中野区議会子ども文教委員会〔平成３１年３月７日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成３１年３月７日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時１０分
○出席委員（７名）
白井 ひでふみ委員長
山本 たかし副委員長
渡辺 たけし委員
小宮山 たかし委員
広川 まさのり委員
南 かつひこ委員
高橋 ちあき委員
○欠席委員（１名）
佐野 れいじ
○出席説明員
教育長 入野 貴美子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 戸辺 眞
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当、学校・地域連携担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当、学校・地域連携担当） 高橋 昭彦
子ども教育部副参事（学校教育担当）、教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 石崎 公一
教育委員会事務局指導室長 宮崎 宏明
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当） 古川 康司
子ども教育部副参事（児童手当・子ども医療費助成担当、児童相談所設置準備担当）、教育委員会事務局副参事（児童相談所設置準備担当） 神谷 万美
子ども教育部副参事（子ども特別支援担当）、教育委員会事務局副参事（子ども特別支援担当） 中村 誠
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当、幼稚園・認定こども園担当）、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当、幼稚園・認定こども園担当） 濱口 求
子ども教育部副参事（幼児施設整備担当）、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当） 板垣 淑子
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 石原 千鶴
地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）、北部すこやか福祉センター所長 小山 真実
鷺宮すこやか福祉センター所長 青山 敬一郎
○事務局職員
書記 鎌形 聡美
書記 有明 健人
○委員長署名
審査日程
○議案
第２４号議案 中野区保育所条例の一部を改正する条例
第２５号議案 指定管理者の指定について
第２６号議案 中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第２７号議案 中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第３４号議案 中野区立小学校及び中学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
○陳情
（新規付託分）
第３号陳情 保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を求める意見書の提出について
○所管事項の報告
１ 平成３０年度中野区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果について（子ども教育経営担当）
２ 子ども食堂への運営助成について（子育て支援担当）
３ 債権の放棄について（子ども家庭支援センター）
４ 児童相談所の設置に向けた検討状況について（児童相談所設置準備担当）
５ ２０１９年度障害児支援の充実について（子ども特別支援担当）
６ 幼児教育の無償化について（保育園・幼稚園担当）
７ 認可保育所の開設事業者の選定結果について（幼児施設整備担当）
８ 学校施設における特別教室冷暖房化の進捗状況について（子ども教育施設担当）
９ 建築後５０年を経過した学校の校舎建て替えについて（子ども教育施設担当）
１０ 採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況について（子ども教育施設担当）
１１ 統合新校の開校について（学校・地域連携担当）
１２ 平和の森公園再整備（第二工区）の変更（案）について（学校教育担当）
１３ 適応指導教室における分室の開室について（指導室長）
１４ 平成３０年度体力テストの結果と体力向上に向けた取組について（指導室長）
１５ その他
（１）ゴールデンウィーク期間中における休日保育について（子ども家庭支援センター）
（２）２０１９年４月保育所等入所にかかる１次選考事務手続きの誤りについて（保育園・幼稚園担当）
（３）第１０回中学生「東京駅伝」大会の結果について（学校教育担当）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、本日の子ども文教委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本定例会における審査日程及び２日間の割り振りについて協議したいので、委員会を休憩いたします。
（午後１時０１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時０２分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。
お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿い、１日目は議案の審査と陳情の審査、所管事項の報告をできるところまで受け、２日目は進行状況に応じて改めて御相談したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように進めます。
次に、審査の進め方ですが、第３号陳情の審査に当たっては、議題に供した後、一旦保留して関連する所管事項の報告６番を先に受け、その後、改めて議題に供し審査を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように進めます。
また、審査は５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
初めに、第２４号議案、中野区保育所条例の一部を改正する条例を議題に供します。
本件について、理事者からの補足説明を求めます。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、第２４号議案、中野区保育所条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明させていただきます。（資料２）
本議案の提案理由でございますが、区立保育園の民営化に伴いまして、区立もみじやま保育園が仮設園舎に移転するため、位置の変更が必要なこと、区立南台保育園、区立大和保育園、区立宮園保育園が民設民営の新園開設に伴い、区立保育園は廃止する必要があることから、条例の一部を改めるものでございます。
恐れ入りますが、新旧対照表をごらんください。
表の右側の現行の中段にあります区立宮園保育園、区立大和保育園、区立南台保育園の項を改正案において削除しております。
また、下段の区立もみじやま保育園の位置を中野区中野一丁目５９番５号から中野区中野一丁目５８番９号に変更しております。
なお、附則におきまして、この条例の宮園保育園、大和保育園、南台保育園の項を削る改正は、平成３１年５月１日から、もみじやま保育園の項の改正は同月１３日から施行するものとしております。
御審査のほどよろしくお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。
広川委員
私たち会派は、これまでも待機児童問題がこれだけ深刻なもとで、行政都合の区立保育園の民営化は問題であるということで、一貫して反対してきたわけでございますが、今回、議案にある大和保育園や南台保育園などの民営化に対しても、たくさんの保護者の方々の反対の声があったにもかかわらず、非常に拙速に進めたと感じています。
昨年、区長選挙が行われて、こうした区長の姿勢、区の姿勢というものが一つの争点になったと思うんですね。新しい区長が誕生し、ことし１月に出された中野区の新たな区政運営方針によると、来年度、区立保育園の今後のあり方方針の策定ということになっております。一定数存続する方向で今後のあり方を検討するということなんですけれども、改めて区として区立保育園の意義をどのように認識しているのでしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
現在、区立保育園につきまして、今後のあり方といったところは検討している途上でございます。これまでも、区立保育園において、保育士が適切に保育を行いまして、当然、お預かりするお子様の安全・安心な保育、それから、近隣園との関係や関係機関とのかかわりを深める形で、さまざま子育て支援に対して取り組んできたという成果があるというふうに認識してございます。
広川委員
民営化反対と言っていると、民間の保育園を否定していると勘違いされる方もいるんですけれども、そうではなくて、民間でもすばらしい保育を実践されているというところはたくさんございます。
民営化に対して反対するのは、公立として保育園が存在する意義というのが、やはり何より行政の一機関であるということだと思うんですよ。区内の保育の質を考える上で、ノウハウを行政がしっかりと持って、それを民間に還元するということが重要なんだと思うんですけれども、その点、どう認識されていますか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
委員御指摘のとおり、区立保育園の運営、私立保育園の運営、双方、それぞれよさ、存在意義があるというふうに認識してございます。区立は、区立の培ってきた経験等を私立のほうにも御提供して還元いただくということもありますし、私立は私立の特色、新たな取り組みといったものが区立にも参考になる事例はあるというふうに思っておりますので、区内全体の保育施設等が関係をとりながら、全体の質を高めていくというようなところも大変重要だと思っておりますし、区としても、今、取り組んでおります保育のガイドラインの策定等も含めて、区立、私立、全体での体制の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
広川委員
今、おっしゃられた区全体の保育の質を高めていくということ、保育の水準だけではなくて、保育士の安定した雇用であったり、また、専門的な知識の積み重ねであったり、障害を持ったお子さんの受け入れ、地域や学校の連携など、区立保育園が果たしている役割は非常に大きいと思います。民営化によって行政の負担は減るかもしれないけれども、ぜひ今後のあり方の検討に当たっては、中野区の保育施策における区立保育園の役割というものを重視してもらいたいと思います。
区は、これまでも多様なニーズに対応するため、民営化を進めているとしてきました。ニーズという点で、区立保育園のニーズは多いのではないかと思います。平成３１年４月入園の、１月３１日までの申し込み状況というのがホームページでも見ることができるんですけれども、とりわけ中野の南側の区立保育園では、定員を大きく上回る申し込みが来ているという中で、多様なニーズに応えるということが重要だと思うんですけれども、区立保育園に対するニーズというものがどれだけあるのかということを区として調査すべきではないでしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
区立保育園に限ってのニーズといったところがどうかという御指摘だと受けておりますけれども、保育施設におきましては、区立だけではなく、多様な保育施設を整備していく中で、保護者の方の御要望にできるだけ沿うような形での入所ということで考えております。区立という御希望の保護者の方も当然いらっしゃいますけども、私立の新しい建物の新園を希望される方ですとか、あるいは交通の利便性といったところを重視される方もいるというふうに認識しておりますので、さまざまな御要望に対応できるような体制が必要かと思ってございます。
また、ニーズ調査につきましては、子ども・子育て支援事業計画のほうのアンケート調査等で把握もしておりますので、そういったところで対応してまいりたいと考えているところでございます。
広川委員
さまざまなニーズがあるということはわかっておりますし、その中で区立の応募状況を見ても、非常に申し込みが多いという中で、どれだけの方が区立を求めているのかということもしっかりと把握はすべきだと思います。
ホームページのほうに区立保育園の民営化の推進及び多様な保育サービスの拡充というのがあるんですけれども、この中で多様な保育サービスの拡充というところで、民営化により職員を他の区立保育園に再配置することで、区立保育園全園での１時間延長保育の実施や本町保育園及び弥生保育園での一時保育、仲町保育園での病後児保育を実現してきましたと書いてあるんですよ。あたかも民営化による成果のように書かれているんですけれども、こうしたニーズに応える方法はほかにもあったと思います。区がしっかりと予算を立てて保育士を採用して、保育サービスの拡充を図っていくということが求められてきたんだと思うんですけれども、行政として取り組む姿勢にこうした記述を見ても問題があると感じます。
今後、あり方を検討されていくということなんですけれども、これに当たっても、区民の意向というものをしっかりと取り入れて議論していただきたいと思いますが、その点、いかがでしょう。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
区立保育園の今後のあり方につきましては、検討していく中で、当然、議会の委員の皆さんのほうにも報告し、御意見をいただき、保護者あるいは区民の方からも、そういった考え方についてお示しする中で、さまざま御要望、御意見等があるというふうには思っておりますので、今後の検討を進める中で、そういったことについてもあわせて考えていきたいと思ってございます。
山本委員
今、広川委員からもお話がありましたけれども、区立から民営化になるということで、大和保育園が消えるわけなんですよね。ほかにもまだ仲町とか課題があるところもある中で、皆さんとして、区立がなくなるということで、今後、全体の保育の質というものを確保していく上でガイドラインを策定していこうという運びでありますけれども、いま一度、保育全体に関してどう向き合っていきたいと考えておられるのか、ちょっと決意をお願いいたします。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
当然、ガイドライン策定していくという途上の中で、この間も取り組んでまいりました合同研修ですとか、あるいは巡回支援によります各施設の運営状況といったところの支援もあわせて今後も行っていく予定でございます。
当然、区立だけにとどまらず、私立ですとか、あるいは地域型保育事業、区内にあります保育施設全体がやはり安心な保育提供の施設であって、保護者の方のニーズに応えられていくということが大変重要だというふうに考えておりますので、区としても、各施設の支援を継続しながら、区立、私立、力を合わせてしっかりした保育を築き上げていきたいと、今後も努力をしてまいりたいと考えてございます。
山本委員
ガイドラインができていくという中で、先般、どういうふうに進めていくかということは示されたわけでありますけれども、その進め方の内容、それから、できてくるものに関して、私はまだもう一段階、ほかの、園長ですとか皆さんの声を聞きながら進めていくというようなスケジュールをワンステップ踏む必要があるのではないかとは思っておりますので、皆さんの中でももう一度考えていただきながら、よりよいものにしていくようにやっていっていただけたらなと思います。これは要望で結構でございます。
高橋委員
