平成31年02月27日中野区議会予算特別委員会建設分科会
平成31年02月27日中野区議会予算特別委員会建設分科会の会議録

中野区議会建設分科会〔平成3127日〕

 

建設分科会会議記録

 

○開会日 平成3127

 

○場所  中野区議会第4委員会室

 

○開会  午後1時00分

 

○閉会  午後6時25分

 

○出席委員(8名)

 若林 しげお主査

 小林 秀明副主査

 杉山 司委員

 内川 和久委員

 小林 ぜんいち委員

 石坂 わたる委員

 酒井 たくや委員

 来住 和行委員

 

○欠席委員(0名)

 

○出席説明員

 都市政策推進室長 奈良 浩二

 都市政策推進室副参事(産業振興担当) 浅川 靖

 都市政策推進室副参事(グローバル戦略推進担当、都市観光・地域活性化担当) 藤永 益次

 都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当) 松前 友香子

 都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当) 石井 大輔

 都市政策推進室副参事(中野駅周辺地区整備担当) 石橋 一彦

 都市政策推進室副参事(中野駅地区都市施設調整担当) 小幡 一隆

 都市政策推進室副参事(中野駅地区都市施設整備担当) 江頭 勝

 地域まちづくり推進部長 角 秀行

 地域まちづくり推進部副参事(まちづくり企画担当、西武新宿線沿線まちづくり企画担当) 荒井 大介

 地域まちづくり推進部副参事(北東部まちづくり担当) 高村 和哉

 地域まちづくり推進部副参事(北西部まちづくり担当) 藤原 慶

 地域まちづくり推進部副参事(西部まちづくり担当) 菊地 利幸

 地域まちづくり推進部副参事(東部・南部まちづくり担当) 森 眞一郎

 都市基盤部長 豊川 士朗

 都市基盤部副参事(都市計画担当) 安田 道孝

 都市基盤部副参事(道路担当) 井上 雄城

 都市基盤部副参事(公園担当) 細野 修一

 都市基盤部副参事(建築担当) 小山内 秀樹

 都市基盤部副参事(住宅政策担当) 塚本 剛史

 都市基盤部副参事(防災担当) 中川 秀夫

 

○事務局職員

 書記 立川 衛

 書記 野村 理志

 

○主査署名


審査日程

議案

 第号議案 平成31年度中野区一般会計予算(分担分

 

主査

 定足数に達しましたので、建設分科会を開会いたします。

 

(午後1時00分)

 

 第5号議案、平成31年度中野区一般会計予算(分担分)を議題に供します。

 初めに、審査の進め方と審査の方法について協議したいので、分科会を暫時休憩いたします。

 

(午後1時00分)

 

主査

 分科会を再開いたします。

 

(午後1時01分)

 

 休憩中に協議したとおり、審査の進め方は、お手元に配付の審査日程(案)(資料1)記載の案件について、1日目は一般会計予算の歳出及び歳入の審査を全て行い、2日目は意見の取りまとめを行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 審査の方法は、一般会計予算を歳出、歳入の順に審査し、歳出については予算説明書補助資料の目ごとに、歳入については歳入補助資料にて一括して質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 御異議ありませんので、そのように進めます。

 なお、審査に当たっては、3時ごろに休憩を入れ、5時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。

 それでは、質疑に入ります。

 質疑に当たっては、資料を引用する際は資料名やページを明らかにしてから質疑を行ってください。

 初めに、一般会計歳出、予算説明書補助資料137ページ、3款総務費の5項危機管理費、1目危機管理費のうち、事務事業名1、危機管理関係人件費等中、都市基盤部所管のもの、事務事業名3、防災計画について質疑を行います。質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 よろしいですか。質疑がなければ、進行いたします。

 次に、補助資料138ページ、5項危機管理費、2目防災対策費について質疑はありませんか。

来住委員

 138ページの防災対策ですけども、まず、減額にかなり額がなっていますが、備蓄物資については新たに何か新しいものを備えるとかということは、特に今回、新年度はないということでしょうか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 備蓄物資が新たな品目があるかということでよろしいでしょうか。今回は特にございません。更新ということで来年度はやらせていただきます。

来住委員

 かねがね私のほうは、避難所に備えるべきものとして、熊本地震や北海道の厚真町の避難所でも、段ボールベッドがかなり有効だったという報道もされておりますので、新たな備えとして段ボールベッドの事業者と協定を結ぶんでしょうかね。そういうやり方をするんだと思いますが、そういう新たなものとして今後検討するというような方向は、区としてはお持ちではないでしょうか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 大きな災害の発災直後は、ベッドとかエアマット、敷きマットを活用して避難所生活をしていただくことになっておりますが、今お話がありましたとおり、大きな災害では避難所生活が長期間化するということが当然ながらあると思いますので、段ボールベッドの活用、また、段ボールベッドの事業者とどのような協定内容とするかということも含めまして、さらに検討していきたいと考えております。

来住委員

 ぜひ具体的な協議をして検討していただきたいと思います。

 それから、避難所の問題として、当委員会でも、旧九中ですね。もと九中のあった学校の跡地についての学校の活用ということで、避難所になっているわけですけども、まず1点は、堀越高等学校が建てかえのため借りて、その後建てかえを完了して、区が今管理をしているわけですけども、私立学校で中野区と防災協定を結んでいないという学校は今ほかにありますか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 堀越学園とはまだ結んでおりません。

来住委員

 堀越高等学校との住民の皆さんとの建てかえの際の協定書がありまして、2015年の1月18日に協定が結ばれていまして、ここでそのとき、防災計画に関してという項目で、災害時の避難所として提供する旨の協定を中野区と締結する。詳細は中野区と協議して決定する。さらに、備蓄品についても中野区と協議を行い、指示に従うという、住民の皆さんも工事に協力をしますよという前提で、同時に学校側も防災協定を結びますということで、そういう意味では協力をする関係でお互いに結ばれたわけですけども、まだ一度も学校との協議、最近されたというふうには聞いているんですけども、どういう状況でしょうか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 堀越学園とは機会を見まして、この協定締結に向けて話し合いを続行しております。現在のところ、双方の諸課題の理解に努めている状況でありまして、さらに具体的な検討を一歩一歩進めて、地域住民のためにも協定を締結したいと考えております。

来住委員

 少なくとも事務局長さんも学校側としては、区とよく協議をして調えたいという意向はお持ちですので、ぜひこの年度内、来年、新年度に協定に行き着くようにやっていただきたいと思います。そこはお願いしておきます。

 それから、九中跡の避難所になっていますけども、現在、水道もとめられていますけども、いざというときに機能するのかなと、避難所として、非常に心配しているんですけども、その辺の防災という分野から見て、あの学校の避難対応がスムーズにできるのかなという点ではどのようにお考えなのか。避難する、予定されている人員、人数というのはどのくらいをあそこは予定されていますか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 今お話がありました旧九中跡地の避難所指定施設だけではなく、全ての避難所で、災害、大きな地震が発生したときは建物が使えるかどうかというのを、応急危険度判定をまず行います。ですので、ここにかかわらず、全ての指定した避難所が使えるかどうかというのは、その場の被災状況にということになります。ただ、水等が開通していないということに関しましては、避難所生活が建物上できるということであれば、早急に水道局と、また電気、ガス、水道も、停電とか、ガスが通らないという状況でなければ、すぐに開通していただくという考えを持っております。また、収容人員は、こちらは約600名を収容することになっております。

来住委員

 区が新たな学校跡地については、用地をどうするかという問題も出てきているようですので。ただ、それまでに時間がかかると思いますので、現況の中でぜひ地域の中に、身近に利用されていてこそ、いざというときに機能しますので、そこは防災の分野からもぜひ努力をしていただきたいと思います。

 この項でもう1点だけ、防災情報システムの運用で6,400万円ということで、防災行政無線であったり、固定の無線であったりと思うんですけども、概略でいいんですが、この6,400万の中身というのはどういう形での運用の費用ということになるんでしょうか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 こちらは防災行政無線の、一言で言いますと維持管理・補修費になっております。当然ながら、パンザマストと呼ばれます固定式の無線局も屋外にありますので、維持管理をしていかなければいけませんし、また移動系の無線、また発信局も常にメンテナンスし、点検をしていく、そういった費用に使わせていただきます。

来住委員

 情報提供を避難所、避難者等に、大震災の場合には非常に、極めてどういう形で伝達するかということが大事ですし、励ましていくということもありますので、これまでコミュニティFMについて検討いただきたいというふうにお願いはしてきましたが、既に都内で14局目がスタートしたというふうに報道されています。総務省もかなりこの点では力を入れているというふうに思いますし、その点でどういうふうに情報をその後得ておられるでしょうか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 ミニFM局に関しましてといいますか、災害時の臨時FM放送局ということで、いろいろと情報といいますか、調べをしております。総務省の関東総合通信局さんがこちらを所管しておりまして、許可をおろすという形になります。そして、近隣の区ですと、渋谷区と練馬区でミニFM局を常設しているという情報を得ています。それを絡めまして、総務省の関東総合通信局さんと相談しますと、同一といいますか、近いエリアでFM局を許可するのはなかなか難しいと。やはり波の数があるので、限りがあるので、中野区さんについてはできれば、災害時の情報発信をするのは、今もう既存であります渋谷区さんとか練馬区さんにお願いをして使っていただけないかという返事をいただいております。

来住委員

 FMは産業振興にも生かせますので、災害時という点で今お話しいただいていますけども、総合的な判断をFMについてはしていただきたいなというふうに思っていますので、ぜひ、近隣区が先に始めているわけですから、再三この点では求めてきていますので、十分な検討を引き続きしていただきたいということでお願いしておきます。要望で結構です。

内川委員

 今、旧中野中学校――旧九中の跡地のことが出ましたので、お聞きしたいんですけれども、一般質問でもお聞きをいたしました。要は、あそこは地域の避難所になっていますよね。以前、何年か前か忘れましたけれども、避難所機能の代替地のことを質問したんですが、そのとき、当時の川崎副区長がZEROホールの周辺を考えている、そういう答弁があったんですね。要するに、九中の避難所の代替地はZEROホールの周辺のことを考えている、そんな答弁があったんですよ。この前の一般質問の答弁でも、あそこ、医療機関が来るという予定なんですけれども、それの進捗状況に合わせて、あそこに避難所機能の代替地を考えていく、その答弁があったんですが、ZEROホール周辺ということも含まれているのか、もう一回確認したいんですけど。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 やはり避難所はそのエリアになければ用を足しませんといいますか、ですので、今、旧中野中学――旧九中跡地をお使いの町会、防災会のエリア内で何とか探したいと考えております。

内川委員

 ただ、ZEROホールの周辺を考えていると言われても、じゃあ、どこに備蓄物資を備蓄すればいいのかとか、いろんな問題が出てきますよね。厚生委員会の報告で、医療機関の誘致のいろんな条件の中に、ぱあっと書いてあったんですけれども、その中に、地域の避難所としての機能と、あとは備蓄物資の備蓄場所の確保、そういったことも防災のほうからぜひとも要望してもらいたいんです。それはいかがですか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 医療機関誘致を担当しています医療推進分野に重ねて申し入れをしていきたいと考えております。

酒井委員

 備蓄物資、避難所設備等整備のところを、これ、内容をもう一度確認させていただきたいんですけど、6,000万円、備蓄物資と避難所設備等整備、避難所のほうの内容をちょっと教えてください。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 備蓄物資、避難所設備等は、大きく分けますと避難所での生活用品、それから衛生用品、薬品と食料、その他としまして犬のゲージとか、もろもろ基本的なものに当然なりますが、避難所生活で必要になるものを国や東京都の備蓄しているものと照らし合わせまして備蓄しているという状況でございます。

酒井委員

 これ、何人分うちは今、備蓄しているんでしたか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 基本的には、平成24年に東京都が出しました中野区内で避難所生活者となります4万9,850人、約5万人のベースですが、当然ながらそれ以上のものは用意してあります。

酒井委員

 首都直下地震時の中野区の最大被害想定が、避難所生活を強いる方が5万人程度と言われておりますよね。それ以上やっていますよということなんですけれども。それで、先ほど来住委員から段ボールベッドのお話があったんですが、ちょっと答弁が聞き取れなかったんですが、うちとしてはまだ用意していないということなんですか、協定を結んでいないということは。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 はい。用意してございませんし、まだ協定も結んでおりません。これから協定内容を検討させていただきます。

酒井委員

 やっぱり避難所を我慢比べの場所にしてはならないと思うんですね。東日本大震災以降、災害関連死の方がふえております。避難所での生活が精神的にも肉体的にも疲労して、亡くなる方がふえる災害関連死、これが増加しております。そういう中で、やっぱり今から、少しでも避難所の環境をよくしていく取り組みが必要だと思うんです。そういう意味では今、TKBでしたかね、トイレ、キッチン、ベッド。避難所の中でこれをより、もっともっとよいものにしていこうというふうな取り組みが今言われておりますよね。諸外国と比べても日本の基準はまだまだ足りていないところがあります。

 そういう中で、先ほど来住委員から要望がございましたが、まさに寝るベッドのところは、全国でも見てみると、300ぐらいの自治体はそういった事業者と協定を結んでいるとも聞いておりますので、そのような取り組みをぜひ進めていただきたいのと、今、避難所の1人当たりの広さってどうなっていましたか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 一人頭は1.65平方メートルです。

酒井委員

 これ、やっぱり外国だともっと広いんです。日本は国土が狭いですから、それはあるんですけれども、やっぱりそういったものも、国の基準があるんでしょうかね。だから、それでいいんだではなく、やっぱりより避難所機能の環境改善にこれから取り組んでいくことが大切だと思っておりますので、ぜひそのあたりも検討をしていただきたいと思っております。以上、要望で結構です。

小林(ぜ)委員

 幾つかもう出たので、1点だけ。備蓄物資で、先ほど新たなものはないということでしたけれども、今、粉ミルクにかわる液体ミルクというのが既に大きく汎用されていて、一般授乳にかかわって、災害時には3.11以降、小児学会などをはじめとして液体ミルクの汎用を進めていく。ちょっと価格的には粉ミルクよりは高いんですけれども、災害時は、安全性も、そして汎用性もあるということで、水がない、お湯ができないというときに、液体ミルクというのは非常に有効であるということで、今後国の指針にも明記されるとのことですけれども、区としてはその辺はどのように考えているんですか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 液体ミルクに関しましても調査研究を当然しておりまして、某メーカー、日本の国内1社が開発したということも新聞情報等々で確認しております。ただ、今もお話がありましたように、単価が高いということと、あと、賞味期限が短いというすごくデメリットがあります。その費用対効果も考えなければいけませんし、現在のところ23区ですと、一つの区が来年度予算を立てて購入するという発表をしているところもありますので、そういった他のところの経緯とか状況をいろいろと調査しまして、導入に向けて検討したいと考えております。

小林(ぜ)委員

 中野区では毎年2,500人前後の方々が新生児として区内で生まれ育ちをしていくわけで、そういったときに、やはり水が前回、3.11のときには非常に、水の確保というんですかね。安全な水の確保という言い方がどうなのかわかりませんけども、できなくて、ペットボトルで乳幼児をお持ちのお母さん方には水を差し上げたということがたしかあったと思います。それによってミルクをつくったということがありました。当時はもちろん粉ミルクということでしたけれども、やはりこれからは、先ほど私も言いましたけれども、やはり費用対効果、お金の部分が非常に高いということ、まだ今現在高いということもあるし、1社指定のようになってしまうので、その辺もどうかというふうには思うんですけれども、今後については、例えば冬季、冬の時期であったり、それから、お湯を沸かしてとなると、なかなかその手間暇というのも、避難所であったり、自宅においてもそうなんですけども、かかったりする場合に非常に有効であるということもあるので、ぜひよりよく検討していただいて、導入を含めてさらに進めていっていただきたいと思います。要望しますけれども、ぜひお願いします。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 質疑がなければ、進行いたします。

 次に、補助資料139ページ、5項危機管理費、3目地域防災費について質疑はありませんか。

酒井委員

 1点だけお尋ねします。消防団等活動支援のところで、消防団員が年々どんどん右肩下がりで少なくなっている状況下、法改正が行われましたね。正式に公務員の方も兼職をし、消防団員になることができるということで。こちら、本会議でも質疑をさせていただいたんですが、現状、中野区の2,000人の職員のうち、消防団に入団されている方はゼロというふうなお答えだったんだと思います。そのあたり、担当さんはどう捉えられて、今後、どういうふうに消防団の活性化のため取り組まれようと思われているのかお聞きします。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 消防団の人員が減員になっているということは十分認識しております。そして、区の職員の方々が消防団を理解していただいて、自発的に入っていただくという方向なんですが、一つの試みとしまして、来年度、4月1日に入区される方々の、我々で言う防災服の被服調査の日がございまして、そういったときに消防団のことを案内を今回させていただいております。やはり強制的に入れるわけにはいきませんので、あくまでも自発的なので。ただ、情報、消防団の大切さとか、入ることによって地域のいろいろと勉強になるとか、そのような話をさせていただいているところです。

酒井委員

 他自治体では首長がリーダーシップをとって、若手消防団だとか部分消防団だとか、自治体の職員さんにそういうふうにやってもらっているところもあります。僕も、何も皆さんが必ず入ってくれと言っておるんじゃないんです。若い職員さんが今、毎年100名入っておりますよね。その方々が、中野区じゃなくても、それぞれの生活をされている地域で消防団に入っていただけることによって、団も活性化しますし、そしてまた、その職員さんも地域と触れ合うことによって、さまざまな地域の課題なんかも肌で感じることができると思うんです。地域防災活動以外の経験を積むことができますし、そして、それが将来的に政策立案のときに必ず生かされると思っておりますので。強制はできません。それは当然そうだと思いますが、積極的に支援をしていただきたいと思います。

 そして、やはり消防団の法改正が行われた中で、女性消防団員をやっぱりふやしていかなければならないね、それから、学生さんをふやしていかなければならないねというふうな取り組みもあったかと思うんですけれども、現状、区としても、学生さんに対してのアプローチというのは、東京都任せでまだまだ進んでいない状況があると思うんですが、現に学生の消防団員も少ないところだろうと思っております。そういったところは今後どう改善されますか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 消防団の募集に関しましては、当然ながら消防署と消防団が主体になって行うべきことではございますが、この中野区の地に大学、専門学校等がありますので、その地の利を生かすためにも、区役所は協力していきたいと考えております。例えばなんですが、四季の森公園で来年度計画されております防災体験デーと、起震車を呼んだり、初期消火訓練をしたりするんですが、そういったところには消防団の入団促進のブースを用意していただいて、そういう一つのところで二つも三つもいろいろと効果がある事業を展開していきたいと考えております。

酒井委員

 先ほどの御答弁だと、それはもちろんそのような取り組みをしていただけるのはありがたいことなんですが、従来どおりのような感じもやっぱりします。現場、僕も消防団員ですけれども、本当に大変な状況で、限界集落とかいう言葉がありますが、限界消防団と言われるぐらい現場も大変な中、学生さんが入ってくださって活性化して、そしてまた地域と学生さんがつながっていくという、ほかのさまざまないい作用もあると思いますので、ぜひとも今まで以外の踏み込んだ取り組みも、東京都任せにするのではなく、お願いしたいと思います。

小林(ぜ)委員

 139ページの初期消火設備の中で、初期消火資機材のスタンドパイプの配備というのがあります。これ、何台を予定しているんでしょうか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 32基でございます。

小林(ぜ)委員

 そうすると、この32基が配備されると、中野区内、何基になりますか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 御存じのとおり、平成28年度から32年度までの5カ年事業でありまして、31年は4年度までです。32掛ける4になりまして、もともとありますのが116基ありましたので、この31年度事業が終わりますと244基配置できることになります。

小林(ぜ)委員

 そうすると、各町会・自治会、百八つという感じ。そのほかに防災公園ですとか、一般の公園ですとか、区有施設等々に配備がされてきているという、そういう解釈でよろしいんですよね。なおかつ、その32基というのはどこに設置されているものですか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 どこにというのは、地域で。

小林(ぜ)委員

 設置場所。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 それは、まずは基本的には公園等でございます。また、御理解をいただく場合は、個人宅の敷地内にも配置させていただいております。

小林(ぜ)委員

 わかりました。7年前に提案したときには全くその気がなくて、してもらえるかどうかわからなかったんですけども、6年たって244基となると、相当汎用されてきたなというふうに思っているところです。そしてなおかつ、中学生の町会連合会で行う防災訓練にも、各中学校、たしか全校だと思いましたけども、スタンドパイプの隊を組んでいただいて、参加もしていただいています。中学にはスタンドパイプ、現物というのはあるんでしょうか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 スタンドパイプといいますか、避難所機能の充実ということで、東京都の水道局さんが応急給水栓という形で配置していただいております。ただ、応急給水栓の使用だけではなく、消火活動ができるスタンドパイプにも併用できることになっております。

小林(ぜ)委員

 わかりました。ふだん練習しているときには、本物はもちろん使ってやっていないんだと思うんですけども、いつも大会のときに初めてスタンドパイプの現物を使うというケースのようなので、いつも練習用のボックスの、キャスターのついたもので実際練習をしていて、大会では本物を使うということがあるようなので、もし可能であれば、中学校でも、一度はというんですかね、学校の防災訓練もあるわけですから、ぜひ本物の消火栓を使ったスタンドパイプの訓練ができたらなと。ちょっとこの場なのか、地域支えあいになるのかわかりませんけども、それは一つ要望です。

 それからもう一つは、大型消火器の廃棄というふうにあるんですけども、これは何基を来年度は予定しているんでしょうか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 大型消化器は、スタンドパイプとは逆に、減らしていくという計画でやっております。毎年度80本ずつ減らしております。

小林(ぜ)委員

 そうすると、ごめんなさい。トータルで何年でなくす予定になりますか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 失礼しました。もともと403本あったものを、スタンドパイプの5カ年計画と同じ年度の平成28年度から32年度で80本。最終的な端数の32年度で83本、ゼロ本ということで計画しております。

