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平成３１年０３月０５日中野区議会本会議（第１回定例会）の会議録 １.平成３１年（２０１９年）３月５日、中野区議会議事堂において開会された。 １.出席議員（４１名） １番 加 藤 たくま ２番 若 林 しげお ３番 日 野 たかし ４番 杉 山 司 ５番 ひやま 隆 ６番 山 本 たかし ７番 渡 辺 たけし ８番 細 野 かよこ ９番 羽 鳥 だいすけ １０番 いでい 良 輔 １１番 高 橋 かずちか １２番 内 川 和 久 １３番 木 村 広 一 １４番 甲 田 ゆり子 １５番 小 林 ぜんいち １６番 中 村 延 子 １７番 内 野 大三郎 １８番 小宮山 たかし １９番 広 川 まさのり ２０番 欠 員 ２１番 佐 野 れいじ ２２番 北 原 ともあき ２３番 伊 東 しんじ ２４番 平 山 英 明 ２５番 南 かつひこ ２６番 白 井 ひでふみ ２７番 森 たかゆき ２８番 いながき じゅん子 ２９番 石 坂 わたる ３０番 小 杉 一 男 ３１番 い さ 哲 郎 ３２番 大 内 しんご ３３番 高 橋 ちあき ３４番 伊 藤 正 信 ３５番 篠 国 昭 ３６番 小 林 秀 明 ３７番 久 保 り か ３８番 酒 井 たくや ３９番 近 藤 さえ子 ４０番 むとう 有 子 ４１番 長 沢 和 彦 ４２番 来 住 和 行 １.欠席議員 な し １.出席説明員 中 野 区 長 酒 井 直 人 副 区 長 白 土 純 副 区 長 横 山 克 人 教 育 長 入 野 貴美子 政 策 室 長 朝 井 めぐみ 経営室長、新区役所整備担当部長 髙 橋 信 一 都市政策推進室長 奈 良 浩 二 地域支えあい推進室長 野 村 建 樹 区民サービス管理部長 上 村 晃 一 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 戸 辺 眞 健康福祉部長 小 田 史 子 保 健 所 長 向 山 晴 子 環 境 部 長 岩 浅 英 樹 地域まちづくり推進部長 角 秀 行 都市基盤部長 豊 川 士 朗 政策室副参事（企画担当） 杉 本 兼太郎 経営室副参事（経営担当） 石 濱 良 行 １.本会の書記は下記のとおりである。 事 務 局 長 吉 村 恒 治 事務局次長 古 本 正 士 議事調査担当係長 鳥 居 誠 書 記 立 川 衛 書 記 若 見 元 彦 書 記 井 田 裕 之 書 記 冨士縄 篤 書 記 野 村 理 志 書 記 鎌 形 聡 美 書 記 遠 藤 良 太 書 記 松 丸 晃 大 書 記 古 谷 友里香 書 記 吉 田 光 洋 書 記 有 明 健 人
議事日程（平成３１年（2019年）３月５日午後１時開議） 日程第１ 第５号議案 平成３１年度中野区一般会計予算 第６号議案 平成３１年度中野区用地特別会計予算 第７号議案 平成３１年度中野区国民健康保険事業特別会計予算 第８号議案 平成３１年度中野区後期高齢者医療特別会計予算 第９号議案 平成３１年度中野区介護保険特別会計予算 日程第２ 第１０号議案 中野区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 第１１号議案 中野区副区長定数条例の一部を改正する条例 第１２号議案 中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第１３号議案 公益的法人等への中野区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 第１４号議案 中野区組織条例の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 第１６号議案 中野東中学校等複合施設新築に伴う電気設備工事請負契約 第１７号議案 中野東中学校等複合施設新築に伴う空気調和設備工事請負契約 第３１号議案 中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を 改正する条例 日程第３ 第１８号議案 中野区介護保険条例の一部を改正する条例 第３０号議案 中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例 日程第４ 第１９号議案 中野区地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第２０号議案 中野区障害者福祉手当条例の一部を改正する条例 日程第５ 第２１号議案 中野区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例 第２２号議案 中野区立妙正寺川公園条例の一部を改正する条例 第２３号議案 債権の放棄について 第３２号議案 中野区立公園条例の一部を改正する条例 第３３号議案 指定管理者の指定について 第３５号議案 中野区弥生町三丁目地区における建築物の制限に関する条例 日程第６ 第２４号議案 中野区保育所条例の一部を改正する条例 第２５号議案 指定管理者の指定について 第２６号議案 中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 第２７号議案 中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第３４号議案 中野区立小学校及び中学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 追加議事日程 日程第７ 第３６号議案 平成３１年度中野区一般会計補正予算 第３７号議案 仮称平和の森公園体育館新築工事等請負契約に係る契約金額の変更について 第３８号議案 中野東中学校等複合施設新築に伴う給排水衛生設備工事請負契約 日程第８ 議員提出議案第１号 中野区議会委員会条例の一部を改正する条例 日程第９ 議会の委任に基づく専決処分について
午後１時００分開議 ○議長（いでい良輔） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。 これより日程に入ります。 ────────────────────────────── 第５号議案 平成３１年度中野区一般会計予算 第６号議案 平成３１年度中野区用地特別会計予算 第７号議案 平成３１年度中野区国民健康保険事業特別会計予算 第８号議案 平成３１年度中野区後期高齢者医療特別会計予算 第９号議案 平成３１年度中野区介護保険特別会計予算
○議長（いでい良輔） 日程第１、第５号議案から第９号議案までの計５件を一括議題に供します。
平成３１年（２０１９年）３月４日
中野区議会議長 殿
予算特別委員長 高橋 かずちか （公印省略） 議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
（第5号議案 付帯意見） ○ 区民費中「旧中野刑務所正門学術調査」については、迅速かつ多角的な調査・検討を行い、議会の理解を得た上で、平和の森小学校新校舎等整備に支障を来さないよう努めるとともに、良好な教育環境を確保されたい。 ○ 環境費中「森林環境譲与税活用事業」については、中野区地球温暖化防止条例の目的に即して、なかの里・まち連携自治体を中心に、議会への報告と十分な議論を経たうえで、進められたい。 ○ 基本構想改定の検討に当たっては、現状で想定される１０年間の財政フレームを議会に示されたい。 ○ 新区役所整備については、今後の資金調達も含む財源を議会に示し、理解を得たうえで執行を行われたい。 ○ 平和の森公園再整備工事については、工事の中断、延伸等により生じた補償額及び損害額等の議会への報告を誠実に行われたい。
○議長（いでい良輔） 予算特別委員会の審査の報告を求めます。高橋かずちか予算特別委員長。 〔高橋かずちか議員登壇〕 ○１１番（高橋かずちか） ただいま議題に供されました第５号議案、平成３１年度中野区一般会計予算、第６号議案、平成３１年度中野区用地特別会計予算、第７号議案、平成３１年度中野国民健康保険事業特別会計予算、第８号議案、平成３１年度中野区後期高齢者医療特別会計予算、第９号議案、平成３１年度中野区介護保険特別会計予算、以上５件の予算特別委員会における審査の経過概要とその結果、並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告申し上げます。 なお、予算の内容は、本会議における提案説明や当委員会における詳細な総括説明がありましたので省略いたします。 初めに、審査の経過の概要とその結果について御報告いたします。 当委員会は、２月２０日の本会議において設置され、同日、直ちに委員会を開きました。初めに、正副委員長の互選を行い、その後、五つの分科会の設置、分科会分担区分の決定、分科会委員の選任、分科会の正副主査の選任、理事会の設置及び理事の互選を行いました。そして、直ちに理事会を開会し、審査方法や日程など、予算特別委員会の運営について協議し、その内容を委員会に報告し、決定いたしました。 ２月２１日には、政策室長及び各室長・部長から総括説明を受け、２月２２日は各委員が予算議案を検討するための予算検討日といたしました。 そして、２月２５日及び２６日の２日間にわたり、１８名の委員が総括質疑を行いました。 なお、質疑に資するため、１９４件の資料要求を行い、資料の提出を受けました。 そして、２月２７日及び２８日の２日間は、各分科会で審査を行い、３月４日の当委員会において各分科会主査の報告を受け、その後、議案ごとに採決を行いました。 初めに、第５号議案について起立により採決した結果、起立全員で可決すべきものと決しました。 次に、第６号議案について起立により採決した結果、起立全員で可決すべきものと決しました。 次に、第７号議案について起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。 次に、第８号議案について起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。 次に、第９号議案について起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。 