質疑というわけじゃないんだけど、基本的スタンスをちゃんと皆さんが持っていてもらいたいと私は思うんですけども、公立保育園があること自体は、基本的に今までずっと公立が多かったわけだから、公立がいいなと普通思うのは当然のことだと思うんだけれども、公立の保育園であろうと、私立であろうと、また、ほかの施設であろうと、今までの私たちの質疑の中においての皆さんの御答弁は、どこの施設に通っていても、中野の子どもたちのために全力を尽くすんですという御答弁でしたよね。だから、これから区立保育園をどういうふうにしていくかというのを検討しているんですと、いつも聞いてもずっと検討のまま続いているわけですよ。だから、基本構想まで待っているのかということよりは、もっと前向きに、そちらサイドで構想を練る前に区立保育園、また私立保育園のあり方はこういうふうに考えているんですということを先に示さないと、ずっと引っ張られるような気がしてならないと私は感じているんですけど、そういうのは思っていますか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
委員御指摘のとおり、今、検討しております今後の区立保育園のあり方といったものをまだお示しできていないという状況でございます。当然、１０か年計画、基本構想のほうで反映ということにはなっておりますけども、こういった今後の区立保育園のあり方については早期に考え方をまとめて、議会にも報告し、考え方についていろいろ御議論いただきたいと考えておりますので、そういった中で区立、私立を含めて、中野区の保育をどういうふうに今後考えていくのかというところをなるべく早くまとめて御提示したいと考えてございます。
高橋委員
ぜひ早めにしてもらいたいと思います。そうしないと、預ける側の皆さんも、何となく区立のほうがいいのかなとかいうイメージがどんどん湧いてくるんじゃないかなというふうに思っちゃうわけですよ。
そして、私立に委ねている保育の内容だって、そこの施設任せのところがあるじゃないですか。ある程度ホームページとかで載せてあげてはいても、やっぱり目に入るのは公立保育園のほうが目に入りやすい。私立とかいろいろな施設を持っていらっしゃる方は独自のＰＲしかできていないというところだってあるわけでしょう。でも、公立保育園よりすばらしくいい私立だってあるわけですよ、言っちゃなんですけど。だから、公平な目で見るということは、理事者側が同じような目線で皆さんに見てもらえるような、そういう場もつくってあげないとよろしくないかなというふうには考えています。どうお考えですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
区立の取り組み、私立のよさといったものは双方にあるということは、先ほどお話もさせていただきました。あわせて、多様な施設もふえておりまして、保護者の方の受け入れ先というところでは、全ての施設が取り組みを充実させる中で、中野の全体のレベルを上げていくということも大事だというふうに思っておりますので、そういったところもあわせて、私立の力も借りながら、ガイドラインも策定していくような作業を踏んで、中野区の保育という環境を今後も充実、高めてまいりたいと考えているところでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時１９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時２０分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はございませんか。
広川委員
第２４号議案、中野区保育所条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論を行います。
本議案は、区立保育園の民営化により条例の改定をするものとなっています。区は、区民ニーズに対応した保育サービスの拡充と、将来にわたって多様な保育サービスを安定的に提供していくためとし、区立保育園の民営化を推進してきました。一方で、区立の保育需要はふえ続けており、認可保育園の増設は一定進んでいるものの、待機児童問題は解消していません。
さらに、１０月から幼児教育の無償化が始まり、需要はさらに高まることが予想されます。そうした中で、保育に対する行政としての責任が大きく問われます。
区は、来年度、区立保育園の今後のあり方の方針策定を行うことになっており、区立保育園は一定数を存続させる方向で今後のあり方を検討することになっています。その理由として、区内保育施設全体の質の向上や連携強化、障害児や特別な支援を要する子どもたちへの対応充実などを図るため、区立保育園が果たすべき役割を再整理するとしていますが、その中でこれまでの民営化による影響についても十分に検証する必要があります。
会派としては、これまでも待機児童問題が深刻なもとでの行政都合の民営化には一貫して反対をしてきたところであり、民営化を推進しながら中野区全体の保育サービスの拡充を図っていくという区の方針を容認することはできません。保育の継続性、公共性、専門性を有する区立保育園の役割を発揮し、中野区の保育の質の向上に取り組むこと、また、区立保育園の今後のあり方の方針策定に当たっては、十分に区民の意向や民営化の影響を調査、検証することを求め、本議案に対する反対討論といたします。
委員長
他に討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について挙手により採決を行います。
お諮りします。第２４号議案、中野区保育所条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、本件は可決すべきものと決しました。
以上で第２４号議案の審査を終了いたします。
次に、第２５号議案、指定管理者の指定についてを議題に供します。
本件について、理事者からの補足説明を求めます。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
それでは、第２５号議案、指定管理者の指定につきまして、委員会資料を用いまして補足説明をさせていだたきます。（資料３）
資料をごらんください。中野区立宮園保育園は平成１６年４月から指定管理者による保育園運営を行っております。平成３０年度をもって現在の指定管理期間が終了することになっております。同園は、区立保育園民営化により２０１９年４月に民設民営園として新規開設する予定でございましたが、建築資材不足等によりまして、建設工事におくれが生じ、２０１９年５月の開設予定となりました。そのため、２０１９年４月の１カ月間につきまして、同保育園の指定管理者候補者を指定する必要が生じたものでございます。
また、中野区保育所条例第３条第２項の規定に基づき、公募によらず選定いたしました。
１、対象施設名称、中野区立宮園保育園。所在地、中野区中野一丁目５８番９号。
２、選定方法、庁内に設置した指定管理者選定委員会において、財務状況、企画提案書、現園視察等により指定管理者としての適正を審査し、指定管理者候補者を決定いたしました。
３、選定結果、１、事業者名、福祉法人高峰福祉会、２、所在地、福生市加美平三丁目３７番地１３。
４、指定管理者の指定期間、２０１９年４月１日から２０１９年４月３０日の１カ月間でございます。
補足説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時２５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時２６分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について採決を行います。
お諮りします。第２５号議案、指定管理者の指定についてを原案どおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決します。
以上で第２５号議案の審査を終了いたします。
次に、第２６号議案、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。
本件について、理事者からの補足説明を求めます。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
それでは、第２６号議案、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例につきまして、子ども文教委員会資料に基づき補足説明をさせていただきます。（資料４）
まず、この条例の目的でございます。この条例は、区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の補償範囲、金額及び支給方法などの必要事項を定めることを目的としてございます。
次に、改正理由でございます。今回の改正は、区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の改正を踏まえ、補償基礎額について改定するものでございます。
次に、改正内容でございます。休業補償等の額の算定の基礎となります補償基礎額の改定でございます。経験年数５年未満の場合ですが、学校医及び学校歯科医につきましては７,０２３円を７,０５９円に、学校薬剤師につきましては６,１１７円を６,１３５円に、また、経験年数５年以上１０年未満の場合につきまして、学校医及び学校歯科医につきまして８,７２４円を８,７３０円に変えるものでございます。
新旧対照表をごらんください。右側が現行、左側が改正案でございます。下線部が変更部分でございます。
資料にお戻りいただきまして、実施時期でございます。平成３１年４月１日からの施行とするものでございます。
私からの補足説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。
質疑はございませんか。
南委員
御説明、ありがとうございます。
１点だけお伺いしたいんですけど、学校医とか歯科医、薬剤師の公務災害の補償の条例、今回変えるということなんですけど、私の記憶では毎年変わっているように思うんですけども、その辺の理由というのは何かあるんですか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
この学校医、学校歯科医というのは、中野区だけではなく、二十三区、東京都、そのほかも学校全てに配属されているわけですけども、職務内容の均等の関係から、どこの学校も同じような補償でいこうということで、基本的には国の制度が変わったり、東京都が変わったものに合わせて、歩調を合わせるということで、毎年改正をしていくということでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時３１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時３１分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について採決を行います。
お諮りします。第２６号議案、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決します。
以上で第２６号議案の審査を終了いたします。
次に、第２７号議案、中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。
本件について、理事者から補足説明を求めます。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
それでは、第２７号議案、中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、補足説明をさせていただきます。（資料５）
資料、新旧対照表をごらんください。別表１の給料月額、右側が現行、左側が改正案でございます。別表第１の給料月額１５万７,０４０円を１５万７,８４０円に変更するものでございます。
なお、中野区小学校及び中学校の教育職員につきましては、任期付学校職員のことでございまして、都の教育職員が週５日の勤務に対しまして、週４日勤務となってございます。このことから、給料月額につきましては、東京都学校教育職員の初任給の８割相当に設定してございます。このたび東京都におきまして、その金額を１,０００円引き上げましたので、８割に当たる８００円を引き上げるものでございます。
次に、実施時期でございます。この条例につきましては、平成３１年４月１日から施行する予定でございます。
私からの補足説明は以上です。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時３５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時３５分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について採決を行います。
お諮りします。第２７号議案、中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決します。
以上で第２７号議案の審査を終了いたします。
次に、第３４号議案、中野区立小学校及び中学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。
本件について、理事者からの補足説明を求めます。
宮崎教育委員会事務局指導室長
それでは、第３４号議案、中野区立小学校及び中学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、補足説明をさせていただきます。（資料６）
まず、本議案における小学校及び中学校教育職員とは、いわゆる区職の任期付短時間勤務教員のことを指し、いわゆる都職の一般教員は該当しないことをお断りしておきます。
提案理由につきましては、平成３０年７月に公布されました働き方改革を推進するための関係法律整備に関する法律により改正された労働基準法及び平成３１年１月に文部科学省から通知された「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインの作成について」に基づき、地方公務員にも超過勤務における時間の上限等についての規定を整備する必要があるためです。
具体的な規定は、本条例が改正された後、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定めることとなります。今回はそれを可能にする条項を条例に盛り込むための一部改正となります。
新旧対照表をごらんいただけるとわかりやすいと思いますが、第３４号議案の第８条に第２項として、超過勤務の規定が盛り込まれております。また、それに伴って、これまでは、以下の条文では、ただ第８条とすればよかったものを、第２項と区別するために第８条第１項と改める必要が生じたためでございます。
本条例の施行は、平成３１年４月１日とさせていただいております。
補足説明は以上です。御審議をお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時３９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時３９分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について採決を行います。
お諮りします。第３４号議案、中野区立小学校及び中学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決します。
以上で第３４号議案の審査を終了いたします。
続いて、陳情の審査を行います。
第３号陳情、保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を求める意見書の提出についてを議題に供します。
本件に関連した所管事項の報告を先に受けたいと思いますので、第３号陳情を一旦保留とします。
それでは、本陳情に関連する所管事項の報告６番を受けたいと思います。
６番、幼児教育の無償化についての報告を求めます。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、幼児教育の無償化につきまして、お手元の資料に沿って御報告申し上げます。（資料１２）
幼児教育無償化につきましては、少子化問題の解決策といたしまして、２０１９年１０月１日から実施するとの方針が国から示されているところでございます。つきましては、国の方針及び中野区の保育所に係る影響について御報告するものでございます。