小林(ぜ)委員

 わかりました。

酒井委員

 入管法が改正されて、それからまた、区内登録外国人数も右肩上がりで上がっておりまして、もう間もなく2万人に迫る勢いだと思うんですね。民泊の方ももう本当にまちにいると多数見かけます。そういう中で、地震のない国もあって、震度4程度でもパニックになる外国人の方もいるかもしれないなと思う中で、災害時の外国人対応というのはこちらの中に入っているのか、それとも別のところなのか、それから、どういうふうに今対応は進んでいるのか確認させてください。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 外国人に対します災害対応も防災分野で担当させていただいております。ただしなんですが、単独では当然できませんので、中野区国際交流協会さんと協定も結んでタイアップもしておりますし、はたまたそれぞれの地域の外国人としてお住まいの方にも、訓練等に来られたときには協力を求めているところであります。今後も、今の計画では総合防災訓練のときとかに外国人対応のために英語でのアナウンスを昨年も実施しましたし、またいろんなことを、外国人対応をする訓練もさらにいろいろと知恵を絞ってやっていきたいと考えております。

酒井委員

 英語対応してくださった。今後いろいろな対応もというのは、それはどういうのが例えばあるんですか。今後はどういうふうに取り組んでいかれるんですか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 一番やりやすいのは、先ほど申しました中野区国際交流協会さんとタイアップしまして、把握されている外国人の方を集めるフェアのようなものがあるようですので、その場をおかりして、防災、起震車の体験等をやっていただくというのも一つ手かなと考えております。

石坂委員

 例年、総合防災訓練等々で障害に対する体験コーナーなどもありますけども、障害のある方が参加をされた際に、バーチャルリアリティー的な今回体験できる車もありましたけども、そうしたものが体験できなかったりしたという声も聞いております。やはり障害のある方が来たときに、障害のある方はこれが参加できますよというところをしっかりと打ち出していかないと、やはりそうしたところでの参加がふえていかないのではないかと思いますので、障害者に対応できる部分ですとか、ただ体験の協力者ではなくて、避難する対象として来てもらうことができますよという発信ももっとすべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 今おっしゃられたような災害を疑似体験できるバーチャルリアリティーと体験者等が、例えばどれぐらいの障害のお持ちの方であれば、それを使って余計症状が悪くなる、悪くならないとかいうところが今のところわかりません。現在私が把握しているところですと、東京消防庁に車椅子のまま、リフターが横についていまして、震台、揺れる台の上に上がれるというのが1台ございますので、そういったものを中野区の総合防災訓練や地域の防災訓練に派遣要請をかけまして、来ていただいて、体験していただきたいと考えております。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ進行いたします。

 次に、4款区民費、補助資料の172ページ、5項産業観光費、1目産業総務費について質疑はありませんか。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ進行いたします。

 次に、補助資料173ページ、5項産業観光費、2目産業振興費について質疑はありませんか。

内川委員

 商業のところの(1)商業支援の中のにぎわいフェスタ実行委員会補助についてちょっとお聞きしたいと思います。これは昨年度も200万円ということで、31年度も変わらずの予算がついています。これ、見ていますと、毎年毎年、言っちゃ悪いんですけど、決まったメンバーでやられていて、参加しようと思っても、ブース費というんですか、あれがやっぱり高くて、なかなか参加しづらいと。どうしても、何回か続けてきていると、小ぢんまりまとまっちゃってきているのかなという印象が拭えないんですけれども、今後これ、どうしていくかということと、これが本当に商業活性化支援につながっているかどうか、そこら辺のことを聞きたいんですけども。

藤永都市政策推進室副参事(都市観光・地域活性化担当)

 にぎわいフェスタにつきましては、基本的にこの200万円は今年度と来年度は同額です。にぎわいフェスタそのものは、四季の森公園でのイベントが注目されがちですけれども、基本的には南口の商店街さん、そしてサンモール、ブロードウェイさんが実行委員会の中に入っています。会場がありまして、商店街のお祭りでございます。その中で、四季の森がイベントをやっていて目立っているんですけど、基本的には商店街としてのイベントとしてやっていますし、サンプラ前のところではブロードウェイさんが連携自治体のイベントをやっていまして、10月の体育の日前後に商店街のイベントとしてやっていますので、商店街の振興には資するものであると思っています。ブース費につきましては、四季の森公園で特に、我々のところにも連絡が来ますけれども、警備だったり、ごみの排出だったり、そういう経費が高騰しているというところが参加者の人に割り返しで出店料という形になっているので、上昇しているというところが現実のところです。

内川委員

 それと、今後、にぎわいフェスタをどうしていくのかというところで、現状維持をしばらく続けるのか、それとも担当としてはちょっと拡充をしていきたいなと考えるのか。それともう一つ、この時期っていろんなイベントが重なってくるんですよね。そこら辺の調整のことも含めて、ちょっとお考えを聞きたいんですけど。

藤永都市政策推進室副参事(都市観光・地域活性化担当)

 基本的には現状で、商店街の方々も、その時期忙しいんですけど、参加していただいておりますし、基本的には現状維持かなと思っていますけれども。商店街の方々一部からは、ちょっとイベントが立て込み過ぎているということも言われていますので、今後相談して、ほかのところとの調整を考えていけたらなとは思っています。

内川委員

 あと、昔、中野まつりってやっていまして、私も参加していたんですね、しばらく。中野まつりが一旦やめになって、そのかわりにこのにぎわいフェスタをやり出したという、そんなちょっと経緯があったかと思うんですけれども、御担当としては中野まつりに関しては、今後また復活させたいとか、あれはもうにぎわいフェスタでやっているんだから必要ないんだとか、そこら辺の考えってどうなんですか。

藤永都市政策推進室副参事(都市観光・地域活性化担当)

 繰り返しの答弁になってしまいますが、たしか中野まつりは中野区民の区民まつりでございまして、にぎわいフェスタは商店街を中心とした、ほかの自治体で言う商工まつりに近いというような色合いが出ていますので、商工まつりとして続けていきたいというのがにぎわいフェスタであり、区民まつりとしてどうかということになると、もうちょっと広い話になってきてしまうと思いますので、担当としては考えてございません。

石坂委員

 経営・就労支援のところになると思うんですが、予算特別委員会資料の建設の3のところで伺いますけども、経営相談・診断の利用状況という形が出ていまして、経営相談、あと経営診断に関しまして、創業に関する部分というのが件数としては減ってきている状況にありますけども、御担当としてはどのように判断をされているのかまず教えてください。

浅川都市政策推進室副参事(産業振興担当)

 減ってきているということでございまして、これは今、委員おっしゃっているのは現地派遣のところが主かなというふうに思っておりますが、これはどこでも相談という形で現地に赴いて、実際の事業所あるいは事業所の候補などというところに専門家を派遣して、診断をしてもらうということでございます。平成30年度につきましては1月末の数字なので、それは少なくなっているということでございますけれども、確かに漸減しているというところではあると思っております。これにつきましては、今後もPR等を含めましてさらに拡充させて、広く利用していただきたいと思っているところでございます。

石坂委員

 ぜひそうしていただければと思いますとともに、これって単に件数だけじゃなくて、どういった成果ができたのかというのは、やはり数以外の、どう改善したのか、改善した件数であるとか、あるいはそうした見方で評価していくということも必要だと思います。そうした質的な部分も含まれての評価というのは何か今後したほうがいいのかと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。

浅川都市政策推進室副参事(産業振興担当)

 ちょっと私、先ほどの答弁の中でだんだん減っていると申し上げましたけども、平成29年度が減っているということで、それまではちょっとふえていたというところでございます。ただ、29年度は少なかったというのは事実でございます。

 それで、現地に派遣しての相談内容というのがいろいろでございまして、ここはこのようにしたほうがお客さんが入るのであるとか、あるいは実際に産業振興センター等の窓口に行くのが大変だから来てくれということもございます。ということで、いろいろあるわけなんですけれども、これは来年度も数をふやしていくということで考えているところでございます。

石坂委員

 数も重要ですけども、結局、質的な部分がどう変わってきたのかとか、どういった成果があるのかというところがやはり見えていくことが、それが結果的に相談したいな、利用したいなというところにつながっていくと思いますので、これは要望で結構ですけども、やはりこんな事例がありました、こんな成果がありましたというのを目に見える形で、今後創業支援を使われ──これは本当に現地派遣のほうもそうですし、あと、経営相談のほうにも当てはまると思うんですけども、やはりそこがちゃんと見える化をしていくことでふやしていっていただければなと思います。これは要望で結構です。

杉山委員

 今のにちょっと関係しますけども、建設4の資料の創業支援相談内容に関しまして、中野区として、きのうも予算特別委員会で総括質疑で質問をさせていただいたんですが、産業振興、重点産業としてICTコンテンツ、それからライフサポートというものを重点的に産業として押し上げていくという方針だと思うんですが、004の創業支援相談の件数が大幅に激減している。特にCのIT・情報サービスが22、23、13と。それから医療・介護事業、これは多分ライフサポートに準ずると思うんですが、17件、7件、3件という形で、全体でも185件あったものが117件になり、81件となっている。これに関しての何か手を打ってきているということ、もしあれば教えていただきたいんですが。

浅川都市政策推進室副参事(産業振興担当)

 平成30年度はあと四半期分が残っていると。完全ではありませんが、残っていると。この中には一定程度、来年度に向けての相談を持ちかけるということもあるかと思っております。それで、創業につきましては、融資の面でも拡充をしていっておりますので、総体的にサービスがふえたことによって、相談が減ってくるというところはあるかと思っております。ただし、全般的に、やはりこういうことをやっているということで、創業の支援を相談するということはふやしていったほうがいいかと思います。また、きのうの御質問もありましたけれども、ICTCO(イクトコ)等で、ほかの支援のあり方等も普及してきたというところもあるかと思っております。

杉山委員

 ありがとうございます。ちなみに、過去、平成28年度、29年度、今年度、30年度はまだ四半期残っているということだったんですが、28年度から29年度に185件の相談から117件の相談、大幅に減ったときの何かてこ入れみたいなものというのをもし手を打ったのであれば、その手法を教えていただきたいんですが。

浅川都市政策推進室副参事(産業振興担当)

 これは、一般的なPRをチラシでありますとか、産業振興センター、それから区のホームページ等で周知を図ったといったことがございます。

杉山委員

 それに関連してちょっと、上の重点産業振興の予算が、重点産業PR事業委託費911万円ですね。これの内訳を教えていただけますか。

浅川都市政策推進室副参事(産業振興担当)

 重点産業PR事業の委託費等の内訳でございます。これは、非常に細かな話になってしまいますけれども、全て、この等という話がありますけれども、重点産業PR事業というのが一つございまして、この内容は、東京都等が主催しております産業交流展に中野として、中野の重点産業の事業者さんが有利な形でそこに参加できるようにということでございます。内訳といたしましては、事務局委託をしておりますので、委託費でございますので詳細には申し上げられないところもございますけれども、600万円余。それから、ポスター、チラシ等の印刷費、これが5万円弱。それから、郵送料が9万円ほど。その他、参加者への補助が270万円となっているところでございます。

杉山委員

 ありがとうございます。特に産業交流展に関しましては、私も何度か見させていただいたりしていますが、毎年、何社が出展されて、特に今年度、何社が出展されて、もしわかればでいいんですけども、こんな成果がありましたみたいなアウトプットというのはございますでしょうか。

浅川都市政策推進室副参事(産業振興担当)

 これは、全体の中での中野区として出展する枠が30と決まっております。今までなかなか30に到達しなかった。それで、平成29年度に初めて30になったんですけども、辞退もありまして28でした。30年度、今年度は30を超える応募がございまして、その中から30を選ばせていただいたということで、30の枠が全部入ったということでございます。それで、成果でございますけれども、中野区としての30社のうちに来た来場者の方が5,778人、その後の問い合わせが116件、それから、当日の名刺交換が1,849件、商談等に結びついた実績が382件でございました。

杉山委員

 そうしますと、かなりな実績だってことですよね。今回、ちょっと私のところに入っていた情報と若干違いましたけど、このぐらい成果があるということであれば、重点産業としてこれからまた、来年度の予算を使って30社、その30社に来たブースの来場者、それから成果、また検証していっていただいて、引き続きやっていっていただければと思います。要望でございます。

来住委員

 産業総務費も産業振興費もかなり減額に前年度から見るとなっていますね。今のページで言うと、経営・就労支援と、先ほどあっせん、経済融資がありました。商業活性化支援、さらに里・まち連携もありますけども、総じて人件費も含めてかなり減額になっているんですけども、やっぱり区として産業振興をどう活性化させて元気をつけていくかという観点というか、構えといいますか、それがこの数字だけで、申しわけないんですが、見ると全て減額になっているというところからいくと、その辺の、ここについてということではないんですが、考え方について簡潔に、産業振興をどう中野で起こしていこうと新年度含めてお考えなのか、ちょっと聞かせていただけますか。

浅川都市政策推進室副参事(産業振興担当)

 今後、長いスパンをとった場合の産業振興のあり方につきましては、基本構想・基本計画の中で決めていくというところでございますが、金額面だけで申し上げますと、人件費は、実際の職員数というのは、4月1日の職員数は決まってございませんが、算定上、昨年度は、今でいうところの産業振興と都市観光のほうと合わせまして24名で積算されております。ことしは23名で積算されているというだけのことでございます。

 それから、実際の産業振興の中身の減額につきましては、昨年度は産業振興センターの経済3団体が入ってくることによる内装工事が1,400万円余ありました。それから、利子補給金が900万円ほど減ってございます。これは借りたものを7年間で返すということなので、実際にどの程度の利子補給を出していくということが、これは計算上ある程度わかるものでございます。それから、商工会館を廃止することによりまして1,500万円ほど、それから、これは項が変わってきますけれども、ここに入っていたシルバー人材センターの補助、5,900万円ほどですけれども、これは今度は支えあい推進のほうで、高齢者支援で一体的にやるということで、そういうことでここから減っているというものでございまして、商業も含めた産業振興を活性化させていくというところにいささかも変わりはございません。

来住委員

 総括質疑でも人の配置といいますか、やはり全体的な問題ですけども、きちんと必要な人を配置して、区民からいってもやっぱり人ですから、皆さんのやっていただいている、そこをしっかりと支えていけるような人員体制をとってほしいなと思っています。

 今おっしゃいましたけども、商工費の総額で私、23区を全部トータルでとりましたけども、中野区はこの10年で言いますと、23区で順位で言うと、大体20番目から21番目ぐらいの推移なんですよ。きょうは議論しませんけども。やっぱり商工費総体として非常に抑えられてきているんじゃないかなというふうに思っていますので、ぜひ新年度、予算はもう案として出ていますけども、ぜひ元気を持って商工振興には頑張っていただきたいというふうに思いますので、きょうはこれだけにしておきますが、要望で結構です。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ進行いたします。

 次に、補助資料174ページ、5項産業観光費、3目観光振興費について質疑はありませんか。

小林(ぜ)委員

 最初に、観光のアニメコンテンツを活用した地域ブランド事業というのがあって、平成29年度が500万円で、30年度が1,500万円で、31年度で1,000万円という流れなんですけども、これは今どんな状況になっているんですか、中身の話。地域ブランド事業ということなんですけども、どういった地域ブランドが行われているのか。

藤永都市政策推進室副参事(都市観光・地域活性化担当)

 アニメコンテンツを活用したブランドづくり事業は、実行委員会を杉並区と杉並の東京商工会議所さんと中野の東京商工会議所さんの4者で組みまして、地元のアニメ産業、中野区で言いますと東映アニメさんと連携して、杉並区では杉並区の地元のアニメ企業さんと連携して、イベントと情報発信というのを共同でやるという事業を考えてございます。そして、来年度につきましては、豊島区さんが新たに入ってきていただける。豊島区さんもアニメを柱にした情報誌みたいなのをやっていますので、来年一緒に組んで、豊島、中野、杉並というところで、実行委員会でイベント、そして情報発信を共同してやっていくということです。

小林(ぜ)委員

 これまでの効果というのは何か検証されているんですか。

藤永都市政策推進室副参事(都市観光・地域活性化担当)

 効果というところですけど、両区でイベント等をやっていまして、昨年度につきましては10月と11月に、中野区でやって、杉並区でやって、中野区でやってということで、4,000人以上の方がいらっしゃっています。また、中野区民の人が杉並区に行ったりとか、杉並区民の方が中野区に来たり、また、情報発信としましても、通常中野区でやる場合、中野区民にしか広報できないものを、杉並のネットワークも活用して情報発進できているところで、一定広域的な活動ができているのかなと思っています。

小林(ぜ)委員

 もう1点、シティプロモーションについてお聞きしたいんですけども、委託と補助というふうにあるんですが、これ、内容の別を教えてください。

藤永都市政策推進室副参事(グローバル戦略推進担当)

 補助費のところが340万円ですけれども、基本的にシティプロモーション事業委託につきましては直の委託でして、中野区としての情報発信をやっていく、またワークショップ等をやっていくという事業で、従前ずっと委員会でも御説明させていただいているとおり、この取り組みは区が一方的に発信するのではなくて、区民の方々を巻き込んだ活動を発信する、活動のうねりをつくっていきたいということでして、来年度、中野区がやるものではなくて、民間とか区民の方々とか商店街とか、そういう団体の方がシティプロモーション、中野区を発信するという事業をやっていただいた場合、それに補助を出すというものです。そして、中野区だけではない、民間の区内のさまざまな人、発信協力者をつくっていくという事業でございます。

小林(ぜ)委員

 そうすると、今までの委託事業とは別に、要綱を定めて応募してもらって、それに対して、沿うような方については補助金を出して、シティプロモーションをしていただくということで、これ、新規事業になるんですか。

藤永都市政策推進室副参事(グローバル戦略推進担当)

 委員おっしゃるとおりでございます。

小林(ぜ)委員

 わかりました。たしか当初予算の概要の中にも新規というふうにはなかったと思ったので、補助というのが、ちょっとその性格がわからなかったものですから、今聞きました。シティプロモーションそのものの事業を行っていて、新たに行うのであれば、これは示してほしかったということと、それから、このシティプロモーション事業そのもの、これは何年計画で行っていくものなのか、見通しについて伺いたいんですけど。

藤永都市政策推進室副参事(グローバル戦略推進担当)

 この事業補助は、この部分は新規なんですけど、一応この全体での拡充というふうに捉えていただければと思います。あともう一つ、指摘ですけれども、この取り組みは平成30、31、32年度で、3年間の区切りとして実行するものでございます。今年度始めまして、来年度拡充して、その先の最終年度へ行って拡充をして、活動を広げていくということを想定しています。

小林(ぜ)委員

 そうすると、キャッチでありました、この2月1日から始まった「中野大好きナカノさん」というのは、3年間使い続けていくという言い方も変ですけども、キャッチとしていくんでしょうか。

藤永都市政策推進室副参事(グローバル戦略推進担当)

 そうですね。2月1日に公開したキャラクターは、一応3年間を目途に事業を実施して活動していきたいと思っています。今、現状としましては、先週、事業の説明会を区民の方々向けにやったんですけれども、商店街や区民の方々が複数来ていただいて、その事業に協力したいとか、その後、電話でも、うちも協力したいということが出てきて、むしろ商店街に説明がないみたいなことも言われまして、最初の滑り出しとしては一つよくできているのかなと思っていまして、今後それをつなげていって、地域と一緒に、商店街と一緒に、その振興みたいな、発信というのを一緒にやっていきたいと考えています。

小林(ぜ)委員

 わかりました。さまざまな、まだきょうで26日というかな、27日というんですかね、のことだと思うんですけども、さまざまな反響もあったと思いますし、これはとやかく、行ったり来たりするものではないと思っているので。ちょっと御意見としてあったということだけ聞いておいてもらえばいいんですけども、キャッチとキャラクターについて教育的にいかがなのかなというお声をちょっと二、三いただいて、今後これをどのように続けていくんですかというお声もあったものですから、そういったお声もあるということを理解しておいていただければ。要望でお伝えしておきます。

内川委員

 同じところでお聞きをいたします。まず、シティプロモーション事業補助、340万円ですよね。先ほど、民間、区民、団体さんに対しての補助とおっしゃっていましたけれども、具体的に何団体ぐらいで、340万円の使い方をどう振り分けるのか、そこら辺をちょっと聞かせてください。

藤永都市政策推進室副参事(グローバル戦略推進担当)

 イメージ的には300万円と40万円は別と考えてございまして、300万円は50万円掛ける6本の補助だと考えてございます。対象団体は、例えば学生さんとか民間企業さんとか団体さんとかで考えてございまして、それで発信を補助していきたいというところでございます。あと、40万円のほうは、それほど大きくない事業で、むしろ中野区のシティプロモーションに協力してくれる事業に、今のところ商品券を、例えば5,000円か3,000円か、それも今検討中ですけども、協力してくれた方に補助をしていくという事業を想定しています。

内川委員

 協力してくれた方に補助と言っていましたけど、お礼という意味ですか、これは。

藤永都市政策推進室副参事(グローバル戦略推進担当)

 300万円のほうは補助要綱をつくって事業を募集して、補助決定して補助を出すというふうに考えていまして、シティプロモーション、商品券事業につきましては、事業をやるところの事業費と相対ということではなくて、委員おっしゃるとおり、謝礼に近い形だと考えています。

内川委員

 あえて商品券にした理由って何かありますか。

藤永都市政策推進室副参事(グローバル戦略推進担当)

 一つは金銭という形もありますけれども、商品券にすることにより、一定の商店街の振興にはつながりますので、区内でお金を使ってほしいという意味も入ってございます。

内川委員

 それと、先ほど、平成32年度までおつけになるということなんですが、それ以降は「ナカノさん」もいわゆる独立して活躍していく、そういった考えでいいんですか。

藤永都市政策推進室副参事(グローバル戦略推進担当)

 事業の発達期でございまして、平成33年度のところはまだ明確には考えていませんけれども、例えば今やっている事業が一定の効果があるんでしたら、よりその発信を継続するでもありますし、自立して民間企業とか民間の方々に使っていただくというのがあれば、そちらに移行するということも考えられますけれども、現行では平成31、32年度について発信を強めていくということを今考えてございます。

内川委員

 最後にしておきます。シティプロモーションの事業委託、これの内訳をざっくりで教えてください。

藤永都市政策推進室副参事(グローバル戦略推進担当)

 ワークショップの事業につきましては約927万円、ウエブの発信につきましては2,186万円、制作経費につきましては約1,722万円、PR活動費が2,332万円、あと、広報経費が286万円、以上でございます。

