセンターの２カ所ということで５５０万余を計上しているというものでございます。
主査
休憩します。
（午後３時３５分）
主査
再開します。
（午後３時３８分）
長﨑健康福祉部副参事（福祉推進担当）
今もう１回答弁、５５６万５,０００円については、今言った南中野の高齢者と野方デイサービスセンター、それから先ほど申し上げた三つのあれについても入っております。入って５５６万５,０００円という形で、先ほど最初に申し上げた答弁の三つにプラスして南中野、それも入っています。甲田委員
それ、でも、少額の部分だけですね。
長﨑健康福祉部副参事（福祉推進担当）
小さいところです。
甲田委員
小さい金額のところだけ。これ、維持補修工事でも少額ですか。
長﨑健康福祉部副参事（福祉推進担当）
すみません。申しわけございません。甲田委員から求められた旧区立施設維持補修費、工事費でございますけれども、ちょっと錯綜いたしました。南中野高齢者在宅サービスセンター、野方デイサービスセンターの維持補修工事費、それから最初に申し上げましたしらさぎホーム、小淀ホーム、かみさぎホーム、この三つの維持補修費の合算したものがこの５５０万余という形になります。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、４項すこやか福祉センター費、２３５ページ、１目地域支えあい拠点施設運営費について御質疑ございませんか。
ひやま委員
すこやか福祉センター運営ということでこちらに計上されておりますけれども、中野区のすこやか福祉センター１館当たりのフルコストというんでしょうか、運営にかかるコストというのは現状把握されているんですか。
高橋中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
こちらの１億円余の金額がこちらのすこやか福祉センターの運営コストとして来年度予算として載っております。それぞれの、例えば中部ですと約３,２００万、北部ですと６８８万７,０００円、南部ですと４,９８９万、鷺宮ですと１,３４８万という形で、すこやかごとに施設の規模等も違いますので、コストという意味では異なっているところでございます。
ひやま委員
ただ、その中に人件費とか、あと例えば減価償却に係る費用とか、そういうものは入っていないですよね。
高橋中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
人件費等はここには入ってございません。
ひやま委員
中野区でも新公会計制度を導入して、いろいろこれから動いていくような段階になっていますけれども、新公会計制度の流れの中で、フルコストの計算というのは今後、例えばこのすこやか１館当たり運営するのに人件費とか減価償却かとも含めてどれぐらいかかるのか。例えば３１年度というのはそういうのはわかってくるんですか。
高橋中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
現状そうした積算を行うというところはまだ用意としてはできてございません。
ひやま委員
すこやかで何カ所がいいのかとか、いろいろこの委員会でも議論がこれまであったかと思うんですけれども、すこやかを何館区内に配置するのか検討する際にも、やっぱり１館当たりどれぐらいのコストがかかるのかというのがはっきりちゃんとわからないとその議論というのはなかなか前に進んでいかないというふうに私は考えておりますので、ぜひ、フルコストの計算というのは、私は必要なんじゃないかなと思うんですけども、担当さんとしてはいかがお考えですか。
高橋中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
中野区としましては行政評価というシステムもございますが、より効率的に施設の運営ができるかというところも考えまして、今御指摘の点を踏まえまして、今後どのようにコストという面を考えていくか。そのあたり、しっかり検討したいというふうに考えます。
甲田委員
高齢者会館のことでお聞きします。高齢者会館等運営委託１９館分で、昨年よりは少しふえていますが、これは何がふえたんでしょうか。
荒井南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
昨年の同額と比べますと８５万７,０００円の増となってございまして、カレンダー的といいますか、日にち、運営日の計算等で変わってくるというところでございます。
甲田委員
高齢者会館、今委託ですけれども、ちょっといろいろと回らせていただいたりとかしたんですが、結構、事務も発生していて、ニュースとかつくったりしていただいたり、そういうこともあるんですけども、パソコンですとか、そういったものの備品の予算がほとんどなくて、御自宅のものを使われて、家に持ち帰ってそういったものをやったりとか、いろいろ工夫をされているというお話もお聞きをしていまして、この高齢者会館、人件費にしても何人も使われていて、ほとんど有償ボランティア程度の金額でやるしかないような状態になっているということがあります。昔々は常勤職員が一人いて何百万かもらっていたわけなんですけども、これ、１９館で５,５００万ですから、年間にして３００万程度で運営していただいているということですので、その辺の人件費は別にしたとしても、そういった必要経費みたいなところはもう少し聞き取りをしていただいてもいいのかなというふうに思うんですけども、この辺いかがお考えでしょうか。
荒井南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
委員のおっしゃるとおり、基本的な積算は大体人件費が主な内容になってございます。今お話がありましたような高額備品と言えるかどうかちょっとわかりませんけれども、そういった現代の状況に応じた物品を今後どういうふうな形でどちらが持っていくかというようなことも検討の要素の一つかなというふうには考えてございます。
甲田委員
そうですね。Ｗｉ－Ｆｉ環境なんかもありませんし、そういったことも少し時代に合わせて考えていただけたらいいのかなと思います。
このうち、ここにありますように、高齢者福祉センター廃止後の施設３館ということも入っていまして、これは自主グループということが厚生の資料にもありましたけれども、まだまだ自主グループの方が活動されていますし、高齢者会館もいろんな団体の方が多く活動されて、今、地域包括ケアシステムの一翼というよりも本当に多くを担っていただいている、充実した高齢者会館の運営がなされているなと思いますので、ぜひそこのところ、もう少し運営上のところを見ていただきたいなと思いますので、これは要望にしておきます。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２３６ページ、２目アウトリーチ推進費について御質疑ございませんか。
甲田委員
ここなのかちょっとわからないんですけども、地域支えあいネットワークということで言うと、各種団体の方に見守りをお願いしていたこれまでの元気でねっとというのが多分あったと思うんですけど、そういうのが今どうなっているのかというところをちょっとお聞かせいただきたいんですが、ここでいいでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
厚生の６の資料がこの制度の資料になっております。平成２３年度に見守り・支えあい条例に基づく区の見守り・支えあい制度を開始して以来、いわゆる元気でねっとという名前で呼ばれていた制度については、新たな方にお声かけをするとか、事業者をふやすというふうなことは取り組みとしてはしてきておりません。例えば見守りプランというふうな形で取り組んでいた方たちについては３０年度については０人となっておりまして、協力員についても今現在は０人というふうなことでございます。
所管といたしましては、今後、協力機関につきましては、業種団体があるところなどにお声をかけ、ことしももう既に取り組んでおりますが、なるべく見守り協定を結ばせていただいて、引き続き事業者による見守りということは強力に進めていきたいというふうに思っております。そのような形でうまく徐々に、いわゆる元気でねっとの仕組みを区の今現在の見守り・支えあいの仕組みに統合させていくというふうなことで考えております。
甲田委員
見守りの協定を結んでいる企業、団体というのは今どのぐらいあるかわかりますか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
答弁保留させていただきます。
むとう委員
２４時間の緊急対応電話料とあるんですけれども、この２４時間どういう形で事業展開されているのか、改めて教えてください。
高橋中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
こちらは２４時間の緊急時の連絡体制という形で構築をしてございまして、３６５日２４時間、電気がつきっ放しで声をかけても出てこない、最近姿を見かけない等々、異常異変にお気づきになった場合に各すこやかのほうに２４時間体制で連絡が入りまして、その連絡が入った内容に応じまして、場合によっては現場に緊急に職員が駆けつけることもあるという形での事業構築でございます。
むとう委員
すこやかで誰が電話を受ける、どういう体制になっているんですか。
高橋中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
平日及び土曜日のすこやかの開庁時間につきましてはすこやか福祉センターの職員が電話を受けるということになってございます。それ以外の休日、時間外につきましては、電話がかかった場合に本庁舎の宿直員のほうで電話を受けるという体制を組んでございます。
むとう委員
この２４時間、これは、すこやかにとにかく電話をすれば、すこやかから時間外であれば区役所の庁舎のところにかかって、そこから必要なところに電話をしてくれる。そういうことですか。すこやかの代表番号にかければいいんですか。
高橋中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
２４時間の連絡専用の電話番号、そうした地域で支えあい活動を行っている方にはその番号をお知らせしてございます。その専用の番号におかけいただくということでございます。
むとう委員
その番号を知っているのは、地域でこういう活動をしている人というのは誰たちで、何人ぐらいの方がこの番号を知っているんでしょうか。というのは、これ、何年か前だったんだけれども、こういうのがあるとわかっていてもその番号を知らないんですよね。だから、連絡のつけようがなかったという苦情も実はあったので、どの範囲でこの番号を知っているのか。実は私ももちろん知りませんし、誰が知っていてこの番号を活用できているのか。その実態がよくわからないんですが、もう少し教えていただけますか。
高橋中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
地域において支えあい活動を行っていらっしゃる民生児童委員さん、あるいは町会・自治会で見守り活動を行っていらっしゃる方々、そうした方に番号をお知らせしてございます。
むとう委員
それって、そこだけ限定にしておく必要があるんですかね。もっと公にしちゃうわけにはいかないんですか、その番号を。
高橋中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
こうした番号を実際に活用いただくには、地域で見守り・支えあいの活動をやっていらっしゃる方に限定してという仕組みで構築をさせていただいております。実際にそういう方から連絡があったときの緊急の対応、それに限定した形で運用してございます。
むとう委員
でも、結局そこにかけていても転送されて区役所の本庁舎にかかるということであれば、時間外であれば区役所の代表番号にかければいいというだけのことと同じですか。
高橋中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
いいえ。区役所の宿直員がその内容を受けまして、各すこやかの担当のほうからかけ直します、すぐに折り返しますというふうに一旦電話を切りまして、私どものほうから実際に当該通報者のほうに御連絡をするという形になります。
むとう委員
時間外で区役所の本庁舎の宿直で受ける方は、それは通常の代表番号からかかっている電話ではなくて、この仕組みの電話の中から転送されているということが識別できているということなんですか。