続きまして、委員会での審査における主な質疑、要望、問題点の指摘等について御報告いたします。 初めに、平成３１年度予算案について、歳出が、基準となる一般財源規模を大きく上回っている要因とその見直しの必要性、公債費の増加額の見込みをただした上で、本予算案を中長期的な財政規律を置き忘れた予算編成であると指摘するとともに、財政規律の確認と厳格な予算執行が求められました。 次に、平成３１年度（２０１９年度）予算（案）について、基準となる一般財源規模と公債費負担比率の考え方をただした上で、新区役所整備の総工費の変更と議会への報告の在り方が問われました。更に、区役所サンプラザ地区の再開発により賄うとされてきた新区役所整備の財源の見通しをただすとともに、財務規律を重んじた予算編成が大切であると指摘されました。 次に、学校教育について、鷺宮小と西中野小の統合新校の安全上の懸念がただされました。更に、統合後の児童数が当初の推計より多くなったために、教室の改修や増築を行う予定の学校についてただすとともに、学校再編計画の見直しの必要性が問われました。 次に、平成３１年度予算（案）について、歳入について、ふるさと納税の影響と総務省から指摘された地場産品以外の返礼品についてただした上で、区の考えの説明の有無が問われました。また、歳出について、シティプロモーション事業に予算をかけ過ぎと指摘した上で、費用対効果を厳しく見ていくことが求められました。 次に、文化芸術政策について、組織改正により、区民部に設けられる文化・国際交流の専門部署の役割や、中野区伝統工芸展の開催に係る予算や職員のバックアップ体制をただした上で、伝統工芸展における職員のバックアップ体制の充実が求められました。 次に、教育委員会の独立性について、中立的立場が求められる教育委員会が、平和の森小学校校舎整備において、旧中野刑務所正門は学校敷地内には不要としてきたものを、区長がかわり、残すことを是としたことについて問題であると指摘されました。更に、その経緯をただすとともに、教育委員会における議論のプロセスを明確にすることが求められました。 次に、平和の森小学校供用開始について、新校舎敷地がまちづくり用地と地区施設道路用地を除いた敷地で、小学校設置基準等を満たしているのかただされました。更に、地区施設道路の活用方法などについてただした上で、地区施設道路用地を学校用地の一部として暫定活用することの是非が問われました。 次に、職員の働く環境の改善について、現場で昼休みを取得できない状況や、増加する外国人への対応、病気休職の状況についてただした上で、区民サービスの質を落とさないよう、２,０００人体制を見直し、職員を適切に増員配置できるよう、定数条例を改正することが求められました。 次に、中野区の重点産業について、産業経済融資制度を活用した事業者数が想定した目標値を達成しているかどうかをただした上で、ＩＣＴ・コンテンツ関連産業やライフサポート関連産業の発展に資する効果的な目標設定の在り方や戦略が問われました。 次に、予算編成方針と財政運営について、施設建設の計画の進捗の結果、過去最大規模の予算となったが、今後も学校改築やまちづくりなどが継続し、政策的に自由になる予算が少なくなることについてただした上で、細心の注意を払い、基本計画を早急に策定することが求められました。 次に、平成３１年度予算（案）について、子育て支援に関連して、産前産後家事支援事業の目的や内容の詳細を問うとともに、その利用をどの時点でどのように見極めていくのかただされました。また、産後ケア事業もあわせ、切れ目のない支援を意識し、事例をよく研究していくことが求められました。 次に、中野駅新北口駅前エリア再整備について、会議室やホテル、オフィスやショッピングモールなどが入る多機能複合施設の運営の難しさや、集客交流施設の可能性についての区の考えをただした上で、民間企業の力を活用しつつも、区民の財産を脅かさないようにすることが求められました。 次に、組織について、教育委員会に対する認識や、独立性のある教育委員会が決定した事項を区長部局の方針で変更する場合の対応についてただした上で、平和の森小学校の整備に関して、区長部局側からの意見照会などの有無が問われました。 次に、区長の選挙政策（公約）の予算への反映について、１２月の区報に掲載していた次年度予算で検討中の主な取り組み（案）を掲載しなかった理由をただした上で、予算編成過程の見える化が求められました。更に、公約にあった耐震補強工事への助成や太陽光パネルの設置助成が予算化されなかった理由がただされました。 次に、区民とともに進めるまちづくりについて、地域のために活動したいとの思いがある団体などと区との協働をどう進めていくのかについてただされました。更に、今後対象が広がる予定のアウトリーチ・チームの現状認識をただした上で、その強化が求められました。 次に、たん吸引、経管栄養、酸素吸入などを必要とする医療的ケア児（者）等の支援について、二次避難所における障害者のための備蓄についてただした上で、当事者や団体の声を聞いて進めていくことが求められました。また、呼吸器ユーザーなど電源確保が必要な方々の個別ニーズを把握した個別避難訓練の必要性についてただされました。 次に、一時保育について、中野区子ども・子育て支援事業計画平成２９年度事業実績における一時保育事業の確保方策と利用実績や、区による指導の可否についてただすとともに、一時保育の利用時に保護者が各園に問い合わせなければ詳細がわからない状況の改善について問われました。 次に、介護保険における生活援助について、生活援助型ヘルパー養成研修創設の目的についてただした上で、介護保険制度における生活援助型サービスの意義と質の確保についての区の考えがただされました。更に、利用者や地域の実情に合った利用者本位の介護サービスを自治体からつくっていくことが求められました。 以上が主な質疑、要望及び問題点の指摘であります。 また、このほかの項目では、平和の森小学校校舎整備と旧中野刑務所正門について、防災対策について、西武新宿線連続立体交差事業について、安心して暮らせる地域社会の実現について、中野区報について、景観行政について、区役所・サンプラザ地区再整備について、図書館について、ＪＲ中野駅南口の安心な歩道空間の形成について、視聴覚ライブラリーについて、障害者の施策について、平和の森公園再整備について、校割予算について、植生や生物多様性についてなどの質疑及び要望がありました。 なお、予算特別委員会は、議員全員をもって構成されていることから、質疑等の紹介は以上のとおり概要といたします。詳細につきましては、予算特別委員会の会議録により御承知いただきたいと存じます。 また、各分科会での質疑応答は、当委員会における各分科会主査からの詳細な報告があり、委員会会議録にも掲載されておりますので、割愛させていただきます。 最後に、当委員会において、第５号議案に対しまして付された付帯意見を申し上げます。 まず、全会一致により付された付帯意見を申し上げます。 新区役所整備については、今後の資金調達も含む財源を議会に示し、理解を得た上で執行を行われたい。 次に、賛成多数により付された付帯意見を申し上げます。 １、区民費中「旧中野刑務所正門学術調査」については、迅速かつ多角的な調査・検討を行い、議会の理解を得た上で、平和の森小学校新校舎等整備に支障を来さないよう努めるとともに、良好な教育環境を確保されたい。 ２、環境費中「森林環境譲与税活用事業」については、中野区地球温暖化防止条例の目的に即して、なかの里・まち連携自治体を中心に、議会への報告と十分な議論を経た上で進められたい。 ３、基本構想改定の検討に当たっては、現状で想定される１０年間の財政フレームを議会に示されたい。 ４、平和の森公園再整備工事については、工事の中断、延伸等により生じた補償額及び損害額等の議会への報告を誠実に行われたい。 意見は以上でございます。 以上、予算特別委員会における審査の経過概要とその結果、並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等についての報告を終わります。 ○議長（いでい良輔） ただいまの報告について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（いでい良輔） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。内川和久議員、日野たかし議員、長沢和彦議員、ひやま隆議員、石坂わたる議員から討論の通告書が提出されていますので、順次、通告議員の討論を許します。 最初に、内川和久議員。 〔内川和久議員登壇〕 ○１２番（内川和久） ただいま上程されました第５号議案、平成３１年度一般会計予算につきまして、自由民主党の立場で賛成討論を行います。 我が国の経済状況は、アベノミクスの推進によって穏やかに回復基調が続いており、平成３１年度の政府の経済見通しでは、１０月に消費税率の引き上げが予定されている中にあって、政策効果も相まって、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が更に進展することで、内需を中心とした景気回復が見込まれているとのことです。 中野区の平成３１年度予算におきましても、この景気の動向等を反映して、歳入においては、区の基幹収入である特別区税は対前年度予算約１４億円の増、特別区交付金は２億円の増を見込んでいます。また、今後５年間の財政フレームの計画においても、現在の経済見通しをもとに歳入の拡大を見込んだ計画となっております。 しかし、消費税率の引き上げと同時に、財政調整交付金の財源である法人住民税の一部国税化の拡大が予定されることや、地方消費税の清算基準の見直しによる減収や、ふるさと納税の影響が拡大するなど、地方消費税の引き上げによる増収分を打ち消すような国の税制改正が進められており、今後の区の財政は決して楽観視できない状況であることは、既に区も十分に認識をしているはずです。 この歳入状況をベースとして、平成３１年度予算では、基準となる一般財源規模を６９０億円から７１０億円に引き上げ、歳出を拡大させる予算となっており、これまで進めてきた「まちづくり」に継続して取り組んでいくほか、「子育て先進国に向けた取り組み」や「安心して地域で暮らし続けられる取り組み」など、区長が現在の喫緊の課題として認識されている取り組みについても、数多く組み込まれたものとなっています。 