酒井委員

 予算特別委員会でも、うちの森委員のほうが目標値をどうしているんだというふうな質疑をさせていただきましたが、ちょっともう一度確認させてください。今年度も3,000万円活用して、来年度は7,000万円、約1億円シティプロモーションで使うわけで、そういう中でどのような目標値を設定しているのか確認させてください。

藤永都市政策推進室副参事(グローバル戦略推進担当)

 総括質疑でも御説明しましたが、アウトカムの指標としましては、愛着度、推奨度、交流人口、滞在時間ということを設定しております。また、担当の事業を進めていく中でアウトプットの指標としましては、ツイッターのフォロワー数だったり、インスタグラムのフォロワー数、あとはメディアに露出したときの広告換算額と、そちらのほうを指標としては考えてございます。

酒井委員

 すると、補助資料151ページに、区民の区に対する愛着度というのがあるんですね。平成31年度の目標は86%とありますよね。今、何%なんですか。

藤永都市政策推進室副参事(グローバル戦略推進担当)

 83.3%でございます。

酒井委員

 それはどういうふうに数字をとっているんですかね。

藤永都市政策推進室副参事(グローバル戦略推進担当)

 事業開始時において、区民意識調査に新たに設定させていただいております。その調査で、愛着を感じていますか、とても感じている、どちらかといえば感じているの合計が今83.3%。

酒井委員

 平成31年度は86%でしょう。どこまで上げていきたいんですか。

藤永都市政策推進室副参事(グローバル戦略推進担当)

 一応、事業終了時に90%まで上げたいと考えています。

酒井委員

 いろんなやっぱり意見が出ていると思うんですよ。地方じゃないんですよね。人口流入がむしろ激しい、入ってくるほうが多いような状況下の中野区で、シティプロモーションに今年度3,000万、来年度7,000万円。それで3カ年ですから、次の年もお金を使うのかもわからないんですけれども、それに対するやっぱりなかなか、区民の方にとって、お話すると、ちょっと使い過ぎじゃないかという御意見も出ます。それと、他の所管のところでは恐らく事業もいろいろ絞りに絞って予算を今回つくり上げてきた中で、ここにだけ7,000万円どんというのは、やっぱり他のところからも、要するに区民から、それから庁内からも、少し違和感を感じてしまう可能性もあるんじゃないのかなと思うんですよ。だからこそ、こちらの目標値が、僕はそれが正しいのか、ちょっと今は申し上げませんが、やっぱりそういう目で見られる可能性がある中、例えば執行をもう少し抑える方法もあるかもわかりませんし、そういった取り組み。それから、3年目はどうしていくのかというのが、極力お金をかけないようにやるだとか、そういうのも僕はあると思います。

 先ほど、事業補助の方に50万円というのもおっしゃっていたんですけれども、これ、愛着度が高まれば高まるほど、そういうのは地域の方が、もしくはそういう趣旨じゃないのかもわからないですけども、お金をかけなくても中野の魅力を発信してくださる方もいるかもわかりませんので、ちょっとやっぱりシティプロモーションのところは、いろんな意見があろうかと思いますので。担当さんは一生懸命やってくださっているのは重々理解しておるんですけれども、今後の執行というのは十分注意していただきながら、もしくは支出の部分も見直せる部分は見直せるなら、努力していただきたいと思っておるんですが、いかがですか。

藤永都市政策推進室副参事(グローバル戦略推進担当)

 経費につきましては、今までの発信施策に比べて事業費がかなり過大だということころは認識してございます。ただ、23区でも同様の取り組みというのはやってございまして、例えば練馬区でも同じようなシティプロモーションをやっていまして、平成27、28年度は6,000万円ほどかけてございますし、港区につきましても、シティプロモーションとして平成30年度は6,700万円ほどやっているところがございます。ほかの自治体の取り組みの経費とも一応合わせながら予算は計上しているところでございます。そして、それでもやはり事業費については、本当に必要なもの、そして、ずっと委託でしているものではなくて、区民の方々との取り組みの中で、あとは職員でできるものというのを精査しながら実施していきたいと思っています。

酒井委員

 すみません。もう終わろうと思ったんですけども、練馬区の事例を出してくださったので。練馬区は6,000万円あるから、規模感が金額的には変わりませんよってことだと思うんですが、練馬区の一般会計はどれくらいですか。というふうになってくるんですよ。あそこの人口規模も恐らく違うと思います。予算規模も違うと思います。そういう中で、他区と比べて、練馬も6,000万円出しているから中野も7,000万円でいいじゃないかというのは、僕はよろしくないと思うんですよ、やっぱり。そのあたりもしっかりと、もう質問するつもりなかったんですが、そのあたりも重々加味していただきたいなと思います。要望、意見で結構です。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ進行いたします。

 次に、6款地域支えあい推進費、補助資料234ページ、3項介護・高齢者支援費、5目高齢者支援基盤整備費、事務事業名3、事業者支援について質疑はありませんか。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ進行いたします。

 次に、9款、補助資料の290ページ、1項都市計画費、1目都市計画管理費について質疑はありませんか。

石坂委員

 部経営のところが入ってくると思いますので、外部評価の報告書の78ページのところと79ページのところで伺います。都市計画分野の目標にも、部内の施策指標が向上した割合というところが入っています。これまでも私、施策の指標に関してはさまざま申し上げさせていただいておりますけども、78ページのほうに外部評価委員会の指摘等が書いてあります。その中で、全体に対する特に指摘すべきとした事項の中に、「指標は自らの成果を区民に伝える目的があることを踏まえ、丁寧な指標づくりに取り組む必要がある。」また、2項目下、「業務の性質上、定性的指標の設定も必要だと思うが、目標に単年度でどれだけ接近したかを提示することで、自らの努力が明示できるように取り組む必要がある」というふうに書かれております。また、各分野に関しましても、地域まちづくり分野のところに、「一部の指標設定に妥当性の検討が必要」。また、公園分野に関して、「挑戦度合いの根拠と分野の指標が連動しておらず、挑戦したことが実績として表れていない内容となっている」。また、住宅政策分野では、「住宅運営に関する住宅管理戸数について、現存する戸数をそのまま目標値にするということは、少子高齢化が進展し、単身世帯が増加する中で、検討が必要ではないか」という形の指摘が入っております。

 個々に聞いてもいいんですけど、やはりここって部経営の部分でもありますし、特に目標として成果指標が向上した割合を掲げております。この成果指標が向上した割合を目標とするに当たり、成果指標が望ましくないとされてしまうと、そもそも前提が狂ってしまうところであるかと思うんですが、こうした成果指標の立て方について、部全体としてどのような状況になっているのか教えてください。

安田都市基盤部副参事(都市計画担当)

 本年度、都市基盤関係は外部評価を受けております。御指摘のとおりの評価をいただいているところでございますが、今まで全ての事業について数値化するようにという中で、実際にホームページの閲覧件数とか、全体の中の評価が上がった件数ということが御指摘されていました。それを受けまして、実際に具体的に事業をやっている、どういった項目が都市基盤部にふさわしいか、全面的に見直しをかけて、来年度以降、きちんと都市基盤部の部経営としてわかりやすい指標に変えているところです。そういった中で、全体の中の例えば成果が上がったというのは確かに言えることだと思うんですね。これは都市基盤部の中で実際に会議をして、どういうふうに上げていくか、そういうところはなじむんですけども、例えばホームページの閲覧件数とか、あと、審査会にあっては建築審査会とか、そういうところにあっては、例えば出席とか、そういう見えないところがあって、ちょっとなじむかなというのはありますので、そういったことを含めて全面的に見直しているところでございます。

石坂委員

 これまでも指標の、これでいいのですかということは指摘をして、改善していきたいというふうな答弁が返ってきながら、今回、改めて外部評価委員会からも指摘されたところでありますので、やはり小手先の変更だけではなくてしっかりと、どうすればこうした新判断、外部評価委員の判断もそうですけれども、やはりひいて言えば、区民の判断から見て成果が伸びているなとわかる指標を立てていただくことが重要だと思いますので、その辺は、組織も変わりますけど、しっかりと進めていただければと思います。これは要望で結構です。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 質疑がなければ、進行いたします。

 次に、補助資料291ページ、1項都市計画費、2目建築調整費について質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 よろしいですか。それでは、進行いたします。

 次、補助資料292ページ、1項都市計画費、3目都市計画費について質疑はありませんか。

小林(ぜ)委員

 1点、土地利用計画の中の用途地域等の地図データ変換委託というのがあります。これの具体的な内容を教えていただいていいですか。

安田都市基盤部副参事(都市計画担当)

 用途地域変換委託といいますのは、窓口で閲覧する地図、例えば住宅地図に用途地域を塗り込んで、都市計画、最近かなりいろいろ見直されていまして、それのデータを修正するということで、それをあわせて、今度PDF化してホームページでも全体の閲覧をできるようにしています。そういったことの土地利用状況の変化、都市計画の変化に合わせて、区で説明用にしています用途地域のデータを変換しています。

小林(ぜ)委員

 これってほぼ毎年200万円前後の委託費がかかっていると思うんですけども、毎年そんなに多くのデータ量の変換、修正が必要なものなんですか。

安田都市基盤部副参事(都市計画担当)

 はい。毎年発行しています。これに関しては、例えば区民向け、あと、業者向けのものに関しては、御存じのとおり販売しております。ですから、実際に収入としては、印刷されたものに関しては販売しております。あと、閲覧用については、著作権の関係がありまして、住宅地図、誰でも市販の住宅地図に用途地域の図を塗っているような状況。変わったところは、例えば地区計画をかけたら、それに加算していくということで、これでも少ないほうなんですけども、今度、中野駅とか大きく動いてくると、また違ってくるような話です。

小林(ぜ)委員

 これ、販売している──これ、ここで聞くところじゃないけど、歳入のところにあるんですね。ちょっと歳入でも見当たらなかったので。歳入に飛んじゃうといけないんだけど、ちょっと確認で。

安田都市基盤部副参事(都市計画担当)

 販売のほうの収入は、多分広報のほうの収入になると思うので。広報というか、全体の中の。販売しているのは、用途地域図が780円で、都市計画概要図、都市計画道路とか都市計画公園が載っている図面が780円で販売しております。

小林(ぜ)委員

 それは歳入としてはどこかに、後で聞きますけど、あるんですね。ここで聞ける話ですか。それとも別なところに歳入として入っている。広報とさっきおっしゃっていたけど。

安田都市基盤部副参事(都市計画担当)

 確かに歳入、都市基盤部費のほうには入っていないですけども、こういった地図を販売しております。(「それわかっている。お金が入っているのかどうか。どこに入っているんだよという話」と呼ぶ者あり)

主査

 どこに入っているか。歳入の話になってしまいますけど。歳入のところでまた改めて聞くということで、それまでに調べておいていただくような形でよろしいですか。

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 よろしいですか。それでは、進行いたします。

 次、補助資料293ページ、1項都市計画費、4目都市施設費について質疑はありませんか。

小林(ぜ)委員

 2行目にあります都市計画道路事業内容周知看板設置委託、この具体的な内容を確認させてください。

安田都市基盤部副参事(都市計画担当)

 都市施設の中で都市計画担当として、もみじ山通りの一部について都市計画道路を事業化することを進めております。具体的には早稲田通りともみじ山通りの交差点付近で一部事業化に向けて事業を進めていて、これが事業認可が取れれば看板を設置していく予定だったんですけども、まだ至っていませんので。

小林(ぜ)委員

 早稲田通りともみじ山通りの交差点の道路の拡幅に、交差点の部分の拡幅の予定の看板が、来年度、平成31年度で行うということですかね。これ、今期も入っていましたよね、たしか30年度の中にも。ということは、こっちはやらなかったけど、新たに行うという考え方ですか。

安田都市基盤部副参事(都市計画担当)

 本道路につきましては、関係機関、警察とか東京都と事業化に向けた調整をしておりまして、大体調ってはいるんですけども、今後、実際に権利者の皆さんと話し合いとかがある、事業周知をしている中で若干おくれております。来年も同様に計上したということです。

主査

 よろしいですか。

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 質疑がなければ、進行いたします。

 次、補助資料294ページ、2項道路費、1目道路管理費について質疑はありませんか。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 それでは、進行いたします。

 次、補助資料295ページ、2項道路費、2目道路占用・監察費について質疑はありませんか。

石坂委員

 事務事業も括弧の中の数字のところも道路監察になっているところですね。来年度金額がふえますが、この理由を教えてください。

井上都市基盤部副参事(道路担当)

 道路監察費の増加なんですが、道路巡回委託が増加しております。これに関しましては区民の声アプリの運用が開始されまして、道路巡回に出向く回数がふえたため、道路巡回委託費を増加したものでございます。

石坂委員

 すると、区民の声アプリを導入した成果としてここが上がったということの理解でよいでしょうか。

井上都市基盤部副参事(道路担当)

 委員おっしゃるとおりでございます。

石坂委員

 区民の声アプリを始めますという告知もすごく重要なことでありまして、やはり始まった事業に関してこれだけ成果が出ているものであれば、しっかりとこういう成果が出ていますよということも区民に対してお知らせしていくことも重要だと思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。

井上都市基盤部副参事(道路担当)

 委員おっしゃるとおりで、区民の声アプリがやはり道路の状況ですとか、その辺を区民の方がより細かく見ていただいておりますので、その辺、区民と協働しながら取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

酒井委員

 ちょっと関連して、区民の声アプリで道路の状況なんかが区民の方から随時来るわけですよね。どれぐらい変わったんですか。年間ベースでもうとれているんでしたっけ。

井上都市基盤部副参事(道路担当)

 ことしの年末までの数字ですが、区民の声アプリでおよそ130件来ております。道路監察件数なんですけれども、平成27年度は500件ぐらいありまして、28年度が750件にふえました。29年度で1,300件に件数がふえて、今年度は12月の段階で1,500件程度あります。

酒井委員

 これは便利で、区民の方からすると、すぐにこういうところがちょっと壊れているよとか、いろんな声が来ますよね。年々、アプリを導入する前からもふえておるわけですよね。これ、対応のところにも関連していくわけじゃないですか。そちらのほうはまた後で出てくるのかな。そのあたりをちょっと、例えば私道だったらそれはそれで対応しなきゃならないですし、区道は区道で対応するというふうな中での予算との関係性というのはどうなっていますか、今。

井上都市基盤部副参事(道路担当)

 委員御指摘のとおり、道路維持費のほうが増加している状況にございます。2割程度ふえてきているというところです。

内川委員

 同じところでちょっとお聞きしますけれども、これは区民の声アプリが来て、それに対してきちんと報告までなさっているんですよね。

井上都市基盤部副参事(道路担当)

 報告の、画面上で入力するようなシステムになっておりまして、現在の状況、あるいは修理が終わったとかという、そういうステータスを記入していくようなシステムになってございます。

内川委員

 年々件数がふえてきて、御担当のところのお仕事に関して、相当圧迫されていませんか。足りていますか、人員。

井上都市基盤部副参事(道路担当)

 区民の声アプリに関しましては、区民の方、要は、道路としては専門家ではない方が写真に撮って送ってくるというシステムになっておりますので、写真でなかなか状況がわかりにくいというところがございまして、実際に現地に職員が行って確認をしなければ、区民の声アプリでどういった内容を訴えているかというのを確認できないということがございますので、その点で、職員の業務内容としては少し負担というか、業務内容がふえているところがございます。

内川委員

 それから、違反屋外広告物撤去作業委託等とあるんですけれども、これというのは毎年同じ業者さんですか。それともきちんと何年かで入札をしてとか、それはいかがですか。

井上都市基盤部副参事(道路担当)

 違反広告物撤去作業委託につきましては入札で行ってございます。

内川委員

 そうすると、何年も続いて同じ業者さんが委託をされているということはないんですね。

井上都市基盤部副参事(道路担当)

 入札は行っておりますが、ここ数年は同じ業者が落札をしている状況にございます。

内川委員

 それと、その下の道路パトロールカー賃借料、維持管理費なんですが、この道路パトロールカーというのは、いわゆる青色灯のやつとは違うやつですよね。どういうやつでしたか、これ。

井上都市基盤部副参事(道路担当)

 道路パトロールカーは、黄色に白い帯が入っていて、中野区道路パトロールカーという形で、黄色いランプがついている車両でございます。

内川委員

 年間で67万4,000円ということで、台数と、あと、これはリースなのかとか、ローンなのかとか、そこをちょっと教えてください。

井上都市基盤部副参事(道路担当)

 台数は1台で、リース契約であります。

来住委員

 道路監察は特定財源ということですが、その下の地域美化については全て一財ということで、214万6,000円ということになっています。まず、活動補助、啓発用品、この内訳というか、中身は何でしょうか。

井上都市基盤部副参事(道路担当)

 まず、一般財源と特定財源の違いですが、道路占用の(1)道路占用と、それから、道路監察の(1)道路監察につきましては、道路占用料を充当しております。(2)の地域美化に関しましては、道路占用料の充当はしておりません。

 それから、環境美化啓発用品ですが、これは、たばこのポイ捨てのステッカーですとか、そういった啓発用の消耗品、それからシールとか、そういったものでございます。

来住委員

 東京都もかなり受動喫煙に対しての新年度からさらに対策が出てくると思うんですが、ここでお聞きしていいのかなと思い、きのうも総括質疑で中野駅の喫煙所を取り上げておられましたけども、東中野駅の西口については、一応今、平成30年度については凍結状況という報告だったと思いますが、予算上は出てこないことなのかなとは思うんですが、中野区指定の喫煙所の設置については、新年度の中で西口についてはどのようなお考えでしょうか。

井上都市基盤部副参事(道路担当)

 喫煙所の経費につきましては、日本たばこ産業からの寄附ということで、予算としては見込んでございません。設置場所に関しましては、東京都の受動喫煙防止条例等の受動喫煙の観点からも、適切な場所を探して、現在検討中でございます。

来住委員

 区にも900筆ほどの西口については設置しないでほしいということが要望されておりますし、中野区の医師会からも、受動喫煙、特に子どもへの影響ということで、健康面から設置についてはやめてほしいという声が区にも届いているかと思うんですが。予算上は確かにJTが負担するということをこれまでもおっしゃっているわけですけど、あくまでも西口に設置を、どうなっているんですかという声は常に地元ではありますので、一応平成30年度については設置の意向がないということはお伝えしていますけども、やはり地域の声や、それらを考えますと、きちんと西口については設置を区指定の喫煙所についてはしないという、そういう宣言をぜひしていただきたいというふうに思っているわけですけども、そこについてもう一度お答えいただけますか。

井上都市基盤部副参事(道路担当)

 東中野駅西口に関しましては、現在のところはポイ捨て、あるいは歩行喫煙がそれほど多いところではないという御指摘がこれまでの委員会でもありましたけれども、やはり喫煙所を整備することによって駅周辺を路上喫煙禁止地区に指定していくとか、そういった観点からも、今後も引き続き、区指定喫煙所の設置について検討を続けていきたいというふうに考えてございます。

主査

 よろしいですか。他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ進行いたします。

 次、補助資料296ページ、2項道路費、3目道路境界費について質疑はありませんか。

内川委員

 地籍調査のところです。地籍調査委託、今まで現状を調査してもらって、平成30年度は何も手つかずということだったんですが、31年度から3,100万余ついております。これの中長期計画、どのように考えているのかお聞かせください。

井上都市基盤部副参事(道路担当)

 地籍調査委託についてはこれまでも実施してございまして、今回新たに新規事業として実施するものは、黒ぽち三つ目の公共基準点再整備委託で3,200万円余でございます。この内容につきましては、3年間で公共基準点を再設置していくものでございます。

主査

 よろしいですか。他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ進行いたします。

 次に、297ページ、2項道路費、4目道路維持・整備費について質疑はありませんか。

来住委員

 私道整備助成なんですが、かなり、4,600万円ほどの減額になっていますけども、これはどういうことでしょうか。

井上都市基盤部副参事(道路担当)

 減額につきましては、これまでの実績をもとに精査を行いまして、来年度予算額を決定しているところでございます。

来住委員

 L型改良助成、下水道敷設助成ということで、件数的にはこの二、三年申請が減っていると。実績見合いで減額ということだったと思うんですが、どういうふうに新年度は読んでおられるんでしょうか。申請件数についての予測的なものになりますけども、いかがでしょうか。

井上都市基盤部副参事(道路担当)

 相談件数につきましては、それほど減っているというところはございませんが、1件当たりの工事費ですとか、そのあたりは実績をもとにこの金額を定めたものでございます。再助成を可能にしたところではございますが、下水道の排水助成につきまして再助成をできるように改めたところなんですが、以前やったところでも建てかえてマンションになっていたり、あるいは代がかわって所有者が不明になっていたりするところがございまして、思っていたほど再助成の件数が今のところ伸びていない状況はございます。

来住委員

 かなり緩和をされて、申請しやすい条件を整えていただいたので、まだまだ区内の私道の改良というのは相当な数ありますので。最後にしますけども、申請をしていただいて、その申請書を恐らくやりとりをしていただく期間もあるでしょうし、また、出された資料についてのチェックもあるでしょうから、相当そこでのやりとりの期間があるのかなというふうに思います。もちろん人手も必要でしょうし。今現在、申請されて実際に執行される、いいですよと、工事を始めてくださいというところまで行くには、平均的に何カ月ぐらいを要しているんでしょうか。

井上都市基盤部副参事(道路担当)

 最初の相談からとなりますと相当な時間がかかるんですけれども、書類も整って実際に申請されてからにつきましては、1カ月程度で工事をしてもいいという交付通知のほうを出しております。

来住委員

 事前のやりとりが結構相談の部分でかかるのかなと。これは地権者もたくさん、場所によっては多かったり、強弱はありますけども、その辺のチェックが相当あるのかなと思いますので、人員的な問題で一定の時間を要してしまうということであれば、体制が整う必要があると思いますし、やはり申請した地域の方々からすると、待たされているという状況も場所によってはありますので、相談のところでの時間をとる、それのチェックに時間かかるのであれば、人の手当てが必要だろうというふうに思いますので。地域の声を、スムーズに整備が進むように、新年度を含めて頑張っていただきたいなと思いますので、要望しておきます。