資料の１、国の方針でございます。無償化の内容といたしまして、３歳から５歳までの全ての子ども及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもを対象としてございます。
その下段、対象となります主なサービス、無償化の内容につきまして表に記載してございます。新制度の幼稚園、保育所、認定こども園につきましては保育料無償、それから、新制度に移行しておりません幼稚園につきましては上限額、月２万５,７００円を上限といたしまして無償化の対象としております。
また、地域型保育事業につきましては、保育料が全額無償となっておりまして、そのほか資料に記載のとおり、これらの事業、サービスが無償化の対象となっております。
表の下段側にあります認可外保育施設、これにつきましては、３万７,０００円を上限といたしまして無償化、ゼロから２歳児までの住民税非課税世帯につきましては、月額４.２万円が上限となってございますが、これらにつきましては、保育の必要性がある、いわゆる保育の認定をされた方が対象ということになってございます。
表の下の米印１、いわゆる障害児通所施設に加え、幼稚園を利用する場合、幼稚園部分については、月額２万５,７００円を上限に無償となるもの、また、２のほうで認可外保育施設につきましては、認可外の指導監督基準を満たすものが本来無償化の対象となってございますが、こちらにつきましては、５年間の経過措置として無償化とするという方針が示されているものでございます。
裏面にお移りいただきまして、無償化に伴う区の財政負担の主な影響というところでお示しさせていただきました。１点目が私立保育所に係る無償化の影響でございます。こちらにつきましては、財源のうち、区基準の保育料分は無償化によりまして保育料が歳入として入ってこないことになりますけども、国、都の負担金、特定財源のほうが無償化によりまして増額とされることから、区の一般財源は減るという想定をしております。後ほどまた、別紙によりまして詳細については御説明をさせていただきます。
（２）認証保育所保護者補助につきまして、現行月額６万２,０００円、これは認可保育所に入れられた場合の保育料と上限額の差額分を補助するといった制度でございますけども、こちらにつきましては、国の方針が３万７,０００円を上限とするということになっておりますので、これに伴い、上限額までの差額分が区の負担となるということを見込んでいるというものでございます。
（３）その他、食材料費、いわゆる給食費の食材につきましては、国は実費徴収を基本という考え方を示しております。今後、区として実費徴収をするかどうかということにつきまして、２３区の動向等も確認しながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
恐れ入りますが、別紙１をごらんいただきたいと思います。先ほど御説明いたしました私立保育所の影響について改めて御説明させていただきます。
こちらには３歳から５歳の平成３１年度予算ベースで記載しております。表の上段が無償化前、いわゆる現行の制度になっております。下段側が無償化後ということで対比していただければと思っております。
表の上段の無償化前ですけれども、歳出といたしまして、公定価格といたしております部分が経費としてかかってくるものでございます。実際、この中に副食の経費が含まれておりますので、この部分につきましては、保護者の保育料の中で見ているという想定でございます。
また、表の右側に実費負担ということで、主食ということで切り出してございますけども、これは保護者の方の実費負担になっておりますが、実際は区のほうで負担しておりますので、矢印の下側で区加算ということで主食分は見ているというものでございます。
公定価格で示しております歳出に対して財源はどうかという表になっておりますけども、一番下、３段目のところの右側に区基準保育料という項目を設けております。これはいわゆる中野区の保育料の金額になっておりまして、その上の部分の中段に国基準の保育料というものがございます。これは国のほうで示している保育料、これぐらいをとりなさいというような方針になってございますけども、国の示している金額よりも中野区の保育料が実態としては安く設定しているということでございます。
これに伴いまして、国の考え方といたしますと、中段の国基準の保育料を除いた部分に係る公定価格分を国が２分の１、都が４分の１、そして、中野区、自治体が４分１のというような形で財源を確保いたしますので、実態として中野区の負担となりますのは、４分の１の負担分と国、都の保育料の差額分、これがまず区の一般財源の負担になっております。そのほか先ほど申し上げました主食分の区が負担をしている加算分がございますので、トータルしますと右側の表にお示しいたしております区の一財としましては、１１億７,０００万円余というようなものが現行になってございます。これが無償化後どうなるかという表でございますけども、先ほど国の方針といたしましては、給食費、主食、副食費は保護者負担ということですので、切り出してございます。そうしますと、保育料は無償になってかかりませんので、それ以外の部分にかかる歳出について、国と都がそれぞれ２分の１、４分の１を特定財源として対象といたしますので、区の負担といたしましては、その部分の４分の１が負担として考えられるということになりますので、７億２,５００万円余、約７億２,６００万円程度の一般財源の負担ということになります。そうしますと、無償化後、特定財源がふえるということに伴いまして、４億４,４００万円余が一般財源の負担としては減るという試算になってございます。
続きまして、別紙２をごらんいただきたいと思います。こちらにつきましても、３歳から５歳児の平成３１年度予算ベースで通年化をして資料を対比してございます。
表の上段が無償化前、下段が無償化後になっております。こちらにつきましては、表の認証保育所の保育料という形で上段のほうにお示ししてございますけども、右側に認可保育所保育料相当額、これはいわゆる認可保育所に入った場合に保護者の方が負担するであろう保育料から全体を６万２,０００円という設定をしておりますので、その差額分を保護者に対する補助金として支出するというものでございます。こちらの保護者補助金につきましては、東京都から２分の１補助、上限額がございますけども、特財が見込めますので、区の負担としましては、その２分の１、１,２００万円余というところが一般財源としての支出になってございます。
これが無償化後どうなるかというところでございますけども、主食、副食費につきましては、実費負担で保護者の方の負担といたしまして、それ以外の部分が保育料としてかかるわけですけれども、国の考え方は上限が３万７,０００円と言っておりますので、表の一番下側に無償化分ということで１人当たり３万７,０００円上限ということをお示ししております。そうすると、この上限額までが特定財源の対象となりますので、国２分の１と４分の１、区４分の１という想定になっておりまして、特定財源が見込めない部分が差額分を区が負担をするという図でお示ししております。トータルいたしますと、区の一般財源は１,９００万円余ということになりますので、無償化前よりも600万余ふえると、歳出増という見込みを持ってございます。
なお、認証保育所保護者補助につきましての特定財源につきましては、東京都が来年度予算の案という段階で、一部東京都が新たな補助を考えているというような方針も示されておりますので、そういった情報もまた加味しながら、今後検討を進めてまいりたいと考えてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
広川委員
今回無償化ということで、食材費のところをお聞きしたいんですけれども、食材費に関しては、無償化後の実費徴収については、２３区の動向を確認しながら検討を進めていくということなんですけれども、無償化と言いながら、人によっては給食の実費負担というのがふえて、子どもを預けている負担がふえるという方もいらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、そういう影響を受ける方はどれぐらいいらっしゃいますか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
実費徴収するかどうかということを今後検討していくわけでございますけれども、今、生活保護世帯ですとか低所得の方につきましては、保育料を減免措置という形をとってございます。今後、無償化に伴いまして実費徴収するという形になりましても、そういった方については減免ということは継続して、徴収しないという方針ということでは変更はございませんので、そこについての影響はないと見込んでいるところでございます。
広川委員
生活保護を受けている方々だと影響はないということですよね、今、おっしゃられたのは。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
そういった低所得の方に対する措置というものは当然必要というふうに考えておりますので、そういったところの影響はないということでございます。
広川委員
区の考えとしては、２３区の動向を確認しながら検討を進めていくというところで、これから国のほう、また、都のほうもまだはっきりしないところがあって、答えられないところもあると思うんですけれども、中野区、子育て先進区を掲げている区として、給食の負担を区が担っていきますよと打ち出せば、ほかの区もそれに続いていくというような状況が生まれるのではないかと思うんですけれども、また、そういった動きが広がれば、東京都も国もそうしたことに前向きに取り組んでいくんじゃないかなとも思うんですけれども、その点、いかがでしょう。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
実費徴収をしないという考え方も当然選択肢としてはあるかとは思ってございますが、その場合にはかなり財政的な負担がどうなのかといったところの判断は当然必要になってくるかと思います。
また、２３区での検討という状況におきましても、まだ各区とも具体的な方向性を示している区がございません。といいますのは、東京都の補助ですとかそういったところももう少し見きわめる必要があるだろうということと、あとは近隣区、要するに区をまたいで施設を利用する方が各区におりますので、自分の区の実費徴収する、しないの判断と、接する区の対応が違っているということの影響もあるというふうに各区も思っていますので、今、２３区全体でもできるだけ統一した方向で動けないかということは、特別区の課長会などでも議論になっているところでございます。
広川委員
今後そういうことを見きわめていくということなんですけれども、ぜひそういう検討の中でも中野区がリードしていってもらえればなと思います。
もう一点だけちょっと伺いたいんですけれども、１枚目の一番下のところ、米印２の５年間の措置として指導監督基準を満たしていない場合でも無償化の対象とすると書いてあるんですけども、こういった施設は中野区にはあるんですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
認可外施設につきましては、都のほうに登録いたしまして、適切な保育ができているかということは都のほうが確認をしているというような状況でございますが、指導監督基準につきましては、部分的には満たさず改善を求められている施設があるというところは、中野区内にもあるというふうに考えてございます。
広川委員
ちなみに何カ所ございますか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
現在、そういった施設につきまして、数は承知してございません。東京都が毎年指導の巡回に立ち調査をいたしまして、改善を求めているところでございますが、実態につきましては、東京都の所管ということもありまして、承知していないところでございます。
広川委員
東京都の所管であっても、やはり中野区としてしっかりそのあたりを把握していただきたいと思います。要望です。
高橋委員
確認なんですけど、今、認証保育所の説明を受けましたけど、これは東京都からの発信で区も認証保育所を頑張ってやっているといって、うちは特に足りない部分を補助してあげているわけだから、もう少し担当者の連携をとりながら、東京都に強く働きかけをすることは必要かなというふうには考えているんですけど、そういう行動というのはもちろんとっているわけでしょう。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
当然、認証保育所も中野区のお子様たちをたくさん保育いただいているという状況でございますし、引き続き必要な施設というふうに考えてございます。
今後、無償化に伴いまして、東京都も一定、先ほど御報告したとおり、支援策を新たに予算化ということで提案しているというところでございますし、区といたしましても、現行の保護者補助といったところを継続するということで予算を組んでございますので、そういったところもあわせて東京都と調整を図りながら、引き続き適切な保育ができるよう努めてまいりたいと考えてございます。
高橋委員
あと、幼稚園なんですけれども、公立幼稚園は無償化とうたってあって、公立でない幼稚園のほうが中野は多いわけなんだけど、今、私立幼稚園保護者補助金があるじゃないですか。これを見ると、２万５,７００円を上限にということだけど、現行よりこっちのほうが低い――どういうふうになるのか、私立幼稚園にどういう対応をしていくのかをちょっと教えてください。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
幼稚園につきましては、今回資料のほうから落とさせていただいておりますが、簡単に申し上げますと、区立幼稚園につきましては、歳出というものは現行と変わらず、保育料としてのその分が見込めませんので、歳入減になります。
私立幼稚園につきましては、私立の運営の中で、今、区といたしましては、就園奨励費という形で所得制限に応じてゼロから３０万８,０００円まで補助しているところでございますが、いわゆる所得制限がなくなりますので、その分の対象の方の分、支出がふえると。皆様方に上限額までの補助ができるという想定をしてございます。３０万８,０００円というのを月で割り返しますと、ちょうど２万７,５００円に近くなりますので、国の考え方としてもそれに合わせているのかなというふうに思っておりまして、無償化後も同じ補助を継続するという方向で取り組めるのではないかというふうに思っております。
また、あわせて、国のほうでは新たな交付金制度というものを創設するということで、この間、新たな特定財源の見込める制度を立ち上げておりますので、そういった部分、歳入は区としてふえますけども、特定財源の歳入もふえる見込みが今後出てくるのかなというふうに考えているところでございます。（「休憩してもらっていいですか」と呼ぶ者あり）
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後１時５９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時０６分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
いま一度、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時０６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時２１分）
それでは、先ほど一旦保留としました第３号陳情を改めて議題に供します。
これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。
広川委員
陳情の理由のところで、２番目、公立保育所の無償化で自治体負担が増すことがないようにということがあるんですけれども、実際に公立の保育所、また、幼稚園が無償化になることで歳入は減るわけですよね。ことしの１０月から半年間は国のほうが全額出すということだと思うんですけれども、２０２０年からは歳出の減少という、区としての負担は発生するのではないでしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