私たち自由民主党議員団は、これまでの事業進捗を見ながら、各委員会において様々な意見を述べてまいりました。議論を通じて、今後の区の財政状況について大きな不安を待たざるを得ないとの認識であります。 平成３１年度の一般会計予算の規模は１,５２１億７,２００万円となり、前年度と比べて９４億４００万円増、６.６％増と過去最高の予算規模となりました。その大きな増要因としましては、区立学校の再編整備の本格化により約５０億円の増、（仮称）中野区総合体育館整備により約２７億円の増、哲学堂公園野球場の改修費に約１５億円の増であり、これまで計画的に進めてきた施設整備が本格化し、予算規模が拡大したことについては一定の理解をしているところです。 しかし、今後、学校をはじめとする多くの区有施設を改築しなければならず、また、中野駅周辺や西武新宿線沿線などの「まちづくり」の進展を考えると、将来に向けた財政的な不安要素をできるだけ軽くする財政運営を続けていくことが必要不可欠です。事業の見直しを図り、歳出を抑制していく視点を必ず持ちながら区政運営を進めていく必要がありますが、今回の予算では、幾つもの部分で歳出を拡大させる方向性が打ち出されており、将来の安定的な財政運営に向けた不安要素であると言わざるを得ません。 これまで区政運営では、民間への移行を積極的に進め経常的な経費を節減していくことと、区民サービスの向上の両立を目指して区政運営を目指してきました。しかし、区長は、これまでの取り組み方を一転させ、保育園など一部の子育て施設について、区立として存続させていく方向を打ち出しています。具体的な計画は示されておりませんが、区立施設として存続させていくということは、施設の建て替え経費が区の負担となるとともに、施設運営費や施設維持費が経常的な負担となり、将来の財政への影響が懸念されます。施設の建て替え経費のみならず、施設のランニングコストを十分に踏まえて計画化していくことが必要です。更に、すこやか福祉センターの今後の配置の考え方や、廃止後の商工会館の資産の活用方法など、これまでの考えを変更するとしていますが、いまだに具体的な計画が示されておらず、その内容によっては財政への影響が考えられます。 矯正研修所等跡地である国有地の購入に当たっては、用地特別会計にて１０１億円の起債が予定されていますが、その中には、敷地内の旧中野刑務所正門を現地保存するために学校用地が狭小となり、もとの計画から学校用地を１,８９０平方メートル拡大せざるを得ない状況となっております。当該用地はまちづくりの代替用地として予定していた土地でありますが、学校用地とすることで特定財源が見込めず、門を残すことによって、本来区が負担する必要のない約１２億円の負担増が生じることとなっており、今後の執行に当たっては十分な議論が必要です。 また、旧中野刑務所正門の学術調査も予算化されており、現地保存で指定文化財の指定を受けられるのか、また、移築しても受けられるのか、指定文化財として認められない場合などを含め、早急に調査をしていただき、その結果を踏まえ、平和の森小学校新校舎等の整備に支障を来さないよう迅速に計画を進め、よりよい子どもの教育環境を未来に残すため、議会での議論を踏まえて進めるよう強く求めます。 また、平成３１年度予算では、新区役所整備の実施設計・施工一体整備費として、平成３５年までの債務負担行為限度額が２７７億円余と巨額の経費が計上されています。整備工事費の金額については、今定例会中、基本計画策定時に示された東京都第三建設事務所を除く約２２１億円から総工費２８０億円、東京都第三建設事務所負担分を除いても約２５４億円にまで経費が拡大するとのことですが、予算審査までの間に十分な説明が行われてきませんでした。 また、建設の財源につきましては、これまで一貫して現区役所等の資産を活用して生み出すと明言はしているものの、中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画のスキームが明確に示されていない中では、具体的な財源計画が示されておりません。建設に当たっては当面の間、基金と起債を活用して進めることとしていますが、２００億円近くの起債を行うことが想定されることから、財政への影響は大変大きいものとなります。事業執行の前提として、早急に資金調達の方法も含む具体的な財源計画を示す必要があります。 平成３０年度予算の財政計画では、財政負担の大きい学校改築については、将来的な負担軽減を図るために、当面は起債を活用せずに進めるとしていました。将来的な財政運営を円滑に進めるために、でき得る経費節減を行い、借金に極力頼らずに区政運営を進めていこうとする強い意志表明と理解をしておりました。 しかしながら、平成３１年度予算の財政計画では、その考え方をあっさりと転換し、後年度に基金を一定程度確保することとして、起債を活用して進めることとしました。基金を一定程度確保することは安定した財政運営に不可欠であり、また、学校などの施設の改築に当たっては、世代間の公平性を確保するために一定程度の起債を活用していく考え方については理解をするところですが、今後５年間の財政計画では、結果として、平成３５年度には中野区版の公債費負担比率で９.７％にまで急激に上昇する計画となっており、将来の財政運営に重くのしかかることになります。区が起債活用の目安としている１０％を超過してしまう懸念もあり、将来的な不透明さが増す状況となっています。このままの状況で進むと、１０年先の財政は、以前の危機的な状況に逆戻りしてしまいます。 予算特別委員会総括質疑において、平成３１年度から平成３５年度の５年間の公債費においては、利子分のみで総額２２億９,３００万円となる見解が示されました。義務教育施設基金を例に挙げれば、平成３５年度における残高が１４８億円を予定しており、基金と起債のベストミックスをしている状態とは到底言いがたく、世代間負担の公平性とは名ばかりの起債計画であります。中長期的な施設計画、少子高齢化の影響を勘案した持続可能な区政運営に向けた財政計画を議会に示されることを強く要望するものであります。 今後の区有施設の改築やまちづくりの進展など、財政負担が拡大していく状況を踏まえると、区の戦略、方向性をしっかりと固めて歳出を削減するとともに、めり張りのある予算とするべきであり、個別施策を単に積み上げ歳出を拡大させることは避けるべきです。この点において、平成３１年度予算は、区長の区政を進めるに当たっての基本的戦略が全く感じられるものにはなっていないことについて指摘します。 今定例会において示された来年度予算について、先ほどから申し上げているとおり、明確な方針を示せぬまま膨らみ続ける予算計上に対する区長自身の査定についての関わり方、中野区の将来に対しての見通しの甘さと責任感の欠如について危惧しているところでありますが、我々自由民主党議員団は、総体として提示された予算に対して、中野の未来をつくる、区政を進める責任を負う立場として、区民生活に対する影響を鑑み、今回は了とする判断を下しました。区民の代表である議会から指摘されたあまたの事項において、区は真摯に受けとめ、誠実に対応し、今までの稚拙な行政運営に対し猛省を促し、賛成討論といたします。 ○議長（いでい良輔） 次に、日野たかし議員。 〔日野たかし議員登壇〕 ○３番（日野たかし） ただいま上程されました第５号議案、平成３１年度中野区一般会計予算につきまして、公明党議員団の立場で賛成の討論を行います。 平成３１年度の一般会計予算は１,５２１億７,２００万円で、前年度と比べ９４億４００万円、６.６％増となり、過去最大の予算規模となりました。平成３１年度予算は、酒井区長就任後、初めての予算編成であり、基本計画が策定されるまでの間は、区長が掲げる四つの柱、「中野区を子育て先進区へ」「安心して地域で暮らし続けられるまち、中野」「区民とともに進めるまちづくり」「区民と向き合う区役所への転換」に重点を置いた予算編成とされています。 歳入では、区の基幹収入の特別区税において、ふるさと納税による１２億円の減収があるものの、納税義務者数の増加等により１４億３,０５５万１,０００円、４.３％増の３４５億２,７６０万１,０００円となりました。特別区交付金は、財源である固定資産税や市町村民税法人分について、景気の影響等により２億円増を見込み３６７億円となりました。財政調整基金繰入金については、子育て支援・待機児童対策の対応により１２億円余の増となりました。特定財源は、区立学校再編整備や子ども・子育て支援経費の増に伴い、国庫支出金が１４億円余の増となりました。また、区立学校再編整備や（仮称）中野区立総合体育館整備等には起債を活用することになり、特別区債が１０２億円余と大幅に増加しました。 歳出においては、これまで我が会派が求めてきた区立小中学校体育館の冷暖房化の計画や、学童クラブにおける保護者宛てメール通知システムの拡充、ＳＮＳでの通報・相談事業、学校教育の充実・ＩＣＴ環境の推進、妊娠・出産・子育てトータルケア事業の拡充、ブロック塀の状況調査、無電柱化整備事業の拡充、特殊詐欺被害を未然に防止するための自動通話録音機貸与事業の拡充、がん検診の体制整備、飲食店等と連携した食品ロスの削減の取り組み推進など、区民生活や区の未来に対して要望した様々な施策が反映されていることは評価いたします。 しかし、財政運営上の将来予測に立ってみると、このまま進行することには不安を覚える側面もありますので、予算審査を踏まえ、３点にわたり指摘をいたします。 第１に、予算は予算編成方針に基づき調整されるべきであると考えます。編成方針には、新規・拡充事業について、「事業費の積算に当たっては、財源の裏付けを明示した具体的な積算を行うこと。新規事業による経費増加分については、関連する既存事業の統合再編、見直し等事業のスクラップにより実施経費を生み出していくことを基本とする」とされていました。予算審査の中で確認をしたところ、見直し等事業のスクラップは平成３１年度予算では行わなかったとお答えになりました。それでは、単純にこれまでの事業に新規事業を上乗せしただけであり、方針とは異なります。あえて見直しを行おうとされた事業を挙げるとすると、さきの定例会で議会に否決をされた知的障害者の生活寮、障害者（児）短期入所・緊急一時保護事業が見直し事業に当たります。