酒井委員

 道路の維持・整備のところで、先ほど、区民の声アプリなどの影響で、現場もかなり対応に御苦労されているということだと思います。我々もいろいろと生活道路なんかの相談をした際に、本当に職員の皆さんが迅速に、現場の視察から対応していただいておりますことにまず本当に感謝申し上げます。ありがとうございます。

 それで、現場に負荷がかなりかかっているのかなと思うんですけれども、職員体制というのはここ数年どういうふうになっていますか。

井上都市基盤部副参事(道路担当)

 道路維持担当の職員数はこれまでと同数の体制で行っております。

酒井委員

 以前に組織の変更もありましたので、なかなかちょっとお答えしづらい中、聞いちゃって申しわけありません。道路維持のところでは、担当さんは数字は変わっていませんよ。ただ、やはり業務量はかなりふえているのかなと思っております。そういうことは部内でも対応できるんでしょうかね。ぜひ都市基盤部長さんも、そういったところもしっかり押さえていただきたいと思います。それで、中野区道路舗装維持管理計画というのを区は策定していますよね、平成27年。現場のかなり負荷がかかっている中、こちらのほうに影響等々は出ていないですか。

井上都市基盤部副参事(道路担当)

 平成27年度に策定しました舗装維持管理計画につきましては、計画的に実施していくもので、こちらは計画どおり進めてまいりたいと考えてございます。

酒井委員

 それで、こちらって5年に一度道路の状況を確認するということだったと思うんですけれども、これは以前はいつされて、今後どうされるんでしたかね。

井上都市基盤部副参事(道路担当)

 道路ストック総点検という形で平成26年に前回は実施してございます。今後につきましては、法定点検の考え方が少し変わってまいりまして、中野区にはないですけど、トンネルあるいは橋、橋は中野区に多数ございますけれども、橋については5年に一度の点検が義務付けられてございます。そのほかの道路附属物につきましては、5年に一度という計画ではございましたが、こちらは国の方針が変更になりまして、5年に一度が義務付けられてはいない状況にございます。道路舗装に関しましては、26年にやって、今、計画を立ててやっているところなんですが、このときに、陥没がないかどうかという空洞調査を主要幹線については行ったんですが、これを来年度から主要幹線以外の道路につきましても調査を始めていくところでございます。陥没の調査です。

酒井委員

 国の規定というんですか、ルールが変わったので、5年に一度やらなくてもいいところもあるんだと。ただ、附属物に関しては、では、どういうふうにチェックしていくんですか。道路のほうはわかったんですけれども。

井上都市基盤部副参事(道路担当)

 道路附属物に関しましては、前回点検を行った後に、損傷があるもの、それから交換が必要なものにつきましては、計画的に更新作業を実施しているところでございます。更新作業が終わって、その後の点検につきましては、ガードパイプですとか、そういったものについては逐次点検を行っているところでございます。

酒井委員

 最後にします。私道整備助成で、私道舗装及びL型改良助成で、これ、私道を整備する際には地権者の負担も必要になってきますよね。その際に、区の公共施設が面しておった場合は、恐らくその組織ごとに対応するわけですよね。そこのルールというのはちゃんとつくられているんですか。負担はこういうふうにしなさいよだとか、そういうのはありますか。

井上都市基盤部副参事(道路担当)

 私道に関しましては、それぞれの所有者の方の考え方がございますので、ケース・バイ・ケースになっているところでございます。

酒井委員

 違うんです。所有者はそうですけど、区の例えば健康福祉部が持っている施設が私道に面していて、そこに対しての舗装をする際に費用が発生しますよね。それぞれの所管がいろいろありますよね。その考え方は共通した考え方があるんですかというのを聞いているんです。

井上都市基盤部副参事(道路担当)

 今、委員がおっしゃいました共通の考え方については、現在のところはない状況にございます。先ほども申し上げましたとおり、私道の所有者の方、例えば10人いた場合に、そこに例えば図書館か何かが、区有施設があった場合に、その10人の方が、区役所の所有のところは、ここは取らないで、みんなで負担しようという考えを持つ方もいらっしゃれば、区有施設にも負担していただこうという考えを持つ場合もありますので、それはケース・バイ・ケースになってございます。

酒井委員

 最後にします。それはわかるんですけれども、やっぱり一定の考え方があれば、道路のことをそれぞれの所管だとなかなかわからなかったりする場合に、そういうのをしっかり道路担当さんが連携をとって、私道のほかの地権者の方々はいろいろ協力して進めようよ、地元の長年の課題ですよね。それをやる中で、やっぱり公の施設のところでも負担、もしくは向き合い方もありますよね。そういったところをやっぱり、共通のルールをつくるのが難しいのであるならば、しっかり連携をとっていただいて、フォローをしていただいて、スムーズに進むようにしていただきたいと思います。ありがとうございます。

内川委員

 道路河川改良・維持のところです。ぽち四つ目の道路補修及びバリアフリー改良工事(拡充)とあるんですが、平成30年度のほうではメニューがないんですけれども、どういった意味でこれは拡充となっているんでしょうか。

井上都市基盤部副参事(道路担当)

 道路補修及びバリアフリー改良工事(拡充)に関しましては、平成31年度新規で項目出しをしたものでございまして、昨年度は道路橋梁改良整備の中に含まれてございました。(「今年度は入っていないよ、道路橋梁改良整備って、31の」と呼ぶ者あり)説明が不足していて申しわけございません。三つ目の道路橋梁改良整備という中に昨年度までは含まれてございまして、今年度については道路補修及びバリアフリー改良工事(拡充)ということで、1行新規で取り出したものを表示してございます。

内川委員

 これ、先ほども拡充なのか新規なのかとちょっと議論がありましたけれども、新規と考えていいのか、これ。どうなの。

井上都市基盤部副参事(道路担当)

 項目としては新規になりますが、内容としては拡充ということでございます。

内川委員

 それで、平成31年度、具体的にどの部分の道路補修及びバリアフリー改良工事をするんでしょうか、教えてください。

井上都市基盤部副参事(道路担当)

 平成31年度のバリアフリー改良工事の箇所ですが、新井天神通りを考えてございます。新体育館のところから中野通りまでの道でございます。

内川委員

 新体育館から中野通り。新井小学校の脇の道。じゃなくて。5差路のところまで。わかりました。

主査

 よろしいですか。他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 質疑がなければ、進行をいたします。

 次、298ページ、2項道路費、5目無電柱化・新設道路費について質疑はありませんか。

内川委員

 まず、無電柱化推進のところで、無電柱化調査設計委託の場所を教えてください。

井上都市基盤部副参事(道路担当)

 弥生町三丁目の避難道路の設計委託、それから、大和町の避難道路5号の調査設計委託、それから、鍋屋横丁通りの実施設計委託でございます。

内川委員

 それと、その下、用地測量委託、こちらのほうの場所も教えてください。

井上都市基盤部副参事(道路担当)

 新井薬師前駅周辺の基盤整備に係る用地測量、それから、沼袋駅周辺の基盤整備に係る用地測量費。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 質疑がなければ、分科会を休憩をいたします。

 

(午後2時57分)

 

主査

 分科会を再開いたします。

 

(午後3時20分)

 

 予算補助資料299ページ、3項公園緑地費、1目公園維持・管理費について、質疑はありませんか。

石坂委員

 公園維持・管理の中の公園再整備計画策定(新規)のところで伺いますけども、今回、こうした計画を策定するというところではありますけども、ちなみに、これは区のほうの違う部署でみどりの基本計画等々ありますけども、そことの関連性をまず教えてください。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 みどりの基本計画が上位計画の位置付けになりますので、策定する計画についても、そちらによるものになるというふうに考えてございます。

石坂委員

 ありがとうございます。

 また、今回策定するに当たりまして、総括質疑でもいろいろと質問させていただきましたけども、生物多様性であるとか、そこに関連した形で樹木の樹種ですとか、あるいはそれに伴って関係してくる草花、虫、鳥等へのかかわりのあるような木に関する部分なんかも、この計画には盛り込まれるという理解でよろしいでしょうか。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 内容につきましては、策定する範囲については確定していないところでございますが、生物多様性等についても考慮しながら、計画を策定していきたいというふうに考えてございます。

内川委員

 同じところです。公園再整備計画策定、これは中野区内の公園全てに関してという考えでよろしいですか。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 全てに対して配置であったり利用者ニーズ、または、ここの公園はこういった活用の仕方がされている、または特徴のあるルールがあるところを区内に適正に配置したいとか、そういったことも検討したいというふうに考えてございますので、区内全域について検討することを考えております。

内川委員

 中野区として、これから公園のあり方に関しまして、小さな公園を幾つかまとめて使いやすい公園に、自由な公園に、そんなことを委員会の場でもおっしゃっていましたけれども、そこら辺の考え方をもう一回聞かせてもらえますか。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 課題が大変多いことではございますが、再配置につながるようなことも実現可能性が必ずあるかと言われると難しいところもございますが、適地がないか考えてまいりたい。その理由は、大変小規模な公園が多数ございますので、そういった利用実態も踏まえて、可能であれば再配置等も検討の一つに加えていきたいと考えてございます。

内川委員

 明治大学附属中野高校の校舎を広げるときに、たしか民間のところと公園を等価交換というか、そういったこともありましたよね。そういったことも含めて考えていらっしゃるんですか。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 桜山公園の交換ということはございましたが、計画の中でそこまで具体的にうたうかどうかというのは、まだこれからの検討になりますが、可能性については検討してまいりたいと考えてございます。

内川委員

 どちらにしても、小さな公園が多過ぎるので、ちょっとそれをまとめられないかなと。それに関しましては、民有地との等価交換も含めてこれから考えていくということでいいのかな。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 この地域に、例えば小規模な公園が密集し過ぎているとか、あとは利用されていない公園が密集し過ぎているといったことが判明した場合には、その後の方策として、再配置等もその次の段階で検討していきたい、そんなふうに進めていきたいというふうに思っております。なので、計画の中にこういうふうに再配置しますとか全部を入れ込むことは現時点でできるかどうかは確定できないんですが、将来的には委員おっしゃるような再配置についても考えていきたいということでございます。

内川委員

 ありがとうございました。

 それから、その下の公園樹木及び街路樹緊急樹木診断、これは新規とあるんですけれども、診断をした結果、問題があるという樹木が見つかった場合に、即座に伐採というか、切っていくのか、そこら辺のことはどう考えていらっしゃるのでしょうか。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 こちらについては、全てをやると、全部の公園で1万本の樹木がございますので、想定をしているのは、3カ年程度に分けて、年間300本ずつぐらいを診断していきたいというふうに考えております。その中で危険性が見つかったものにつきましては、早急な伐採等も状態によっては行っていきたいというふうに考えてございます。

酒井委員

 公園樹木及び街路樹の緊急樹木診断からお尋ねします。

 3カ年で300本ずつやっていきますということだったと思うんですけれども、危険なところは当然対応しますだと思うんですが、東中野の桜のことは、うちの杉山委員からも総括で質疑をさせていただきましたが、例えば中野通りなんかも多くの桜があって、区民の皆さんにとっては大変な思いもあると思うんですよね。じゃ、そういうところは危険なものがあったら、直ちに伐採していくのか、そうではなく、あの桜並木の中野通り沿いの景観を例えば維持していこうだとか、そういうふうな考え方というのは、これとあわせて持っているんですか。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 ここでは診断をさせていただいて、緊急なものは対応させていただきたいんですが、一方で、委員がおっしゃるような、この並木の景観がといったような声もあるかと思います。診断の結果で早急な対応が必要なところは、まず地域にお知らせして、こういった事情があるので伐採せざるを得ないということになると考えておりますが、御説明の上で進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 そして、今回やらせていただくのが区道の街路樹でございますので、都道については、今回のこの内容には入ってございません。

酒井委員

 区道でも、桜並木があるところで、近隣住民の方にとっても思いが多いところがあったりすると思います。すると、例えば目黒区なんかは、目黒川の桜が非常に有名ですね。じゃ、あの桜をどういうふうに残していくか。新しい桜を植樹して、長期スパンで考えているわけなんですよ、まちの宝として。すると、うちとしては、例えば中野通りの桜というのは都道ですよね。そうなると、全て東京都マターになってくるんですか。どうなりますか。

井上都市基盤部副参事(道路担当)

 中野通りは東京都の管理になりますので、街路樹も含めて東京都の管理になってございます。

 補足ですけれども、今回、東京都第三建設事務所のほうで中野通りの桜並木につきましては、老朽化しているものがありますので、そこの部分は伐採して補植するという計画になっているというふうに聞いてございます。

酒井委員

 ありがとうございます。

 補植というのは、伐採して新しい桜を植えるということでしょう。要するに、あそこの桜の景観は続いていくということですよね。

 今回、中野区でも公園樹木及び街路樹の診断を行います。危ないから切るだけの考えじゃだめだと思うんですよね。やはり補植という考え方もあわせて持っていくべきだと思うんですが、現状、どうですか。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 ここでの予算は樹木診断まででございますが、その後の伐採の時期、そして地域への御説明、そしてまた、補植の可能性等については、診断後の具体的な対応の中で検討していきたいと考えてございます。

酒井委員

 診断後とおっしゃいますが、やっぱり今からでもぼんやりでも想定していくことは僕は大切だと思います。

 次にいきます。

 公園再整備計画策定、新規、1,600万円、それと、公園施設長寿命化計画、遊具の更新及び点検、これがどう違うのか、ちょっと教えていただきたいんですが。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 公園再整備計画策定、新規のほうでございますが、こちらにつきましては、魅力的な公園環境づくり推進するために、利用のルールや親子で楽しめる公園のあり方、それから、公園の配置、公園の機能、施設等々を検討して、区全体の公園のこれからの整備の計画を定めていきたい、そのための調査等を始めさせていただきたいという予算でございます。

 公園施設長寿命化計画、遊具の更新及び点検でございますが、こちらにつきましては、遊具の安全点検が都市公園法の改正によって年1回、安全点検が義務づけられました。それに基づいて点検させていただいたところの中から、危険度の高い、優先度の高いところを挙げまして、徐々に遊具の更新を図っていくというものでございます。

酒井委員

 わかりました。要するに下のところの公園施設長寿命化計画、遊具の更新ということですよね。そう考えると、公共施設総合管理計画がありますね。うちとしては、建物、道路、橋梁とつくってきて、あと公園だけでしたよね。それはどこに入るんですか。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 公共施設総合管理計画につきましては、11月の建設委員会で報告させていただいた維持管理の考え方を施設総合管理計画にかえさせていただいて、区として設定いたしました。維持管理の考え方に基づいて、遊具の更新、これからの長寿命化を図っていきたいという考えでございます。

酒井委員

 すみません。失礼しました。

 長寿命化計画、遊具の更新というのは、幾つぐらい更新されますか。それは特定財源を含む、含まないも教えてください。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 こちらにつきましては、特定財源を活用してやらせていただくものでございまして、国費をいただいて事業を進めるものでございます。

 点検については、平成31年度、113の公園について、遊具のある全ての公園ですが、させていただきますが、そのうち、更新を予定しているのが4公園でございます。

酒井委員

 国費を見合ってというのも大切だと思うんですよね、一般財源に極力負担をかけない形で国費でと。ただ、そうなると、活用の仕方で、例えば防災まちづくりに合わせてだとかいろいろあるんだと思うんですけれども、かなり無理も出てくるのかなと思うんですね。すると、区内の113カ所の公園遊具を点検した中で、相当老朽化しているのもあります。それを全て国費でというと、それからまた、子育て先進区をうたって、子ども用の遊具を充実させたいという考え方の中では、もちろん国費、都費の活用というのは大切だと思いますが、もう少し踏み込んだ考え方というのは、公園再整備計画を策定していく中では検討していかなきゃならないのかなと思いますが、いかがですか。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 委員おっしゃったように、国費見合いだけで進めていくと、なかなか全部の公園には手が回らないということもございます。公園再整備計画の策定の中では、緊急性、近隣の使い方等々でより遊具の更新が必要なところ等もそこで見出せるものというふうに思っておりますので、必要性、緊急性の高いところにつきましては、国費の活用によらずに先に進めてまいりたいというふうに考えてございます。

酒井委員

 あと、トイレなんかはどう考えていくんですか。過去には、飲料水メーカーの自動販売機を設置することによって、その飲料水メーカーがトイレを新しくしてくれるというのもあります。また、新宿中央公園でしたかね。リンレイと提携して、公園トイレが非常にきれいになっております。そういうふうな取り組みは公園再整備計画の中で示されるのか、そういうのはどのように考えていますか。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 今の民間企業を活用したというところにつきましては、そこまでこの再整備計画でうたうかどうかは、今のところは検討しておりませんが、委員おっしゃったような視点については、今後も検討していきたいと考えております。

酒井委員

 国費、都費を活用すると言っていましたよね。それでないと、今、うちの考えでは、遊具は新しくならないんですよ。うまく民間活力を活用しても、一般財源の持ち出しはないわけですから、そういうのはかなり柔軟に考えていただきたいと思っています。

 それと、ちょっと戻っちゃって申しわけないんですが、公園遊具の更新で国費を使った場合は、遊具を新しくリニューアルするのに制約はありましたか。ないですか。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 長寿命化なので、例えば滑り台は、仕様は新しくなりますけど、滑り台というふうになります。

酒井委員

 要するに、今まであったものから用途はほとんど変えられないということですね、新しくはなりますが。ただ、公園遊具なんかは、さまざま新しいものが出てきているんですよ。そう考えると、長寿命化の補助金なんですけれども、滑り台は必ず滑り台というのは、ちょっと使い勝手が悪いところもあると思います。そういう中では、内閣府のほうでこういった補助金が自治体にとって使い勝手が悪ければ、いつでも報告してください、直ちに見直しますよというふうな、過去には保育園の平米数の緩和基準なんかもやったりしておりますので、そういうところにも積極的に公園担当さんから声を上げていただきたいと思います。

 次は、公園再整備計画です。小規模の公園をまとめるというのも大切なことだと思います。他方、中野の公園を見ると、禁止だらけなんですよね。キャッチボールもできない、ペットと同行もできない。僕は、できない公園からできる公園へ、魅力ある公園をつくっていただきたいなと思っておるんですけれども、そのあたりもこちらのほうで進んでいくという理解でよろしいですか。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 委員おっしゃるように、より利活用していただける公園を目指していきたいと考えてございます。

酒井委員

 次に、公園清掃等維持管理委託、7億7,700万円ありますね。中野区の公園は、以前もお聞きしましたが、それぞれの公園に管理だとか清掃だとか、一つの公園に40本ぐらい委託契約しているんですね。さまざまな団体さんとの関係、いろいろあると思いますが、こういったところもスケールメリットを活用して、一括委託することだとか、そうすることによって、例えば何かあった場合には迅速、柔軟に対応もできると思いますので、そういうこともぜひ公園再整備計画策定の中で検討していただきたいと思いますが、いかがですか。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 今おっしゃったような視点につきましては、平成31年度の後半から広町みらい公園で指定管理者を導入させていただく予定でございますので、そういった指定管理者の効果等も踏まえながら、区内全域の委託のあり方も考えていきたいというふうに思っております。

 その視点はもって検討していくんですが、整備計画の中にそれも入るかどうかは今、まだ確定しておりませんが、維持管理のスケールメリット等の考え方についても、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。

酒井委員

 最後にします。

 補助資料287ページ、区政目標で公園や広場の利用率、平成31年度目標は30%です。公園や広場の利用者満足度に、満足していると回答した方も6割です。公園再整備計画が策定される中、この目標をもっとどんと上げていただいて、区民の皆さんが休日に近場の公園で仲間と余暇を楽しめるような、そんな中野の魅力ある公園にしていただきたいと思います。

 その下の区民一人当たりの公園面積の31年度目標が1.63平米になっているんです。区としては、これは目標に挙げているのであるならば、今後どのようにしていきたいと考えていますか。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 目標に掲げておりますので、道路整備やまちの土地の動き等があったときに適地があれば、公園にさせていただけるところがあればさせていただいて、こういった目標達成に近づいていきたいというふうに考えてございます。

酒井委員

 平成31年度の目標は1.54平米が1.63になるというのは、何かあるんですか。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 こちらについては、広町みらい公園が大規模公園で1園開園しますので、こちらの数字に近づけていけるというふうに考えてございます。

酒井委員

 区民の一人当たりの公園面積が23区中22位でしたか。そういう中では、公園の確保ということを今後も取り組んでいただきたいと思っています。

 適地があればというふうにおっしゃったのであるならば、もちろん国費、都費などを活用して購入できるのが一番だと思うんですけれども、近隣の状況を見たりだとか、それから、用途、これならこういうふうに使えるなというのがあれば、やっぱりそういうのは積極的に行っていただきたいなというふうに思っておりますが、いかがですか。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 公園の整備に接道条件や大きさ等、または近隣の状況等を見て、適地があり、できれば財源の措置も国費、都費等の活用が可能なというのがベストだとは考えておりますが、適地があった際には、新規の公園等の開園についても検討していきたいというふうに考えております。

小林(ぜ)委員

 確認から入りたいんですけども、公園の遊具だけの更新というのは、特定財源は入るんですか。それとも、一般財源だけになるんですか。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 長寿命化として安全点検を行った上で、危険なところで入れかえというところについては、国費を活用してというところがございます。それ以外のところについては、国費、都費の活用はないので、一般財源で更新をしてまいります。

小林(ぜ)委員

 そうすると、前段のところは、国費が入るから全てそれでできるという意味ですか。それとも、一般財源も投入するという意味ですか。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 前段の長寿命化計画に基づく遊具の更新については、全額ではなく、事業費の上限があり、かつ補助率はおおむね2分の1ということでございます。

小林(ぜ)委員

 先ほど長寿命化計画、それから維持管理について、今後調査しながらということがありましたけども、そうすると、いつごろをめどにして、例えば遊具ですとか公園の再整備、実際の工事を行っていくスケジュールになるのでしょうか。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 再整備計画の内容は、今後の検討でございますが、現在、あらあら考えているのは、計画をつくった上で、その実行について、3年から5年で行うものと、あと、それより長期的に10年程度の長いスパンをもって行うものと、それぞれ分けて、こういう形で進めていきたいといったものをお示しできればというふうに考えております。