２０２０年度、無償化導入後の保育料の歳入減というところでございますけども、区立保育所で見ますと、平成３１年度予算ベースで考えた場合に、一般財源歳入が１億６,５００万円余減になるという試算はしているところでございます。
広川委員
負担はあるということなんですけれども、１番のほうの、保育の無償化に当たっては、地方自治体が負う課題が多くあり、地方自治体の負担増とならないようにというところで、先ほどの説明では、私立保育所であったり、また、認証であったりというところの一般財源はふえるというような説明だったんですけれども、幼児教育の無償化というものを丸々考えたときにどうなのか、区にとってプラスなのか、マイナスなのか、そのあたりを教えてください。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
幼児教育無償化につきましては、所管しております保育園・幼稚園以外のさまざまな対象もございますので、全体の負担の試算というところでは、なかなかお答えが難しいんですけども、ただ、保育所・幼稚園関係についていえば、保育料等の歳入が減になって一般財源がふえる部分もございますけれど、先ほど私立保育所の特定財源が４億４,０００万円余ふえるというようなお話もさせていただいたところでございますので、全体としては、一般財源の負担がそれほどふえるということはなく、むしろ特定財源のほうが多く見込めるのではないかというふうに今、考えているところでございます。
広川委員
先ほども出ましたが、食材料費は無償化をというところがこの陳情にも出されているんですけれども、無償化をぜひ進めていってもらいたいと思うんですけれども、もう一点、４に関しては、保育の質的・量的拡充が停滞することがないようにというところがあるんですけれども、無償化になることによって、保育の需要というのがふえると思うんです。そのあたり、区としてどれぐらい想定しているのか、何か数字的なものはございますか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
今の委員の御質問の部分について、区で具体的に何か検討しているかというと、そういった検討はまだしておりません。今、子ども・子育て支援事業計画の改定に合わせたアンケート等、そういったものの結果を見ながら、今後検討はしていきたいというふうに考えているところです。
広川委員
たしか、この無償化に当たって、事前にもう既に自治体の中で調査をやって、どれぐらいのニーズがあるかとはかっているところもたしかあったと思うので、ぜひそのあたりも中野区でも早めに行ってみてはどうかと思います。
今回、特別区長会が、昨年７月になるんですけれども、総務大臣と内閣府少子化対策特命担当大臣に対して、幼児教育無償化に関する要望を出しているんですね。その中身としては、幼児教育無償化に要する経費だけでも既に消費税１０％段階における増収額を大きく上回ってしまい、消費税率の引き上げにより実現されるべき社会保障の充実及び安定化の財源を担保することはおろか、現行の行政サービスの財源すら削らざるを得ないこととなると。さらに、社会保障充実のための消費税増税とうたいながら、特別区においては、増税とサービス悪化の二重の負担を区民に強いることとなり、到底受け入れられるものではありませんとまで言及していると。この要望の結びに、国の施策により幼児教育無償化を実施するのであれば、国がみずからの責任のもと、全ての財源を確保することを強く要望いたしますと記載されている、これはまさに当然の要望だと思うんですけれども、区として、このあたりどう考えていますか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
当然、無償化によりまして、自治体の負担がふえるということになりますと、保育所等の運営ですとか整備に影響が出るということはございますけども、先ほど申し上げましたとおり、その後、国ですとかあるいは東京都の財源につきまして、さまざまな方向性が示されてきておりますので、先ほど御報告した中で、保育所・幼稚園等につきましては、そういった財源もしっかり担保されているのではないかというふうに認識しているところでございます。
広川委員
そういったところが担保されるだろうということなんですけれども、これから国や都がそういったことを決定していく中で、ぜひ自治体からも背中を押す形で声を上げてもらいたいと思うんですけれども。
この陳情は、自治体に負担を負わせず、政策を打ち出した国がみずからの責任のもと、財源を確保してくださいということだと思うんですよ。保育の無償化を全面的にやれみたいなことを言うと、逆に消費税が上がっちゃいそうで怖いんですけれども、そのあたり、特別区長会も声を上げておりますから、中野区として意見を出していくということ、とても重要なことだと思います。意見です。
高橋委員
今、広川委員が特別区長会から要望が出ていると、その要望を受けて、閣議のほうでも１２月２８日にこれからのことを踏まえた概要を出しているし、東京都も手厚く、これから認証保育所に対してもとかいろんな方策を考えているところであるわけであります。ただし、さっきの、南委員が陳情者の方に質問していましたけど、もし無償化に当たって、自治体がいっぱい負う課題が出てきそうなんですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
想定といたしましては、給食費の実費徴収をするかどうかといったところが大きい判断になるのかなと思っております。保護者の方の負担ということになれば、自治体の負担というものはそれほどふえるということはないだろうというふうに考えておりますけども、給食費についても自治体負担ということになれば、今の試算でも年間数億円、４億円近い金額にはなるのかなというふうに考えているところでございます。
高橋委員
私たち世代の子育てのときは、無償化なんてあり得ない時代で、医療費だって、今は無償化でしょう。そういう時代に子育てしていないから、全ては自分たちで頑張って生活してきていたわけですよ。だから、ある程度、保育料とかが無償化になる制度が出来上がってきたら、実費ぐらいはやっぱり考えていってもらいたいかなというふうに思います。ただし、それを通う方たちに理解してもらうためにも、またそれなりの努力が必要になってくると思うんだけれども、そういうことをしっかりと踏まえた上で対応していくという考えのもとで、今、進めているんですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
実費徴収するかどうかという検討を進めつつ、仮に実費徴収を保護者の方にお願いするといった場合は、先ほど御指摘いただいたように、この制度そのものがなかなか難しいといいますか、複雑なところがありますので、そういった資料もわかりやすいものにしつつ、丁寧な御説明をして、その上で低所得者の方に対する免除といった規定もあわせて周知を図りながら、保護者の方の理解を得ていきたいというふうに考えてございます。
南委員
今、無償化することによって、特に認証保育所については、区の負担がふえるところがあるというふうに質疑の中でありましたけども、再度確認ですけれども、認証保育所の場合は東京都が管轄しているということで、東京都のほうにもきちっと予算措置を求めていくということはこれからも続けられるということをもう一度御確認したいと思います。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
認証保育所を利用される保護者の方に対します補助といたしまして、区として現行の補助制度を継続して、負担軽減を図っていきたいという方針は今後も継続しますので、それに伴いまして、財源となります東京都の補助といったところを東京都のほうも検討いただいているというところではございますけども、今後も来年度予算のそういったところの情報も得ながら、引き続き制度が継続できるような取り組みを東京都のほうにも申し伝えていきたいというふうに考えてございます。
南委員
ぜひとも認証保育所の区負担分がふえる分については、しっかりと都のほうにも要望していただきたいということをお願いしたいと思います。
それと、先ほど休憩中に陳情者の方にも何人の方からお話がありましたけども、４番目の国として認可保育所の整備計画を立ててという部分について、このところについては非常に難しいなというふうに思うんですけども、その辺は区としてどういうふうに考えられますか。
戸辺子ども教育部長
国としての認可保育所の整備計画といっても、非常に難しいだろうなというのは推測されます。といいますのは、それぞれ地域ごとに待機児童数の状況とか、就労の状況、まちまちでございますので、一定の基準なりを定めながら、自治体での計画を踏まえて、それについて財政的な支援をしっかりしていくという取り組みの方が現実的であろうかなという認識でございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時３５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時４０分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はございませんか。
広川委員
第３号陳情、保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を求める意見書の提出についてに対して、賛成の立場で討論を行います。
本陳情は２０１９年１０月から実施が予定されている幼児教育・保育の無償化に当たり、保育の実施に責任を負う自治体に新たな負担を強いることがないよう、また、喫緊の課題である待機児童解消や保育士の増員と処遇改善を後退させることがないよう、国に対して意見の提出を求めるものとなっています。
幼児教育・保育の無償化については否定するものではなく、子育て世帯に必要な施策と考えます。しかし、政府提案の無償化案に対しては、さまざまな懸念事項があります。ゼロから２歳児は低所得世帯に限定されている点、無償化にかかわる自治体の負担割合が民間施設は全体の４分の１であるのに、公立施設は１０分の１０である点、教育費の実費徴収となる点、自治体や一部の保護者への負担が生まれる可能性があります。
また、無償化により待機児童問題の加速、保育や教育の質の低下、保育士の人材不足など不安要素があり、国に対し十分な予算の確保、改善のための措置を求めるべきです。特別区長会は、総務大臣などに対し、国の施策により幼児教育無償化を実施するのであれば、国がみずからの責任のもとで全ての財源を確保することを強く要望いたしますとの要望が出されているところであり、中野区議会としても国に対し、意見書の提出を求め、本陳情への賛成討論といたします。
委員長
他に討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について、挙手により採決を行います。
お諮りします。第３号陳情、保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を求める意見書の提出についてを採択すべきものと決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
可否同数。よって、本件は、委員会条例第１４条第１項の規定により委員長裁決となります。
委員長の裁決は不採択です。よって、本件は不採択とすべきものと決しました。
以上で、第３号陳情の審査を終了いたします。
次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、平成３０年度中野区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果についての報告を求めます。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
平成３０年度中野区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果について御報告いたします。（資料７）
報告書の１ページをごらんください。目次の次のページが１ページとなってございます。
中野区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価につきましては、効果的な教育行政の一層の推進を図るとともに、区民への説明責任を果たし、区民に信頼される教育行政を推進することを目的として実施するものでございまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律でも毎年の実施を求められております。
なお、昨年度まで、中野区では、この点検・評価につきまして、中野区行政評価実施要綱に基づく行政評価の結果をもって実施をしてきたところでございますが、本年度の実施からより効果的な教育行政の推進を図るため、教育委員会独自の実施としてございます。
２ページの３、点検・評価の進め方の部分をごらんください。
（１）の実施方法の部分にありますとおり、今回の点検・評価につきましては、中野区教育ビジョン第３次に掲げます成果指標及び取り組み内容の進捗状況等について、評価表を作成するとともに、教育に関し学識経験を要する者を構成員とする外部評価委員会を設置いたしまして、当該委員会委員の意見を聴取し、点検・評価を行いました。
なお、点検・評価の対象期間につきましては、平成２９年度、平成２９年４月から３月としており、その間における取り組み内容を対象としてございます。
（２）の評価の視点の部分をごらんください。教育事務の特性を踏まえまして、記載の五つの視点を捉え、点検・評価を実施いたしました。一つ目に、長期的な視点で点検及び評価を行うこと。二つ目に、教育行政全般に係る目的の体系に基づく分野、施策及び事業の成果、効率性及び必要について横断的な視点で点検・評価を行うこと。三つ目として、数値等で表しにくい目標や成果についての点検及び評価を行うこと。四つ目の視点として、点検・評価結果を公表し、区民からの意見、提案等を求めることにより、透明性のある教育行政を実現し、説明責任を果たしていくこと。五つ目の視点として、点検・評価結果を目標策定並びに実施事業の見直し及び改善に活用することにより、マネジメントサイクルを確立することとなってございます。
外部評価委員会については４ページをごらんください。（６）の部分となりますが、委員構成について記載をしてございます。和泉委員、大島委員、小松委員の３名の委員となります。
外部評価委員会につきましては、評価表に加えて、所管分野に対するヒアリングを行った上で、意見の取りまとめを行いました。また、意見の取りまとめ内容をもとに、外部評価委員と教育委員との合同の意見交換会も設けてございます。
実際の点検・評価でございます。今回、自己評価と重点項目及び重点推進事業に対する評価の二つの評価を行いました。自己評価につきましては、評価報告書の４２ページから７８ページの内容になってございます。
こちらにつきましては、評価の中野区教育ビジョン第３次の第３章に掲げる目標ごとの成果指標及び取り組みの内容の全ての項目について、点検・評価を行ってございます。
例を挙げますと、４４ページをごらんください。こちらにつきましては、目標の１、人格形成の基礎となる幼児期の教育が充実し、子どもたちがすくすくと育っているの内容となってございますが、４４ページの中段を見ていただきますと、成果指標の実績及びその要因分析を記載してございます。
また、４５ページをごらんください。この目標に対して掲げている全ての取り組みについて、取り組みごとに取り組んだ事業内容とその成果、また、次年度以降に向けた課題改善点等を記載してございます。
以下、４６ページ以降につきましては、同様の構成で記載をしてございます。
続いて、重点項目及び重点推進事業に対する評価でございます。こちらにつきましては、報告書の１２ページから４１ページまでの部分となります。
１２ページをごらんいただけますでしょうか。こちらが今回、中野区教育ビジョンで掲げる五つの視点ごとに重点項目を設定した状況になります。この設定に基づきまして、点検・評価を行っております。
１３ページをごらんください。こちらは一つ目の視点、知、徳、体のバランスのとれた教育の部分となります。こちらの視点では、重点推進事業として、表組の中段の部分になりますが、三つの重点推進事業を設定してございます。
１４ページをごらんいただきますと、重点推進事業一つ目の確かな学力定着に対する内容となっておりまして、上段に２９年度の実施内容、実績を記載してございまして、下段に成果、来年度以降に向けた改善等としてまとめてございます。