予算編成段階での唯一の見直しが、障害者とその家族を支えるサービスを奪うことであったことは残念です。議会の意思を受け、来年度には拡充事業として取り組む姿勢を示されていますので、早急かつ確実な事業の再開とサービスの拡充を求めます。 第２には、未来に負担を先送りする財政運営となる懸念があります。財政規律の観点から、基金と起債のバランスのとれた予算とは言いがたく、後年度の区の事業を圧迫しかねません。原因の大きくは、今後１４校行う区立小中学校の改築に対する財政運営の方針転換です。昨年度は、今後の学校改築に当たっては、「起債を活用せずに建替えを進めることを目標として、財源の計画をいたします。今後は建て替え経費のうち、将来の世代が負担すべき経費である、起債を充当する部分については、財政調整基金へ積み立てる財源から一時的に調達する運用を行います」としていた考えを、「まちづくり新区役所建設などを進めていくためには、より柔軟な財政運営が行われるよう、一定程度の余裕ある基金計画としておく必要があります。そこで学校施設の建て替えに当たっても起債を活用することとし、基金を計画的に保持していくこととします」と変更されました。 区が示した財政運営の考え方では、平成３５年度に起債総額が７９１億円に達します。区財政が最悪と言われた平成１０年頃の起債総額は、平成８年度７２２億円余、平成９年度７１７億円余、平成１０年度６８３億円余であり、当時との一般会計の規模が違うため、単純比較はできませんが、膨れ上がった起債を２０年かけて、平成３０年度見込みでは１７６億円余まで圧縮したにもかかわらず、わずか５年で当時の額を上回ります。このままでは、子育て先進区を目指す酒井区政は、育てた子どもたちに多額の借金を背負わせることになり、将来負担先送り区になりかねません。今後の財政運営の考え方は１０年先を見通し、行財政改革とセットで議会と十分な議論を行い、将来負担を軽減する方針へと再考を求めます。 第３には、重要な事業で議会への報告を欠いたまま予算案が上程されたことです。新区役所整備事業は、平成３１年度予算には３億３,６２２万５,０００円が計上されていますが、あわせて平成３２年度から３５年度にかけて２７７億１,７２０万９,０００円の債務負担行為が行われています。これまで議会には総工費２２０億円との説明を行っていたにもかかわらず、変更に関する議会への報告がないまま、突如、今定例会の一般質問の答弁で、総工費が２８０億円となったことが告げられました。資金調達の方法、議会が指摘した設計上の不備の解消、そして工事総額の変更と、議会への正式な報告もなく予算審査となったことは極めて不適切であり、不誠実と言わざるを得ません。手順を無視した議会軽視ともとれる今回のような手法は改めるべきであることを強く申し上げておきます。 これまで述べた課題を踏まえ、平成３１年度一般会計予算に対して、我が会派から「基本構想改定の検討に当たっては、現状で想定される１０年間の財政フレームを議会に示されたい」「新区役所整備については、今後の資金調達も含む財源を議会に示し、理解を得た上で執行を行われたい」「平成の森公園再整備工事については、工事の中断、延伸等により生じた補償額及び損害額等の議会への報告を誠実に行われたい」との三つの意見を付し、昨日、予算特別委員会の全体会で全会一致または賛成多数で可決されたところです。議会から付された意見を重く受けとめ、慎重に予算執行に当たられることを求めます。 本予算は、平成の元号を冠する最後の予算となります。昨年、天皇陛下は、平成最後の誕生日の記者会見にて、「この１年を振り返るとき、例年にも増して多かった災害のことは忘れられません」、また、「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵しています」と述べられています。私も戦争のない平和という時代を送れたことに平和の尊さを感じ、新しい時代も平和であることを願うものです。それとともに、平成の世が自然災害により多くの人命が失われたことを記憶にとどめ、災害対策により一層力を尽くしていかなければならないと感じています。 まもなく東日本大震災より８年の節目を迎えます。今年度も大規模な地震や風水害被害が全国各地で発生し、中野区でも台風による被害が発生しました。２月２６日には、政府の地震調査委員会が、東北から関東の日本海溝沿いの海域で、今後３０年間にマグニチュード７から８の大地震が発生する可能性についての予測を発表し、区民の災害に対する不安は一層高まっています。区民を守る災害対策は区政運営においても最優先すべき重要な政策ですが、新区政の防災に対する意識はまだ薄いようにも感じます。今後も防災対策の一層の拡充を求めて、賛成討論といたします。 ○議長（いでい良輔） 次に、長沢和彦議員。 〔長沢和彦議員登壇〕 ○４１番（長沢和彦） 上程されました第５号議案、平成３１年度中野区一般会計予算に賛成、第７号議案、平成３１年度中野区国民健康保険事業特別会計予算に反対する討論を日本共産党議員団の立場から行います。 酒井直人区長のもとでの初めて編成・提出された予算案です。区長が区長選で掲げた公約を守り進めようと、アリーナ整備の見直しなど先送りとなった案件はありますが、予算の提案・審査に先駆けて、平和の森公園の草地広場のトラック整備などの中止・見直しや、公契約条例及び子どもの権利条例の制定に向けた検討など、区民の願いに応えようとする姿勢は評価できます。 初めに、一般会計予算案についてです。 賛成理由の第１に、「子育て先進区・中野」を目指すことを重視した予算案となっていることです。 予算案では、来年度も待機児童解消のために認可保育園を増設することに加え、貧困対策への視点を持つ子ども・子育て施策充実に向けた実態調査の実施、区立小中学校体育館の冷暖房化の実施、不妊検査及び特定不妊治療等に係る助成制度の開始、生活保護基準引き下げに連動させない就学援助認定基準の維持、学童クラブ保育料の軽減措置の対象拡大、私立保育園の保育所運営充実費の加算、区立小中学校の校割予算の増額など、区民、ＰＴＡ、保護者からの強い要望が盛り込まれたもので、我が会派も常々求めてきた事業であり、予算案に計上されたことを高く評価します。 賛成理由の第２に、根強い住民運動を背景として、区民参加の区政を掲げた区長による様々な形での区民意見・要望の聴取と集約の実施、何よりその意見・要望を聞き置くだけとせずに予算案に反映させたことです。 哲学堂公園の観光拠点方針の撤回・再生整備の見直しなどは、公園利用者や、関わった住民から歓迎されています。旧中野刑務所正門学術調査の費用が計上されていますが、多角的に調査検討するとしながらも、基本的に現地保存による文化財指定を目指すとしていることは重要です。毎年、障害者団体から要望が提出され、陳情採択により議会側の意思が示されていたにもかかわらず、３年間も放置されてきた精神障害者に対する福祉手当支給についても評価できます。また、単身者の入居支援サービス「あんしんすまいパック」の実施や、認知症高齢者等個人賠償責任保険の実施についても多とするものです。 一方、予算案では、区民の暮らし向きを見たときに、一層の区民福祉の向上、区民要求に応えていく施策・事業の展開が必要であったと考えます。 一般会計予算案は１,５２１億７,２００万円と、区政史上最高額となりました。歳出で見れば、学校施設の建て替えや新体育館の整備、公園の改修などの投資的経費の支出が今年度と比べて大幅にふえています。歳入では、ふるさと納税や法人住民税の一部国税化の影響はあるものの、納税義務者数の増加と特別区交付金の増額により最大規模の予算案が編成・提出されました。定例会の一般質問と総括質疑でも取り上げましたが、これまでの財政運営の考え方を踏襲した基準となる一般財源規模の設定については、課題があると認識しています。本予算案においても、設定した基準となる一般財源規模の金額が、歳入である一般財源に比してふさわしくないことを指摘しました。こうした設定の在り方から、今年度の当初予算９９億円の基金積立額は下回るものの、来年度も９２億円を年度初めから積み立てるものになっています。 執行機関として、財政運営については財務規律を重んじる必要はあるでしょう。しかし、厳格さとともにしなやかさを持つことも大切だと考えます。基準となる一般財源規模の検証、見直しに当たっては、そのことも踏まえた議会、区民が納得できる財政運営の考え方となることを強く要望するものです。 次に、国民健康保険事業特別会計予算案についてです。 昨今、高過ぎる国民健康保険料が国保制度の構造的な危機となり、医療保険制度としての持続性を揺るがしています。それゆえに、全国知事会、全国市長会などの地方団体は、「被用者保険との格差を縮小するような、抜本的な財政基盤の強化が必要」と主張しています。国庫負担の増額は欠かせません。同時に、地方自治体が住民の暮らしを守る立場から、財政負担に努力することも必要です。 こうした観点から見て、来年度の保険料は均等割を引き下げたことは評価できるものの、所得割を引き上げたために１７年連続の値上げをとめることはできませんでした。激変緩和措置を施しているため、中野区の１人当たり保険料は、介護分を入れて、今年度との差は３５１円の値上げとなります。国の方針どおり、法定外一般会計繰入金を解消・削減していくならば、毎年の保険料の値上げは避けられません。 国に対して国庫負担の抜本的な引き上げと均等割廃止を求めるとともに、中野区としても保険料の値上げを抑え、子育て世帯の均等割軽減策の実施を強く求めます。 以上述べて、第５号議案、平成３１年度中野区一般会計予算に賛成、第７号議案、中野区国民健康保険事業特別会計予算に反対する討論を終わります。 ○議長（いでい良輔） 次に、ひやま隆議員。 〔ひやま隆議員登壇〕 ○５番（ひやま隆） ただいま上程されました第５号議案、平成３１年度中野区一般会計予算に対し、立憲民主議員団の立場から賛成の討論をいたします。 平成３１年度中野区一般会計予算は、過去最大の１,５２１億７,２００万円、前年度に比べ９４億４００万円、６.６％の増となりました。過去最大となった主な要因としては、区立学校再編整備費や新体育館整備費、哲学堂公園野球場改修費など、前区政から引き継いだ大規模施設整備に関わる事業が集中し、投資的経費が増加したことが大きな要因として挙げられます。 平成３１年度の歳入一般財源のうち、特別区税は３０年度比１４.３億円増の見込みです。