小林(ぜ)委員

 わかりました。

 5年後の中野区の起債額を見ても、相当な額になるわけで、その時期に合わせて公園整備となると、これもあわせて大きな負担になってくるのかなということを今、懸念するわけですけども、話を変えます。防災広場はどちらの管理になっているのでしょうか。要するに防災広場というのは、町会、防災会のほうに委託して、日ごろの管理はされていると思います。ただし、例えば樹木の剪定ですとか、よく何もない公園と言われて、中野区の公園は何もないのかと防災広場のことを言う方がいらっしゃるんですけども、防災になるのかもわかりませんけれども、日ごろの維持管理は公園と防災広場のすみ分けは何か立てているのですか。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 通常の公園というか、公園は公園担当でやらせていただいておりますが、防災広場という名称の防災に資するところにつきましては、防災分野の所管でございます。

小林(ぜ)委員

 そうすると、防災のほうに確認ですけども、樹木の剪定ですとか、場合によっては木を植えたりすることもあるのかもわかりませんけど、そういったことを含めて全部が防災分野の維持管理に入るということでよろしいですか。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 防災広場につきましては、防災担当の所管でございますので、今、言った樹木の管理等については、公園では所管しておりません。

小林(ぜ)委員

 じゃ、聞き方を変えます。

 防災広場は防災分野で維持管理ということですけども、もちろん公園法も含めですけれども、遊具ですとか、それに係る例えばトイレなども含めて、設置ができるのかできないのかという件はどうなのでしょうか。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 防災広場というところに法的な制約はないので、置けることは置けるというふうに考えてございます。ただ、目的が資材置き場であったり、一時の滞在場所等になりますので、空地を優先してという使い方が今なされているというふうに考えてございます。

小林(ぜ)委員

 防災広場の場合には、防災訓練などの実務的な訓練を行うときにはスペースとして、そんなに大きくない広場ですので、遊具だとかがあることは逆に制約されてしまうことなのかなということがありますけども、先ほどの公園を複数を一つにしていくという中に、相応の広場である防災公園などの活用ということもあるのかなということを、地域の皆さん方にしてみれば、何もない公園、何とかならないのということとあわせて、一方では、小さくて袋小路の奥にあるような公園については、実際、遊具も相当傷んでいるし、草もあったりして、であるならば、こっちと向こうを交換したほうがいいよねなんていう声もあったりするものですから、今、お伺いさせていただきました。

 それから、もう一点、公園の使い方については、中野区全体として、大型公園は別として、町内にある一般的な公園については、ボール遊びなどについても制限がある、もしくはしている、していないということがありましたけれども、統一的な公園の利用の仕方というのは今現在あるのでしょうか。それから、今後の公園の再整備を図っていく上でそういったことを検討していくということもあるのでしょうか。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 ボール遊びというところを取り上げさせていただくと、一般的には禁止させていただいている公園がほとんどです。一部キャッチボール場があるとか、そういったところはございますが、区内で全部統一しているのかと言われると、一般的にはボール遊びを禁止しているということでは共通しているんですが、個々の事情や近隣等の御意見も踏まえて、そこのルールを定めているところでございます。

小林(ぜ)委員

 わかりました。

 整備していく新たな公園、それから、既存の公園、これから調査をしていくという中で、公園の使い方として二つに極端に分かれるんですね。公園の近隣の方々は、ボール遊びは一切禁止にしてくれと、うちにはこんなにボールが飛んできて、こんなにガラスが割れて困っているんだという方がいらっしゃる一方で、公園はもっと自由に使わせてくれと、子どもたちが遊ぶところがないんだから、キャッチボールぐらいさせてくれ、サッカーのボール蹴りぐらいさせてくれというお声が極端にあるものですから、今後の計画を立てていく上でも、近隣の方々との調整も必要ですし、また、場合によっては、トイレのない公園についてのトイレの設置、近隣の方々は一方では設置してほしい、だけど、建つ場所によって、うちは設置してほしくないという方々もいらっしゃって、しかしながら、公園では衛生面を考えると、ぜひトイレを設置すべきであるという声も、小さい公園であってもあるので、その辺をあわせて、計画を策定していく段階でも要検討なのかなというふうに思います。それは要望としておきます。

 それから、別件、公園のバリアフリー化(拡充)というふうにありますけども、これは具体的にどういった公園についてどのようにしていくことを指しているのでしょうか。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 バリアフリー化でございますが、こちらについては、主に和式トイレの洋式化を行い、また、出入り口のバリアフリー化の工事を行うものでございます。平成30年度は追分公園について工事をさせていただきました。それは、中野区バリアフリー基本構想の中で、新中野地区の中から30年度に追分公園をやらせていただいて、31年度につきましては、新井薬師地区の新井薬師公園について実施する予定でございまして、今回、新井薬師公園の設計委託費と整備工事費を計上させていただいているものでございます。

 なお、こちらについては、東京都のユニバーサルデザインのまちづくり緊急推進事業ということで、都費をいただいて事業を進めるものでございます。

小林(ぜ)委員

 具体的に東京都のユニバーサルデザイン条例に基づいてということがつくものとつかないものの都費のあり方ですが、使用だとかについて何か違いはあるんですか。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 こちらは、東京都からユニバーサルデザインのまちづくり緊急推進事業の補助要綱を制定したという御連絡をいただきました。その中で、区で必要なところについて、都費の補助を行うというものです。その場所を区の中で選定する際に、バリアフリー基本構想に基づいて、地区ごとに場所を選んで順次進めていくことが必要というふうに考えまして、先ほど申し上げた公園を選定させていただいて、事業を進めようとするものでございます。

小林(ぜ)委員

 わかりました。

 これは年間に1園ずつぐらいということですか。それとも今後も複数園行えるような、平成30年度で追分公園でしたと、31年度で新井薬師公園ということですけども、中野において年間1園しか行えないのか、複数行えるんだけれども、1園にしたのか。これは丸々都費でいいんですか。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 丸々都費ではなく、補助金額の上限がございまして、今回の予算の中でも4,000万円の都費の歳入を見込んでおります。そして、これが上限でございまして、今回の支出のほうは事業費としては計上させていただいているのが9,000万円になりますので、上限を考えて、この規模で行おうというふうに考えたものでございます。

小林(ぜ)委員

 じゃ、残りの5,000万円は一般財源で行う事業ということですね。わかりました。

 それから、最後に清掃等維持管理委託等となっているんですけども、これはもちろん大規模公園がふえたから金額もふえているのだと思うんですけども、管理委託のほかに何かありますか。等というのは何でしょうか。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 等でまとめて申しわけありません。昨年度の平成30年度の資料ですと、公園清掃等維持管理委託等と光熱水費・小破修繕維持工事等がございました。これらをあわせたものが今回資料のスペースの関係でまとめさせていただいて、このような表記とさせていただいております。

小林(ぜ)委員

 修繕と光熱水費が入っているということでいいんですね。わかりました。

杉山委員

 まず、公園施設長寿命化計画、遊具の更新及び点検とありますので、遊具の更新と点検の費用の内訳、来年度予算と、できれば今年度予算と分けてお教えいただければと思います。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 今回計上させていただいている中で、更新の整備工事費が約4,900万円ほど、それから、更新の設計委託について500万円ほど、それから、遊具の安全点検委託料で500万円ほどで、合わせまして5,900万円ほどの予算を計上させていただいております。

 それから、平成30年度につきましては、こちらの金額が総額で4,000万円ほどでした。

杉山委員

 来年度、調査が500万円で、更新が5,400万円という内訳ということだったんですが、昨年度、順番的に遊具の更新、4公園更新するということで、今年度の調査で、来年度は4公園更新、それと並行して公園の点検を行う、そういう認識でよろしいですか。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 平成31年度点検し、31年度実施するというものでございます。

杉山委員

 ちょっと素人考えかもしれないですけど、来年度、点検した後に4公園を更新するということはあらかじめ決まっているわけですね。違いますか。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 平成31年度の予定につきましては、ことしの点検から、次はここが優先度が高いということは把握しているところでございますが、31年度に再度点検をして、実施について、年度の終わりに修繕していくというものでございます。

杉山委員

 はっきり理解ができていないんですけど、今年度調査したものが来年度の4公園を直す調査のもとになっているのではなく、来年度調査して、更新しなければいけないものを発見して更新するという、そんなことができますか。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 義務化されて毎年点検はさせていただきます。そういった状況と、あと、平成29年度からずっと点検を重ねておりますので、そういったこともあわせて、その年度中にここは優先してやるべきであるということを決定して工事をさせていただいております。

杉山委員

 なるほど。ちょっと理解できていないんですけども、要は、調査して、更新しなければならない公園が見つかった、来年度は4公園更新されるということなんですけども、予算的な幅がある程度決まっていて、例えば来年度調査したときに10公園、総額1億2,000万円ぐらいかかっちゃうようなものが発見された場合に、その次の年度とかにできるのか、それとも予算ありきで公園の数というのはほぼ決まっていくのか、それだけ教えていただけますか。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 補助金の限度はあるので、そこに合わせてやっていくんですが、緊急度の高いものについては、補助の有無にかかわらず進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 そして、大変失礼いたしました。公園の長寿命化の平成30年度の金額でございますが、整備工事費で約3,000万円ほど、それから、設計委託で300万円ほど、そして安全点検で400万円ほどという内容でございました。

来住委員

 まず1点は、公園の再整備計画の策定のところなんですけども、例えば小さい公園三つを一つにするとか、経費を削減できるかなということも考えられるんですが、策定されるのはいいとしても、出されてくる結果によっては、もともと小さい公園がたくさんあるのは、いろんな地域の状況や地域の声によって、区との関係でつくられてきた経過がそれぞれの公園にあります。したがって、行きどまりであったり、極めて小さかったり、利用者数だけでは判断できなかったり、いろんなケースの、それぞれの歴史がそれぞれに込められていますので、そういうことも含めて、区としては、区民に提供するときには、その辺もきちんと見ながら出してこないと、三つを一つにしますよという形だけで出してくると、区がどうしようとしているかは別としても、地域の中ではいろんな議論が起きてくるのではないかなということで、地域にとっては、防災上からも、小さいけども、あってほしいと、残してほしいという気持ちは、利用の数では見られないものがありますので、それぞれの公園が持っている歴史も踏まえながら、そこまで考えながら、この計画については見ていく必要があるんじゃないかと思いますけども、いかがでしょうか。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 策定に当たりましては、委員おっしゃったようなことも踏まえて検討してまいりたいというふうに考えてございます。再配置のことなんですが、具体的に進める場合におきましては、単に公園の話だけではないということも認識してございますので、こういった経緯または周辺に与える影響等も十分考えながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。

来住委員

 ぜひそこは十分配慮しながら、中野区の計画に基づくいい公園にぜひしていただきたいと思います。

 もう一点だけ、先ほど東中野駅西口の桜の件で、きのう、杉山委員からもありましたので、ちょっと私が聞き漏らしたのかなというのもありますので、一点だけ伺っておきたいんですが、ことしは一定の予算をつけて、ただ、菜の花も咲かせることができなかったので、残念なんですけども、JRとの話し合いもされてきているというふうに伺っています。その点で、桜について今後どうするかというのは、区民との関係では、千田さんが公園担当のときに説明会が開かれて、それきりになっているわけですね。したがって、JRと話し合いをしていただいて、それをもって今後の桜をどうするかということの継続的な区民説明に入っていかなきゃいけないんですけども、今のJRとの話の状況と区民や地域の皆さんに今後について提起できる時期というのは、今の話し合いの状況からいうと、きのう、ちょっと答弁があったのかもしれませんけども、もう一歩、私としては、今後の方向性について伺っておきたいんですが、いかがでしょう。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 総括質疑で御質疑いただきまして申し上げたのは、まず、維持管理作業についてでございますが、現在、まだ作業されていないところでございますが、それにつきましては、年度当初からJRとの、東中野駅構内樹木維持管理業務に関する協定の締結に向けて調整を続けてきたものでございます。調整に時間を要しておりますので、現在まで作業されていない状況でございますが、年度末になってしまいましたが、3月には除草を行う予定で協定の締結に至る予定でございます。

 その上で、今後のお話なんですが、桜並木が植えられている場所につきましては、JR東日本の用地内ですので、JRの理解、協力が得られないと、再度、植栽することはできないというふうに考えております。

 桜の植栽も含めた今後の修景整備については、委員おっしゃるように、JRの御協力をいただきながら検討しておりますが、具体的な時期については未定でございます。平成31年度の維持管理についても、今回予算としては、30年度と同程度計上させていただいておりますが、具体的な内容、そして、今後の桜の植栽については、JRとの話し合いを持たなければなりませんので、それについてはまた引き続き検討していきたいというふうに考えてございます。

来住委員

 相手もあることで、大変苦労だと思いますが、ぜひ地域の皆さんの声を受けとめて、相手との結果を出せるように努力していただきたいと思います。要望しておきます。

石坂委員

 公園清掃等維持管理委託等のところで伺います。

 区内の公園に関して、近くの知的障害者団体が請け負って清掃していたり、あるいは精神の障害の方の施設なんかですと、結構遠いところの清掃を受けたりしてもしておりますけども、一般的に区のさまざまな施設の清掃に関して、障害者の自立と就労支援の観点から、障害者のところに優先的に発注するということが行われているかと思いますが、これに関しても同様なのか、教えてください。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 公園清掃除草の委託の中で、そういった視点も踏まえて、障害者福祉事業団さん等に委託をしている部分がございます。

石坂委員

 そういうときに、今後、指定管理も進んでいくという話でもありますけども、区管理の場合ですと、比較的ルール化しやすいので、障害者団体が比較的請け負っている、公園も含めてという形になっておりますけども、ただ、ほかの区有施設でも指定管理になったとき、最初はこれまでどおりの障害者団体が孫請的に清掃を受けていたけども、途中で価格競争とかで障害者団体が排除されてしまったなんていう声も聞くところではあります。指定管理にしていく際に、障害者団体が清掃等を受けられるようにされている現状をしっかりと意識してもらって、それを引き継いでもらうような形のことも指定管理者を選定する際の考慮すべき点だと思いますが、いかがお考えでしょうか。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 区内全域への指定管理が具体化していく中では、委員がおっしゃったような視点も踏まえて検討していきたいというふうに考えてございます。

石坂委員

 それが回りに回って障害者の自立が進むことに、区のさまざまな負担軽減につながる面もなきにしもあらずですので、そういった観点を持ちながら考えていただければと思います。これは要望で結構です。

酒井委員

 私も公園清掃等維持管理委託等です。石坂委員から先ほどございました。障害のある方の就労の場の確保、この観点というのは非常に大切だと思っておりますので、そちらに関しましては、スケールメリットを目指しながらも、その確保というのは必ず行っていただきたいと思います。

 それで、先ほど小林(ぜ)委員の質問で、光熱水費・小破修繕維持工事等というのを、今まで、平成28年、29年、30年度の予算の補助説明資料には別立てで書いているんですよ。今回は一緒にしましたよということなんですけれども、金額で見ると、毎年8,000万円から7,000万円程度で、ことしもそれぐらいあったりするのかなと思うと、予算説明書の補助資料の書き方、我々からすると、より細かく書いていただきたいんですけれども、スペースの都合でとおっしゃいましたが、まだスペースは下にもたくさんありますし、そういったものはより見えるようにしていただけないのかなというのを、今、言っておかなきゃ、来年度またなくなっちゃうとあれなので。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 確かに紙上、下にスペースがあるんですが、今回、区で取りまとめる中で、この幅でという指示があり、この資料を作成したところでございます。おっしゃる趣旨は大変よく理解しますので、そういった要望については、庁内に伝えてまいります。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、進行いたします。

 次に、補助資料300ページ、3項公園緑地費、2目公園整備費について、質疑はありませんか。

石坂委員

 (1)の公園整備の中の平和の森公園再整備工事等、拡充となっておりますけども、この部分に関しては、細かいいろんなものがされると思うんですけども、その中には国費のみで行うもの、区の一般財源のみで行うもの、あるいは両方充当されるもの等々が含まれているという理解でいいか、まず教えてください。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 平和の森公園再整備の平成31年度予算については、国費の充当見込んでいる部分がございます。現時点での予算なので、見込みですが、7億6,000万円ほどの予算の中で、今、見込んでいる国費は2億5,000万円ほどでございます。

石坂委員

 以前の委員会のほうでも、EPSブロック、発泡スチロールのブロックのところでお金の内訳はどうなっているのと聞いたところではあるんですけども、東京都下水道局が公開情報扱いにしている受託事業者との打ち合わせ記録簿の中で、図面、数量、工事費は国費(新設・改修)と区単費を分け、第1工区、第2工区と分けること、さらに、年度ごとに出来高積算ができるように、工種単位で整理することという形で、国費、区単費を分けるというような記載があることと、また、同じく東京都下水道局が公開している情報の工事概要資料の中で、EPSブロックの国費数量、区費数量という部分がありまして、そこの中では、EPSブロックは全て区費数量に挙がっているんですけど、これというのは、何か理由があれば教えてください。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 今、おっしゃったような形で業者見積もりをつくってくださっています。実際の国費、都費の配分については、工事施工後に国の予算、都の予算において配分される限度において充当してまいりますので、そういった積み上げはしていくんですが、EPSブロックにお幾ら分国費を充てましたというのが詳細には算出できないということでございます。

石坂委員

 東京都の下水道局に出した資料と結果的に違うことが生じても、それは全く問題がないということなのでしょうか。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 中野区の工事で中野区が支出したものについて、国費、都費をいただいているということでございますので、下水道局との関係については問題はないというふうに認識してございます。

石坂委員

 それと、あと、下水道局との関係というところでもう一点伺いますけども、今回の工事の中には、これまでの委員会の経緯を考えると、恐らく壁泉の工事はこの中に含まれていないという形で金額が計上されているかと思いますけども、ただ、落合水再生センター施設整備の部署が平成30年9月6日の区との打ち合わせメモを作成している中で、壁泉に関して、水再生センター側の資料によれば、「壁泉部分の防水が施工されていないため、防水を実施されたい。中野区の壁泉については、漏水を防止するため、下水道局では防水を実施していない」というような形で打ち合わせメモも作成されていたりしていますけども、今回、壁泉の防水なしで工事をした場合に、途中の段階で東京都のほうからこれが必要じゃないかという指摘がなされたりですとか、あるいは都のほうの要望が入っている、実施されたいということが書かれているところをそのまま進めてしまって、後で何か差し支えてくることとかは大丈夫なのでしょうか。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 当初、壁から滝のように水が流れてくる壁泉部分という構想があり、そういった部分について、中野区で施工していないのではないかというやりとりがありました。中野区では、壁から流れる部分は施工しない、そういった設備をつくらないことになってございます。その上で、通常の場所と同様の工事を中野区でさせていただいて、漏水対策等の防水シートの補修は下水道局さんで施工するといったような打ち合わせはさせていただいているところでございますので、壁泉部分について、特段、ほかと比べて手厚く防水措置をするということはございませんので、現時点での施工で問題は起きていないというふうに考えてございます。

石坂委員

 そうすると、下水道局からそのときは要望があったけども、その後のやりとりの中で区がこういう状況だと説明をした上で、都のほうは必要ないという回答をなされているという理解でいいのでしょうか。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 漏水の防水シートの補修については、下水道局さんで施工するという打ち合わせをさせていただいております。中野区としては、躯体の上の部分の工事を、ほかの部分と同様に適切に進めてまいりたいというふうに考えてございます。

小林(ぜ)委員

 平和の森公園再整備工事で「拡充」となっていますけども、まずこの意味を教えてください。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 債務負担行為の金額でございますが、3年に分けてやらせていだたいておりまして、平成30年度が5億円ほどでしたが、7億6,000万円という金額になっているので、表記の都合で、主な取り組みについて新規か拡充かという書き方になりますので、そういった金額も伸びていること、そして、新しくできる再整備ということで拡充という表記をさせていただいております。

小林(ぜ)委員

 もう一つ確認ですけれども、さきの閉会中の建設委員会の中でいわゆる変更案というんですか、第2工区の考え方というのが出てきて、それについては、現在はなっていないんですけれども、しかしながら、仮契約を2月4日に行ったということがありましたけれども、7億6,900万円というのは、どの工事資料でどの金額を示しているものなのか。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 この金額については、工事請負契約の変更の議案を提出していない状況でございますので、直近の平成30年の第3回定例会で一旦金額の増額をお願いしておりますが、そこから引き続いた内容ということでございます。

小林(ぜ)委員

 わかりました。

 そうすると、平成29年第3回定例会で了承されて、そこから補正予算を組んでいたとありますけれども、当初計画で進んでいるものについての工事と拡充という意味で、債務負担行為についても、29年度に設定して、30年度から始まった債務負担行為の31年度分という考え方でよろしいですね。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 委員おっしゃるとおりでございます。

 なお、議決の時期につきまして、先ほど平成30年第3回定例会と申し上げたんですが、第2回定例会でございました。失礼いたしました。

小林(ぜ)委員

 そうすると、今、議論している、議案が出ていませんし、仮契約をしちゃったというものは、予算との関係でいうと、どういうところに入ってくるものなんですか。要するに、平成30年度の予算がありました、31年度の予算の審議をしています。一方で、実務的には変更計画をつくって、仮契約もしました、しかしながら、議案も出ていませんし、議案が通ってもいないという段階で、平成31年度の予算審議は今までどおりのものをそのままやっていますと。でも、一方では別の案もつくって、既に計画をしていますと。そうなってくると、経費も含めて変更案をつくったり、変更案にかかわる実務上のこともありますし、仮契約をしたというのは、平成30年度の決算なり31年度の予算には反映されてくるものなんですか。これはちょっとわからないので、教えてもらいたい。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 平成31年度予算、この額を今回提案させていただいておりますが、内容の変更の提案については、これからということになります。現時点で予定している変更の内容は、31年度予算の範囲内でやらせていただこうというふうに考えておりますし、また、変更の議案を提案させていただいて、その内容に沿って今後進めるといった場合においては、予算の減額等の必要な措置を請負契約の変更が確定した時期に合わせてやっていきたいというふうに考えております。

小林(ぜ)委員

 私、わからないので、この場で質問がいいのか、ちょっと休憩してもらっていいですか。

主査

 休憩いたします。

 

(午後4時24分)

 

主査

 分科会を再開いたします。

 