高橋中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
自動的に転送されるということで、宿直員のほうで識別できるということになります。
むとう委員
じゃ、このラインからの電話だということはきちんと認識してとれるということなんでしょうか。
高橋中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
はい。宿直員のほうでは認識できるということでございます。
むとう委員
そうすると、単に何か変かなと思って、その番号を知らなくて、時間外で区の代表番号にかけてもそこに届きますよね。出てくれますよね。今出なくなりましたか。最近かけていないから時間外はわからないんだけれども、一応、中野区は時間外に宿直の方が出ていましたよね。今は出ていないんですか。
高橋中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
職員の運用については所管外となりますが、電話応対はやっているというふうに聞いてございます。
むとう委員
だから、所管外なんでしょうけれども、代表にかけると中野の区役所は時間外に人が出てくれますよね。だから、同じところに結局かかるということなんですね。
高橋中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
はい。実際に緊急対応の場合には運用が異なるということになります。
むとう委員
実際には年間にどれぐらいこのラインでの電話の連絡が入っているんでしょうか、時間外の部分で。
高橋中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
時間外か時間内かの区別は統計としてとってございませんが、２９年度で総数、この緊急時の連絡ということでは４所合計で７０件という件数でございます。
むとう委員
通常はすこやかにかければいいわけですよね、開庁時間であれば。そもそも開庁時間であっても緊急を要する場合には、すこやかの電話番号にかけるのではなくて、この特定の人に知らされている電話番号にかけないとそのラインにはなっていかないんですか。
高橋中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
すこやかに通常に御連絡いただく、あるいは直接御来所いただく場合も含めて、すこやかが開いている時間であれば、すこやかの職員にその旨伝われば、内容としては同じということになります。
むとう委員
せっかく２４時間の対応の電話だから、区役所がやっていない時間帯にどれだけかかってきているかというデータはないんですか。
高橋中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
ございません。
むとう委員
せっかくわざわざ２４時間緊急対応電話と出しているわけだから、それをわざわざ打ち出してやっているんだったら、その緊急性で２４時間対応する番号があってというのであれば、閉庁時間のときにどれぐらいこの電話が活用されているかというのはきちんとデータとして残したほうがいいのではないですか。
高橋中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
現状これについてはトータルでカウントしてございます。時間外と時間中と分けてカウントすべきという御意見につきましては、本日の御意見を踏まえまして、どのように運用すべきか、その点は検討したいというふうに考えます。
むとう委員
そもそも、だって、電話を受けたときにきちんと記録を残すわけだから、いついつの何時に受けた電話とわかるでしょう。なのに、運用状況は本当にわからないんですか。
葉山鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
改めてちょっと説明させていただきますと、一つの電話番号があります。そこにかけていただくと昼だろうが夜だろうが区役所のほうで対応できる体制ができております。昼間にすこやかのほうにかかってきた場合に、すこやかも幾つか電話番号を持っていますので、それがどの線でかかってきたかというところまではちょっと把握できない状況もございますので、なかなか統計がとりにくいという現状もございます。
むとう委員
ごめんなさい。私、理解力がなくて。これ、特定の番号がこの２４時間の緊急電話番号ですとあるわけでしょう。ここに区役所がやっている時間にかけた場合に、すこやかにかけた場合に、この特定番号にかけてもいっぱいある電話と同じように鳴っていくということなんですか。
葉山鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
そのとおりでございます。この一つの電話機に幾つもの回線がつながっていますので、とれるという状況になっております。
むとう委員
だけど、２４時間対応だから、閉庁時間はこの特定の番号にかけたら、この特定の番号だけが区役所の本庁舎に転送されるようになっているということなんですよね。
葉山鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
実際に見守りをなさっている方がこの番号を御存じであれば、昼だろうが夜だろうが区別なくその番号で対応できるという方法でこの制度ができております。ですから、夜だと区役所につながる、昼だと各すこやかにつながるというところの区別をせずに、皆さんがそこら辺を気にしないでお使いいただけるというメリットはあると思うんですね。何か見守りを実際になさっている方がちょっと相談したいことがあると、緊急事態で相談したいことがあると、それは時間にかかわらずその番号にかければいいんだというところで、その方がとにかくその番号さえ知っていれば対応してくれるということで、その番号を設定しているものでございます。
いさ委員
ちょっと確認。見守り・支えあいが必要な人にはこの番号を知らせているということですよね。議員のところにも知らせておいてもらえませんか、この番号。というのは、議員て地域を回っているんですよ。この委員会でもお話ししたかもしれませんけれども、僕も通報したことがあるんです。ただし、日曜日の訪問だったので迷ったんです。警察に電話するか。たしか包括だったなと思って、翌日かけたんです。何もなかったからよかったんですけど、この番号を知っていれば、そのときにかけられたなと思うんです。見守り・支えあいのようなこともやっちゃっていると思うんですよ。いかがでしょうか。
葉山鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
今のところは民生委員さん、それから町会・自治会でそういった活動をなさっている方ということで教えていますので、議員さんの方につきましても今後ちょっと研究をしていきたいと思います。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２３７ページ、３目保健福祉包括ケア費について御質疑ありませんか。
甲田委員
２３７ページの障害者相談支援事業のこれ、前年度よりかなりふえておりまして、１所当たり３００万円余ふえているのかなと思いますけれども、増因を教えてください。
大場鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
この予算増についてですが、まず、子ども教育部の所管でございました放課後等デイサービス区分調査委託を移管して予算がふえているものでございます。あと、この事業と通常の障害者相談支援事業所の運営委託を合算することによって課税扱いになりましたので、その消費税分が上乗せとなっております。
甲田委員
課税扱いのほうはいいんですけども、放課後デイサービス区分調査委託というのは、ざっくり言うとどういうことでしょうか。
大場鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
平成３０年度の障害福祉サービス等報酬改定に伴いまして、平成３０年４月からこの支給対象者に対しまして基本報酬の区分における指標該当の有無に係る調査を実施し、判定を行うといったものでございます。まず、この放課後デイサービスの適切な評価を行うために、今まで一律の単価設定となっていた基本報酬につきまして利用者の実態像を勘案した指標を設定し、報酬区分を設定するといったものでございます。
甲田委員
ちょっとよくわからないんですけど、報酬区分を調査するということ。これ、恒常的に発生するもの、子どものほうについていたものがこちらの業務になったということですよね。
大場鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
今まで子ども教育部のほうの所管でございましたこの事業につきましては、消費税の課税事業として障害者相談支援事業所の運営法人に別途単価契約で委託していたものでございます。
甲田委員
その消費税の課税とかということの整理の中で業務がこちらに移管されたという理解でよろしいんですか。
葉山鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
障害者相談支援事業所のほうに、今まで子ども教育部のほうが行っていた事業所に対するこの事業と、通常、今までこちらの支えあい推進室が行っている障害者相談支援事業所の委託を、同じ事業者が行っているということで一本化をすべきということで今回合算しております。
甲田委員
ちょっとよくわからないんですけど、子ども関係の障害児のこういった事務についても障害者相談支援事業所でほかにもやっていることが、これからやることがあるということなんでしょうか。この部分だけが一本化されたんですか。
野村地域支えあい推進室長
私どもこれまで障害者相談支援事業所に相談支援という業務を委託してございました。ただ、区全体として同じ事業者に対して複数の契約を存在させるというのは分割契約に当たるのではないかという疑義がございまして、これまで子ども教育部のほうで別個委託をしておりました発達障害関係の放課後デイサービスですが、これの区分認定の業務についても今回一本の契約にしようということになったものでございます。福祉事業につきましては消費税非課税でございますが、今回新たにここで取り扱うこととした委託契約内容は消費税の対象事業になるということで、消費税分を上乗せをするということで増額になったものでございます。
甲田委員
そういった消費税の関係もあってそういう整理をされたのかなと思うんですけれども、ちょっと危惧するのは、大分以前より何度も言っているんですけども、障害者相談支援事業の中の子どもの障害児というところでは、もちろん相談は受けていただいたほうがいいんです。ただ、最初の入り口のところで子どもは子どもで一貫して見てあげるということがやっぱり大事なので、そこのところが失われていかないようにしていただきたいなということなんですね。障害児というところがまだ断定されていない段階で、こちらですよということがやっぱり保護者の方にとって本当に傷つくことであったりとか、支援が一貫して受けられなくなってしまうようなことにならないように、しっかりとやっていただきたいと思っています。その辺はいろいろ整理していただいていると思うんですけれども、その辺の危惧についてはちょっと何かありますでしょうか。
石濱南部すこやか福祉センター所長
今、甲田委員の御心配の部分ですけれども、基本的にはお子さんの障害があってもなくても相談はすこやか福祉センターの窓口できちんとお受けをして、具体的に障害児にかかわるサービスが必要になった場合に、同じ建物にあるので、職員が障害の相談支援事業所に一緒に連れていって、そこで立ち会いで一緒に相談をお受けする。具体的なサービスを提供する段になりましたら、事業所のほうが中心になってやる。そういったようなことになってございます。ですので、あくまでもその相談はすこやか福祉センターが責任を持って受けるということでございます。
甲田委員
ぜひそのようにしていただきたいと思います。この障害者相談支援事業所については、ですから、すこやかのほうできちっと把握していただくということが大事なので、これ、ちょっと別の話になっちゃいますけども、地域包括支援センターと相談支援事業所が連携をするというよりも、やはり私はすこやかと障害者相談支援事業所が連携をとっていくべきだと思っています。そのところ、これからすこやかがない中で障害者の相談支援事業所をつくっていこうとされていることに少し危惧を抱いておりますので、そこら辺、もう少し検討していただきたいなと思っています。ちょっとこれは意見として言っておきます。