納税義務者数の増などに加えて、決算との乖離を踏まえて当初予算段階から収入見込みをふやしたことで、住民サービスに使える財源を確保したことは評価いたします。 しかし、東京一極集中の名のもとに、ふるさと納税制度による流出額１２億円、法人住民税一部国税化影響額２１億円、さらには、幼児教育保育の無償化による歳出増２億円、区が負担する消費税増税分２億円など、国の政策による歳入減も見込まれることから、歳入の変動についても引き続き注視をしていく必要があると考えます。 本予算は、酒井区長就任後、初の本格予算であり、それだけに区民の期待、注目も大きいものと推察いたします。しかし、区を取り巻く環境は予断を許さず、限られた財源の中で酒井カラーを前面に押し出すことは困難であります。行政の継続性と酒井カラー、そのはざまで御努力をされた区の姿勢が感じ入られる予算であると考えます。 また、本予算には、１００億円余りの特別区債が発行されております。今後も、学校施設をはじめ多くの公共施設の更新時期を迎えます。現在の起債計画では、上限を１０％とした公債費負担比率は、平成３５年度の予測では９.７％となります。また、平成３５年度起債残高は７９１億円となることが推計されており、平成８年度の過去最高の起債残高であった７２２億円を超えてしまいます。平成３６年度以降も学校の建て替えがあり、その頃には１０％を超えることが予想されます。こうした状況は決して楽観できる状況ではなく、資産の活用とあわせて、今後の歳出削減に踏み込んだ取り組みが求められます。また、多角的な観点から、基金と起債のバランスある活用を検討しなければなりません。 区長は、子育て先進区を掲げ、区長選に当選をされました。子ども・子育て施策充実に向けた実態調査、保育の質ガイドラインの策定、区立保育園での使用済み紙おむつの処分、不妊治療等助成事業・特定不妊治療費助成事業、子ども食堂推進事業、学校における働き方改革、ＳＮＳでの通報・相談事業、体育館の冷暖房化、不登校対策支援事業の拡充は、その第一歩だと考えます。とりわけ子ども・子育て政策充実に向けた実態調査については、我が会派が取り組んできた、子どもの貧困対策を実施するに当たり最重要の事業です。 子どもの貧困問題の解決に向けて必要な施策を実施するためには、その実態把握が不可欠です。子どもの貧困は、その当事者が声を上げたくてもなかなか声を上げにくく、実態が見えないという課題があります。今回の調査を契機として、子どもの貧困の解消と教育格差の是正に向けて、中野区がこの問題に率先して取り組み、子育て先進区に向けたさらなる施策の充実を期待します。 個別の施策では、なかの区報のカラー化、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業、ブロック塀調査、マンション実態調査、以上の事業が区の新規事業として盛り込まれていますが、これらの事業は我が会派として求めてきたものであり、評価いたします。このほか、児童相談所設置準備事業では、２年後の開設に向けて人材の育成・確保など、着実な取り組みを期待します。また、東京都受動喫煙防止条例への対応については、法改正、都条例への対応だけではなく、区民を受動喫煙から守るために区として何をするべきか考えた取り組みを求めます。公園再整備計画策定事業では、特定財源の活用だけではなく、区の財源を使った遊具更新に取り組み、魅力的な公園づくりを進めるよう求めます。 一方で、新年度予算には、今後さらなる議論が必要と思われる施策も見受けられます。総務費中、新区役所整備事業では、総事業費約２８０億円の新庁舎実施設計・施工一体整備の債務負担行為が計上されておりますが、本来であれば財政スキームとあわせて示されるべきものでありました。また、区民にとって関心の高い区役所・サンプラザ地区再整備についても、大規模交流施設の規模感、所有形態、資産活用の在り方、整備手法についても早期に示す必要があると考えます。また、区長車運行管理については、災害時対応や情報セキュリティの強化といった必要性は理解いたしますが、区民への丁寧な説明と運行状況等の情報公開など、今後十分な検討を行う必要があると考えます。区民費では、シティプロモーションの推進に７,７９７万７,０００円が計上されていますが、費用対効果を十分に検証した上で、今後の施策を実施することを求めます。 区長は、基本的な政治姿勢として「対話の区政」を掲げておられます。社会には様々な境遇に置かれている人々がいます。そうした人たちの生活を引き受けるのが政治の役割です。形骸化した意見交換会やパブリックコメントを一新し、これまで政治の光が当たりにくい境遇に置かれていた人々に光を当て、区民参加のさらなる促進を期待いたします。この討論の締めくくりに、今から１７年前のここ中野区議会本会議での故・藤本やすたみ先生の言葉を紹介させていただきます。 「地方自治は民主主義の学校である」という有名な言葉があります。区民の幅広い議論、そして議会、行政が一体となって議論することにより、新しい時代、地方分権の時代にふさわしい改革が、この中野区から生まれてくることを信じてやみません。 以上、中野区政のさらなる飛躍を願い、本議案に賛成の討論といたします。 ○議長（いでい良輔） 次に、石坂わたる議員。 〔石坂わたる議員登壇〕 ○２９番（石坂わたる） 第５号議案、平成３１年度中野区一般会計予算、第６号議案、平成３１年度中野区用地特別会計予算、第７号議案、平成３１年度中野区国民健康保険事業特別会計予算、第９号議案、平成３１年度中野区介護保険特別会計予算について、賛成の討論をいたします。 まず、国民健康保険事業特別会計及び介護保険特別会計の保険料につきまして、国レベルでの制度や保険料をめぐる抜本的な検討も求められますが、現状、区でできることに限度がある中で、予定外の基金の取り崩しなどによる持続可能性のない保険料の引き下げなどがなかったことを高く評価いたします。 国民健康保険事業特別会計に関しましては、療養費の適正化のため、柔道整復施術療養費の申請書照会を進めることや、海外療養費については外国語記載による申請書等の内容点検、現地医療機関等への照会を行うことと加えて、外国籍の国保加入者に配布を行う外国語版ガイドブックの現在の英語、中国語、ハングルに加えて、ベトナム語、ネパール語を加えた５言語となることなどの取り組みを評価いたします。 ただ、収納率の向上に向けて、新たにモバイルクレジット収納、ペイジー収納を導入することに関しては、モバイルクレジット収納でクレジットカードを使用すると、手数料が支払者負担となることによる利用者の伸び悩みが気になるところです。現状でも、納付書を用いた普通徴収において、コンビニエンスストアと電子マネーとクレジットカードを上手に選択をして利用した場合、手数料がかからないどころか、支払額の１.２％ポイントで還元されるというような例もありますので、効果が限定的なものにとどまる可能性がある点を指摘しておきます。 また、介護保険特別会計の認知症サポーターに関し、サポートリーダーの育成を始めたことはよいのですが、この制度に限らず、区の取り組みで育成された人材をどう活用していくのか、もっと地域で活躍をしたいという方にどのように活躍をしてもらうのかも考えていくことが急務です。 次に、用地特別会計については、公有財産費として、平和の門を含む矯正研修所跡地の取得が計上されており、平和の森小学校が歴史・文化と、現在の教育や建築デザインが調和した学校づくりにつながることを期待しております。 そして、一般会計についてです。 一般会計は、１,５２１億７,２００万円、前年度に比べ６.６％増。そうした中で、歳入における特別区債の新規発行額が３３億円超から１０２億円超へと２０７％の増。この金額は、区債の償還に当たる公債費の３６億円の返還額を大きく上回る額となります。また、用地特別会計の区債新規発行も１０１億円超の皆増となり、償還する公債費１１億円を大きく上回ります。そして、一般会計における区債の発行総額は１３６億円超から２０６億円超にふえます。今回予算規模が大きくなるとともに、区債発行額が大きくふえていることに不安があります。再来年度のオリンピック・パラリンピックの開催を控え、来年度は景気の状況が上向く可能性がありますが、再来年度半ば以降、景気が冷え込むリスクがあります。平成３１年度に関しましては、区長が変わった直後の最初の予算でもあることから移行の期間とも言えますので、一定程度の歳出増はいたし方ない面もありますが、今後もこの傾向が続くとすると、懸念があります。区債の利子分は区の負担となることもあり、基金とのバランスや歳出抑制の視点をしっかりと持つこと、そして、セーフティーネットを手厚く、きめ細やかにしていくことと、それを支える経済的な区全体の成長と所得の底上げのバランスを踏まえながら進めることが必要です。 なお、施政方針説明において、区長は、それまでの区政の評価すべきことは継承するとし、財務規律の徹底や財務体質の改善などを明示しています。事業の見直しは、総論賛成、各論反対となりがちなところもありますが、行政が守らねばならない人の存在や区民全体の幸福度の全体的な向上と底上げを視野に入れて、スクラップ・アンド・ビルドをしっかりと考えていただくことを求めます。 なお、「多岐にわたる喫緊の区政の課題について、様々な御意見をいただき、対話の区政の実現に向けた手応えを感じています」と所信表明で述べられています。私は、前区長の頃から、様々な区民の声をもっと丁寧に聞くべきだと主張してまいりました。確かに、区長が変わり、対話の区政が一定程度進んでいるとは思います。しかし、それと同時に、まだまだここで手応えを感じていると思われたら困るとも思っています。３２万人いる区民にとって、対話の場を開いたときに、必要な情報を探して手に入れることができている人、都合をつけてその場に足を運べる人、多くの人が参加をする場で勇気を持って発言できる人は、まだまだ限られています。特に中野区における人口構成比から考えたとき、これまでの対話の場に参加をすることができた妊産婦や外国人、障害者、ＬＧＢＴ等はどれだけいたのでしょうか。今年度、中野区在宅障害者（児）緊急一時保護事業の廃止の提案を当事者不在のまま進め、議員にも十分な説明がないまま進めてしまい、議案が否決されるという事態に陥りました。ただ単に、広く呼びかけましたということではなく、誰がステークホルダー、いわゆる利害関係者なのかをきちんと考え、その声を丁寧に拾っていくという姿勢が必要です。 