(午後4時29分)

 

小林(ぜ)委員

 平和の森公園再整備工事の拡張予定については、さまざま確認をさせていただきましたので、承知をしました。

 二つ目に、哲学堂公園再生整備基本計画策定というふうにあります。309万1,000円ということですけれども、この具体的な内容について御説明してください。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 昨年10月の建設委員会において、再生整備計画の見直しの検討について報告をさせていただきました。哲学堂再生整備につきましては、現行の再生整備計画を見直して、新たな整備基本計画案を策定しようというものでございます。具体的な中身についてはこれからでございますが、主な論点として、学習展示施設の規模の縮小等々も考えながら、これまでの検討を生かしつつ、新たな再生整備計画を策定してまいりという内容でございます。

小林(ぜ)委員

 前回、補正のときに伺った折には、一度、都費が特財に入っているので、次に設計の変更等をしていく場合には得られないというような御答弁もありましたけれども、改めて伺いますけれども、この基本計画策定に当たって、特定財源は見込みがあるのでしょうか。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 今回のこの金額については、特定財源を見込んでおりません。

小林(ぜ)委員

 前回お示ししましたけども、9,000万円、非常に大きな税金を投入しながら、それを無にしてしまったと、これは大いに反省すべきである点だというふうに思います。9,000万円ですから、これを別なものに振りかえたら相当な額になるわけで、これを無にしてしまって、新たに行っていくということは、ベースにしながらという表現もありましたけれども、相当慎重にやっていかなければならない計画というふうに思います。

 もう一点、補助金も得られないという中で、具体的にどういったスケジュールで今後行っていく予定でこの計画をつくられるのでしょうか。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 哲学堂公園再生整備については、平成31年度に今回提案させていただいている基本計画の策定をさせていただきたい。その後、32年度以降、国の名勝指定の時期との兼ね合いもあるんですが、基本設計、実施設計等を進めさせていただいて、2022年に再生整備工事を実施してまいりたいというふうに考えております。

小林(ぜ)委員

 平成31年度で計画を策定し、32年で実施設計を行い、33年に工事を行っていくということでありますけれども、そうした場合に、今、国の名勝指定というのがありましたけれども、学習展示資料室が完成していた上で名勝指定を受けるということでありましたけれども、まだ整備が途中であるものに対して、名勝指定というのは受けられることは確実なのでしょうか。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 名勝指定につきましては、工事中に名勝指定というのは困難ですので、工事をしていない状況で名勝の指定を獲得させていただいて、その後、具体的な工事に入っていきたいという計画でございます。

小林(ぜ)委員

 そうすると、名勝指定を受けるときの環境と受けた後で変わってしまう公園になりますけれども、それでも国のほうでは名勝指定は、承認というか、そういったことであるんですか。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 文化庁と協議をこれからも進めていかなければならないんですが、現時点での区の指定を受けた後のことも事前の協議の中ではお話をしているところでございます。そういった計画も申し上げた上で、井上円了没後100年に合わせた名勝の指定について、獲得できる見込みというふうに文化・スポーツ担当とともに進めているところでございます。

小林(ぜ)委員

 もう一点、これについては、東洋大学の学長室でしたっけ、大学の窓口が全く知らないというような話がありながらも、よくよく調べてみたら、きちんと話が通じていたということでありましたけれども、今回の計画変更、それから、名勝指定、今のようなことを踏まえたときに、東洋大学はどこの窓口でどんなふうにして了解されているのかいないのか、お答え願います。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 これまで行き違いも一部あったりしたということでしたので、昨年、実際に東洋大学学長室を訪ねて、これまでのことと今後の区との情報共有のことについてお話をしてまいりました。現時点で新たな整備計画等を策定していないので、今、こちらから東洋大学に新しく伝える情報はないのですが、進める際においては、適宜情報を提供しながら進めてまいりたいと、そんなお話をしてきたところでございます。

小林(ぜ)委員

 もう一点、近隣の方々は、いわゆる工事がとまってしまったということについて、新たに公園も整備されて、使い勝手がきっとよくなるんだろうというふうに思われた方々と、こんな公園やめてくれというふうに言われた方々と、それから、工事に際して、さまざまな工事車両のことですとか、全体整備計画について、さまざま御心配をされる方々、いろんなお立場の方々がいらっしゃったんですけれども、今、そういった方々への周知、近隣ですとか、公園を利用されている方々、そして、さまざまな御意見を寄せられた方への周知というのはどのようになっているのでしょうか。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 今、新たな動きがないので、今のところは哲学堂公園再生整備については、近隣にお話ししていることはございません。

小林(ぜ)委員

 最後にしますけども、そうすると、この公園は今、児童遊園など開放されて使われていますけども、少なくともいつまで現況のまま使えるんですか。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 先ほど今後のスケジュールについて御質問いただいたところですが、改めて申し上げると、2019年度に、今回の予算で新たな整備基本計画を策定させていただきたい、同時に、2019年度に国の名勝指定獲得への文化庁への具体的な申請をしてまいるというところでございます。2020年に整備基本設計を策定いたしまして、2021年度以降、整備実施設計と整備工事に着手してまいる考えでございますので、最短で2022年度には新たな整備計画に基づく再生整備が竣工するというふうに考えてございます。

小林(ぜ)委員

 2019年度中は少なくとも今のままで使えると、2020年春以降については、使えなくなる状況があるのかなということで理解はよろしいですかね。

 もう一点、別件でお伺いしたいと思います。昨年はみずのとう公園再整備(拡充)ということで予算があったかと思うんですけれども、これについては、今年度、平成30年度だけで、31年度以降については行っていかないということで、これは完了したという捉え方でよろしいですか。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 平成30年度予算には、みずのとう公園、旧野方配水塔の保存活用計画に関する予算を計上させていただいておりました。その予算については、今、執行させていただいて検討中でございます。報告できる状態になりましたら、当委員会にも報告をさせていただきます。

 保存活用計画を策定させていただいた後、みずのとう公園周辺の具体的な動きなんですが、現時点では補助26号線の具体的な進展等はない状況なので、平成31年度にみずのとう公園周辺で具体的な整備等が今の時点では予定されていないので、今年度については、予算を計上してございません。

小林(ぜ)委員

 わかりました。

酒井委員

 1点だけ確認させてください。

 平和の森公園再整備工事等で7億6,900万円余、小林(ぜ)委員からも質疑がありましたが、開会中と休憩中で僕は理解できていなかったところもあるので、確認させてください。

 こちらのほうが昨年からの債務負担行為の予算を引き継いでおりますよね。そういう中で、平成30年の第2回定例会での工事請負契約の増額の議案の形であるということは、300メートルトラック、100メートルコースを整備するという考え方であると思うんですけれども、そういう中では、区としても、今、違う考え方を出しておりますよね。こちらに関して見ると、300メートルトラック、100メートルコースを整備する予算なんですけれども、予算はこちら1点に絞ってみるのでなく、全体で判断しいかなければならないと思っているんですけれども、そういう中で、この予算の議決の後の変更だとか考え方、それから、補正というようなお話もあったかと思うんですけれども、そういうふうなことはどういうふうに考えていらっしゃるのか、答弁できる範囲で確認させてください。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 今回提案させていただいている予算は、平和の森公園再整備の現在の計画に基づくものでございますので、300メートルトラックや100メートル走路の整備の内容を含んだ現計画に基づく予算、債務負担行為の3年目ということでございます。

 今後、変更案をお示しさせていただいていて、そのように進めたいという考え方は持っておりますが、工事請負契約の今後の変更に合わせて、予算の必要な措置をしていきたいというふうに考えてございます。

内川委員

 まず、今回、特定財源が約21億円入っているんですが、これの内訳を教えてください。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 こちらの特定財源につきましては、平成31年度は平和の森公園再整備、あと、(仮称)弥生町六丁目公園――広町みらい公園ですが、こちらの用地取得、それから、広町みらい公園の整備工事に関する内容でございます。

内川委員

 ざっくりで金額は。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 広町みらい公園につきまして、用地の買い戻しと整備工事を合わせまして、特定財源が3億6,800万円ほどでございます。

 それから、平和の森公園再生整備について、2億5,000万円ほどでございます。

 特定財源は以上でございます。

内川委員

 じゃ、あとは区でやるということね。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 広町みらい公園は用地取得に関するところと整備に関するところが歳出の説明には二つ掲げているんですが、両方合わせまして、3億6,000万円ほどの国費、都費をいただける見込みでございます。

内川委員

 平和の森公園で2億5,000万円、広町は3億6,000万円、あと残りの約16億円ぐらいは。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 大変失礼しました。内訳は、今、委員おっしゃるように全然合わないんですが、今申し上げたもののほかに、15億円ほどの特別区債や寄附金、繰入金等々合わせて、その他の特財として15億6,000万円ほどを見込んでいます。それと、広町みらい公園と平和の森公園の国費、都費を合わせて全部で21億円。すみません。再度繰り返させていただくと、平和の森公園再整備の特定財源が約2億5,000万円、広町みらい公園の工事費と用地費を両方合わせて3億6,000万円ほど、さらに、その他特定財源として寄附金、繰入金、特別区債を合わせて15億円ほどの特定財源を見込んでおりまして、全てで21億円の特定財源を見込んでいるところで……。

内川委員

 だから、その15億円はどこに使っているのかという。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 すみません。大変失礼しました。予算説明補助資料の96ページに特別区債の充当先が記載してございます。この中で平和の森公園再整備と(仮称)弥生町六丁目公園整備がございます。こちらに充当しているものでございます。

内川委員

 だから、特定財源の21億円を何に使っているか、それだけ言ってくれればいいの。

 

〔「ちょっと休憩」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 休憩いたします。

 

(午後4時49分)

 

主査

 分科会を再開いたします。

 

(午後4時52分)

 

内川委員

 それと、平和の森公園の整備に関しては、たしか総額15億円ぐらいだったのかな。平成30年度で5億4,000万円、31年度で7億6,000万円、約13億円になるのかな。31年度でどこまでの整備が終わるんですか。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 平成31年度中に第2工区も整備が終わるというふうに考えています。

内川委員

 全部できちゃう。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 第2工区側が全部完成するので、全面開園できるということでございます。

内川委員

 それと、先ほど小林(ぜ)委員の質疑の中で哲学堂公園のお話が出ました。気になっているのは、工事中は国の名勝指定は無理だということで、じゃ、どのタイミングで国の名勝指定を申請するのかなというところなんですけれども、野球場の整備が終わったぐらいのタイミングになるのか、そこら辺はいかがですか。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 名勝指定の獲得につきましては、文化・スポーツ担当とともに進めておりますが、野球場の整備につきましても、今回、健康福祉部の予算が計上されているものでございます。実際の整備に当たっては、公園担当とともに進めていくことになりますが、2019年度中に野球場については整備を終える計画ということでございます。

内川委員

 ですから、名勝指定するタイミングよ。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 申請するタイミングがことしの夏ごろというふうに伺っています。野球場の整備については、具体的な工事は年度明けて、その時点ではまだ始まっていないことも想定されますが、現在ある施設の改修なので、申請する段階では野球場の工事をしていても、名勝指定については差し支えないというふうに文化・スポーツ担当等と一緒にお話を伺っております。

内川委員

 じゃ、隣で野球場のところで工事をやっている間でも名勝の申請はできるんですね。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 申請についてはできるということでございます。実際、2019年度に申請させていただくんですが、その後、実際に名勝指定になりましたという段階においては、その工事が終わっているという状態で名勝指定を受けるということでございます。

内川委員

 それは先ほど小林(ぜ)委員の質問の中で、名勝指定が終わって、その後また何らかの工事が入って、環境が変わっても大丈夫なんですね。確認です。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 今後の再生整備の可能性についてもお話をしているところでございまして、文化庁にもそういった情報提供をさせていただいているところでございます。名勝指定を受けた後の再生整備の工事着手についても問題がないというふうに認識してございます。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、進行いたします。

 次に、302ページ、4項建築費、1目建築行政費について質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、進行いたします。

 次に、補助資料303ページ、4項建築費、2目建築安全・安心費について、質疑はありませんか。

石坂委員

 予特の資料の建設13のところで伺います。

 現状、簡易耐震診断助成を受けている方が98棟、150戸あるという形で結果が出ていまして、特に建てかえとかの限度をあらわす1.0を基準にして、それ以上が1棟、それ未満が97棟ということではありますけども、ただ、区のほうの耐震診断のさまざまなお知らせ等々の中でも、総合評価点1.5以上なのか、1.0から1.5未満なのか、0.7以上1.0未満なのか、0.7未満なのかという形で四つの区分に分けています。この98棟に関しては、内訳はわかりますでしょうか。

小山内都市基盤部副参事(建築担当)

 そこまでは細かく分類はしておりません。

石坂委員

 今はしていないというところではあるんですけども、今後、施策を進めていく上で、特に1.0から1.5未満の場合も、区のほうの作成している資料においても一応安全だと思いますとしつつ、専門家による診断を受ければなお安心ですという形で書かれていたりしていますし、0.7から1.0に関しても、やや危険なのか、倒壊の危険があるのかというところがありますので、特に今、耐震診断を進めていこうというところでもあるので、内訳とかちゃんと精査しながら検討していっていただくことが必要かなと思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。

小山内都市基盤部副参事(建築担当)

 今後、細かな分析は必要だというふうに考えておりますが、簡易耐震診断を受けた後、その結果を受けて、窓口のほうで担当者と相談して、次の一般耐震診断をなるべく受けるように指導しているところでございます。

内川委員

 まず、建築安全・安心のところのブロック塀実態調査委託(新規)、この範囲と、要するに調査をして危険と判断された場合はその後どうするのか、そこら辺のところをちょっと教えてください。

小山内都市基盤部副参事(建築担当)

 まず、調査範囲につきましては、中野区内全域で想定しております。想定される件数は大体約1万7,000棟から8,000棟ぐらいの間を想定しているところでございます。調査結果をまとめまして、それにつきましては、電子データ化をすると同時に、どこにどういった危険なブロックがあるのか、そういったことを可視化するような形でデータをつくっていくと。また、それに伴って、危険なブロック塀につきましては指導を進めていくということで考えているところでございます。

内川委員

 全域調べて、それをデータ化して、危険なところから指導していく。指導まで。

小山内都市基盤部副参事(建築担当)

 昨日の総括質疑でもお答えしましたが、このデータを活用して、今後の施策にどのようにつなげていくかということも考える判断材料として調査をするというふうに考えております。

内川委員

 それと、耐震化促進もいいんだよね。

主査

 はい。

内川委員

 木造住宅建てかえ・除却助成(整備地域等)とあるんですが、この整備地域というのはどこのことを指しているんですか。

小山内都市基盤部副参事(建築担当)

 まず、整備地域は東京都の防災都市づくり推進計画に示された区域、あと、危険度ランク4以上の場所ですね。具体的に申し上げますと、大和町、野方、あと南台、そういったところが対象となっております。

内川委員

 ありがとうございました。

 それと、緊急輸送道路沿道建築物耐震診断、これは大きな予算がついた割には、毎年結果が伴わないで、毎年毎年巨額な予算が残ってしまうんですけれども、平成31年度の見込みを教えてください。

小山内都市基盤部副参事(建築担当)

 耐震診断につきましては、昨年度、特定緊急輸送道路等については終了しております。現在進めているのは補強設計及び耐震改修ということで、これまでは補強設計、耐震改修と単年度ごとの事業計画でしたが、現在、いわゆる全体設計といいまして、東京都のほうで設計と改修が一本のラインでつながるという、年度をまたがってできるということになりました。それに基づいて、現在作業が進んでいる件数が約8棟ぐらいあるということですので、それが来年度は耐震改修まで進むというようなことから、費用がふえたというふうに見ているところでございます。

内川委員

 今までは単年度だったのが、年度をまたいでも大丈夫ということになったんですね。それはよかったですね。そうすると、特定財源の部分の約4億900万円ぐらいなんですか、これがほぼ今、言った緊急輸送道路の部分ですかね。いいんですか。

小山内都市基盤部副参事(建築担当)

 そのとおりでございます。

小林(ぜ)委員

 一点だけ、ブロック塀の実態調査委託の新規とあるんですけど、これはよしとして、何を調査するのでしょうか。

小山内都市基盤部副参事(建築担当)

 まず、基本的には外観目視でございますが、簡易測定によって傾斜だとか、また、控えがあるかないか、高さがどれぐらいあるのか、道路上の長さがどれぐらいあるのか、あと、道路との関係がどうなっているのか、セットバックが必要な道路であるのかどうか、そういったことも判断できる材料として調査したいというふうに考えております。

小林(ぜ)委員

 これは実務上の話で、マニアックな話になっちゃうかもしれないんですけども、基準1.6メートル以下のブロック塀であっても、正しい施工による基礎がないブロック塀が相当数実はあるかと思うんですね。モルタルを土の上にぽこんと置いて建てちゃうというケースが非常に多いかと思うんですけども、そこが一番危険性が高いのではないかというふうに思うんですけども、そういったところはなかなか目視ではできないというふうに思うので、そういったところもお願いしなくちゃいけないんですが、それ以前の問題として、建築確認申請等の中でブロック塀の正しい施工方法ということについての指導を具体的に始めていかないと、調査するのは非常に大事なことであるんですけど、一方では、調査していても、後ろから追うようにしてそういうものが建てられていってしまっては、意味がないという部分もあると思うので、ブロック塀の正しい施工の指導性というのは、何か指導されていく予定にはなっているのでしょうか。

小山内都市基盤部副参事(建築担当)

 委員御指摘のとおり、安全なブロック塀とはどういうものなのか、そういったことを啓発していくことも重要だというふうに考えております。各区、また、いろんな自治体等でも、国等でもいろんな資料を公開されておりますので、そういったものも活用すると同時に、確認申請においては、原則、基準法の対象とならない1.2メートル以下の塀となるような指導、または道路に面する部分では、なるべく高い塀をつくらないような形での指導を強めていきたいというふうに考えております。

小林(ぜ)委員

 もう一点だけ。本来は風通しのために使われるすかしブロックについても、正しい施工によらない部分があったりしていて、それはすごく危険であるというふうに感じていらっしゃる近隣の方々もいらっしゃるので、その辺についても、よくよく実態調査の中でも把握していただきながら、ある意味では、指導性を強めていっていただく件になると思いますので、これは要望としてお願いします。

主査

 質疑の途中ですが、もう5時も過ぎておりますので、これからの審査の進め方について協議したいと思いますので、分科会を暫時休憩いたします。

 

(午後5時06分)

 

主査

 分科会を再開いたします。

 

(午後5時07分)

 

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 それでは、進行いたします。

 次、補助資料304ページ、5項交通政策費、1目交通政策費について、質疑はありませんか。

小林(ぜ)委員

 2の交通政策の中で、交通不便地域公共交通実現可能性検討委託とあるんですけども、この中身は何をどうすることで、どこでどういったことをするのでしょうか。

安田都市基盤部副参事(都市計画担当)

 本件につきましては、一般質問でも多数御要望が出ておりました。区内の公共交通に関する具体的な可能性について検討する予算でございます。具体的には、既存のバス事業者とどういった課題があるか、あるいはことし、区民ニーズ意向調査をしていますので、それを踏まえた、どういう地域にどういったサービスが可能なのか、あと、制度的な課題は何かを含めて検討する予算でございます。

小林(ぜ)委員

 もう既にこれまで区内においての交通の利便性――逆に不便性というのかな――については相当かたられてきているわけで、蓄積されたものが当然区の中にはあると思うんですけども、そういったものをもっと活用して、これは委託となっているんですけども、その中で区の皆さんの資源を活用した業務というのは、委託しないとできないものなのでしょうか。もちろん交通機関との連携も当然あるんでしょうけれども、多分今までいろんな御意見、御要望、それから、実態調査も含めてやってきているので、果たして本来本当に必要なのかどうかというところでお聞きしたいんですけど。

安田都市基盤部副参事(都市計画担当)

 今までは具体的なニーズとか調査したんですけれども、実際に事業化するのであれば、どのような方法が可能なのか。さらに言えば、ほかの区では十七区ほどコミュニティバスをやっているんですけれども、そこにつきましては、きちっと予算を計上してやっているという事情があります。そういったことも踏まえて、区として具体的にそれができるのかどうか、どういう制度的な課題があるのかも含めて、より実践的な検討をしたいというふうに考えております。

小林(ぜ)委員

 コミュニティバスについては、中野区ではシルバーパスを使えるか使えないかということを含めて、それから、どこの地域でコミュニティバスが欲しいのか。時間帯も含めて1時間に1本がいいのか、もうなくなっちゃったところもあるというところも当然わかっているので、バリアフリー整備構想に基づいたというふうにありますけれども、もっと中身のあることをしていかないと、じゃ、やってどうなのと、結局生かされない。過去においてやってきているわけですから、もっと現実的に生かしていく方法、方策、施策を先々つくっていかなければならないのであれば、もっと内容のあるものにしていかなくちゃいけない、実効性のあるものにしていかなくちゃいけないというふうに、これはやってもしようがないので、要望にしますけども、そういうことでお願いします。

来住委員

 ことしやっていただいている意向調査の報告はいつごろ出されるのか。具体的に今、おっしゃっていた部分も関連するんですが、事業者との協議もありますけども、例えば病院であるとか、地域事務所であるとか、保健所だとか、すこやか福祉センターだとか、そういうものを巡回するような、バスというよりも小型のもので乗り合って巡回していく、そういうことも十分検討の俎上に乗せて具体化すべきだというふうに思うんですけど、そういうもので私たちが提案できる時期というのは、この年度でそういう場があるのでしょうか。

安田都市基盤部副参事(都市計画担当)

 本年度の調査は今、結果をまとめているところですので、まとまり次第と報告したいと思っています。

 今後のことにつきましては、より具体的に事業者と、先ほどの小林(ぜ)委員と同じで、より実践的なこれまでの調査を踏まえたことを含めて、来年に向けてきちっと示していきたいというふうに考えております。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 質疑がなければ、進行いたします。

 次に、305ページ、5項交通政策費、2目自転車対策費について質疑ありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ進行いたします。