もう一つ、一番下のところですが、難病患者相談・支援の在宅療養患者の災害時支援というのがあるんですが、これは何でしょうか。
大場鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
まず、この在宅療養患者の災害時支援につきましてですが、避難支援用の職員用ベストの購入があります。この支援に係る費用につきましては、昨年度より減っております。ここにつきましては、充電ステーションとして配置しています自家発電機の修理、メンテナンスが２年に１回になっております。これにつきましては、３１年度、修理をしない、メンテナンスをしないということで予算を計上していないため、昨年度より減っているものでございます。
いさ委員
この上のところ、四つのすこやかの障害者相談事業委託が並んでいますけど、鷺宮だけちょびっと多いんですけど、これ、何でですか。
大場鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
鷺宮すこやか障害者相談支援事業所が平成３１年度で委託５年目となるために、プロポーザルに係る業務分析委託、応募事業者による財務状況の審査委託ですね。それと引き継ぎに係る業務委託費、それがかかっております。
いさ委員
すみません。これ、ちょっと僕はわからないんで聞くんですけれども、区側としても健康福祉部があって、そことこの委託している事業とのかかわりといいますか、すみ分けといいますか、そういうところをちょっとお示しいただけませんか。
大場鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
まず、すこやか福祉センターの事業につきましては、それぞれ身体や知的や精神、発達障害等の対応につきます関連サービスの申請取り次ぎ等を行っており、またその援助を行っているということで、すこやか福祉センターの部分については行っております。
いさ委員
もう一度聞きます。そこでやっているサービスの中身ではなく、区としても次の次の目のところに健康福祉費と出てくるんですよね。だから、健康福祉のところでも障害福祉の部署を持っていると思うんです。そこでやっている事業とこことの兼ね合いなんです。かかわり合い、何かの事業で連絡をとり合っていて、すみ分けているのか、どうなっているのかみたいなことを知りたかったんです。
小田健康福祉部長
区役所１階にあります障害福祉分野は基幹型の相談支援事業所ということで、この４すこやかの相談支援事業所のいろいろ相談に、具体的にはその事業所さんからの相談に乗ったり、連絡調整ということで担っているという役割を持ってございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、２３８ページ、４目地域子育て支援費について御質疑ございませんか。
甲田委員
妊産婦保健指導のところですけれども、産後ケアのことは総括でお聞きしましたけれども、ここの拡充というのは、すこやか２カ所で行う一時保育ということでよろしかったでしょうか。
伊東中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
この産後ケア事業拡充の内容でございますが、一番大きいところは利用日数ですとか利用時間数の大幅な増加でございます。今年度も先般補正をお願いしてございますが、制度が始まって年々利用者がふえてございまして、来年度も大幅に増加を見込みまして拡充ということで計上させていただきました。
甲田委員
あと、産前・産後サポート事業ですけれども、これは今どういった事業がありますか。
伊東中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらの産前・産後サポート事業、産前サポートと産後サポート、大きく二つに分かれますが、例えば産前サポートですと、マタニティ「ヨガ」ですとか、マタニティケアクラスですね。産後になりますと、赤ちゃんが生まれているということですので、赤ちゃんがきた！（ＢＰプログラム）ですとか、ほっこりーのという形で同様の事業をしてございます。
甲田委員
産前のところで、お父さん、お母さんがいろいろなことを学ぶ教室みたいなものもここに入っていたかと思うんですけれども、今もそれはありますか。
伊東中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
それ以外もプレパパ・ママ講座というものがございます。あと、トータルケアの産前サポート事業の中ではないですけども、こんにちは赤ちゃん学級ということで、お父さん、お母さんに御参加していただいて、いろいろ体験、勉強していただく学級がございます。
甲田委員
産後ケアとともに、やっぱりパパとママでしっかりと育児を学ぶ機会というのはすごく大事だと思うんです。これはしっかりと拡充していただきたいなというところなんですけれども、こんにちは赤ちゃん学級というのは産後ですか。ちょっとよくわからないんですけど。
伊東中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
産前になります。
甲田委員
プレパパ・ママ講座、それからこんにちは赤ちゃん学級等を含めて、やはり働いている方も多いですし、共働きの方が多いので、土日も含めて拡充していただきたいということを以前我が会派から申し上げて、そういった形にも少し拡充していただいたのではなかったかなと思いますので、それをしっかりと継続していただきたいなと思っていますけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
伊東中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
委員おっしゃるとおり、今後さまざまな事業展開をしていく中で、必要な施策については拡充させていただきたいということで、まずは来年度は、先般、総括でもいろいろ御紹介しました産前産後の家事支援事業、あとマタニティ「ヨガ」も、これまで初産婦の対象のみでしたが、今度は経産婦の方も対象にさせていただくということで、来年度はそういった見直し、拡充を行ってございます。それ以降も必要な見直しを行いながら拡充をしていきたいと考えてございます。
ひやま委員
産前産後のトータルケア事業なんですけれども、私のパパ友、ママ友の間でもだんだん認知度が広がってきているなというふうな感じがいたします。ただ、それでも、こういった区がせっかくやっている事業も結構知らないという人もいまだにやっぱりいらっしゃるんですけれども、今回のこの予算の中では、その利用者というのはふえる見込みなのか。その見込みというのはどれくらいですか。区としてこの利用されるであろう見込みというのはどれくらいで計算しているんですか。
伊東中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
産前・産後サポート事業につきましては、大幅な増加というのはちょっと見込んでございませんが、産後ケア事業、生まれた後のケア事業につきましては、例えばデイケアにつきましては今年度補正後のトータルの利用日数の見込みが１,３６０日。これ、当初予算ですとデイケアは７３８日、それを今年度１,３６０日までふやしましたが、来年度はさらにふやさせていただきまして１,９２０日ですね。利用者増、あと新たに助産院等の参入という情報も受けてございますので、そういった背景を受けまして大幅にふやしてございます。
ひやま委員
その周知のやり方なんですけれども、こういった事業って、資料というか、紙でたくさんいただくんです。１回の情報量が大分多くて、そのときには見るんですけど、それがどこか行っちゃったりとか、そういうふうになって。メールとかいろいろ工夫はされているのは重々承知なんですけども、メールも最近見る人ってあまりいないんですよね、正直。だから、例えばＳＮＳとか、具体的にＬＩＮＥとか、そういったお父さん、お母さんの実際の今のニーズに合ったやり方で周知というのは図っていただけないものかなというふうに思うんですけど、その辺はいかがなんでしょうか。
伊東中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
今委員御紹介の方法もそうですが、先般の第３回定例会でも各委員のほうから御質問等ありました。今いろいろリーフレットをお渡ししていますが、それがなかなか煩雑になってしまうということもございますので、来年度につきましては、トータルケアの全ての事業等、仕組みがわかるようなパンフレットみたいなものをつくる準備を今進めているというところでございます。
ひやま委員
ぜひ一目でわかるような感じで。さみだれ式ではなくて、一目でわかるような、わかりやすい形でぜひやっていただくように要望させてください。ありがとうございます。
いさ委員
１点だけ、ごめんなさい。妊産婦保健指導の育児パッケージ購入なんですけれども、これ、昨年に比べて少しですけど、１００万円落ちているんです。子どもの数がふえている割には減っているのは何でだろうと単純に思ってお聞きしていますが、いかがでしょうか。
伊東中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらにつきましては、出生数につきましてはたしか平成２８年度ぐらいまではふえてございましたが、２９年度若干下がりました。今後若干ではありますけれども下がるという傾向を見込んでございますので、それを見込んだ数字で今年度に比べまして１００万円、１００件分減額したということでございます。
いさ委員
これって、こども商品券１万円をお渡しするというものですよね。単純に申請したらもらえるというものなので、何でこれが使われていないのかちょっと気になるんですけれども、どうお考えでしょう。つまり、利用が少ないから減らしたということなんでしょう、予算を。
伊東中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらについては、先ほど言いましたように出生の数が少なくなってきております。この商品券につきましては、かんがるー面接に来ていただいた方にお渡しをしてございます。そういった実績見合いで来年度は数を減らしたというところでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２３９ページ、５目地域健康推進費について御質疑ございませんか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
先ほど甲田委員の御質問で答弁保留させていただきましたことのお答えでございます。今協定を結んでおります事業者は９事業者でございます。
主査
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進行いたします。
７款健康福祉費、１項福祉推進費、２４６ページから２４７ページ、１目福祉推進費について御質疑ございませんか。
いさ委員
福祉サービス苦情調整委員、これは苦情の件数の実績が知りたいんですが、３０年度。
長﨑健康福祉部副参事（福祉推進担当）
民間福祉サービス紛争調整事業でございます。これは、民間の福祉サービスにかかわる民間事業者と利用者との間の紛争ということで、実績は２９年度ともございません。以前、２００９年に１件あったといったような状況になっております。
いさ委員
ありがとうございます。そっちも聞こうと思っていたので、先にお答えいただいたんですが、改めて上の福祉サービスのほうもお答えください。
長﨑健康福祉部副参事（福祉推進担当）
申しわけございません。福祉サービスの苦情調整でございますけれども、２９年度の実績では６件というような数字になってございます。
いさ委員
３０年度はこれから出てくるんですか。
長﨑健康福祉部副参事（福祉推進担当）
今、３０年度継続しているものもございますけれども、ほぼ同程度というふうな推移で件数としては合っているところでございます。
むとう委員
今のところで苦情の中身、大体どんな感じでしょうか。
長﨑健康福祉部副参事（福祉推進担当）