今回の予算では、前区長はみずから公用車を廃止し、経費削減を実施、自転車、徒歩で登庁し、遠隔地へはタクシーなどを利用していました。それが、今回、１,１５０万円の予算が計上されています。 そして、クルトン中野や都市観光施策の効果検証が十分なされていないまま、中野大好きナカノさんを用いたシティプロモーション事業にいきなり７,０００万円以上の予算が計上されていることなどは首をかしげるところです。 その一方で、何年も前に議会が議決をし、検討が続けられてきた精神障害者に対する福祉手当が、ようやく事業化される以外は、障害者向けの目新しい施策がありません。 一例として、災害時の人工呼吸器使用者に対して包括補助などの中で、市区町村への支援を充実するなど、在宅で人工呼吸器を使用されている方の災害時における安全確保対策を更に進めていくという方向性を、東京都が打ち出していたものについてすら、平成３１年度の予算の中では計上はされていませんでした。もちろん、意図的に外したということはないと信じておりますけれども、そうした、意図的に除外をしていなくても声が届きにくいという人がたくさんいます。みんなの声を全体として拾い上げていくだけではなく、ユニバーサルデザインを進めていく上で配慮が必要となる方々について、予算を執行していく上でしっかりと気を配っていただければと思います。 なお、具体的な取り組みの中で、中学校における特別支援教室の整備と巡回指導の実施、学校図書館機能の充実や図書館の統合と地域開放型図書館の整備に不可欠な区立図書館と学校図書館の蔵書検索等のシステムを接続するようにすることなどは、今年度の予算額の中で高く評価をいたしております。 また、今回の予算の中で、中野駅周辺のユニバーサルデザイン化の停滞も心配いたしましたが、きちんとバランスよく進めていただく姿勢を予算の中で示されていたことは安堵するとともに、評価をいたしております。 以上、賛成討論といたします。 ○議長（いでい良輔） 他に討論がなければ、討論を終結いたします。 これより議案ごとに分けて採決いたします。 初めに、第５号議案について起立により採決いたします。 上程中の第５号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕 ○議長（いでい良輔） 起立全員。よって、第５号議案は可決するに決しました。 次に、第６号議案について起立により採決いたします。 上程中の第６号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕 ○議長（いでい良輔） 起立全員。よって、第６号議案は可決するに決しました。 次に、第７号議案について起立により採決いたします。 上程中の第７号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕 ○議長（いでい良輔） 起立多数。よって、第７号議案は可決するに決しました。 次に、第８号議案について起立により採決いたします。 上程中の第８号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕 ○議長（いでい良輔） 起立多数。よって、第８号議案は可決するに決しました。 次に、第９号議案について起立により採決いたします。 上程中の第９号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕 ○議長（いでい良輔） 起立多数。よって、第９号議案は可決するに決しました。 ────────────────────────────── 第１０号議案 中野区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の 一部を改正する条例 第１１号議案 中野区副区長定数条例の一部を改正する条例 第１２号議案 中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第１３号議案 公益的法人等への中野区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 第１４号議案 中野区組織条例の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 第１６号議案 中野東中学校等複合施設新築に伴う電気設備工事請負契約 第１７号議案 中野東中学校等複合施設新築に伴う空気調和設備工事請負契約 第３１号議案 中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する 条例
○議長（いでい良輔） 日程第２、第１０号議案から第１４号議案まで、第１６号議案、第１７号議案及び第３１号議案の計８件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。 〔副区長白土純登壇〕 ○副区長（白土純） ただいま上程されました第１０号議案から第１４号議案まで、第１６号議案、第１７号議案及び第３１号議案の８議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第１０議案、中野区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬月額を改めるものです。この条例の施行時期は、平成３１年４月１日です。 第１１号議案、中野区副区長定数条例の一部を改正する条例は、現行条例で定める副区長の定数について、３人から２人に規定を整備するものです。この条例の施行時期は、公布の日です。 第１２号議案、中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、超過勤務に関し、上限時間、その他必要な事項を人事委員会の承認を得て規則で定める旨を規定するものです。また、これに伴い、本条例の附則で、中野区職員の給与に関する条例について、引用条項の規定を整備するものです。この条例の施行時期は、平成３１年４月１日です。 第１３号議案、公益的法人等への中野区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例は、地方税法の改正に伴い、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づき職員を派遣することができる公益的法人等として定められている「一般社団法人地方税電子化協議会」を「地方税共同機構」に改めるに当たり規定を整備するものです。この条例の施行時期は、平成３１年４月１日です。 第１４号議案、中野区組織条例の施行に伴う関係条例の整理に関する条例は、中野区組織条例、平成３０年中野区条例第４９号の施行による組織改正に伴い、中野区職員の定年等に関する条例ほか７条例について、規定を整備するものです。この条例の施行時期は、平成３１年４月１日です。 第１６号議案、中野東中学校等複合施設新築工事に伴う電気設備工事請負契約は、中野東中学校等複合施設の新築に伴う電気設備工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。契約の方法は一般競争入札、契約の金額は７億８,２６７万３,８６０円、契約の相手方は丸電・サンエツ・小池建設共同企業体です。なお、この工事の完了予定は平成３３年２月です。 第１７号議案、中野東中学校等複合施設新築に伴う空気調和設備工事請負契約は、中野東中学校等複合施設の新築に伴う空気調和設備工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。契約の方法は一般競争入札、契約の金額は１１億６,６４０万円、契約の相手方はさかえ・富士熱学・渡邊建設共同企業体です。なお、この工事の完了予定は平成３３年２月です。 第３１号議案、中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、超過勤務に関し、上限時間その他必要な事項を人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める旨を規定するものです。また、これに伴い、本条例の附則で、中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例及び中野区立幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例について、引用条項の規定を整備するものです。この条例の施行時期は、平成３１年４月１日です。 以上８議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（いでい良輔） この際、申し上げます。 第１２号議案から第１４号議案まで及び第３１号議案の計４件については、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元の文書のとおり、特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（いでい良輔） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。 ────────────────────────────── 第１８号議案 中野区介護保険条例の一部を改正する条例 第３０号議案 中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例