 次、補助資料306ページから307ページ、6項住宅費、1目住宅政策費について質疑ありませんか。

小林(ぜ)委員

 1点だけ伺います。307ページのあんしんすまいパックの補助で49万1,000円というのがあるんですけども、今年度から始めて、非常に珍しい先進的な取り組みということですけども、たしか消費税込みで1万7,000円弱というお一人当たりの区の補助だったと思うんですけども、それを割り返すと30件ぐらいかなという想定になるんですけども、始めて1月半ぐらいですかね。今現在の中野区でスタートして、たしか1月の半ばぐらいだったので、約1月ですかね。今の状況から考えて、来年度は30件ぐらいかなという見込みでこの予算立てでしょうか。

塚本都市基盤部副参事(住宅政策担当)

 そのとおりでございます。

小林(ぜ)委員

 遠慮がちに計画を立てられているので、結構多くの方々から問い合わせがあって、実は利用したいんだけれども、高齢者というふうなイメージもあったものだから、若い人はだめなのかなと思ったりだとか、それから、大家さんはこういうことに気がついていなかったりとかというようなことがあって、個人的な感覚でもっと多いんじゃないかなというふうに思ったものですから、確認をしたんですけども、桁が違っているんじゃないかなとか思ったので。

塚本都市基盤部副参事(住宅政策担当)

 実際、補助金をお使いいただける方は30件ほど見込んでおりまして、補助金を使えない方、例えば都営住宅にお住まいの方ですとか、所得が制限をオーバーしちゃったとか、そういった方も含めるともっと多いかなといったところで、今回は補助金をお使いいただける方は30件といった見込みでございます。

内川委員。

 306ページのほう、確認だけさせてもらいます。分譲マンション支援、マンション実態調査委託というのは、区内全域の賃貸、分譲を含めたマンションの老朽化や建てかえ計画などを調べるということですね。

塚本都市基盤部副参事(住宅政策担当)

 賃貸と分譲それぞれのマンションの、まず管理組合の実態を含めて調査をいたします。その上で建てかえ等があるかないか、そういったところもあわせてアンケートをとりたいというふうに考えてございます。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査

 質疑がなければ、進行いたします。

 次に、308ページ、6項住宅費、2目住宅運営費について、質疑はありませんか。

小林(ぜ)委員

 区営住宅等の箇所なんですけれども、区営住宅も相当老朽化している件数が多くなってきていて、例えば都営住宅、公社住宅も区内には多くあるわけですけれども、古くなってきている区営住宅、一番古いのは江古田でしたっけ。相当年数もたってきていて、老朽化が激しくなってきているんですけども、老朽化してきた区営住宅の維持管理ということを考えると、政策的に今後どうしていくのか。このまま古いものをずっと持ち続けながら、常に維持管理の予算、経費をかけていくのか、それとも新築化していくのか、もしくはJKK、URなどの新たな施設への転換を図っていくのか、政策的には今後どのように考えているのでしょうか。

塚本都市基盤部副参事(住宅政策担当)

 現在のところ、区営住宅の建てかえ等を含めた将来的な整備計画のようなものは区にはございません。まさしく住宅マスタープラン改定に合わせて、今後の区営住宅等のあり方といったものを位置付けた上で、将来的にはマスタープランに基づいて再整備計画とでも申しましょうか、区営住宅の今後のあり方についての計画づくりをしていく、そういった考え方でございます。

小林(ぜ)委員

 月日がたてばその分、古くなるんですけども、もちろん住宅マスタープランでの検討はもちろん必要なんですけれども、早急に今後どうしていくのかということ、もちろん入居者さんもいらっしゃいますし、それから、空き室になった場合にあいている期間が長くなるというケースもあり、ある意味では、歳入の面でももったいないというと、申請上、必要な月日があるのかもしれませんけれども、しっかりとした住宅政策というのをつくっていく。区民(借上げ)住宅については、今年度でたしか終了しますよね。全て20年過ぎて、そういった制度が終わった後に、区営住宅だけになってくるので、早く今後の政策をつくっていくべきと、これは要望で終わりますけれども、新井住宅等々ありますけれども、古い建物の管理についてもしっかりと検討していきながらつくっていっていただきたいと思います。

石坂委員

 区民(借上げ)住宅のところで伺うんですけど、指定管理料が343万円ありますけど、これというのは何なのでしょうか。

塚本都市基盤部副参事(住宅政策担当)

 区民住宅、今年度最後の1棟を3月にお返しします。その中で、まだ修繕が必要なお部屋がございますので、それにつきましては、平成31年度の中で修繕をさせていただく、そういった計画になってございます。

石坂委員

 今年度最後ということの理解でいいですね。

 それから、あと、区営住宅のところで伺いますけども、今年度秋に同性パートナーシップ制度をスタートして、他区の例ですと区営住宅に入れるようになっている例などがあるんですけども、今年度、区営住宅を運営していく際に同性カップルの扱いをどうするかというのはあるのでしょうか。

塚本都市基盤部副参事(住宅政策担当)

 ユニバーサルデザインの考え方も区のほうで示されるところでございます。それに沿いまして、なおかつ、他区の状況も踏まえて、同性パートナーシップの考え方を区営住宅の入居者の要件にどのように反映していくかというところは、まさしく今、検討中でございますので、改めて御報告いたします。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、進行いたします。

 次、10款まちづくり推進費、補助資料314ページ、1項まちづくり計画費、1目まちづくり計画費について、質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ進行いたします。

 次に、補助資料315ページ、1項まちづくり計画費、2目まちづくり企画費について、質疑はありませんか。

石坂委員

 まちづくり企画費のところの事務事業2、東中野駅東口周辺まちづくりのところで伺いたいと思いますけども、この部分、タブレット配付になっている予算特別委員会資料、平成31年度予算で検討中の主な取り組み(案)に対する区民意見募集の結果についてというところが出ています。東中野駅のほうはバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化を進めるという形でさまざまな取り組みが進んでいるのは、とても歓迎すべきことだと思いますが、その一方で、区民から出された意見の中で、東中野駅東口に関しては、まちの伝統も考慮してという文言を入れるべきではないかということが入っています。もちろんこのことが入っていないから実施されないというわけではないので、言葉が入っていなくても実施されればいいなと思うところではあるんですけども、それに対する区の側の答えとして、東中野駅周辺は、利便性、回遊性の向上を目指し、交流拠点としての機能を拡充していく地区に位置付けられている。東中野駅周辺では、これに基づいてまちづくりが検討されていくと書いていますので、そうすると、利便性、回遊性のみに関して検討していく形になり、まちの伝統は考慮されないという意味に捉えられてしまいかねないのですが、このあたりはどうなのでしょうか。

森地域まちづくり推進部副参事(東部・南部まちづくり担当)

 回答の中で交流拠点としての機能を拡充していく地区に位置付けられているというふうに回答させていただいておりまして、そもそも交流拠点というのは、都市計画マスタープランの中で、生活・仕事・交流・文化活動を支える拠点という形に位置付けられておりますので、その位置付けを実現するという検討の中では、当然、こういうまちの伝統も考慮してということも含まれるものなのかなというふうに考えております。

石坂委員

 ただ、そうした言葉に関して、今、ここで聞いたからわかるわけですけども、意見募集で意見を寄せてくださった方に恐らく区の回答文をお返ししているわけですよね。区民の方にお返しする際にこういった考慮はしているんですよ的な部分というのはなされなかったという理解でいいのでしょうか。

森地域まちづくり推進部副参事(東部・南部まちづくり担当)

 若干、交流拠点の説明が不十分だったかなとは思います。

石坂委員

 せっかくいいことをやっても、意図が伝わらなければ、区民が誤解されたままでは、逆に区民からの批判、不満を招いてしまうと思うので、そのあたりは丁寧に進めていただければと思います。これは要望で結構です。

来住委員

 同じところですけども、これまで東口については、平成28年度に300万円余、平成29年度が330万円余、そして、30年度が契約額ですけども、520万円余の調査、測量、いろいろやってこられました。新年度が1,500万円ということでかなりの額になっていますが、この1,500万円の中身についてお答えください。

森地域まちづくり推進部副参事(東部・南部まちづくり担当)

 平成31年度予算案で東中野駅東口周辺まちづくりで1,500万円を計上しております。これにつきましては、都市基盤部と連携しながら、東中野駅東口周辺のバリアフリー化と西口との回遊性の向上に向けまして、必要となる課題の整理と実効性ある整備の方向性について検討したいというふうに考えております。

 また、あわせて、東口周辺の現況測量も実施しまして、検討の精度を上げていきたいというふうに考えております。

来住委員

 新年度を入れると4年かけて調査を繰り返してこられていますので、地元の利用者の皆さんからすると、調査はするけど、一体、区は東口をどうしようとしているのかというのは、きちんとした説明がこれまでないので、区のやり方に大変疑問の声が出ています。したがって、この年度の予算が決まる方向の中で、どういう形を区として考えているのか、地元に説明をしてほしいんですね。これまで私たちがかわってしてきましたけども、区として直接この地域、商店街を含めて大きな関心事になっていますので、JRとの協議もあるでしょうけども、区としての考えをきちんと説明会という形でやっていただきたいんですけども、いかがでしょうか。

森地域まちづくり推進部副参事(東部・南部まちづくり担当)

 東中野駅東口周辺の交流拠点にふさわしいまちづくりの推進に向けては、地域とともに取り組んでいくことが重要と考えております。

 東中野駅東口周辺のバリアフリー化には、委員おっしゃるとおり、JRの協力が必要不可欠ということになっておりまして、現在、これまでの調査で抽出された課題について、解決方法の検討を進めているところです。実効性の高いプランとして取りまとめた上で地域への説明を行いたいと考えております。

来住委員

 まちづくりも大事ですけど、とりあえず緊急対応的な、エレベーターでもいいからつくってほしいという早期実現の声が中心ですので、それはちゃんと認識していただきたいと思います。今後については、特に住民の理解が必要ですので、説明会をきちんとやっていただきたい。

 最後にしますけど、東口について、JRが4月1日から改札口を無人化すると告知されています。JRに行ってきましたけども、中野区には無人化については説明してあるというふうに答えています。東口に限らず、東中野駅はJRの職員は誰もいないわけですね。駅長さんも中野駅の駅長さんが兼ねております。したがって、民間に委託された社員で東中野駅は運営されているというのが実態です。

 所管ではないですが、中野東中学校が新しい学校に移って、都立の特別支援学校がその跡地を活用することになっています。無人化することによって、いろいろ支障が、インターホンでやりとりをするということで告知されています。JRもそう言っていますけども、東中野の実態、バリアーの状況を含めてJRには話をすべきじゃないかなということを強く思っています。

 したがって、拙速な無人化ではなくて、きちんと周知も含めてやってほしいということで、少なくとも4月1日からの無人化を先に延ばして再検討してほしいと要望してきましたけども、中野区にも説明はしたと言っていますけども、どのような対応をされたのでしょうか。

安田都市基盤部副参事(都市計画担当)

 東中野駅東口の無人化に関しましては、区の担当者に対してJR東日本から先般説明があったということです。区としましては、東中野駅東口に関しましては、バリアフリーに関して課題があるということ及び現在、対応等を検討しており、周辺住民や議会等からも改善に向けて強い要望が出ていることはお伝えしてあります。そのような中で無人化についてはいかがなものかということで伝えました。

 しかし、JR東日本側としましては、人員確保が非常に難しくなっていることなどから、JR全体の方針として、比較的規模の小さい改札口に対して無人化順次進めているとのことで、中央線各駅でも順次進めているということです。例えば大久保駅や阿佐ヶ谷駅、千駄ヶ谷駅もそういう方向で検討しているということでございます。

来住委員

 JRは経営的な形で無人化をしていくという方針だということでした。しかし、これからオリンピックも含めて、海外からのお客さんも含めて考えていかなきゃいけないし、東口は特別な事情もありますので、区としてのアクションを起こして、無人化による弊害、危険性もありますので、ぜひそういうスタンスで臨んでいただきたいと思います。要望しておきます。

酒井委員

 僕も同じところです。まず、計画検討支援とあるんですね。さっきちょっと質問もあったかと思うんですけど、計画検討支援というのをもう少し詳しく教えていただけますか。

森地域まちづくり推進部副参事(東部・南部まちづくり担当)

 平成31年度調整で考えていますのが、東口とその周辺に加えて、駅の西口ともつなぐような、より広い範囲の歩行者動線につきまして、回遊性を高めていくためにどういったバリアフリーが可能かということを、整備に関して基本的な方向性を都市基盤部とも連携しながら見きわめていきたいと、そんな検討をしたいというふうに考えております。

酒井委員

 計画検討支援ということでしょう。どこに支援するんですか。計画検討支援、ちょっと言葉の意味がわからないんですよ。

森地域まちづくり推進部副参事(東部・南部まちづくり担当)

 検討、支援というのは、検討する主体としては、区が検討いたしまして、それを支援する委託ということで書かせていただいています。

酒井委員

 休憩してくれますか。

主査

 休憩いたします。

 

(午後5時31分)

 

主査

 分科会を再開します。

 

(午後5時31分)

 

酒井委員

 計画検討支援、先ほど休憩中も確認させていただきました。それで、平成30年度予算では交流拠点のまちづくり計画の検討なんですよ。けど、計画は何もないんですよ。今回も計画の検討、支援というふうに出てきておりまして、ただ、実は、新しい中野をつくる10か年計画では、ステップ1、平成28年度、29年度に東中野まちづくり計画の策定だったんですね。ステップ2、30年度、31年度に東中野まちづくり整備計画の策定というふうな、37年度までに完成なんですよ。区としては、今どれぐらいおくれているのかと、平成37年度お尻というのは、当然目標でやっているという理解でよろしいですか。

森地域まちづくり推進部副参事(東部・南部まちづくり担当)

 10か年計画のステップでいうと、現段階ではステップ1の段階かというふうに考えております。平成37年度に東中野駅東口バリアフリー化という目標自体は引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えています。

酒井委員

 おくれておりますが、平成37年度お尻のほうは目指していきますよということですよね。それで、声が大きくなっちゃって申しわけないんですけれども、地元からすると、ずっと調査しているイメージなんですよ。当初はバリアフリーで考えておったのに、急に西口との回遊性としてまち全体の魅力を高めていくという、それは当然必要なんですよ、まちづくりというのは。ただ、今、そこで生活していらっしゃる方も多数いらっしゃると思います。本当に我々、来住委員もありましたけども、東中野駅東口に立っておりますと、毎日言われますね。この駅を何とかしてと。一度上っておりなければホームにたどりつかない中で、お年寄りや乳幼児親子だとか障害のある方に苦労をかけております。

 あわせて、JRとの連携というのが非常に必要になってくる中、無人化ですよ。ある種、JRというのは、東口に対して非常に厳しい態度をとられているというふうに感じています。そうなると、中野区がこれまで以上に主体的にやっていかなければならないところがあると思います。それをお聞きしたいのと、あと、東中野駅の東西南北のにぎわいの格差というのは確かにあると思います。それが東中野駅の課題だと僕は思います。ただ、全体のまちづくりで考えておったら、何年たっても進まないと思うんですよね。そう考えると、簡易な、とりあえず二度、昇降しなければならないのを1回にしてあげられるような取り組みも同時進行で考えていただけないかなと思うんですよ。その見きわめを一定程度のところでしなきゃならないと思うんですけど、そのあたり、どうですか。

森地域まちづくり推進部副参事(東部・南部まちづくり担当)

 JRとの関係ということなんですが、昨年夏にJRとの意見交換会を行って、私も行っております。そこで区からは駅東口のバリアフリー化が課題でありまして、地元の要望も非常に強いということを説明しております。引き続きJRの協力が得られるように、意見交換を実施していきたいというふうに考えております。

 あと、なるべく早くのバリアフリー化ということでございますが、例えば、簡易なエレベーターを設置するとかそういったお話もあったかと思うんですが、現状の連絡橋とその周辺の東口駅舎、これは全てJRが管理する施設でございまして、JRの協力が得られないとそういったこともできないということなので、引き続き意見の交換を続けていくのかなというふうに考えております。

酒井委員

 声が大きくなって申しわけありません。けど、本当に地元の皆さんの悲願なんですね。担当さんもあそこの地形の問題で非常に難しいのはわかりますが、JRさんに対して強い姿勢で行き過ぎるとまた難しいのかもわからないですけれども、区としてさまざまな方策をとっていただいて、幸い測量もする中で一定の形というのは見えてくるかもわからないので、地元の皆さんの悲願の早期実現のためにしっかり取り組んでいただきたいと思います。どうかよろしくお願いします。

内川委員

 同じところなんですけれども、何年も調査費がついては遅々として進んでいない。地元の方も含めて、関係している先生方も御苦労されているなと思います。この遅々として進まない要因、構造上の問題もあるでしょうけれども、JRさんの姿勢もあるでしょうけども、何が一番支障になっているんですか。

森地域まちづくり推進部副参事(東部・南部まちづくり担当)

 地元の御協力はもちろんなんですが、東口とその周辺の限られたスペースにエレベーターとか、エスカレーターとか、場合によってはホームドアとか、そういったバリアフリー施設を配置していくというのが非常に困難さがあるということとか、あと、財源の確保というか、どのような補助金導入ができるかというようなこととか、あと、繰り返して申し上げていますが、JRの協力をうまく引き出さないといけないと、そういったことが相互に関係してきますので、そこら辺に困難さがあるかというふうに考えております。

内川委員

 今の答弁を聞いていると、なんか絶望的な感じになっちゃうんですけれども、それでも平成31年度は1,500万円をつけて、今までの調査費よりも大分上がっているので、何らかの実績を出さないといけないですよね。

 それで、ちょっと細かいことですけれども、計画検討、支援と測量委託に1,500万円なんですが、計画検討している先と測量の委託先は別ですよね。それぞれ大体幾らぐらいの予算をつけているのか、そこを教えてください。

森地域まちづくり推進部副参事(東部・南部まちづくり担当)

 1,500万円のうち、計画検討、支援が1,200万円で、測量が300万円というふうに考えております。

内川委員

 計画支援の委託先はどこ。

森地域まちづくり推進部副参事(東部・南部まちづくり担当)

 委託先のほうはこれから決めるということです。

内川委員

 ありがとうございました。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、進行いたします。

 次に、補助資料316ページ、1項まちづくり計画費、3目防災まちづくり計画費について、質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、進行いたします。

 次、補助資料317ページ、まちづくり計画費、4目野方以西まちづくり費について、質疑はありませんか。

内川委員

 317ページ、まず、野方駅周辺まちづくり(拡充)、その下の都立家政駅・鷺ノ宮駅周辺まちづくり(拡充)とありますけれども、どの部分を拡充していくのか、今後どういうことをしていくのか、そこをちょっとお答えください。

藤原地域まちづくり推進部副参事(北西部まちづくり担当)

 野方駅のほうは私のほうから御説明します。

 平成28年度、29年度と検討会の運営支援を行ってまいりまして、構想を今いただいております。その構想の中で整備方針の作成というものを検討しておりまして、来年度は、その中の検討で住民の意見交換会ですとか、あと、今年度、整備方針を実現するための、例えば広場に対する取りつけの道路だとか幅だとか、そういったものを検討しますので、そういったものをより詳細に来年また検討していくということで、拡充ということになっております。

内川委員

 結局、駅前の計画整備と地区計画を進めて検討していくんだよと、これでいいのかな。

藤原地域まちづくり推進部副参事(北西部まちづくり担当)

 今、具体的な住民からの構想を実現するための検討をしておりますので、それを来年度の具体的にどのような形で起こせるか、地元に入って勉強会の準備をしたりとか、そういったようなことをしていきたいなと考えております。

内川委員。

 都立家政、鷺ノ宮駅の周辺まちづくりの拡充の部分なんですけれども、都立家政駅で2,300万円、若宮で1,300万円、鷺ノ宮駅で5,500万円ついているんですけれども、この金額の違いというのはどういうところから来ているのでしょうか。

菊地地域まちづくり推進部副参事(西部まちづくり担当)

 都立家政と鷺ノ宮駅周辺についてお答えいたします。

 大きな違いは、鷺ノ宮と都立家政駅については、これまでまちづくり計画の空白地域という形で、そういう意味では、まちづくりの将来像をつくっていかなきゃいけないと。それを上位計画に位置付けていかなければいけない、そういうような地区でございまして、そういうものを検討するために予算を計上いたしまして進めているところでございます。

内川委員

 主にこれは人件費というふうに考えてもいいんですか。

菊地地域まちづくり推進部副参事(西部まちづくり担当)

 委託作業ですので、上位計画に位置付けるために、ベースになる全体のまちづくりの計画をつくるためですので、委託作業に対する人件費ではないんですけども、計画案を作成するための費用を計上しております。

内川委員

 これは成果物に対する費用なの。人件費は全く入っていない。

菊地地域まちづくり推進部副参事(西部まちづくり担当)

 コンサルタントへの委託作業が主でして、検討した図面なり資料、そういうものは当然、成果としてはしっかりと上がってまいります。そういうものを使いまして、今度は関係担当等に働きかけていくというような形を考えております。

内川委員

 そうすると、これは主に人件費。

菊地地域まちづくり推進部副参事(西部まちづくり担当)

 コンサルタントへの経費については、人件費でございます。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 質疑がなければ、進行いたします。

 次、補助資料318ページから319ページ、2項まちづくり事業費、1目まちづくり事業費について、質疑はありませんか。

内川委員

 街路整備調整のところの基盤計画の検討・調整(拡充)のところです。駅周辺基盤計画の検討で野方、鷺ノ宮、都立家政駅と三つ並んでおりまして、それぞれ数字が出ています。この金額の差がなぜ生じるのか、それと、進捗状況もあわせてお聞かせください。

藤原地域まちづくり推進部副参事(北西部まちづくり担当)

 それでは、私から、野方の進捗状況等をお伝えいたします。

 まず、平成30年度に土地利用を踏まえた道路ネットワークの案といったものを整理しております。れをもとに来年度、駅前の広場の整備の基本調査、あと、広場に取りつく関連街路の整備の基本調査といったものを行ってまいります。

 また、一般質問等でも課題となっておりました踏切の課題、そういったものに対しての解決案というものがこの検討に入っております。

 あと、野方ですと、南北一体のまちづくりのために、踏切の除却のための課題というものも大きく挙げられておりまして、それを解決するためのどのような方策が考えられるのかといったような調査委託というのも入っております。