また、１５ページをごらんいただきますと、当該重点推進事業に対します外部評価委員からの意見内容を記載してございます。
そして、重点推進事業ごとに同じ内容が続きまして、１９ページとなりますが、一つ目の視点に対する教育委員会としての今後の取り組みの方向性ということで内容をまとめてございます。
以下、２０ページ目以降につきましては、視点ごとに同様の構成で記載をしているところでございます。
こちら、詳細な点検・評価の内容を踏まえまして、７ページ、８ページになります。外部評価委員会からいただいた総評をまとめてございます。
今回の点検・評価を通じて、特に「知」、「徳」、「体」のバランスのとれた教育、一人ひとりを大切にする教育、教員の指導力強化、教育委員会のさらなる対応力、柔軟性への期待の４点に触れていただきながら、地域、保護者をより一層巻き込んでいけるようにするための区の描く展望、取り組み内容、成果等について区民から見えるように努めること、また、今回の点検・評価の結果を踏まえ、常に改善をしながら、翌年の改良へとつなげ、より効果的な評価の実施、また、実際の取り組みの改善のサイクルを進めることなどの意見をいただいてございます。
各外部評価委員からの公表につきましては、９ページから１１ページにかけて記載をしてございます。
教育委員会といたしましては、今回の点検・評価の結果を踏まえながら、中野区教育ビジョンに掲げる教育理念「一人ひとりの可能性を伸ばし、未来を切り拓く力を育む」の実現に向けまして、区民の皆様とともに協力をしながら、全力で取り組んでいく所存でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
広川委員
今回、この報告書をまとめるに当たって、これまでは行政評価の結果をもって実施してきたと、今年度より実施方法を改めて教育委員会独自の教育事務の点検・評価として実施したということなんですけども、区としてそのあたりの効果をどう認識していますか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
今回、先ほど述べました評価の視点で、中期的な視点、また、取り組みが数値等であらわしにくい部分について、見えるようにできてきたというふうに捉えてございます。そのことによって、今後、どのような方向をさらに充実していけばいいのかといったところが気づくことができてきておりますし、また、気づいた内容につきまして、今後、反映していくというところにつなげていけるというふうに捉えてございます。
広川委員
これを読ませてもらったんですけれども、外部評価委員の総評、講評というところは本当にいい指摘がされているところがたくさんあるなと思ったんですね。そのあたりをしっかりと今後生かしていかなくてはいけないと思います。
その中で１点、１１ページのところに小松委員の講評が書かれているんですけれども、下から６行目のところに、教育委員会は策定したビジョンを不断に検証しつつ、柔軟で主体的な施策の実施を目指してほしいと、期待しますということが書かれていて、これについては、重要な指摘だなと思って。教育ビジョンというのは、区の計画体系の最上位にある中野区基本構想があって、新しい中野をつくる１０か年計画があって、中野区教育大綱がある。それと整合性をとったものを教育ビジョンにしなければならないという位置付けだと思うんですけれども、そのあり方についても、上位計画に従属的なものではなくて、より柔軟さと主体さを求めているというような意見に読み取れるんですけれども、その点、いかがでしょう。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
今、委員が御説明していただいた教育ビジョンの位置付けにつきましては、基本構想があり、教育大綱、基本計画に位置付くものという考え方は基本的には変わらないものだと考えております。その枠組みの中で、小松委員から御指摘のあった現在の点検・評価結果等を踏まえまして、内容的に充実を図っていくと。
また、この内容につきまして、見直しをかける部分につきましては、当然出てきますが、枠組みを超えての話ではなく、枠組みの中で改善を図っていくべきものというふうに捉えております。
広川委員
枠組みの中でということなんですけれども、その中でも柔軟にさまざまな施策を展開してもらいたいと思います。
この報告書自体が１００ページ近いものとなっていて、ボリュームが非常に多いと。字も小さくて、なかなか読み切れないんですよ。でも、この中には区の施策展開にかかわる比較的重要なデータも示されていると思っておりまして、詳細については触れませんが、委員会としても非常に重要な資料だと思います。ただ、これだけしっかりしたものを作成する中で、担当の職員の労力、時間というものはすごく大変なものだったんだろうなと思います。
また、区民の理解促進、区民にこうした取り組みを知ってもらうという中でも、改良の余地があるんじゃないかなと思います。そうしたところをどうお考えでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
今回、独立した形での実施は初めてとなります。そういう意味もありまして、網羅的に、また、全てを見られる状態をまずつくるということで今回取り組んでまいりました。結果として、実際、報告書としてもこのボリュームですし、ここに見えていない資料関係を合わせますと、相当の分量になってございます。そこについては、今、お話ありましたように、事務方の多大なる負担といいますか、実際の事務量がかかわっているところも事実でございます。今後、そこについての改善、また、これも委員の意見の中にありました、区民からもより見えやすくする部分などを視野に置きながら、この点検・評価についてのやり方自体も改善・改良を加えていきたいと考えてございます。
広川委員
実施方法を書いた目的というのが、区民への説明責任を果たし、区民に信頼される教育行政を推進するということだったと思うんですよね。であれば、より幅広い区民が気軽に読み解けるような工夫というものをしていってもらいたいと思います。要望です。
高橋委員
１点だけ。外部評価委員の３名はどういう経過でこの３名がなられたんですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
委員の皆様方に関しましては、教育行政に携わり、また見識のある方というところで委員をお願いしております。
具体的に、和泉委員におかれましては、専門としては社会保障論、財政学というところですが、子ども・子育て会議の委員でもあられまして、中野区の子ども・子育て全般に通じているところもありまして、教育に関して、子ども施策の立場からも見ていただける、そんなことを期待しての選出でございます。
小松委員につきましては、他の自治体でも教育行政の点検・評価を手がけていらっしゃいますし、学校経営、また、教育学の専門家というところで、まさに教育の専門家ということでお願いをしているところでございます。
大島委員につきましては、過去、教育委員会委員としてお務めいただいたということもあり、中野区のこれまでの経過というところも御存知の方ということでお願いをしたところでございます。
高橋委員
この方たちがどうのこうのじゃないんだけど、外部評価となると、あまり近しい人ばかりというのもいかがなものかなという懸念がありまして、お二人は中野のことをよく御存知の方かなというのはわかっていたんですけど、毎年、外部評価の委員は変えていくおつもりですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
評価というところでは、同じ視点で同じ方が見ていっていただき、そしてその変化を捉えていただくという部分も必要かというふうに考えております。委員側の御都合もあると思いますけれども、複数年お願いする中で、変化の様子を見ていただき、また新たなる御指摘をいただければと思っておりまして、毎年必ず変えるということは現在考えておりません。
高橋委員
それが良いのだかも、やってみないことにはわからないことなんですけれども、間違って捉えないでほしいんだけど、この方たちがどうのこうのじゃなくて、あまりにも中野に近しい人たちがいる中においての長い間の検証が正しいかどうかという不安とかも私は感じるので、そこのところは継続しながら検討していってもらえればなと思います。どうですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
委員おっしゃる視点も理解できるところでございます。まずは始めたというところで継続させていただき、その様子を見ながら、広い視点に立って、委員をお願いする方についても検討していきたいと思います。
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後３時０２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時２０分）
他に質疑はございませんか。
山本委員
今回から、この点検の事務結果を出していただきまして、うちの教育委員会の財産になるようなものだと思っておりますけれども、大変重要な資料でありまして、スケジュールを見せていただくと、１１月２日に最後の評価委員会が終わられまして、きょう３月７日に委員会に出されてきたわけでありますけれども、もう少し早めに審議が図れる、短縮できるというようなスケジュール感覚というのは、これだけのボリュームですから、なかなか難しかったとは思うんですけれども、次回以降に図れるようなお知恵というか、ありますでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
先ほど、今回の報告書のボリュームに関しての御意見もありました。評価のあり方ということにつきましては、今回、初回でございますので、一番丁寧にやるやり方をとってございますので、それに伴い、ボリュームも、また時間もかかっているところでございますが、今後につきましては、その報告をさらに改善に向けていくためには、次年度の事業に内容を反映させる等のことも必要になってくることもありますので、スケジュールに関しても、なかなか厳しいところではございますが、検討の余地がないか、研究してまいりたいと思ってございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、子ども食堂への運営助成についての報告を受けたいと思います。
理事者からの補足説明を求めます。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
それでは、子ども食堂への運営助成について御報告いたします。（資料８）
東京都が実施する子ども食堂推進事業を活用し、地域の活動団体が実施する子ども食堂の運営費を助成する事業について報告させていただきます。
１、目的でございます。地域団体による、主に家庭の事情などで生活に課題を抱える地域の子どもたちへの食事及び交流の場を提供する取り組みに係る経費を助成することにより、子ども食堂の安定的な実施環境を整備し、地域に根差した活動を支援するとともに、支援の必要な子どもの早期発見、早期対応ができるよう、関係機関との連携強化を図ることを目的といたします。
２、助成の対象事業等でございます。（１）実施要件といたしましては、①中野区内で実施、提供する食事は、団体または参加者が直接調理した栄養のバランスのよいもの、それから、取り組み１回当たり１０食以上提供できること、それから、月１回以上定期的に実施される、子どもに無料または低額で提供する、そして、６といたしまして、国、地方公共団体またはこれに準ずる団体から本助成の対象経費につきまして助成を受けている事業ではないこととしてございます。
（２）団体の要件といたしましては、①から④でございますけれども、④中野区社会福祉協議会が主催いたします子ども食堂や子ども・家庭の支援にかかわるほかの関係機関等との連絡会に参加していることということを要件にしてございます。
（３）対象経費でございますが、そちらに書いてある食材費等を対象経費といたします。
３番、交付金額でございます。１食堂当たり年間２４万円、１回の取り組み当たり１万円を上限とするといったところで、１団体につきましては、２食堂まで申請を可能としたいと考えてございます。
裏面にお進みいただきまして、４、周知でございます。区報及びホームページにより周知を図るとともに、社会福祉協議会で把握している子ども食堂実施団体に対しましては、今月の下旬でございますが、説明会のほうを実施してまいりたいというふうに考えてございます。
また、５番、全体的なスケジュールでございます。４月下旬には募集を開始いたしまして、６月中旬には交付の決定、助成金の交付をしてまいりたいといったスケジュールで取り組んでまいりたいと考えてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
広川委員
まず、予算的に何カ所の子ども食堂が手を挙げることを想定しているのかというところと、あと、裏面の４のところで社会福祉協議会で把握している子ども食堂実施団体というのが何団体ぐらいあるのかというのを教えてください。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
予算的には月に２回実施するというスキームで１０団体ほどというところの金額を予算化してございます。
それから、社会福祉協議会で把握している子ども食堂の団体数に関しましては、おおむね１４から１５というところでございまして、把握していないところもあるのかなというふうには考えてございますが、おおむねその程度が区内で子ども食堂として活動されているというふうに受けとめてございます。
広川委員
２の対象事業等のところで、（２）団体要件の４、中野区社会福祉協議会が主催する関係機関等との連絡会に参加していることというのがあるんですけれども、これはどのぐらいの頻度でやられて、どういったものなのか、教えてもらえますか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
こちらのほうは年数回行われていると聞いてございます。来年度に関しましては、これに定期的に区のほうも参加いたしまして、こういった活動に関するさまざまな協力をいただきたい点ですとか、そういったところをこの会を通じて連携を深めてまいりたいというふうに考えてございます。
広川委員
ぜひ連携を深めていってもらいたいと思います。
区内で子ども食堂をやられている方に今回の運営助成の件についてお話を聞いたところ、申請するに当たって、さまざまな書類を用意しなければならなかったり、人数など要件があったり、非常に手間がかかるということを言っていて、そうした声を区として聞いているのかなというところと、あと、中野区では、区民公益活動に関する政策助成がありますよね。それについて、助成対象の活動としては、地域のつながりであったり、また、子育ての支援であったり、そういうのがあると思うんですけれども、子ども食堂は政策助成の対象活動となるのかどうかというところをお聞きします。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
申請書に関しましてですけれども、今回の資料の当初に書いてございますとおり、東京都の制度を下地にしながらといったところがございますので、そういった点は必要な書類等は御用意いただく必要があるかなというふうに思ってございます。ただ、今回、子ども食堂をやっていらっしゃる団体の方、数団体の方から昨年末にこれを活用した制度化をしてほしいような御要望もいただいているところでございますので、必要最低限の書類等を整えていただきながら、この事業を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、次に御質問のありました政策助成に関しましては、今回、子ども食堂の直接的な助成に関しましては、例えば毎月１回以上というような押さえがあったり、１回につき１０食以上というような、ある意味、毎月やらなきゃいけないような基準がございます。もしこういった基準に当てはまらないような、不定期で行うとかそういった活動であれば、区の政策助成のほうの御利用もできるというふうに考えてございますので、先ほど申しました今月末の説明会のときにその辺もあわせて御案内をさせていただければというふうに考えてございます。
広川委員