○議長（いでい良輔） 日程第３、第１８号議案及び第３０号議案の計２件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。 〔副区長白土純登壇〕 ○副区長（白土純） ただいま上程されました第１８号議案及び第３０号議案の２議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第１８号議案、中野区介護保険条例の一部を改正する条例は、平成３１年度における第１号被保険者に係る保険料率等の軽減措置について定めるとともに、介護保険法施行令の改正に伴い、引用条項の規定を整備するものです。この条例の施行時期は、平成３１年４月１日で、一部は公布の日です。 第３０号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、国民健康保険の保険料率、賦課限度額等を改めるとともに、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の改正に伴い、引用条項の規定を整備するものです。この条例の施行時期は、平成３１年４月１日で、一部は公布の日です。 以上２議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（いでい良輔） 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（いでい良輔） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。 ────────────────────────────── 第１９号議案 中野区地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改 正する条例 第２０号議案 中野区障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
○議長（いでい良輔） 日程第４、第１９号議案及び第２０号議案の計２件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。 〔副区長白土純登壇〕 ○副区長（白土純） ただいま上程されました第１９号議案及び第２０号議案の２議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第１９号議案、中野区地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は、介護保険法施行規則の改正に伴い、地域包括支援センターに置かれる主任介護支援専門員の定義について、規定を整備するものです。この条例の施行時期は、公布の日です。 第２０号議案、中野区障害者福祉手当条例の一部を改正する条例は、精神障害に係る障害等級１級に該当する方について、障害者福祉手当の第二種手当の支給対象とするに当たり、支給要件に係る規定を改めるものです。この条例の施行時期は、平成３１年４月１日です。 以上２議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（いでい良輔） 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（いでい良輔） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、厚生委員会に付託いたします。 ────────────────────────────── 第２１号議案 中野区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例 第２２号議案 中野区立妙正寺川公園条例の一部を改正する条例 第２３号議案 債権の放棄について 第３２号議案 中野区立公園条例の一部を改正する条例 第３３号議案 指定管理者の指定について 第３５号議案 中野区弥生町三丁目地区における建築物の制限に関する条例
○議長（いでい良輔） 日程第５、第２１号議案から第２３号議案まで、第３２号議案、第３３号議案及び第３５号議案の計６件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。 〔副区長白土純登壇〕 ○副区長（白土純） ただいま上程されました第２１号議案から第２３号議案まで、第３２号議案、第３３号議案及び第３５号議案の６議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第２１号議案、中野区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例は、占用料の算定の基礎となる土地の固定資産税に係る評価額が変更されたことに伴い、占用料の額を改めるものです。この条例の施行時期は、平成３１年４月１日です。 第２２号議案、中野区立妙正寺川公園条例の一部を改正する条例は、使用料の算定の基礎となる土地の固定資産税に係る評価額が変更されたことに伴い、使用料の額を改めるものです。この条例の施行時期は、平成３１年４月１日です。 第２３号議案、債権の放棄については、区営住宅の使用料に係る債権を放棄するに当たり、議会の議決をお願いするものです。本債権は、主たる債務者の破産による免責許可の決定及び連帯保証人の死亡等により、回収の見込みがないため、これを放棄するもので、放棄する債権の額は１６９万３,４００円です。 第３２号議案、中野区立公園条例の一部を改正する条例は、次の５点について規定を整備するものです。 第１点目は、公園施設の設置管理者から徴収する土地の使用料の額を改めるものです。 第２点目は、占用料の算定の基礎となる土地の固定資産税に係る評価額が変更されたことに伴い、占用料の額及び利用料金の限度額を改めるものです。 第３点目は、指定管理者が行う業務に催しのための臨時的な占用の許可を追加するとともに、当該占用に係る利用料金の限度額を定めるものです。 第４点目は、体験学習室Ａ、体験学習室Ｂ及び体験学習室Ｃに係る利用料金の限度額を定めるものです。 第５点目は、多目的運動広場及びその附属設備に係る使用料金の限度額を定めるとともに、当該限度額に係る特例措置を定めるものです。この条例の施行時期は、第１点目及び第２点目は平成３１年４月１日、第３点目及び第４点目は同年９月１日、第５点目は平成３２年４月１日で、一部は公布の日です。 第３３号議案、指定管理者の指定については、広町みらい公園の指定管理者を指定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。指定管理者として選定した団体は中野にぎわいプロジェクトで、指定の期間は平成３１年９月１日から平成３６年３月３１日までです。 第３５号議案、中野区弥生町三丁目地区における建築物の制限に関する条例は、弥生町三丁目地区における建築物の壁面の位置の制限等について定めるものです。この条例の施行時期は、平成３１年５月１日です。 以上６議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（いでい良輔） 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（いでい良輔） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。 ────────────────────────────── 第２４号議案 中野区保育所条例の一部を改正する条例 第２５号議案 指定管理者の指定について 第２６号議案 中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に 関する条例の一部を改正する条例 第２７号議案 中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第３４号議案 中野区立小学校及び中学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部 を改正する条例
○議長（いでい良輔） 日程第６、第２４号議案から第２７号議案まで及び第３４号議案の計５件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。 〔副区長白土純登壇〕 ○副区長（白土純） ただいま上程されました第２４号議案から第２７号議案まで及び第３４号議案の５議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第２４号議案、中野区保育所条例の一部を改正する条例は、宮園保育園、大和保育園及び南台保育園を廃止するとともに、もみじやま保育園の位置を変更するに当たり、規定を整備するものです。この条例の施行時期は、宮園保育園、大和保育園及び南台保育園の廃止に係る規定整備については平成３１年５月１日、もみじやま保育園の位置の変更に係る規定整備については同月１３日です。 第２５号議案、指定管理者の指定については、宮園保育園の指定管理者を指定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。指定管理者として選定した団体は社会福祉法人高峰福祉会で、指定の期間は平成３１年４月１日から同月３０日までです。 第２６号議案、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例は、学校医等の公務上の災害に対する補償に係る補償基礎額を改めるものです。この条例の施行時期は、平成３１年４月１日です。 第２７号議案、中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、小学校及び中学校教育職員の給料月額を改めるものです。この条例の施行時期は、平成３１年４月１日です。 第３４号議案、中野区立小学校及び中学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、超過勤務に関し、上限時間その他必要な事項を人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める旨を規定するものです。また、これに伴い、本条例の附則で、中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例及び中野区立小学校及び中学校教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例について、引用条項の規定を整備するものです。この条例の施行時期は、平成３１年４月１日です。 以上５議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（いでい良輔） この際、申し上げます。 第２７号議案及び第３４号議案の計２件については、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元の文書のとおり、特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（いでい良輔） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、子ども文教委員会に付託いたします。 お諮りいたします。この際、本日の日程を追加し、日程第７、第３６号議案から第３８号議案までの計３件を一括上程するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（いでい良輔） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 ────────────────────────────── 第３６号議案 平成３１年度中野区一般会計補正予算 第３７号議案 仮称平和の森公園体育館新築工事等請負契約に係る契約金額の変更について 第３８号議案 中野東中学校等複合施設新築に伴う給排水衛生設備工事請負契約