菊地地域まちづくり推進部副参事(西部まちづくり担当)

 都立家政と鷺ノ宮周辺の基盤整備のことについてお答えいたします。

 鷺ノ宮駅については、都市計画マスタープラン、沿線まちづくり計画においては、駅前広場をつくらなきゃいけないと、都立家政については、駅前空間を整備するという形で位置付けてありますので、そういうものの計画の図面を作成していくというものと、あとはあわせて、地域に必要な基盤整備の図面を検討していくための資料づくりに充てる経費を計上しております。

内川委員

 この金額の差、それは主に……。

菊地地域まちづくり推進部副参事(西部まちづくり担当)

 金額の差ですけども、これについては、3駅のうちの2駅が私どもの西部まちづくり担当のほうで持っているのと、あとは基盤整備の必要な量については、鷺ノ宮については、駅前広場も当然ございませんし、また、幹線道路というのは補助133号線しかございませんので、そのほかに必要な道路を検討していかなければいけないものですから、そういうものを含めるためにこの経費が上がっているというものでございます。(「後で資料でもらおうかな」と呼ぶ者あり)

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、進行いたします。

 次に、320ページから321ページ、2項まちづくり事業費、2目防災まちづくり事業費について、質疑はありませんか。

内川委員

 まず、木造住宅密集地域整備(拡充)の部分ですけれども、用地取得、1億2,000万円かな、これの内容を教えてください。

藤原地域まちづくり推進部副参事(北西部まちづくり担当)

 用地取得についてお答えいたします。

 用地取得の場所は8カ所ございまして、主に沼袋駅周辺のあたり、あと、区画第6号線、主要生活道路第2号線、地区集散第1号線、区画道路第1号線というふうになっておりまして、沼袋駅に取りつく用地取得が主な金額を占めております。

角地域まちづくり推進部長

 今の主な用地取得の場所でございますが、平和の森公園の地区計画に位置付けております地区集散道路第3号というのがあります。沼袋駅の南側に橋があって、橋の南側の部分なんですけど、あそこで数件お店があるんですけども、そこのところの用地の交渉をしておりまして、そこの契約のめどがついたということで、来年度予算で用地取得を目指すということで計上させていただいているのが主なものでございます。

内川委員

 それから、平和の森公園の周辺地区とありますけれども、今回も総括質疑等でいろいろ答弁を聞いていますと、防災のまちづくりの観点から考えると、学校の用地にとらわれ過ぎて、この地区の防災まちづくりの観点がすごく低くなってきてしまっているんじゃないかなと思っているんです。例えば避難道路2号だっけな、縦に走っているところ。あれなんかも、もし区のほうで取得したら、すぐに道路として整備する必要があると思うんです。そこら辺はいかがですか。

藤原地域まちづくり推進部副参事(北西部まちづくり担当)

 区画道路第2号につきましては、クランクしておりまして、総括質疑でお答えしたかもしれませんが、クランクした部分の北側に2件残っておりまして、南側にまだ9件残っている状態です。基本的には、防災まちづくりというのを強力に推し進めているわけなんですけども、原則としてこの地域は建てかえ連動型で道路整備というものを行っていますので、現状としては、道路の進捗率は、この地区全体では37.7%程度なんですけども、今、区画道路第2号はそういった状況なんですけれども、

決して防災まちづくりをおろそかにしているわけではなくて、そういった状況で建てかえ連動で道路整備を進めているというのが現状でございます。

内川委員

 野方地区の防災まちづくりなんかに関しては、収用したところはすぐセットバックして、区の公共施設なんかもすぐにセットバックして、目に見える形で進めているわけですよ。ですから、ここの部分に関しても、国有地払い下げを受けた段階できちんと道路として整備をするべきだし、南側のところも、クランクのところまであと2件ぐらい残ったと言っていますけれども、そこまでの部分、収用済みところはセットバックをしてきちっと道路して整備をして、一日も早く供用を開始しないといけないと思うんですよ。いかがですか、そこのところは。

藤原地域まちづくり推進部副参事(北西部まちづくり担当)

 北側の2件のクランクしてある部分の、地図でいうと難しいんですが、東西に流れる道路は2項道路という狭い部分ということもございまして、この地域を部分的に完成させても、道路ネットワークとして完成させるというのは、時間がかかるというのが現状ではございます。ただ、今、委員の御指摘もいただきましたので、今、小学校の統廃合だとか、例えば平和の森小学校、沼袋小学校、あと、体育館の整備とか、平和の森公園周辺地区の状況も当時の平成5年よりは変わっていますので、そういったことなんかも踏まえながら、より今まで以上に防災まちづくりを進めていけるのかというのは、今後しっかりと検討していきたいなと考えております。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 それでは、進行いたします。

 次に、補助資料322から323ページ、2項まちづくり事業費、3目新井薬師駅前・沼袋駅周辺まちづくり費について、質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 それでは、進行いたします。

 次に、補助資料324ページ、3項中野駅周辺まちづくり費、1目中野駅周辺まちづくり費について、質疑はありませんか。

小林(ぜ)委員

 324ページだけとは限らずに、中野駅周辺は全体で今まちづくりが行われています。二丁目では既に公社住宅などがこの夏に完成し、その後の計画は再開発があります。そして三丁目でもURで行っていきます。西口改札もあります。そして、北口の都市計画、今、かけられている案件もあります。そういったこと全体を含めてのスケジュール管理というのは、どちらで行っていくのでしょうか。

松前都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当)

 各地区の事業が動いてございます。全体のマスタースケジュールは、それぞれの事業計画の中で示しておりまして、当所管できちんとスケジュールどおり進むよう管理しているところでございます。

小林(ぜ)委員

 そうすると、それぞれの部署で管理していく。全体を一つにまとめて、全体の進捗状況で、どこかが進んでいる、どこかがおくれている、よって、おくれているところは進めなくちゃいけない、そして、全く手がついていないところは早くしなければいけないというのは、中野駅周辺全体のスケジュール管理、個々はそれぞれ行うのは当然でありながら、全体のスケジュール管理について聞きたいんですけど。

松前都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当)

 全体の進捗についても、分野の中でしっかりと調整、コントロールしております。

主査

 分科会を休憩いたします。

 

(午後5時57分)

 

主査

 分科会を再開いたします。

 

(午後5時58分)

 

小林(ぜ)委員

 それぞれの担当が行うものを総括的にまとめて管理をしてくださっているということは今、確認をさせていただきました。そうであるときに、今現在のそれぞれの進捗状況、中野駅の西口改札工事が始まってきていて、それに伴って自転車置き場なども変わってきています。そして、特に北口については、中野駅北口の駅前広場、それから、区役所・サンプラザの跡地計画について、この辺は今現在は全体スケジュールの中でおくれ、進み、つまり進捗状況はどんな状況にあるのでしょうか。おくれているのでしょうか。全体スケジュールの中で、順調に進んでいるのでしょうか。

松前都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当)

 現時点で中野駅周辺地区整備及び新北口駅前エリアの整備については、予定どおり進捗している状況でございます。

小林(ぜ)委員

 なぜ伺ったかといいますと、新区長になられて、区役所・サンプラザのあり方について区民会議が開催されています。区民会議については、これまで8回ほど行われてきていて、今後、来年度に向けても行われていくということがありました。それによって現在、当初であれば、来年度に事業者を募集するという予定でありましたけれども、全体計画のまとめが今年度から来年度に変更になりました。それによって募集時期もおくれたかというふうに思います。それによって全体の計画が若干おくれているのではないかという印象を持っていたので、進捗状況ということについて確認をさせていただいたら、今、順調ですということだったんですけども、それでよろしいのでしょうか。

石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当)

 中野駅新北口駅前エリアの再整備事業につきましては、今、再整備の事業計画を策定しているところでございます。これまでお示ししている中では、素案につきましては、ことしの8月以降にお示しし、その後、策定し、民間の参画事業者を選定していくという手順でございます。

 現時点では、整備全体の目標スケジュールということは変わっておりませんで、2027年度の竣工を目指して進んでいるところでございます。

小林(ぜ)委員

 わかりました。

 お尻については、今までのとおり、2027年に向けて進めていきますよということでした。

 もう一方で、今定例会で私も質問させていただきましたけれども、いわゆる民設民営なのか、公設民営なのか、公設公営なのか、それから、まちづくり中野21の件につきましても、まだ定かでない、決まっていない部分がありました。そういったことの検討を今後進めていく中で、平成31年度の中で順調に進んでいく予定になっているのでしょうか。

石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当)

 再整備事業計画の考え方につきましては、6月ごろにお示ししたいと考えております。

 ただいま御指摘いただきましたような、所有ですとか運営ですとか、まちづくり中野21のあり方につきましても、現在検討しているところでございますので、あわせてお示ししたいと思っております。

小林(ぜ)委員

 もう一点伺います。JRの西口改札にかかわる件です。

 この4月から野方駅方面へのバス停の位置が西側に移動して、工事ヤードが拡張していくということになっています。それに伴って、交通量、人の流れも、それから、バスを乗りおりされる方々も歩行ルートが変わってくるんじゃないかと思うんですけれども、この辺の周知については、もう済まされているのでしょうか。中には今、バス停が遠くなるということで、まだ自分は知らなかったけれども、新しいバス停ができたというようなイメージを持たれている方もいらっしゃるんですけども、この辺の周知はどのようになっていますでしょうか。

江頭都市政策推進室副参事(中野駅地区都市施設整備担当)

 バス停の移動に伴って動線が変わる周知に関しましては、3月の常任委員会で報告する予定です。同じタイミングで関係機関、あと、バス事業者とも協力しながら周知、また、区のホームページ、あと区報のほうにも掲載するという形で予定を組んでおります。

小林(ぜ)委員

 わかりました。

酒井委員

 1点だけです。中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画の策定等3,000万円ですけども、中身をちょっと確認してよろしいですか。

石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当)

 この再整備事業計画につきましては、事業計画の検討の経費で約1,500万円、それから、民間参画事業者の公募の経費ということで1,500万円ということでございます。

酒井委員

 ありがとうございます。

 公募の経費と計画策定で1,500万円、半分ずつぐらいということですよね。

 それで、本来ならば、北口駅前エリア再整備事業計画の考え方というのは、今議会で示される予定でしたが、6月におくれるということだと思うんですけども。そういう中でおくれはないのかと小林(ぜ)委員のほうからも今、質疑はありましたが、6月に示される考え方の中では、事業手法であったり、アリーナの所有形態、規模感、ここは特に区民の方も非常に気になるところだと思います。それから、資産活用、区役所、サンプラザ跡地をどうやっていくかというのも6月の考え方の中で示されるという形でよろしいのでしょうか。

石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当)

 この再整備事業計画につきましては、主に三つ課題があると考えておりまして、一つが集客交流施設のあり方、もう一つが公共空間のあり方、それからもう一つが区有地等資産の活用のあり方という三つがございます。この三つにつきましては、方針をお示しして、それをもとに計画にしていく必要があろうかというふうに思っておりますので、6月の時点ではそういった考え方をお示ししたいと思っております。

酒井委員

 資産活用の部分で区役所、新庁舎の財源に当て込むと言っている中で、どういうふうな影響が出るかというところがあると思いますので、本来であれば、早くに示せれば一番よかったのかなとは思っています。

 サンプラザというのは、中野のシンボル空間でありますし、心臓部分ですよね。中野駅全域、それから東京西部にも影響を及ぶすんだろうと思っておるんですけれども、2027年目途というふうにおっしゃっていました。他方、今、サンプラザに関して、区長選からさまざま報道があって、先日もテレビ報道もあって、その都度、区民の皆さんは悲しい思いといいますか、いろんな思いがあると思うんですけれども、これは2027年目途なんですが、ちょっと教えていただきたいんですけど、サンプラザがあそこにあって当たり前なんですよね。大きくなるのを見ながら育ったという人も聞くんですけれども、なくなっちゃう期間ってどれくらいなのか、ちょっと確認で教えてください。

石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当)

 実際、施設の建設では3年余はかかるだろうというふうに思っております。さらに、施設の解体ということもございますので、解体の期間、それから、建設の期間を含めて5年はかかるだろうとは思っております。その間、サンプラザがない時期があるだろうというふうに思っております。

酒井委員

 この5年間の間に中野の今まで何十年間ずっとシンボルであったところがなくなってしまう中で、区民に今後は新しいサンプラザがどう生まれ変わっていくかというのを5年間の中でどのように発信していくかということが大切だと思っておりますので、シティセールスというのもありますよね、そういったところもしっかり考えていただきたいと思います。

杉山委員

 1点だけです。囲町地区まちづくりの検討の予算が10万1,000円、これ、中身は何ですか。もしくは何もしないみたいな。ちょっと教えていただければと思います。

石橋都市政策推進室副参事(中野駅周辺地区整備担当)

 囲町地区については、10万1,000円ということで、事務費になってございます。こちらもこの定例会の建設委員会のほうで報告をさせていただきますが、囲町地区の進捗状況ということで、東地区あるいは西地区のほう、進捗報告をさせていただきますが、まだ具体的な動きといったところで区が何か支出するということはございません。ただ、それぞれ準備組合が立ち上がっていて、これから都市計画等の手続に入っていくエリアもございますので、その事務費、支援費となってございます。

杉山委員

 わかりました。

内川委員

 区役所・サンプラザ地区の件ですけれども、先ほど所有形態とかまちづくり中野21の件も含めて、6月ごろに示すということでしたけれども、サンプラザと区役所の所有の形態って、イコール新庁舎の建設にすぐに結びついてきますよね。ただ、所管じゃないんでしょうけれども、新庁舎の設計施工一体型だったかな、そんな予算も多分ここじゃないですけれども、どこかでやられているわけであって、その予算を審議するときに、6月ごろに示すというタイムラグ、それは大丈夫なんですか。新庁舎を捻出する財源、財務スキームのことはあるんですけれども、6月ごろに示すとさっきおっしゃいましたけど、そんなので大丈夫なんですか、この約二、三カ月のタイムラグというのは。

石井都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当)

 実際、新区役所の整備の経費になりますので、所管外ということにはなりますけれども、予算をどう組むかということにもなりまして、一旦、歳出と歳入のバランスがとれているということが予算上は必要だろうというふうには思っております。その点では、今回の予算につきましては、バランスがとれているものだとは思っております。

 ただ、実際、起債を活用するといった場合には、起債の償還の財源はどうなのか、こういったことは問われてくるものだろうというふうに思っておりますが、今回、区役所の整備とも大きく関連しますが、その件については、6月には考え方をお示ししたいというものでございます。

内川委員

 あと一点だけ。

 これは都市再生土地区画整理事業補助で11億円ぐらい計上されていますけれども、これは特定財源の11億円がそのままスライドしているということでよろしいですか。

石橋都市政策推進室副参事(中野駅周辺地区整備担当)

 こちらは中野三丁目のURに対する補助金でございますが、特定財源、具体的にいうと、国の補助、東京都の補助、都市計画交付金で合計で6億2,000万円ほどです。それ以外に5億円ほどございますが、それについては基金の繰り入れと起債という形になってございます。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 質疑がなければ、進行いたします。

 次に、一般会計歳入について一括して質疑を行います。

 建設分科会用の歳入補助資料に基づき質疑を行ってください。

 質疑はありませんか。

小林(ぜ)委員

 前半の部分で、まちづくりの用途地域にかかわる委託料の中で、歳入があるんでしょうかということで、データ管理のほかに用途地域、概要図の販売をしているということがありましたので、歳入の部分について確認させていただきたいと思います。

安田都市基盤部副参事(都市計画担当)

 先ほど小林(ぜ)委員の御質疑で予算説明書補助資料292ページの用途地域等の地図データ変換委託ということで質問を求められましたけど、これに関しましては、ちょっと説明が不足だったので、もう一回きちんと説明します。

 これについては、用途地域図があるんですけど、これをゼンリンの住宅地図にさらに落として、そちらのデータ変換費です。さらに、都市計画概要図については、292ページの(1)の支出としましては、真ん中の上から2番目の都市計画概要図、用途地域図、日影規制図の更新ということで、81万4,000円ほど入っています。これにつきまして、歳入ですけれども、区が全体でまとめていまして、予算の補助資料の95ページ、13雑入という項目があります。雑入の項目の上から5番目に区政資料有料頒布等ということで歳入がありまして、この中に含まれているということになります。

石坂委員

 歳入補助資料のほうの11ページのところで伺います。

 都支出金の都補助金の中の総務費補助金、福祉保健包括補助の中の災害医療計画策定支援事業のところで伺います。

 まず、この事業はどういったものか、教えてください。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 こちらは中野区災害医療連携会議におきましての委員の報償費でございます。

石坂委員

 今年度、この補助金で6万7,000円計上されていて、昨年度はゼロなんですけども、これは補助がつくということで何か始める部分があるのか、あるいは逆に始めることに関して補助が使えるとかというところはいかがなのでしょうか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 今、申し上げました中野区災害医療連携会議は、もう5年ぐらいやっておりますので、実は、きょう午前中、ゼロがついているところが発見されまして、今、確認をとっているところでございます。要は、去年から引き続きこういった補助をいただいての会議体でございました。確認をしております。

石坂委員

 すみません。その確認は予算審査中に結果が出るんですか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 まだそこまでは、とりあえず問いかけをこの午後、私が出てきてからしているというところでございます。

主査

 分科会を休憩いたします。

 

(午後6時16分)

 

主査

 分科会を再開いたします。

 

(午後6時17分)

 

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 先ほどの石坂委員からの質疑に対する答弁を訂正させていただきます。

 11ページのところ、福祉保健包括補助費の前年度の金額にゼロが入っているところでございますが、防災分野が来年度から総務部の危機管理課になるというところで、同じ項目ではないので、ゼロが入っているものだと思われます。

石坂委員

 そうしますと、災害医療計画策定支援事業で行っている災害医療連携会議は特にこれまでと変更なく行われるし、お金の出どころもこれまで同じように補助金で行われるという理解でいいですね。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 そのとおりです。

石坂委員

 その上でなんですけども、福祉保健包括補助でついているので、東京都のほうは福祉保健局が恐らく管轄しているものだと思うんですけども、ただ、中野区の場合は防災担当がここの部分をやっているようですが、他区も同じような形なのか。他区の場合は保健福祉がかかわる部署がやっているのかというのは御存じだったりしますでしょうか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 災害時の医療、委員がおっしゃられましたように、東京都においては福祉保健局、それに伴いまして、都内の区市町村は主には保健所、または保健福祉分野が災害医療を担当しております。ただ、全部を把握しているわけではございません。

 ちなみになんですが、23区西部圏、新宿、中野、杉並でよく会議をやるんですが、新宿と杉並は保健所等の方が会議に参加されております。

石坂委員

 専門性のある部署がどうかかわるかというのはすごく重要だと思うんですけども、予算上は防災がやっていますけども、ここにかかわる災害医療連携会議に参加する区の職員は防災だけなのか、あるいは保健師であるとか福祉関係の部署の職員も参加しているものなのでしょうか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 今のところ、筆頭が保健所長、そして障害福祉、健康推進の副参事です。

石坂委員

 そうすると、防災はあくまで旗振り役であってという理解でいいんですかね。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 災害医療連携会議の事務局を中野区で立ち上げる時点から防災が担当しております。当然、表裏一体で連携しながらやっているという状況です。

石坂委員

 他区では、恐らく連携してやっているけども、事務局はほかの部署が持っているけど、中野の場合は事務局は防災が持っているということの理解かと思うんですけども、組織も新たに変わっていく中で、防災が全てというのもなかなか難しいと思うので、事務局とかのあり方を今後検討していくべきと思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。

中川都市基盤部副参事(防災担当)

 話は出ておりまして、ただ、組織が変わった後に、保健所のほうもどのように変わるかと、今の体制より厚くなるようなのですが、落ちついてから正式に検討しましょうということになっております。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 質疑がなければ、以上で当分科会の分担分についての質疑は全て終了しますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 内川委員の御質疑の中で、公園整備費の特定財源についての御答弁が十分ではなかったのですが、今、お話をさせていただきたいのですが、よろしいでしょうか。

主査

 どうぞ。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 大変お待たせいたしました。予算説明書補助資料300ページの特定財源の21億8,000万円ほどの内訳でございますが、国費が4億5,000万円ほどで、都費が1億6,000万円ほど、そして、寄附金が50万円ほどあって、繰入金が2億7,000万円ほど、そして特別区債を12億8,000万円ほど繰り入れております。これらを合わせて約21億円ということでございます。

 これを事業別に見させていただいて、充当先は平和の森公園再整備と(仮称)弥生町六丁目公園整備でございます。平和の森公園再整備の工事の事業費は7億6,000万円ほどでございますが、このうち、国費の2億5,000万円ほどの補助があります。さらに区債の3億4,000万円ほどの充当がございます。

 (仮称)弥生町六丁目公園につきましては、用地費が10億円、そして工事費が3億9,000万でございますが、両方合わせた金額に対して国費が1億9,000万円ほどの補助があり、都費が1億6,000万円ほどの補助があります。さらに区債が9億4,600万円を充当しております。これにさらに弥生町六丁目公園に対して1億1,000万円の繰入金を充当しております。

 あと、平和の森公園のほうにもこの繰入金は1億6,000万円ほど入れておりまして、全部で事業費が約22億円ほどあるんですが、特定財源として21億円を充当しているというところでございます。足りますでしょうか。

内川委員

 ありがとうございます。

 結局、早い話が、平和の森公園の再整備工事等の7億円と弥生町六丁目の公園整備工事等の3億9,000万円、それと、その下の用地取得10億円、それを全部足すと21億円になるということですね。

細野都市基盤部副参事(公園担当)

 充当先を足すと、委員おっしゃるとおりでございます。

主査

 他に質疑漏れはありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、以上で当分科会の分担分に関する質疑を終結しますが、御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 御異議ありませんので、第5号議案、平成31年度中野区一般会計予算の当分科会の分担分の質疑を終結します。

 次に、意見についてですが、意見がある場合は、2月28日正午までに議案番号と会派名を明記の上、文書で事務局に提出するようお願いいたします。

 以上で本日予定していた日程は全て終了いたしますが、委員、理事者から御発言はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 次回の建設分科会は、2月28日午後1時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。

 以上で本日の建設分科会を散会いたします。

 

(午後6時25分)