ぜひ周知を行っていただいて、手続なども簡素化し、利用を促していっていただきたいなと思います。要望です。
渡辺委員
御説明ありがとうございます。都が実施する子ども食堂推進事業を活用してということで始める事業なので、よくある質問かもしれませんけど、都の助成金がなくなりますといった場合、この事業というのは区で継続することを考えていますか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
東京都のほうは平成３０年度から始めている事業でございまして、来年度から包括補助という形にはなりますけれども、財源としては、東京都は１０分の１０を来年度、再来年度の３年間は見ると言ってございます。その後は、今のところ、２分の１の補助をするというような、そんなスキームで考えてございますので、まだまだ当面は継続するというふうに考えてございますので、そういったものを活用しながら、この事業の実施を進めてまいりたいと考えてございます。
渡辺委員
対象経費が食材費とか消耗品とか、いわゆるランニングコストに当たる部分が多いのかなというのは見てとれますので、例えば初期費用を補助金とかで充てて、ランニングは自己負担というのは継続していけるのかなと思うんですけども、ランニングコストに補助金をかけていく、これがなくなった場合はできないよねということになってしまうのが一番よくないことかと思います。とにかく今後、２分の１は補助していくということであれば、そこは区のほうでも頑張って残り２分の１を補助していただきたいですし、地域に根づいていくような子ども食堂を、本当はできることならば自己負担でやっていけるところを目指していくような方策も区のほうで支援していくような、そういったこともやっていくべきだと思います。補助金に頼るということ自体が、私はあまりいいとは思っていないので、自己運営、そういうものを目指すような指導もできればやっていただきたいと思いますけど、その辺はどのように考えていますか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
現在、子ども食堂を運営されている団体の中でも、純粋に民間からの支援を仰いだりですとか、あと、社会福祉協議会のほうの補助を受けたりといった団体もございます。今回、区は東京都の制度を下地にした制度を発足したところでございますけれども、いろんなところを活用されている団体、団体によっては区のものを利用する、利用しないというところはあると思ってございますけれども、先ほどの政策助成も含めまして、いろんなところの選択肢を広げる中で、こういった活動が地域に根差していくといったところもあるのかなと考えてございますので、その中で実際やってみての取り組みを今後も経過を見ていければというふうに考えてございます。
渡辺委員
区のほうでもいろんな政策助成があるという情報もあるわけですから、今回のことをきっかけにやりたいと手を挙げた事業者さんに対しては、そういった情報も共有しながら、いろいろ支援をしていってもらいたいと思います。要望です。
南委員
子ども食堂の件については、予算審議の分科会のときにも少し触れさせていただきましたけれども、一つは、ママさんと一緒に子どもさんが来て、子ども食堂の場合、１００円で子どもさんに提供する、親御さんの場合は３００円にしているとかというようなことを聞いたり、実際、私も見に行ったこともありますし、そういうことで、それは目的もあるように、交流の場を提供する取り組みということで、これは非常にいいことだなと思うんですけども、以前にもお話ししたように、問題は、いわゆる貧困の子どもたち、あとは、孤食、一人でしか食べられないような環境の子どもたちをいかにこういった場に連れ出すといいますか、案内するというか、そういった取り組みが非常に重要になってくると思うんですけども、教育現場との連携とか、教育委員会との連携とかというのはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
委員から、今、教育現場との連携というお話がございました。今回、区のほうでも助成といったところで子ども食堂への支援を始めるといったところでございますので、やっていらっしゃる団体の方とも御相談になりますけれども、どこでどのような規模でやっていらっしゃるのかといったところを教育委員会に情報提供いたしまして、教育委員会だけではございませんけれども、例えば私ども子ども家庭支援センターの職員を通じてですとか、生活保護のワーカーを通じてですとか、そういったところで実施団体に周知を図る中で、孤食ですとか課題のあるお子さんにこういった活動が認知されるような取り組みを周知徹底していければなというふうに考えてございます。
南委員
教育現場に限らず、保育園だとか、さまざまなところで食事について孤立してしまうような子どもさんどうやって見つけるのかというのは課題だと思うんですけども、子ども食堂、来月からまた新たにされるところがあるというふうに責任者の方からついこの間聞いたんですけども、そこの子ども食堂は親御さんは入れない、子どもさんだけしか食べられないような取り組みをする子ども食堂を立ち上げるという話を聞いたんですけども、その場合、子どもさんだけで来るというときに、１回当たり１０食以上提供できるように努めることというふうにありますけども、その場合、まだこれからなのでわからないんですけども、本当に困っている子どもたちに来てもらうとなると、非常に苦労されるんじゃないかなと思うものですから、立ち上げたはいいけども、数人しか来ないとか、そういう場合もあるんじゃないかなと思うんですね。やっぱりそういうところにも手だてをしていく必要もあるんじゃないかなといういうふうに思うんですけども、その辺、どのように考えられますかね。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
今回、東京都の制度を活用するに当たって、東京都とさまざまやりとりをしている中では、当初、１０食以上提供する予定でこの事業を行うという計画のもとで、結果として１０人に満たなくても補助の対象とするというような形にはなっていると聞いてございます。
ただ、今、委員が御心配されたように、本当に必要な子どもさんだけを集めた場合というところは、運営上、厳しいところもあるのかなというふうに思ってございますけれども、団体さんによっては、供給量の問題もありますので、あまりオープンにしたくないんだというような団体さんもあるというふうに漏れ聞いてございますので、そこは今後連絡会を通じて行う中では、いろいろ情報収集しながら、団体さんの意向ですとか、そういったところも確かめながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
南委員
今現在、子ども食堂をされていらっしゃる団体、幾つか私も知っているところなんですけども、そういったところは区民活動センターであるとか、高齢者会館であるとか、そういったところを使われて、調理施設が整っているところでされているわけですけども、新たに立ち上げる場合、また、今ある団体で立ち上げる際は、申請する場合に火元責任者の明記とか、そういったことはあるのでしょうかね。火を使われるわけですので、その辺の申請上の手続というのはどのようになりますか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
団体にある程度責任者という方はいらっしゃるかと思うんですが、そういった届け出は当然あるんですが、火元責任者というのは、特に指定はないかなというふうに思ってございます。ただ、当日の現場の責任者ですとかは、申請書などには記載のほうは求めていく予定でございます。
南委員
あと、対象経費として保険料ということが入っているんですが、これはどういった内容が対象になるのか。ボランティア保険なのか、どういった保険が対象になるのでしょうか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
今、委員のほうから御紹介ありますボランティア保険のような保険に入っていただくことも大事な要件になってございますので、そういった保険の費用もこの助成の対象になるといったところでございます。
南委員
今、さまざまに質疑をさせていただきましたけども、区として、東京都の補助金等を活用されて、本格的に踏み出されるということは非常にいいことだと思いますので、先ほどから申しましたような、本当に困っている子どもさんたちを拾い上げるといいますか、対象にしていくような取り組みをぜひ真剣に考えていっていただきたいと思いますので、これは要望としておきます。
小宮山委員
先日の分科会で子ども食堂の運営者が困っているのは、金よりもむしろ場所であるという話をしましたので、きょうはしませんけれども、一つ、先ほど話が出た政策助成については、所管外であることは承知しておりますが、現在の政策助成においては、会員外に供する飲食物で事業の性格を形づくるものに対しては支出できますとなっています。例えば、パン食い競争のパンは事業の性格を形づくるのでオーケーということになっていますけども、そうでない、ただの弁当をあげるのは不可ということになっています。子ども食堂は事業の性格を形づくるものに当たるのか、それとも単なる弁当をあげるようなものに当たるのか、どっちなのかというのは明文化されていないので、そこをぜひ明文化していただくように所管に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
具体的に団体の皆さんへの御説明を差し上げる際は、当該所管とも調整を行っていく予定でございますので、その辺、はっきりするように御案内をさせていだたきたいと思います。
委員長
委員会を休憩します。
（午後３時４２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時４３分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、債権の放棄についての報告を求めます。
古川子ども家庭支援センター所長
それでは、債権の放棄につきまして御報告をいたします。（資料９）
本報告は総務委員会及びそれぞれの関係所管に御報告するものでございまして、当委員会としては、３番目の一時保育事業自己負担金につきまして、中野区の債権の管理に関する条例第５条の規定に基づき、報告をいたします。
債権の名称でございます。今、申しましたとおり、３番目の一時保育事業自己負担金でございまして、平成１９年度分に発生いたしました一時保育事業の自己負担金の未払いでございます。１件７,３００円でございまして、今年度、時効が完成した債権で債務者に履行請求いたしましたけれども、履行の見込みが立たないため、本年１月１７日に債権放棄をしたものでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、児童相談所の設置に向けた検討状況についての報告を求めます。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（児童相談所設置準備担当）
それでは、児童相談所の設置に向けた検討状況につきまして、本年度及び新年度の新たな取り組みを中心に御説明申し上げます。（資料１０）
１、中野区における検討状況、（１）人材確保、人材育成の取り組み、①専門職の確保でございます。表にございますとおり、児童福祉司、児童心理司の任用資格を有する者などを計画的に確保し、支援の充実を図ってまいります。
②児童相談所への派遣研修でございます。２０１３年度から児童相談所への職員派遣を行いまして、人材育成を図ってきたところでございます。２０１８年度からは東京都以外の自治体へも派遣先を拡充し、児童相談所の中核となる職員の養成を進めてございます。また、２０１９年度からは管理職の派遣を新たに始め、児童相談所設置に向けた体制整備を図る予定でございます。
人数等につきましては、こちらの表のとおりでございます。
③専門非常勤の配置でございます。２０１８年度から児童相談所の勤務経験がある者を非常勤専門員として子ども家庭支援センターに配置してございます。２０１９年度からは新たに警察ＯＢを虐待対応専門員として、弁護士を法的対応専門員として配置する予定でございます。
④専門研修の受講等でございます。東京都や特別区研修所が実施いたします児童福祉研修あるいは医療機関等、専門機関によるテーマ研修、児童養護施設での実地研修等、専門研修の計画的な受講を進めてまいります。
また、子ども家庭支援センター主催研修についても充実を図りますとともに、必要に応じまして、すこやか福祉センターの職員等にも研修対象を拡充し、地域全体の対応力の強化を進めてまいります。
（２）関係機関連携強化でございます。①要保護児童対策地域協議会の強化といたしまして、２０１８年度から協議会の構成機関を対象に巡回訪問を行う巡回支援専門相談員を子ども家庭支援センターへ配置してございます。巡回支援相談員は要保護児童等に関する情報を広く収集するとともに、必要に応じて訪問機関への助言等を行っているところでございます。
また、協議会の構成機関の職員等を対象といたしました実務者研修や個別の事例等を通じまして、構成機関がさまざまな課題に対応した適切な養育を保護者に促す支援についても充実・強化してまいります。
②養育支援ショートステイの強化でございます。中野区さつき寮が実施しております養育支援ショートステイにつきまして、２０１９年度から緊急時の受け入れが常時可能となる体制を整え、要保護児童等の安全・安心を確保してまいります。
（３）社会的養護についてでございます。社会的養護につきましては、より家庭に近い環境で養育される方策を拡充していくことを基本といたしまして、里親の開拓支援や児童養護施設との連携のあり方等について検討を進めているところでございます。２０１８年度からは、東京都の児童相談所との共催で実施している体験発表会に加えまして、ＮＰＯ法人でございます東京養育家庭の会と連携した啓発事業を実施しているところでございます。また、加えて、個人宅へのショートステイを内容とするショートステイ協力家庭事業を創設いたしまして、宿泊を伴う子どもの預かりの経験を通じて、協力家庭から里親になるといったステップアップに向けた環境整備を図っているところでございます。
（４）（仮称）総合子どもセンター分室の整備でございます。区は、児童相談所機能を含みます（仮称）総合子どもセンターの分室として必要な規模の一時保護所を単独で整備することといたしまして、本年度基本計画を策定したところでございます。今後、設計工事を進め、２０２１年度の開設を予定しているところでございます。
こちらにつきましては、過日、３月１日、２日に近隣説明会を開催してございます。両方で約３０名程度の参加を得ておりますが、周辺に音が漏れないか、あるいは敷地の境界はどのような仕様になるのか、職員体制はしっかりとしたものとなるのかといった心配の声が挙がっておりましたが、本施設自体へ反対の声といったものはございませんでした。
続きまして、２、特別区における検討状況でございます。２０１７年６月から児童相談所設置の予定の時期が最も早い３区の計画案に対する都の確認作業が始まりまして、児童相談の体制や人材確保・育成、施設整備、社会的養護などについて、国への政令指定申請に向けた協議が進んでいるところでございます。また、２０１８年５月からは都と特別区の間で社会的養護に係る事項を中心に、広域的な連携に係る検討を進めてございます。
続きまして、３、国の動向でございます。２０１８年３月の東京都目黒区の事案を受けて取りまとめられました国の緊急総合対策では、自治体間の情報共有、子どもの安全確認、児童相談所の専門性強化等について対策が示されますとともに、中核市、特別区における児童相談所の設置促進についても改めて位置付けられたところでございます。
また、２０１９年２月には、千葉県野田市の事案を受けまして、緊急総合対策のさらなる徹底・強化として、子どもの緊急安全確認等が示されてございます。加えて、児童相談所の体制強化及び職員の資質向上などを図るため、児童福祉法等の改正についても現在検討が進められている状況でございます。
４、今後の検討スケジュールにつきましては、こちらに記載のとおりでございますけれども、２０２１年度の（仮称）総合子どもセンター及び分室の開所に向けまして準備を進めてまいります。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、２０１９年度障害児支援の充実についての報告を求めます。