○議長（いでい良輔） 日程第７、第３６号議案から第３８号議案までの計３件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。 〔副区長白土純登壇〕 ○副区長（白土純） ただいま上程されました第３６号議案から第３８号議案までの３議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第３６号議案、平成３１年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ２億８,５８６万７,０００円を追加計上するものです。これにより既定予算との合計額は１,５２４億円５,７８６万７,０００円となります。 初めに、この補正の歳出予算の内容を説明いたします。 まず、産業観光費ですが、プレミアム付商品券の発行事務及び発行事業の補助に係る経費１億３,０３３万７,０００円を追加計上するものです。 次に、保健予防費ですが、４０歳から５７歳までの男性に対する風しん抗体検査及び定期予防接種等に係る経費１億５,５５３万円を追加計上するものです。 この補正の歳入予算といたしましては、国庫支出金１億６,３７４万円、都支出金３５９万７,０００円、繰入金１億１,７０５万３,０００円及び諸収入１４７万７,０００円を追加計上するものです。 第３７号議案、仮称平和の森公園体育館新築工事等請負契約に係る契約金額の変更については、平成２９年第１回定例会において議決をいただき締結いたしました、仮称平和の森公園体育館新築工事等に係る請負契約について、平成３０年第２回定例会において議決をいただき変更いたしました契約金額を、汚染土壌の処分に係る工事費の増加等に伴い、増額する必要が生じたため、９１億１４万２,２００円から９５億１,０８５万５,４００円に変更するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 第３８号議案、中野東中学校等複合施設新築に伴う給排水衛生設備工事請負契約は、中野東中学校等複合施設の新築に伴う給排水衛生設備工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。契約の方法は一般競争入札、契約の金額は５億３,０２６万４,８８０円、契約の相手方は日本装芸株式会社です。なお、この工事の完了予定は平成３３年２月です。 以上３議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（いでい良輔） 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（いでい良輔） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。 お諮りいたします。この際、本日の日程を更に追加し、日程第８、議員提出議案第１号、中野区議会委員会条例の一部を改正する条例を議題とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（いでい良輔） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 ────────────────────────────── 議員提出議案第１号 中野区議会委員会条例の一部を改正する条例
○議長（いでい良輔） 日程第８、議員提出議案第１号、中野区議会委員会条例の一部を改正する条例を上程いたします。 提案者代表の説明を求めます。 〔伊東しんじ議員登壇〕 ○２３番（伊東しんじ） ただいま議題に供されました議員提出議案第１号、中野区議会委員会条例の一部を改正する条例につきまして、提案者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。 本議案は、平成３０年１２月１４日に議決された中野区組織条例に関連して、委員会条例第２条における常任委員会の所管の変更を行うものであります。改正内容は、総務委員会、区民委員会、厚生委員会及び建設委員会の所管を定める規定を改めるものでございます。本条例の施行は、平成３１年４月１日といたします。 なお、本条例の施行に当たり、施行日前後における総務委員会、区民委員会、厚生委員会及び建設委員会の同一性を確保するため、附則において所要の規定を設けるものであります。 以上でありますが、同僚議員におかれましては、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（いでい良輔） 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（いでい良輔） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 本件は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（いでい良輔） 御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。 本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（いでい良輔） 御異議ありませんので、これより採決いたします。 上程中の議案を原案どおり可決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（いでい良輔） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。 お諮りいたします。この際、本日の日程を更に追加し、日程第９、議会の委任に基づく専決処分について報告するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（いでい良輔） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 ────────────────────────────── 議会の委任に基づく専決処分について
○議長（いでい良輔） 日程第９、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。 本件については、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、３月５日付け をもって区長からお手元の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。
３０中経経第３５７６号 平成３１年（２０１９年）３月５日
中野区議会議長 い で い 良 輔 殿
中野区長 酒 井 直 人
議会の委任に基づく専決処分について（報告）
議会の委任に基づき下記のとおり専決処分をしたので、地方自治法第１８０条第２項の規定により報告します。
記
１ 和解（示談）当事者 甲 有限会社守屋建設興業（東京都江戸川区南葛西一丁目２番２０号） 乙 中野区 ２ 事故の表示 (1) 事故発生日時 平成３０年（２０１８年）１１月６日午後２時８分 (2) 事故発生場所 東京都中野区新井五丁目５番先中野通り路上 (3) 事故発生状況 乙の職員が、中野区役所本庁舎へ帰庁するため、乙車で中野通りを南方面に走行し、上記?付近において前方走行車両が停車していたことから、新井薬師公園前交差点で停車していたところ、乙車の後方から走行してきた甲車が乙車の後部に衝突した。この事故により、乙車のリアバンパー等が破損した。 ３ 和解（示談）条件 (1) 乙は、本件事故により、乙車の修理費の合計６６４，６９６円の損害を被った。 (2) 甲は、上記損害額の全額について、乙に対し賠償する義務があることを認め、本件示談成立後、乙の指定する方法で支払う。 (3) 以上のほか、本件事故に関し甲と乙との間には何らの債権債務がないことを確認する。 ４ 和解（示談）成立の日 平成３１年（２０１９年）２月２８日
○議長（いでい良輔） 次に、請願・陳情の常任委員会への付託について申し上げます。 お手元の請願・陳情付託件名表（Ⅰ）に記載の請願・陳情につきましては、記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。
平成３１年第１回定例会 平成３１年３月５日付託 請願・陳情付託件名表（Ⅰ） 《区民委員会付託》 第２号陳情 婚外子差別撤廃のための戸籍法改正を国に求める意見書の提出について
《厚生委員会付託》 第１号請願 中野区手話言語条例制定に関する請願 第１号陳情 高齢者の社会参加と健康づくりのためのインセンティブ制度を実現することについて
《子ども文教委員会付託》 第３号陳情 保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を求める意見書の提出について
○議長（いでい良輔） 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時２７分散会
会議録署名員 議 長 いでい 良輔 議 員 北原 ともあき 議 員 伊東 しんじ
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