福祉全般にわたるというところで、例えば保育の保護者補助ですとか、そうした福祉サービスに関するものがあったというところでございます。福祉全般というところですから、生活援護ですとか、障害ですとか、そんなところもさまざまあるという、そんな状況でございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２４８ページ、２目健康福祉企画費について御質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御質疑なければ、進行します。
次に、２４９ページ、３目高齢者専門相談費について御質疑ございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２５０ページから２５１ページ、４目地域福祉推進費について御質疑ございませんか。
いさ委員
公衆浴場助成事業等、大分減っているみたいなんですけれども、ここ、どういう流れでしょうか。
長﨑健康福祉部副参事（福祉推進担当）
公衆浴場の助成事業ということで、昨年度より金額的には減っておりますけれども、いわゆる大規模改修というところで、昨年度につきましては、大規模の改修と改築というところで、３,０００万、２,０００万で５,０００万を計上しておりました。ただ、なかなか改築をするというのは浴場組合さんの中でも難しいというところもありまして、今年度につきましてはその５,０００万を３,０００万１件ということで計上させていただいたところでございます。ただ、実績的なものがあれば、当然またその段階において補正ですとか、そんなものは組みたいなというところで、全般としてはアップをしている、そんな補助でございます。
主査
分科会を休憩します。
（午後４時２９分）
主査
再開します。
（午後４時２９分）
加藤委員
同じ公衆浴場助成事業等ですけれども、いきいき入浴事業に関しまして、浴場組合あたりからはこういった事業に対する補助に対してはありがたいという声はありますけれども、実際これはある日に集中してしまうということで、結局、ばあっと来ちゃうので、常連のお客さんたちが、逆にそういったお客さんが逃げてしまうみたいな話もあって、よくテレビで取材が入っちゃうと、ばあっと一見さんばかり来て、結局、中長期的に見たときにあまりいい効果を出してないんじゃないかというのが現場の肌感だというような話なんですね。なので、回数券みたいな感じで、すごく安くするというよりは一部負担をするような形で、客入りを平滑化させるようなアイデアみたいのがあったほうがいいのかなと思うんですけど、その辺、御担当としては何かありますか。
長﨑健康福祉部副参事（福祉推進担当）
委員もおっしゃるとおり、このいきいき入浴については浴場においてばらつきがあるというのは承知をしているところでございます。なるべく平準化する中では回数券制度みたいなものもどうかといったようなことの案も出ていることは承知しております。そうした中で、こうしたいきいき入浴をどんな形で平準化できるのか。今委託という形でやっていますけれども、それが回数を超えて入館いただいているようなところについては、次年度に向けて考え方も少し整理したいなというふうに思っているところでございます。ぜひ多くのこうした公衆浴場が利用できるような、そんないい方策というのは今後も引き続き検討はしていきたいなというふうには考えております。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２５２ページ、５目社会福祉法人指導費について御質疑ございませんか。
むとう委員
指導監査等を行ったということで、実際には何法人の指導監査に入ったのか。実際に指導監査した内容があれば教えてください。
長﨑健康福祉部副参事（福祉推進担当）
この事業につきましては、区内のみで事業を行います社会福祉法人、ここに対して指導、検査という形で入っております。主な内容といたしましては、円滑な経営確保に向けての指導ですとか助言、そういった形で実際に赴いて検査をしているというようなところでございます。実際、区内には８法人ありまして、そこの８法人全てにおいて実施をしているところでございます。実際２９年度の監査件数は全体で８法人のうちの５件という形で実施をしているところでございます。
むとう委員
具体的に監査して、指導・助言みたいな部分てどんなものがあったんですか。
長﨑健康福祉部副参事（福祉推進担当）
社会福祉法人という形ですので、当然経理面といったところが中心になります。それをこの福祉サービス会計専門員ということで指導を行っているところでございますけれども、経理ですとか法人自体の運営ですとか、そんなところについての何か修正をしなければいけないような内容についての助言をしているといったようなところでございます。特段大きな文面でもって指導するような内容というのは見当たりませんけれども、法人が適切な運営をできるような形の助言をさせていただいているところでございます。
主査
よろしいですか。他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２項スポーツ振興費、２５３ページから２５４ページ、１目スポーツ活動費について御質疑ございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、２５５ページ、２目スポーツ環境整備費について御質問ございませんか。
加藤委員
スポーツ施設整備の（仮称）中野区立総合体育館整備（拡充）のところで、この仮称というところですけれども、今後この名前をどうやって決めていくのかみたいなのは何か検討されていますでしょうか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
この施設の名称につきましては、きちんと委員会に御報告して決めていきたいと考えております。
加藤委員
地元の施設だったら、例えば南中野においては「みなみらいず」とかいうのは地域の声とか職員の方々で選考したというような形でしたけども、この施設に関しましても何かしらの形で、公募までしないかもしれませんけど、何かしらそういったスキームを持ってやるんでしょうか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
「みなみらいず」は通称名、愛称だと思いますが、通称や愛称、そのほかネーミングライツ等については現在検討しているところでございます。
加藤委員
では、それはありがとうございました。
あと、（２）のスポーツ施設調整のほうの哲学堂公園野球場改修工事の拡充というところは何を意味しているのか教えてください。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
今年度の予算の中で実施設計とボーリング調査を予算として持っていたところでございます。来年度は実際の工事の工事費の計上ということで金額がふえておりまして、そちらで拡充となっております。
日野委員
スポーツ施設調整のところなんですけども、現状、スポーツ・コミュニティプラザでプールですね。障害をお持ちの方が無料になっているというようなところがあると思いますが、現状その障害をお持ちの方が無料になるというところは、そのプールのところだけということですよね。それ以外のトレーニングルーム等は有料になっているということなんですけども、ちょっと伺った話だと、付き添いの方も有料になってしまっていて、またさらにその方が例えば区外の場合には倍の料金が取られてしまう。この辺に関しては今後見直しが必要だと思うんですけども、その辺についてはいかがでしょうか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
そういうお声をいただいているところもございまして、現在、他区、他の自治体の調査を行い、今後どうしていくか検討しているところでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２５６ページ、３目オリンピック・パラリンピック推進費の一部について御質疑ございませんか。
いさ委員
一部でちょっと聞けるかわからない。一応聞いてみますけど、このオリ・パラ推進の事業の拡充について、財源なんですけども、すごく一財の持ち出し分が多いように思ってですね。結局、オリ・パラを国が進めるのはいいけど、かなり自治体の負担になっている部分が多いような気がするんですが、このあたりは御担当としてはどうお考えでしょうか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
特定財源ということもございますが、区としましてはオリンピック・パラリンピックを区民がスポーツに親しむ気運醸成の契機と捉えております。そのために一般財源を一定程度使ってでもやっていく意義があるというふうに考えております。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、３項障害福祉費、２５７ページ、１目障害者施策推進費について御質疑ございませんか。
いさ委員
障害者就労支援、事務事業３のところなんですけど、障害者の一般就労機会の拡大と定着とあります。現在協力してくれる事業者は区内には何者ぐらいあるんでしょうか。
主査
答弁保留です。
むとう委員
今の質問とちょっと似ちゃうんですけれども、職場開拓のためのお金が相当あるんですけれども、職場開拓の実績を教えてください。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
今年度の実績でございますけれども、１社、１件でございます。
むとう委員
その１社は区内、区外どちらですか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
区内でございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２５８ページ、２目在宅福祉費について御質疑ございませんか。
甲田委員
拡充となっていますので、訪問理美容サービス、どのように拡充か教えてください。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
こちらの訪問理美容サービスの拡充でございますけれども、今年度までは自己負担が２,３００円ということで自己負担をお支払いいただいておりました。こちらのほうの自己負担を１,５００円に改めまして、そのために区の負担分がふえたというところで拡充というふうになってございます。
甲田委員
ちょっと確認ですけども、理容組合さんと協定を結んでいると思うんですけども、幾ら払っているんでしたっけ。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
全部で５,０００円が合計額になるんですけれども、先ほどちょっと説明が足りなかったんですが、今年度まではそのうちの２,３００円を自己負担していただいておりまして、そのうち２,７００円を区のほうが負担をしておりました。ですので、自己負担分が減った分を区がさらに負担をしたというところで拡充ということでございます。
甲田委員
これは在宅の方、自宅に行っていただくというサービスでしたか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
はい。重度の障害のある方が対象になりますので、在宅の方が対象になります。
甲田委員
重度の方のみなんですね。区分が幾つとかというのはあるんでしたでしょうか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
対象になる方は、在宅の常時介護を要する重度障害のある方というものが対象でございます。区分については、この該当要件にはございません。
すみません。答弁が重なるんですけれども、この対象になる要件の中に、特に区分が幾つでないと受けられないというような要件はございません。
いさ委員
結構どこを見ても削減、削減という感じがするんですけど、一個一個聞いていきたいんです。障害者手当等の特に難病患者福祉手当、これ、昨年の当初から見ると、昨年当初が１億６,５００万余なんですね。かなりの額が減っているように思うんですが、これは対象の方が減っているとか、そういうことでしょうか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
こちらにおきましては、この基準となる方が、対象となる方が、重症度基準というのが国において創設をされたために対象外となる方がいらっしゃったというところで、その３年の経過措置というのが２７年から２９年、３年間あったんですけれども、それ以降につきましては経過措置がなくなったというところで、その分の減ということでございます。