中村子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども特別支援担当）
２０１９年度の障害児支援の充実につきまして、資料に沿って御報告させていただきます。（資料１１）
障害児支援の充実を図るため、新たに二つの事業を実施してまいります。
１のペアレントメンターの養成でございます。ペアレントメンターというのは、信頼できる相談相手という意味の言葉でございます。
事業目的でございますが、中野区健康福祉総合推進計画２０１８におきまして、子どもの障害や発達に不安や戸惑いを感じる保護者を支援する取り組みの一つとして、同じ障害のある子どもを育てる保護者が相談相手となるペアレントメンターを養成し、地域での支えあい活動を推進することとしております。これまでも区の窓口等におきまして、専門職等の職員による相談は実施してまいりましたが、こういったものとは別の視点及び立場による助言や相談の場を設けるものでございます。
また、同じ立場のほかの保護者と交流することにより、孤立感の解消につなげるほか、保護者が障害のあるお子さんの育っていくイメージや育てていくイメージを持ち、安心して自信を持って子育てできるまちづくりを進めていくことを目的としてございます。
（２）の実施方法でございます。障害児やその保護者の支援に実績のある団体への委託により実施いたします。
なお、本事業は業務委託の提案制度により、特定非営利活動法人若宮クラブから提案がありまして、採用となったものでございます。
（３）区が取り組む意義でございますが、地域人材の掘り起こしにより地域に密着した支えあい活動を推進するですとか、区の制度や、施設の状況を踏まえた的確な対応ができるですとか、それから、委託を行うものでございます区が実施主体となるものでございますので、安心して利用できる制度とするとともに、安定した事業運営を行うといったことを考えてございます。
（４）の事業展開でございますけれども、三つのステップに分けて実施していく計画です。
まず第１ステップの茶話会でございますが、茶話会はそれ自体が交流や話し合いの場でございますけれども、広く参加を呼びかけて開催いたします。さらにこの茶話会に継続して参加いただいている保護者の中からペアレントメンターになっていただけそうな方にお声かけをさせていただきます。
第２ステップの講座及び研修会でございますが、カウンセリング講座の受講ですとか、茶話会で話を聞く役割を担って共感をしていただく、体験をしていただくなど、ペアレントメンターに必要な知識やスキルを身につけていただきます。
第３ステップでペアレントメンターが地域でのグループ相談ですとか個別相談の相談役として活動をいたします。
（５）事業費はごらんのとおりでございます。
本事業は、障害児を育てている保護者が子育て期を通して支えあう仕組みとして立ち上げるものでございます。ペアレントメンターとなる方も引き続き支援が必要な方ですので、長いスパンでのお子さんのライフステージの変化を考慮し、実際に障害児を育てている保護者の協力に無理のないよう配慮しながら、継続的に実施していくことを検討してまいりたいと考えてございます。
引き続き、次のページ、裏面になりますけれども、２の民間障害児相談支援事業運営支援でございます。障害児通所支援事業等の利用決定、つまり受給者証の交付の際に障害児相談支援事業所の作成する障害児支援利用計画の作成が必要とされておりますが、制度上、当面の間は保護者等が作成して提出したセルフプランによりかえることができるとされております。このセルフプランでございますけれども、障害児相談支援事業所に所属する専門職の相談支援専門員による通所サービスの内容ですとか量の検証が行われないことが課題でございまして、区といたしましては、解消していくことを目指しているところでございます。
相談支援専門員ですけれども、資格要件がございまして、その確保が困難なために、障害児相談支援事業所の参入及び受け入れ拡大が進まない現状がございます。そこで、区民である障害児の計画作成件数に応じた運営補助を区内の民間障害児相談支援事業所に対して行うことにより、相談支援専門員の確保など体制を整えていただき、セルフプランの解消を図っていくものでございます。
事業内容といたしましては、民間障害児相談支援事業所に対し、中野区に在住する子どもの計画相談件数に応じまして、１００件以上作成の場合は２００万円、２００件の場合は４００万円､３００件以上は６００万円といったような補助をいたします。事業費はごらんのとおりでございます。
今後の予定でございますけれども、本事業の実施期間は、２０１９年度から２０２１年度までの３年間と考えてございます。その間に長期的な障害児支援利用計画の作成体制についての対応、検討などを行ってまいりたいと存じます。
本件につきましての報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
広川委員
裏面のほうの民間障害児相談支援事業運営支援のところなんですけれども、総合支援法で全ての障害者・障害児のサービス利用計画、障害児支援利用計画づくりが義務づけられて、セルフプランというのが始まったわけなんですけれども、（２）のところでセルフプランの状況ということで３８.１％とあるんですけれども、これは件数にしたら何件ぐらいなのでしょうか。
中村子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども特別支援担当）
１月末現在でセルフプランの件数といたしましては３３６件となってございます。
広川委員
ちょっとお聞きしたいのが、セルフプランを作成した人がそれだけいると、その中で障害児相談支援事業所で作成しようと思ったけれども、そちらのほうに余裕がなく、セルフプランをつくることになってしまったというケースはあるのでしょうか。
中村子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども特別支援担当）
つくってもらおうと思ったけれども、断られたようなケースにつきましては、把握してございません。
広川委員
計画作成のためには、家庭訪問であったり、事業者との会議とか、継続支援も必要となるとか、業務量が非常に多いということで、十分に対応しきれていないという話も聞いております。そんな中で、計画策定にかかわる報酬が低いという実態もあると聞いているんですけれども、そのあたりの状況と、今回の運営支援によってそれが解消できるのかというところを伺います。
中村子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども特別支援担当）
委員御指摘の点につきましても、担当のほうで把握しているところでございます。児童福祉法に基づく報酬単価が決まっておりますけれども、その単価で実際の業務量に見合わないですとか、あと相談支援専門員の資格要件がございまして、福祉系ですとか医療系の基礎資格があって、さらに現場での実務経験が必要な方、さらに東京都ですとか都道府県の講習を受けて資格になるんですけれども、中堅からベテランの方が必要になってございます。そういったところから、報酬の中で雇用するのが困難という状況は把握してございます。
広川委員
今回、既存の事業者による計画作成件数の拡大及び新規事業所の開設を推進していくということなんですけれども、区によっては直営で相談支援事業所を設けている自治体もあると思うんですけれども、２３区で他区の状況はどうなっているのでしょうか。
中村子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども特別支援担当）
他区では直営の障害児相談支援事業所を設けて、そこで計画を作成しているところが多いというふうに聞いてございます。
広川委員
中野区としても直営というものも考えてみたらいいのではないかと思うんですけれども、直営のメリットとしては、継続性であったり、安定性であったり、ノウハウの蓄積というところで、非常に効果があると思いますし、区としても検討してはいかがかと思いますが、どうでしょう。
中村子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども特別支援担当）
委員御指摘の点が選択肢となり得るかどうかについては、今後検討してまいりたいと思いますけれども、先ほども少し御説明させていただきましたとおり、基礎資格があって、実務経験を現場で積むということが必要になってございます。区の職員が実務経験を積む場が必要となりますけれども、中野区の職員が異動で配属されて実務経験を積めるような障害児の直営の通所施設がございませんので、そういったところが制限になろうかと存じます。
広川委員
２３区の中でほとんどが直営でやられているところだと思うんですけれども、そういったところの状況などもぜひ研究していただいて検討していただければと思います。要望です。
高橋委員
ちょっとイメージ的によくわからなかったんですけど、相談員の確保が困難なため、障害児相談支援事業所の参入がなかなか進んでいかないということで、既存の事業所と対象になる事業所はどういうところなんですか。
中村子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども特別支援担当）
中野区内に障害児相談支援事業所として単体で運営しているところ、２カ所ございますので、そういったところが対象になると考えてございます。
高橋委員
そうすると、結構区内で福祉作業所とかあるじゃないですか。そういうところじゃなくて、ちゃんと相談員がいる事業所というのがあるわけ。そこがなかなか入ってくれないというのか、それとも、そこに働きかけするのかというところがよく見えないんですけれども。
中村子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども特別支援担当）
区立施設に設置しているところは除きますので、すこやか相談支援事業所ですとかゆめなりあ、アポロ園といったところは対象外になります。今、障害児の相談支援事業所をやっているところで対象となるというのは、先ほど申し上げたとおり２カ所ということになりまして、そのほかに実際に通所施設がございますので、そうしたところに今後、相談支援事業所も併設でつくっていただけるのでしたら、そういったところの参入も考えていただけるようなインセンティブになるのではないかと考えてございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、７番、認可保育所の開設事業者の選定結果についての報告を求めます。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
認可保育所の開設事業者の選定結果について御報告いたします。（資料１３）
２０１９年２月２２日時点におけます認可保育所の開設事業者の選定結果につきまして御報告いたします。
１、開設予定の認可保育所及び事業者の概要でございます。
（１）モニカ新中野園、所在地は中央四丁目７番の予定、定員は合計で６０名、法人名は株式会社モニカ、２０２０年４月の開設予定でございます。
（２）にじいろ保育園中野駅前、所在地、中野二丁目２６番１号、定員は合計５０名、法人名、ライクアカデミー株式会社、２０２０年４月の開設予定でございます。
認可保育所の開設事業者募集に応募のあった事業者につきまして、事業提案書類、運営保育施設の視察及びヒアリングの結果等を総合的に評価し、選定したものでございます。
ただいま御報告しました（２）のにじいろ保育園中野駅前の選定について、２のほうで御説明いたします。
こちらの施設は、中野二丁目地区におけます市街地開発事業としまして、区画整理事業の一体的施行に伴いまして、東京都住宅供給公社が建設しております建物の一部に認可保育所等の整備を図ることとして、区が公社から整備運営事業者の公募・選定事務の一部委任を受けていたものでございます。
（１）公社による建物の概要、建物概要等は記載のとおりでございまして、建物の名称はコーシャハイム中野フロントでございます。
こちらの中の建物の１階の一部を借りて整備、運営を行うものでございまして、認可保育所が約３００平米、子育て広場が約１００平米でございます。
（２）選定の経過及び今後の予定でございますが、記載のとおりでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はございませんか。
小宮山委員
モニカ新中野園の予定地の隣の隣には区立の追分公園というのがありまして、今現在、バリアフリー化の工事、結構大規模な工事をやっております。しかし、それに当たって、遊具は特に新設されないという情報を聞いています。あと、にじいろ保育園中野駅前のところの近くにも今後新たに公園ができると聞いておりまして、その公園にも遊具が置かれないと聞いております。
以前からいろんな議員が言っていますけども、この２園も恐らく園庭がないかはもしくは非常に狭い保育園だと思うんですが、園庭のない保育園をつくるのであれば、その近くの公園は重点的に整備して、園庭のかわりになるように整備をしてほしいということを以前からいろんな議員が言っていますけれども、その要望がなかなか御理解いただいていないようなんですが、ぜひ公園の所管と調整し合って、新設園をつくるときはそういった調整をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
板垣子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備担当）
今の段階で特に公園のほうとおっしゃったような遊具のことでピンポイントでの調整ということはしておりませんけれども、今後、情報提供し合いながら進めていければというふうに考えております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、８番、学校施設における特別教室冷房化の進捗状況についての報告を求めます。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
それでは、学校施設における特別教室冷房化の進捗状況について御報告させていただきます。（資料１４）
区では、教育環境の改善を図るため、区立小中学校の音楽室や図書室等の特別教室の冷暖房設備の設置を進めてきたところでございます。
２０１５年度までの設置率は約８４％であったことから、２０１６年度より５年間で全ての特別教室への冷暖房設備の設置を完了させる年次計画を定めて整備していくことといたしました。
２０１９年２月末現在の進捗状況について御報告いたします。
１、年次計画期間でございますが、２０１６年度から２０２２年度の５カ年でございます。
２、整備概要でございますが、１、冷暖房化未実施の特別教室に冷暖房設備を新設するとともに、先行して冷暖房化を実施した特別教室のうち、１５年度程度経過したものをあわせて更新いたします。
２、計画期間に改築が予定されていく学校は、それらの工事の中で実施いたします。
（３）おおむね２０１９年度までの完了を目指し、同じ用途の特別教室が２室ある学校につきましては、特別教室の使用状況等により２０２０年度にもう一つの特別教室の設置を検討してまいります。
３、整備経過でございます。２０１６年度には小学校２校、中学校２校、２０１７年度は小学校３校、中学校１校、２０１８年度は小学校２校、中学校２校で冷暖房設備の設置工事を行いました。
４、学校別の特別教室冷暖房設置状況につきましては、別紙のとおりでございます。２０１８年度までの２室目の特別教室を除いた特別教室の冷暖房設備の設置率は、約９４.２％でございます。２０１９年度に改築する桃園小学校を除き、１室目までの残りの特別教室の冷暖房化を実施してまいります。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、９番、建築後５０年を経過した学校の校舎建て替えについての報告を求めます。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
それでは、建築後５０年を経過した学校の校舎建て替えについて御報告させていただきます。（資料１５）