いさ委員
もう一つ、地域生活支援サービスのところで移動支援が例えば今年度が２億２,２５０万余なんですよね。結構減っている。それで、その下の通学等支援、これも３,２６０万余からかなり減っているように見えるんですが、移動だとか通学にかかる支援というのは結構重要な部分だと思うんですけど、これはどういった理由で減っているのでしょうか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
まず、移動支援についてなんですけれども、こちらにつきましては、単価設定の中に介護ありの場合となしの場合とがありまして、単価の差が、ありとなしの場合は、時間帯にもよるんですけど、大体２倍ぐらいの開きがあったりします。その介護ありの利用の方が減少したということも、はい。金額にして、例えばなんですけど、１時間約３,０００円ぐらいの差額が生じたりもすることがございまして、そういった方の利用が若干減少したということもございます。また、実績に合わせた予算積算、予算査定ということも要因としてございまして、減になってございます。
もう一つの通学等支援につきましては、こちらは今年度、３０年度から対象者を高校生まで拡充したというものになります。当初、拡大に伴う利用を２７名というふうに見込んでいたんですけれども、実際利用した方はそのうち１３名ということで、高校２年生、３年生の方というのは実際御自分で通学等していたり、保護者の方が付き添っていらしたりということで、新規の申請がなかったということがございます。新高校１年生の方が１３名利用されているという状況でございまして、そういったところの見込み差があったということと、先ほどと同様の実績ベースで予算の査定が行われたというところが要因でございます。
日野委員
日常生活支援サービスの在宅障害者（児）緊急一時保護なんですけど、これは生活寮緊急一時保護事業で、そことはまた別の話になるんですか。違いますか。でも、ちょっとここも今年度と比べて多少減っている部分があると思うんですけど、これはどういったところからですか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
すみません。こちらの減も先ほどと同様な形で、実績見合いで予算の査定がされたというところの減が要因でございます。
日野委員
すみません。生活寮の部分は後で出てくるところだと思うんですけども、ここでも補っていくということじゃなかったでしょうか。それは違いますか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
まず、こちらの在宅障害者（児）緊急一時保護というのは、生活寮と同じような名称にはなっているんですが、事業といたしましては、在宅の障害のある方を介護している方が一時的に介護できなくなったというような状況になったときに、その介護人という方が登録されていまして、その介護人を派遣するという制度でございます。ですので、また違う事業でございます。同じように緊急一時というふうには入っているんですが、これはまた違う事業でございまして、登録した介護人の方を派遣するということで、それは利用される方が介護人の方を探して契約というか、結んで利用されるというような事業でございます。
いさ委員
すみません。一つ聞き漏らし。福祉タクシー・ガソリン券、ここも結構昨年に比べて減っているようなんですけれども、昨年当初のところで１億７,９００万余なんですね。これ、減っている要因は何でしょうか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
こちらにつきましては、タクシー券については２８年度から郵送によりましてお送りをしてございます。当初は申し込んで利用されている率というのが、郵送の前は８０％ぐらいの方が利用されておりました。実際に郵送にしましてからは７０％台になってきたというところで、２８年度から状況というか、推移を見てまいりまして、ここに来て大体７０％台というところで予算につきましては実績見合いで減にさせていただいたというところでございます。
いさ委員
郵送の前は手続で直接手渡ししていたということですよね、そうすると。ちょっとそこらあたりが僕のイメージだと、郵送にしたほうが手間がかからないというか、そこまで行かなくていいのでいいのかななんてイメージがあるんですけど、実際には利用が下がったということですよね、郵送に変えてから。このあたりはどうお考えでしょうか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
利用につきましては、金額にしますとやはり利用については下がってはきているんです。昨年度と今年度と比較しますと、実際に使われている金額の総額から見ますと２,８００万円ぐらい。ことし３１年１月までの今年度の実績と昨年度の決算額、こちらのほうを比較しますと約３,０００万近く差があるというような状況で、減にはなっているんですけれども、申し込む方というのは必要があって申し込まれるというところで、郵送の方につきましては使われない場合もあるのかなと思うんですが、それによって外出する機会が減っているとか、そういうことではないとは考えております。
いさ委員
いや、それは単純に外出の機会が減るんじゃないかなと僕は思う。そのための福祉タクシー券、ガソリン券でしょう。これがね、今おっしゃったように、郵送の前が８０％で、郵送という仕組みに変わってから利用率が下がったということであれば、郵送にしたタイミングで、例えば手続がすごく手間になっただとか何らかあるんじゃないかと思うので聞いているんです。利用者さんにそういうことを聞いたりとか、聞き取ったりとかあるかどうかも含めてお答えいただきたいんですが。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
すみません。先ほどの補足というか、訂正させていただきたいんですが、減った理由としまして、金額ベースで比較しますと、初乗り料金が今年度は下がっているというところも要因であると思います。また、先ほどと同じように実績見合いで査定をされているというところもございます。
あと、利用される方の声というところでは、こちらから改めて何かお聞きするという機会はございませんけれども、何かございましたらこちらのほうに御意見なりというのが入るようにはなってございます。
いさ委員
金額だけのお話であれば、今みたいに初乗り料金が下がって移動する距離が短ければマスとしては下がってくるというのはわかるんです。ただ、利用率が下がったというお話も出てきたものですから、そこはやっぱり何かしらあるんじゃないかなとちょっと勘ぐってしまうといいますか、そこはわからないわけですから、やっぱり利用者さんに聞き取るしか僕は方法がないと思うんです。これは、もしそういうことであればぜひ実施をしてほしいなと思うんですけど、その聞き取りですね。これ、どうでしょうか。
小田健康福祉部長
先ほど副参事が申し上げたのは、当初タクシー券は窓口に来てもらった。つまり、必要だと思われた方が受けに来て、その方々の利用率がおおむね８０％だった。そうじゃない方にも、今回は郵送ですから、もともととりに来ていない方にも一斉にお配りしました。結果としては７割ぐらいの利用率であったということで、こちら側からいわゆる利用機会を減らしたとか金額を抑えたとかいうことではないというのも一つの要因としてございます。もともと例えば自家用車があって特に必要がないような方もいらっしゃるかもしれないんですけど、一応対象の方には全てお配りしているという状況でございます。単価が下がった部分も合わせて、あとは、ある意味、実績見合い的な予算のつくりだというところも御理解いただければと思います。
いさ委員
１個だけ確認。そうすると、すみません、私もちょっと勘違いしました。逆に今まで届かなかったような人にも割と対象を拡大して届けたというイメージでよろしかったでしょうか。
小田健康福祉部長
委員の御指摘のとおりでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２５９ページ、認定給付費について御質疑ございませんか。
むとう委員
高額障害福祉サービス費給付というのがかなり減っているんですが、その要因は。今年度と比べて減っているんですが、その要因は何ですか。５００万ぐらい減っている。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
この高額障害福祉サービス費のところですけれども、障害者総合支援法が３年ごと見直されておりまして、この高額障害福祉サービス費の計算方法につきまして大幅な変更が生じたというところで、介護保険との重複支給を避けるために、一時的に障害からの支給を停止させていただいているというところでございます。そのために当初予定した執行ができずに、エビデンスベースでの積算が不可能となったために大幅な減額となったものでございます。
主査
すみません。ちょっと休憩いたします。
（午後５時００分）
主査
分科会を再開します。
（午後５時１４分）
休憩前に引き続いて質疑を行います。
２５９ページ、認定給付費について、他に質疑はございませんか。
いさ委員
障害支援区分認定件数は、今年度当初で８００件なのが５００件になっている。これはどういうものでしょうか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
こちらの区分認定につきましては、その区分認定を受けるのが３年に１回ということがございまして、ちょうど今年度が３年目のピークに当たっておりまして、来年度につきましては平準化されるというところでございまして、減になってございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２６０ページ、４目障害者相談費について御質疑ございませんか。
いさ委員
ここに今年度の、平成３１年度の当初のところに前年度という数字があるんですけれども、今年度の当初のところの数値ともずれがあるようなんです。これって補正が入ったりして動いたものなんでしょうか。当初のところでは３,６００万円余なんです。ここで見ると前年度が２,２００万円余となっているので、当初からちょっと動きがあるんですけど、これをお示しいただけますか。
主査
分科会を休憩します。
（午後５時１７分）
主査
分科会を再開します。
（午後５時１７分）
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
こちらは、当初一つの目だったものを、来年度につきましては障害者相談費と次の障害者支援費ということで分けておりまして、もともとあったものを支援費のほうに移っているものがございまして、その分の差額だと考えております。
むとう委員
今年度の説明書の中には、都外施設入所者地域移行特別支援事業３００万円があったかと思うんですが、これがなくなっちゃった理由は何ですか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
そちらにつきましては、次の障害者支援の中のほうに移っておりまして、障害者支援費の中の基幹相談支援センター等というところが一番下にあるんですが、そちらの「等」の中に含まれてございます。
むとう委員
後で聞けばいいんだけれども、「等」といったときに、全然事業の種類が違うでしょう。違くてもこの「等」の中に入れちゃったんですか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
障害福祉のほうでは基幹相談支援センターという役割を担っておりまして、この事業につきましては地域移行・基幹相談支援センターという役割を担っておりまして、都外施設につきましては地域移行を促進していくということが目的でございまして、センターの役割として地域移行というのがございまして、こちらのほうに含んだものでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２６１ページ、５目障害者支援費について御質疑ございませんか。
いさ委員
その基幹相談支援センターって今年度の当初には入ってなかったんですけど、これをちょっと御説明いただけますか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
こちらの障害者支援費というのは新たに科目として設けまして、それを設けたために基幹相談支援センター等というのを新たにこちらの項目として挙げたものでございます。
いさ委員
昨年、その項目が立っていなかったものですから、これは何なのかなと思ってお聞きしました。基幹相談支援センターとはどういうもので、どこにあるんでしょうか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
基幹相談支援センターというのは、障害福祉分野のほうで役割を担っておりまして、各専門相談ですとか、相談支援にかかわる方の人材育成ですとか、機関連携など、先ほどの地域移行と地域定着支援というようなことの役割を担っているのが基幹相談支援センターということになってございます。
むとう委員
今のところで、センターとかというと違うところにあるように見えちゃうんだけれども、１階のあの中にセンターってあるんですか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
基幹相談支援センターといいましても、障害福祉分野のほうがそのセンターの役割になっておりまして、区によっては基幹相談支援センターを外部に委託しているところもございますので、それはさまざま区によって違いがございまして、中野区の場合は障害福祉部のほうにセンターというものを役割を担って設置しております。
むとう委員
そうすると、その上のところの障害者虐待防止センターというのはどこにあるんですか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
こちらのほうも同様に障害福祉分野のほうで役割を担っているものでございます。
むとう委員
そうすると、一番上のところにある障害者地域自立生活支援センターは運営支援ということだから、これは外部にお願いしているというものなんですね。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
委員のおっしゃるとおりで、こちらにつきましては、外部に委託して実施している事業でございます。
むとう委員
これはどこにあるんですか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
場所につきましては、スマイルなかののほうにございます。通称「つむぎ」と言っているところでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行します。
次に、２６２ページから２６３ページ、６目障害者施設費について御質疑ございませんか。
むとう委員
２６２ページのところの弥生福祉作業所なんですけれども、今年度と比べて指定管理の運営費が相当高くなっているんですが、これはどういう要因ですか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
こちらにつきましては２点要因がございまして、今回、弥生福祉作業所のほうでは送迎バスを職員が運行をしていたんですが、これを委託によりまして実施するというところで、その分の指定管理料のほうが増になってございます。もう１点が冷暖房機の改修工事というところで、こちらのほうを実施するというところで、この２点の要因で増になってございます。
指定管理ですね、すみません。指定管理の要因につきましては、先ほどの送迎バスなどの要因によりまして増になってございます。
日野委員
２６３ページ、生活寮のところですね。これがまず拡充になっているのがすごく違和感があるところなんですけれども、実際に先日御報告がありまして、４月からは事業者を探して、１０月から再度始めるという想定になっていると。実際、この生活寮の事業費というのは、今年度までのに比べてどのぐらい、１０月からなので単純な比較ができないんですけれども、どのぐらい条件というか、拡充されるものになるのかというのがいまいちよくわからないんですけど、その辺はどうなっていますか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
今年度までは、生活寮の事業につきましては指定管理ということで実施しておりまして、その指定管理料につきましては、予算額にしまして大体５,０００万円ぐらいというところで予算額は今年度は計上しているところでございます。
小田健康福祉部長
今年度指定管理でやっている事業の指定管理料の考え方なんですけど、２カ所が１法人で指定管理をしていただくというようなコスト計算になっています。来年度につきましては、緊急一時のほうは事業者がおりませんでしたので、募集をした後の実際の引き継ぎ経費ですとか、実際の半年分の運営経費ということですが、２カ所がそれぞれ事業スキームとしては、ばらばらで事業所管が出た場合にも受け手が出られるというか、応募が可能な金額になっているので、施設自体は二つだけで、事業内容としても大きくは変わっていないんですが、その部分のコスト的なものが加算になっています。ということで、７,５００万円余ですか、５,０００万円というのに比べると大きく伸びているというところで、拡充というような表現を使わせていただいているところでございます。
日野委員
では、そこは拡充されると見てよろしいということですね。その下に在宅障害者の緊急一時保護事業選定経費というふうにありますけれども、これというのは来年度からということなので、４月以降での話だと思うんですけれども、現状は、この辺というのは選定に向けた動きというのはどのようになっていますか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
緊急一時保護事業の選定経費ということでよろしいでしょうか。こちらのほうにつきましては、来年度初めには募集をかけていきたいと考えております。ですので、そこでもし手を挙げる事業者がありまして、選定結果としまして選定に至ったという場合には、こちらにつきましては、１０月ごろから事業が実施できるものと考えておりまして、選定経費につきましては、事業者が決まった場合の準備業務委託の経費ですとか、応募があった事業者の財務診断業務というところで予算を計上しているものでございます。
日野委員
今回というか、昨年、議会からもはっきりと意思を示したわけですので、来年度に向けてやっぱり緊急一時というのはどうしてもやらないといけないものであると。なので、しっかりそこに関して、事業者が昨年は全く見つからない状況があった中で、どのように条件も変えていくか、また、どこまで事業者を探すのを伸ばしていくかというのを真剣にやっていく姿を私たちも本当に見ていきたいと思っていますし、区の姿勢というのを見せてほしいなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。要望です。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、４項生活援護費、２６４ページ、一目生活保護……（「委員長、すみません。先ほどの答弁保留を」と呼ぶ者あり）答弁保留ですね。お願いします。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
すみません。いさ委員のほうから御質問がありました障害者施策推進費の障害者の就労・雇用の一般就労のところの一般就労の数の御質問ですけれども、合計５８の企業でございます。２５７ページの事務事業３の障害者就労支援のところでございますが、今年度でございますが、一般就労したところにつきましては、数が５８企業でございます。
主査
それでは、よろしいでしょうか。
２６４ページ、１目生活保護について御質疑ございませんか。
加藤委員
この生活保護費は四つ内訳がありますけれども、それぞれの増減の理由を教えてください。
林健康福祉部副参事（生活保護担当）
まず生活扶助費でございますけれども、こちらにつきまして３億７,０００万円減というところでございまして、主な要因としましては、１０年年金法案の関係で年金収入が約１億８,０００万円、それから昨年の１０月からの基準改定の影響等で約年間１億円ほど、こういったことで生活扶助費の３億７,０００万円の減がございます。
それから、住宅扶助費につきましては７,１００万円の増ということを見込んでございます。
それから、医療扶助につきましては、高齢世帯が増加しているというようなところも要因かなと思いまして、こちらが１億６,０００万円の増、それから介護扶助費につきましても１,４００万円の増ということで見込んでいるところでございます。
加藤委員
その（３）（４）も教えてください。
林健康福祉部副参事（生活保護担当）
失礼いたしました。こちらの高齢者保護、高齢者居宅介護支援事業につきましては、今現在、本町荘と野方荘というのがございますけれども、野方荘のほうが閉鎖されるということで、その分が減ということになってございます。失礼いたしました。（３）の施設保護につきまして、居宅生活移行等支援事業につきましては、本町荘と野方荘がございまして、野方荘のほうが施設がなくなるということで、その分の減でございます。
それから、すみません、ちょっと順番が逆転してしまいました。高齢者保護のほうの高齢者居宅介護支援事業につきましては、実はプロポーザルで行っておる事業なんですけれども、今年度で契約が切れるということで、一応業者がかわった際の引き継ぎ費用とか、そういったものを今年度予算に見込んでおったんですけれども、その分の来年度は減ということでございます。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
（４）の医療・介護につきましては、こちらの増要因となる主なものが、ジェネリック医薬品及び健康管理支援事業というところの健康管理支援事業、こちらの事業の金額が増となっております。内容としましては、生活習慣病等の例えば糖尿病等の重症化予防事業などのハイリスク対象者を早く抽出するということをやっておりまして、そのために今までは健康づくり健診、区民健診の受診結果によっていたんですが、これに加えてレセプト点検を実施していくと。このレセプト点検実施の部分の業務量がふえたことによる委託料増ということになります。
いさ委員
居宅生活移行等支援事業の野方荘がなくなるというのは、なくなる理由は何ですか。
林健康福祉部副参事（生活保護担当）
施設が老朽化していると。そしてまた、消防法の関係でスプリンクラー等設備を設置しなければいけないわけですけれども、そういったものについて対応できないということでお話を伺ってございます。
いさ委員
建てかえ等でなく、なくなってしまうというのがちょっと解せないなという感じでお聞きをしているんですが、その点はどうでしょう。
林健康福祉部副参事（生活保護担当）
こちらの施設は、ＮＰＯ法人が民間の方からお借りして運営している民間の施設なんですね。そこのオーナーの方が、先ほど申し上げましたとおり、消防法の関係とかでもう対応できないということで、ちょうど賃貸借契約が今年度末で切れるというところもありまして、契約更新はしないということで契約できなかったということで聞いてございます。
いさ委員
これは、事業としては委託しているということなんでしょうかね。
林健康福祉部副参事（生活保護担当）
こちらにつきましては、あくまでも施設自体は民間が運営してございます。そこに対して、入っている方について、アパートへの移行をするための支援をするというような、そこに支援員を置いて支援をするんですけれども、そこの部分について委託をしているというところでございます。
いさ委員
ちょっと頭のほうに戻ると健康福祉費の、ページで言うと２４０ページなんですけれども、区政目標という大きなところ。
主査
他に質疑はございませんか。
ひやま委員
端的にお聞きします。先ほどもありましたけれども、高齢者の生保の伸びがやはり中野区においてもあるということで、根本的な解決としては当然年金制度改革であったり、社会保障と税の一体改革なんかで、やはりこのところは、根本的な解決として国が基本的にそういった方針を示さなくてはいけないというふうには思ってはおるんですけれども、とはいえ、中野区としても高齢者の生保の今後の伸びというのをどういうふうに解決していくのかというのはやっぱり考えなくちゃいけないと思うんですけれども、現状として、高齢者の方が生保から外れる理由というのは、恐らくお亡くなりになられるのが一番多いのかなというふうに思うんですけれども、例えば自立して外れるといったケースというのは実際中野区ではあるんですか。
林健康福祉部副参事（生活保護担当）
自立して外れるというケースはあまりないというところでございます。あとは、年金受給によって外れるケースもあるというところでございます。
ひやま委員
やっぱり生保の目的は、当然最低限の生活の保障と自立ですから、自立をどうやって促してくるかというのは、これは高齢者に限らずですけれども、大事なところなのかなと思うんですが、例えばシルバーさんとか、そういった関係の事業所と協力というか、連携をとりながら自立を図っていくとか、そういった取り組みというのはやっていますか。
林健康福祉部副参事（生活保護担当）
連携といいますか、一応シルバーの会費につきましては、自立促進事業ということで支援しているところでございます。
むとう委員
今、ケースワーカーさんの担当件数というのはどんな状況になっているんでしょうか。
林健康福祉部副参事（生活保護担当）
社会福祉法に基づく標準数からしますと、現在、現業員数としては６８人というところで、１人当たりの担当世帯は９９世帯というところでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行します。
次に、２６５ページ、２目生活相談費について御質疑ございませんか。
むとう委員
中国残留邦人等の支援で、今年度は１３世帯１９人で聞いたんですが、変化はあったんでしょうか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
３１年１月現在、１２世帯１８人となっております。
むとう委員
わかりました。それから、行旅死亡人というのは、今年度はどれぐらいの方がいらして、これは毎年同じぐらいの予算額なんですが、何人ということで計算されているんでしたっけ。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
３０年度の１月現在で言いますと、今のところ、行旅死亡人も墓地埋葬法の該当者もゼロでございます。費用の内訳の説明ということでよろしかったでしょうか。こちらは２点ありまして、行旅死亡人と墓地埋葬法に係る葬祭扶助の要するに埋葬に要する費用、こちらが１人当たり２０万６,０００円を見積もっております。それから、官報の登載。行旅死亡人に関しては官報に登載する義務がありますので、この費用が１人１万５,０００円で５件見積もっております。
むとう委員
その下のところにあるホームレスの自立支援事業の分担金ということなんですけれども、分担金を２３区で分担しているんでしょうか。どういう計算方法の分担金なんでしょうか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
こちらは、東京都と２３区の都区共同事業になっておりまして、その分担金を東京都と２３区で、まず都が２分の１、２３区が２分の１、さらに各区が２３分の１になりますので、中野区は４６分の１の負担ということになります。
主査
よろしいですか。他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行します。
次に、２６６ページ、３目自立支援費について御質疑ございませんか。
いさ委員
就労支援事業が本年度の当初３００万円余から５００万円ぐらいふえているんですけれども、このふえ方というのはどういうふうになっているんでしょうか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
こちらは、生活困窮者自立支援法に基づく就労準備支援事業を元来委託実施しておりました。これに新たに就労支援事業というものを加えて委託実施することになりました。この部分の委託料について増となったということでございます。
いさ委員
今年度も就労支援事業があって、その額がふえているということについてはいかがでしょうか。５００万ちょっとふえているんですが。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
今年度は非常勤職員が就労支援事業は対応しておりまして、就労支援事業というのは、より就労に結びつきやすい方々を対象にした事業なんですが、具体的にはハローワークに直結するような連携をとっている事業です。窓口でまずスクリーニングをして、アセスメントして、ハローワークというような流れになります。これを非常勤職員だけだったものを委託事業にも付加する。つまり、委託の中でもより就労に結びつきやすい若年層などに就労支援を強化していくということでございます。この部分がふえたというようなことになります。
ひやま委員
関連して今のところなんですけれども、そうすると、非常勤の方は今年度もいらっしゃって、それにプラスして委託して、さらにそこの部分を強化していくという考え方でよろしいんですか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
委員おっしゃるとおりでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、５項保健企画費、２６７ページ、１目保健企画費について御質疑ございませんか。
加藤委員
（２）健康づくり支援の東京都受動喫煙防止条例への対応（拡充）とありますけれども、７月１日より区庁舎内においてもそういった対応をするように聞いていますけれども、それはこの中の予算に入っているということでよろしいですか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
こちらの東京都受動喫煙防止条例への対応でございますが、行政機関等の敷地等に設置する喫煙所などの設置費用及び撤去廃棄費用、これらが全部こちらに入ってございます。
加藤委員
それで全部やっていくということでなるとしたら、そうすると、これから役所はかなり厳しいルールの中でやっていくと思うんですけれども、民間企業とかその辺に対してというのは、こういった予算よりは、民間事業に対して何かそういった周知とか、対応するときは東京都から予算がおりるんでしたっけ。その辺、民間がやっていく上には今後どうなっていくのか教えてください。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
民間企業への周知啓発でございますが、まず飲食店や医療機関等にチラシの送付などをする予定でございます。そのほか、保健所が中野ＺＥＲＯホールで実施する食品衛生責任者講習会など、そういった講習会の機会などを活用して周知啓発を図ってまいります。
加藤委員
東京都から分煙とかを進める際の補助金というのは、まだそういった財源は出ていないんでしたっけ。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
東京都のほうからは、こういった受動喫煙防止対策の普及啓発については補助金が出ておりません。
日野委員
同じところの下で禁煙治療促進事業の新規とありますけれども、ちょっとこれの事業を説明していただけますか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
こちらの禁煙治療促進事業でございますが、禁煙を希望する２０歳以上の国民に対し、１万円を上限として禁煙治療に要した自己負担額を助成するものでございます。こちらは３１年度、２０１９年度から２０２１年度までの３セット、３年間に限り実施するものでございます。
むとう委員
今のところで１万円が上限ということで、こういう治療をすると本当は幾らかかるものなんですか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
３割負担の場合でございますが、禁煙治療費としては１万３,０００円から２万円程度でございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２６８ページ、２目区民健診費について御質疑ございませんか。
甲田委員
がん検診の体制整備拡充、これを説明してください。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
がん検診の体制整備拡充でございますが、３点ございます。一つは胃がん検診のエックス線検査の対象者でございますが、平成３０年度から胃がんハイリスク診査の結果に応じて対象者を絞っていたところでございますが、これを改めまして、４０歳以上の全ての区民を対象者として検診体制を拡充するものでございます。
２点目は、乳がん検診におけるマンモグラフィ検診車を導入いたしまして、検診体制を強化するものでございます。
３点目に、中野区がん精度管理委員会を設置いたしまして、がん検診の精度を担保していくものでございます。
甲田委員
マンモグラフィ車の導入は１台。これは区として導入するということですよね。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
マンモグラフィ検診車を持っている医療機関に委託をして実施するものでございます。
甲田委員
実施内容の予定を教えてください。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
検診が６月から２月にかけて実施しておりますけれども、検診時期の終わりごろにはマンモグラフィの予約が取りにくくなりますので、１１月から２月の間に土日４回、平日４回の計８回。延べにして４００人ぐらいの受診を想定しております。
甲田委員
我が会派の久保議員からもかなり質問等をしていまして、土日にできるだけこういったサービスを拡充してほしいということで、今回拡充していただいたということで歓迎したいと思います。ぜひ効果的に健診が行われるような、また周知もぜひお願いしたいと思いますので、これは要望としておきます。
日野委員
同じところですみません。三つのうちの三つ目の精度管理委員会、これのちょっと役割というか、どういったものか教えてください。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
がん精度管理委員会でございますが、中野区は、がん検診については医療機関や中野区医師会などに委託して実施して、受診率などのデータを共有して検診精度の管理を行ってきたところでございます。ところが、昨年、国からがん検診の精度管理に強化する通達があったことから、精度管理に必要な指標の検証、そしてガイドラインや検診手法などを客観的に確認するために委員会を設け、そしてもって精度管理を担保していく、そういった組織というか、会議体をつくるというものでございます。精度管理委員の構成メンバーとして、学識経験者や中野区医師会及び区職員を予定しているところでございます。参考までに、既に６区がこういった委員会を設けているところでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、２６９ページ、３目医療連携費について御質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、６項保健予防費、２７０ページから２７１ページ、１目保健予防費について御質疑ございませんか。
ひやま委員
骨髄ドナーのところなんですけれども、最近、オリンピック選手の例の報道なんかもありますけれども、問い合わせなんかはふえていますか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
こちらの制度としましては骨髄ドナー、マッチングが成立してから後の休業補償という制度ですので、骨髄ドナーの登録の部分ではありませんので、そのことによって特に問い合わせがふえるというものでございません。
ひやま委員
これは、今回支援として何人分の想定なんでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
４名分、４事業所分となります。
ひやま委員
もし仮にドナーの提供の方が上回った場合というのは、これはさらに補てんができるというか、どうなるんでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
大勢来た場合には、その分何とか予算的に調達したいと考えております。
むとう委員
今のところなんですけれども、ドナーになったということは、どうやってなった方がこれの手続に具体的に入るんですか。医療機関から中野区の方がこのドナーになったよということでお知らせが来るんですか。どういう形でこれをもらえるんですか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
骨髄バンク等を通じてこの制度の周知を図っておりますので、ドナーとなられた方のところにはこれらの制度は周知されているものと考えております。
いさ委員
予防接種の定期予防接種（Ｂ類疾病）、これが４,０００万円ぐらい本年度から下がっているんですが、これはなぜでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
高齢者肺炎球菌が平成２６年度に定期予防接種になりまして、６５歳対象なのですが、７０から１００歳の５歳刻みの方を５年間経過措置として実施しておりました。２６年ですので３０年までで、それが一旦終了することとなっておりました。
ただ、国のほうで今年度になりましてから、１２月の審議会でこれから経過措置をどうしていくか決めるということの連絡が来ておりました。ですが、１２月１３日の審議会で結論が出ませんで、結論が１月１０日の審議会にずれ込んでしまいました。ということで、経過措置延長となったという連絡が来ているのですが、当初予算に計上できなかったということで、後ほどまた御審議をお願いするということで、減に実はならないのです。申しわけありません。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２７２ページ、２目結核予防費について御質疑ございませんか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
ないですか。質疑がなければ、進行いたします。
次に、２７３ページ、３目精神保健支援費について御質問ございませんか。
いさ委員
すみません。一応聞きます。自殺対策事業は、今はゲートキーパー研修以外の何かはついていますか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
ゲートキーパー研修以外に、３０年度当初予算の時点では審議会の予算を積ませていただいていませんでしたので、審議会の予算がついております。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、７項の生活衛生費の２７７ページ、３目医薬環境衛生費のうち事務事業３ 試験検査が審査の対象になります。御質疑ありませんか。
むとう委員
それぞれ四つの検査が書いてありますが、どういう場合にどういうふうに検査されるんでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
腸内細菌検査につきましては腸管出血性大腸菌感染症、いわゆるＯ１５７などが発生した場合に、患者さんの陰性確認と、一緒にお食事をされた接触者の方などの検便をするものでございます。
食品細菌検査につきましては、生活衛生の食品衛生監視員が収去してきた食品に関しての細菌検査を実施するものです。食品化学検査も検体については同様です。
水質検査につきましては、浴場やプールその他の水質の検査をしております。
主査
よろしいですか。他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１２款諸支出金、３２７ページ、３目特定目的基金積立金、このうち事務事業７ 区民公益活動推進基金積立金が審査の対象になります。御質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。質疑がなければ、進行いたします。
それでは、次に、一般会計の歳入について、歳入予算説明書補助資料により一括して質疑を行います。質疑はございませんか。
むとう委員
２８ページの財産収入のところで、Ｕ１８プラザの上高田の跡施設で２万４,０００円の収入というのは何なんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
電柱がございますので、その使用料でございます。
日野委員
念のための確認なんですけれども、２６ページ、（仮称）中野区立総合体育館の整備事業において、総括においても我が会派の白井委員からも、万が一おくれが出た場合に補助金の減額というか、返さなければいけないのかということがあって、そこは大丈夫ですというお話がありましたけれども、それとは別で、オリンピック・パラリンピックの補助金も影響がないかどうかというところだけ確認させてください。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
こちらに影響はございません。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、一般会計分担分についての質疑を終了します。
次に、介護保険特別会計について一括して質疑を行います。
当分科会の分担については、分科会分担表を御参照ください。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
いいですか。なければ、介護保険特別会計分担分についての質疑を終了します。
以上で当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。
いさ委員
手短にやります。２４０ページの健康福祉費の成果目標のところの一つが気になりました。生活保護受給世帯のうち、その他世帯の就労率年間平均を目標にとっているんですが、こちらで言っちゃいますが、実数で言うと、高齢でもない、疾病でもない、障害もない母子世帯以外のその他の世帯というのは、全体の２割ぐらいのはずなんです。
一つは、生活保護全体のことを指標にしながら２割ぐらいを対象にしているということが、ちょっと疑問があったのが一つです。それと加えて、その２割も働けるのかといったら働けないわけで、だから生活保護を受けているわけですよ。そういう中で、就労に寄った格好で生活費を立てることはどうなんだろうという疑問があって、今ちょっと改めてお聞きをしているんです。こういうやり方になってしまうことが、ちょっと私はこれでいいのかなという思いがあります。この点についてはいかがお考えでしょうか。
林健康福祉部副参事（生活保護担当）
高齢世帯ですとか傷病世帯、それから障害世帯については、基本的には病気、例えば療養に専念してくださいとか、そういった形で就労指導なりをかけられないというようなところでございます。その他世帯というのはそれ以外で、基本的には働けるというような方ということで、この層に対して就労を働きかけていくというようなことで就労率というのを設定しているところでございます。
いさ委員
どうも生活保護の考え方自身が就労のほうに寄っていることが、私はあまりすっきりしていません。ちょっとこれは考え直したほうがいいんじゃないかなというように意見として言っておきます。
次の２４２ページ、ここは４目のところかな。この成果指標に「生活困窮者を対象とした就労支援を受け就労につながった人数」とあります。ここは就労につながった人数としているものの、この間の何回か議会の中でも取り上げたんですけれども、就労につながったその後のフォローというところはどうなっているのといったら、すごく弱いというふうに私は認識しているんです。結局これの継続性がどうなっているのかというのはこれだと見えない指標だと思うんです。改めて指標の立て方がちょっとどうなのかなと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
委員おっしゃるように、実際の就労についた後の定着支援が大事だということだと私どもも認識しております。これにつきましては現状、就労定着支援となると定点観測、この人がどうなったかということをずっと定点で追わなきゃいけないということになりますので、それをどうするかというところの業務のデータのとり方とか、いろんな工夫が必要になってくると思います。結果として、１年終わった後、ある一定のスパンで終わった後振り返ったときに、このスパンの中で何人定着できたかという検証はできるんですが、常にタイムリーに追っていくという検証の方法は今のところ模索中でございます。
いさ委員
そうなんです。今のところ、そういうふうに後から追っかけるというのは事業の中のメニューにないんだと思うんですよね。なので、これは何らか新しい仕組みが必要なんじゃないかなと私も思っています。それで、ぜひそこを考えつつ、成果指標のとり方を改めて考えていただきたいなと、これも要望としておきます。
それと、２４３ページの指標なんですが、６ 保健予防費の三つ目、「自殺対策は自分自身に関わることと思う人の割合」、この指標も僕はどうかなというふうに思うんです。こう聞かれて、この数字ってどうなんだろう、意味のある何かをとれるのだろうかとちょっと思っていて、こういうふうにするのであれば、今はゲートキーパー講習をやっているわけですから、有権者の中の講習を受けた人の割合みたいな目標を立てるというのがすごく明確なんじゃないかという気がするんですが、この点はいかがでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
自殺対策は自分自身にかかわることと思うかというこの質問に関しましては、比較的若い方のほうが自分のものと捉えて答えていただいているというところがございます。国のほうとしましても、自殺というのは追い込まれた末のことであって、何か特別な人のことではなくて、誰もがそうなる可能性のあるものとして捉えていただくということが大事という視点で、こういう指標を設けさせていただいております。
いさ委員
おっしゃることもわかります。ただ、問い自身を、改めてこういう問いって考えたことがない人のほうが多いんじゃないかと思うんです。だから、客観的な指標としては区がやっている事業があるんですから、その事業で人口をつぶしていくみたいな、人口の割合の中でゲートキーパー研修を受けた人が、これだけふえましたみたいな指標が僕はわかりやすいんじゃないかなと思って、今このお話をさせていただきましたが、この点はどうでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
現在計画を立てている中でも、広く普及啓発していくということ以外にターゲットを絞った対策というところを重視しておりまして、全体をということももちろん大事ではあるんですけれども、ターゲットを絞ったものというのもやっていこうとしているところであり、今そういった中での成果のアンケートとかも取っていきたいとは考えているのですが、広く区民の方へアンケートという形ではこのような形になっているというところです。
むとう委員
先ほどのいさ委員が触れたところなんですが、２４２ページの「生活困窮者を対象とした就労支援を受け就労につながった人数」なんだけれども、ずっと１１２人ということで同じなのが気になったんですよ。だから、２９年度の実績の１１２人はすごいやったーという数字だったのかな。だから、それを維持できればいいのかなと思っちゃったのか。目標ってやっぱり積み上げていって、レベルアップしていくことが目標かなというふうにはちょっと思うんだけれども、これはどう捉えたらよろしいんでしょうか。なかなか厳しいから、このままの数字が維持できればまずまずと思うしかないという数字なんでしょうか。
小堺健康福祉部副参事（生活援護担当）
委員おっしゃるとおりなんですけれども、１０か年計画では、３２年の目標値を８９人というふうに見込んでいまして、一定の理論値では、算定上の理論値ではそういう数字だったんです。ところが、２９年の実績が思いのほかよくて１１２だったものですから、下方修正はできないという目標値のどうしてもそういうジレンマというか、原理的な問題がありまして、それによって据え置きという数字になっているところでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、以上で第５号議案及び第９号議案の当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、質疑を終結します。
次に、意見の提出についてですが、意見がある場合は明日正午までに対象となる議案の番号及び会派名、氏名を明記の上、文書で事務局まで提出するようお願いします。
本日予定していた日程は全て終了しましたが、委員及び理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次回の厚生分科会は、あす２月２８日（木曜）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の厚生分科会を散会します。
（午後６時１２分）