中野区立小中学校施設整備計画に基づき、学校統合を伴わない建築後５０年経過校の校舎建て替えに当たりましては、学校再編により一時的に未使用となる空き校舎を仮校舎として使用し、その間に現校舎を解体、新築することとしてございます。しかしながら、仮校舎の通学に当たっては、通学距離が長くなることから、児童の徒歩圏外となることも想定されるため、通学の安全対策や負担軽減の方策を検討していく上で、校庭に仮校舎を設置の上、現地で校舎建て替えを行うことについても検討してまいります。
１、検討対象校でございます。別添資料１をごらんください。１つ目でございますが、中野本郷小学校でございます。仮校舎の向台小学校へ通学する期間は、２０２０年度から２０２３年度を予定しているところでございます。
二つ目でございますが、桃園第二小学校でございます。仮校舎の上高田小学校へ通学する期間は２０２３年度から２０２４年度でございます。
２、校舎建て替えの手法について御説明いたします。
（１）現行案でございます。学校再編により一時的に未使用となる空き校舎を仮校舎とし、現校舎の解体工事、新築工事を進めてまいります。
（２）検討案でございます。現校地の校庭に設置する仮設校舎を仮校舎とし、現校舎の解体、新築工事を進めてまいります。
３、今後のスケジュール予定でございます。２０１９年１０月までに校舎建て替え手法の具体的検証を行い、２０１９年１１月ごろに校舎建て替えの手法の方針を決定したいというふうに考えてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
渡辺委員
御報告、ありがとうございました。建てかえの件に関しては、地域の方々も非常に関心を持っておられる事案でありまして、私は東中野のほうなんですけど、桃園第二小学校などでは、こういった計画案が出された時点で入学者数が減ってしまったというようなことも起きているところであります。
まず確認したいのが、検討案として、現校地の校庭に設置する仮設校舎を建てるといった場合、校庭はどうなるのかという素朴な疑問が出るんですけれども、この検討案をもう少し具体的にお話できる部分がありましたら、教えてもらっていいですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
現地建てかえの手法につきましては、校庭に仮校舎ということで仮設建物を建てるというふうに考えてございますが、具体的にどういったふうに校庭が制限されるのかであるとか、また、工期、工法とかも含めまして、来年度、具体的な検証を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
渡辺委員
運動する場所がなくなるんじゃないか、かわりにどこを代替地にするかとか、そういう話もあわせて出していただきたいと思います。
あと、現行案として、一時的に未使用となる空き校舎を仮校舎とした場合、遠くなった場合、小学校の高学年だったらまだいいのかなとも思うんですけども、小学校１年生、２年生のお子さんを遠いところにというふうになった場合の保護者の方の不安、これは当然、重々承知しているかと思うんですけども、そういった不安に対する対策、これは難しいところだと思うんですけど、何か言えるところがあれば、ちょっと教えてください。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
保護者の方への不安に対しましては、今後こういった検証を進めていくのとあわせまして、丁寧な説明に努めていきたいと思いますので、検証につきましても、保護者の方に対して御説明のほうはしていきたいというふうに考えてございます。
渡辺委員
保護者に対する説明を当然、委員会報告後になるのかなとも思うんですが、意見聴取みたいな、例えばこういうふうにしてもらいたいとか、そういったヒアリングというのはできるのかと思うんですけども、そういった予定とかはありませんか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
そういった意見交換というところも検討の中に入れまして、なるべく保護者の方の意見は広くお聞きしたいというふうに考えてございます。
渡辺委員
ぜひそれはお願いしたいと思います。保護者の方はどういう手法によるかによって、今後、自分の子どもはどこの小学校に通わせたいか、場合によっては私立にしようかとか、いろんな選択肢、引っ越しをすることも考えているということも私は言われました。ですので、地域の方々の不安な思いというのはすごいあると思いますので、その辺を酌んでいただいた対応をよろしくお願いいたします。
広川委員
これは所管外になるかもしれないんですけども、現地で仮校舎をつくって、解体、新築をするということになった場合、避難所として大丈夫なのかというのはどうなのでしょうか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
避難所機能につきましては、これまでもそうなんですけども、防災担当のほうと十分に連携はとっていきますので、そういったところも含めまして、きちんと協議のほうはしていきたいというふうに考えてございます。
広川委員
ぜひ協議はしていってもらいたいと思います。私も地域の方からたくさん話をいただいていて、先ほど渡辺委員からもありましたけれども、保護者と地域としっかり話し合って考えていってもらいたいなと思います。要望です。
高橋委員
これは前に私が委員会で、手法が決まっているんだけど、いろんな手法があるんじゃないかということで検討してみたらということを言わせていただいて、多分いろんな意見が出て、こういうことを考えてくれているのかなと思うんですけれども、はっきり言って、本郷小学校の校区というのは、新渡戸、区境のほうまであるわけですね。ここで言っちゃっていいのかどうだかわからないけど、そういう話を聞いて、本郷じゃなくて、桃花に行っちゃっているという話も聞いたりとかしていて、保護者はそれなりにいろいろ考えながらやっているんだと思うんですけど、いろんな手法を考えたときに、保護者の意見とか地域の意見とかも大事。だけど、まずスタンスとしては、学校を建てかえするに当たって、きちんと絵を描いてこないと、私はだめだと思いますよ。意見を聞いて、はい、吸い上げます、じゃ、つくっていきますじゃなくて、まず理事者側でこういうふうなことで、これが安全で、これがこうなってということが言えるようにして、説明をしながら意見を聴取するというのがないと、とんでもないことになるというふうに私は思っていますので、そこのところはどう考えていますか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
校舎の建てかえの手法については、具体的検証をこれから進めてまいります。もちろん保護者の方、地域の方に説明するときには、区の考えをきちんとお示しした上で意見を聴取していきたいというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
答弁訂正させていただきます。先ほど向台小学校への通学期間でございますが、２０２０年度からというふうに私のほうが間違ってお話をさせていただいてしまいました。正確には２０２２年度から２０２３年度でございます。大変失礼いたしました。
委員長
時間が押しているのに申しわけないですが、ちょっと休憩させてもらいます。
（午後４時２２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時２３分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１０番、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況についての報告を求めます。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
それでは、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況につきまして御報告させていただきます。（資料１６）
まず初めに、陳情番号、件名でございますが、平成３０年第１０号１項、２項、３項、平和の森小学校の早期建設完成についてでございます。
採択した定例会は、平成３０年第４回定例会でございます。
陳情の主旨でございますが、一つ目は、２０２３年４月からの新校舎供用開始を強く求めること、二つ目といたしまして、新校舎の設計に当たっては、現場の意見をよく聴取し、細心の注意を払うこと、三つ目といたしまして、多数の児童が安全にのびのびと屋外活動ができる教育環境を整備することを求めるものでございます。
現在の処理状況でございますが、平和の森小学校の新校舎に関しましては、２０２３年度の供用開始に向け、新校舎配置案を含む校舎整備の考え方を基本構想・基本計画として、現在検討を進めているところでございます。
基本構想・基本計画は、教育委員会や学校関係者への意見聴取のほか、区民との意見交換会にて出された意見等を踏まえまして、２０１８年度末に策定する予定でございます。
２０１９年度以降は策定した基本構想・基本計画に基づきまして、設計業務や解体工事、新築工事を進めていくことになります。新校舎の基本設計・実施設計の実施に当たりましては、引き続き学校関係者等、現場の意見を聴取し、子どもたちにとって良好な教育環境が実現するよう検討のほうは進めてまいりたいと考えてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１１番、統合新校の開校についての報告を求めます。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
統合新校の開校について御報告させていただきます。（資料１７）
既に設置条例の改正もさせていただいているところでございますが、いよいよ開校が間近となりましたので、改めて報告させていただくものでございます。
対象校につきましては、中野第一小学校でございます。２０１９年４月１日の開校となります。所在地は、中野区弥生町一丁目２５番１号となります。学級編制と児童数につきましては、記載のとおりでございます。
今後、３月２５日に修了式、閉校式がございます。その後、年度変わりまして４月８日に開校宣言、始業式、そして、５月１０日に開校式というスケジュールを想定してございます。
施設整備の予定ということで記載をしてございますが、向台小学校の位置で統合いたしまして、その後、桃園小学校の位置で校舎改築工事を進め、２０２１年度から移転というところで想定してございます。今後、区報、統合委員会ニュース等で周知をしてまいります。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１２番、平和の森公園再整備（第二工区）の変更案についての報告を求めます。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
平和の森公園再整備（第二工区）の変更案について御報告いたします。（資料１８）
本件につきましては、これまで建設委員会において、現計画及び現計画が変更に至った経緯や理由などについて報告し、御意見などをいただいてきたところでございます。
昨年１１月８日の建設委員会におきまして、現計画を変更することに当たっては、３００メートルトラック等の整備を中止する想定となっている草地広場の利活用について、地域の健康づくりやスポーツ活動等の利用も視野に、さらに検討を進める考え方を報告しましたが、これに対する質疑を通しまして、学校や体育関係者、団体等への意見聴取を行うことになりました。
これを受けて、現計画を変更した場合の影響などを中野区体育協会等及び区立小中学校へ尋ね、その結果を２月６日の建設委員会で報告いたしました。その際、各小中学校及び体育協会等を所管する各委員会においてもその結果を報告すべきであるとの御意見をいただいたことから、本日は当委員会関係分につきまして御報告するものでございます。
当委員会の関係分ですが、資料の１、草地広場等の利活用に関する関係団体等への意見聴取結果についての（１）３００メートルトラック及び１００メートルコースの整備等についての部分が関係分でございます。
おめくりいただきまして、別紙１をごらんください。草地広場等の利活用に関する関係団体等への意見聴取の結果でございます。
この意見聴取につきましては、文化・スポーツ担当及び公園担当で実施したものでございます。
一番上の表が意見聴取対象者です。区立小学校は５校にアンケート用紙を送り、うち２校から回答を得てございます。区立中学校につきましては、１０校にアンケート用紙を送り、うち９校から回答を得てございます。
２番が意見聴取結果でございます。３００メートルトラック及び１００メートルコースを整備しない案について、「活動に支障がない」と答えたのが２６件、「活動に支障がある」が１２件、「どちらとも言えない」が８件でございます。
続きまして、３番、主な意見と区の意見回答です。支障がないとの意見では、２ページになりますけれども、１９番、連合陸上大会のような本格的な大会を開催するには３００メートルトラックや１００メートルコースだけでは無理なので、簡単なスポーツができる程度のスポーツ公園がよい等の意見がございました。区の見解・回答といたしましては、草地広場は多様な使い方もできる広場を目指しており、誰もが利用できる憩いの場として活用していただきたいとしています。
また、支障があるという意見ですけれども、隣のページ、３ページの中ほど、７、８、９の部分が区立小中学校からの意見でございます。これに対する区の見解につきましては、小中学校の部活動等の練習場所となる運動施設の整備については、今後の中野区基本計画策定等において検討するというふうになってございます。
また、どちらとも言えないにつきましては、小中学校からは、つくるなら４００メートルトラックを希望する、３００メートルでは中途半端、陸上大会の練習にならないという意見がございました。それに対する見解・意見としましては、公園の面積や利用等を勘案すると、４００メートルトラックを整備することは困難であるということでございます。
以上が当委員会の関係分でございます。
資料にお戻りください。（２）草地広場、築山、滑り台の利用について以降につきましては、申しわけございませんが、お読み取りいただければというふうに思います。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
高橋委員
今ごろというか、何で今、うちにも報告しているのと思うぐらいに、これは建設委員会で、何でほかの委員会もやらないのかと言われちゃったからやっているんだと思うんだけど、本当に連携をとっていますと言っている割には、連携をとっていないんじゃないのというのがあからさまになっている証拠だと私は感じ取っているんですけど、その中において、担当してアンケートをとったのが文・スポと公園だというんだけど、とりあえずアンケートをとりますよということ自体は打診されたんですか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
具体的にどういったアンケートをとるとか、どういった内容でという詳細まではいただいてはいなかったところですけれども、とりますというような情報提供程度であればあったということでございます。
高橋委員
総括質疑でも伺ったんですけど、これって学校関係だから、教育委員会だよね。教育委員会は独立しているわけですよという答弁をいただきました。区長からももらったんですよね。なのにですよ、アンケートをとるに当たって、中身を知らなきゃ、出した学校が全校じゃないというところも随分じゃないのと、教育委員会ばかにしているんじゃないのと私なんかは思って、まして、子文に報告もないというのは、ふざけているんじゃないのと、私たちの委員会は本当に侮辱されているんじゃないというふうに思ったぐらいなんですけど、そう感じませんでしたか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
今回、この御報告をするに当たり、連携がとれていなかったなというのは痛切に感じているところでございますし、学校を通じて、学校教育に関する環境整備のことでもございますので、今後は一層細かな情報から密にやっていく必要があるということは、痛切に感じているところでございます。
高橋委員
中身云々は言いませんけどね、教育長もトラックは子どもたちのために必要だとおっしゃっているわけだから、トラックがあれば、小学校は連合運動会だって、あの近場の学校でできるだろうし、それに、中学生だと陸上競技大会なんかは、そこが練習場所として使えたんじゃないのかなと私たちは思うわけですよ。所管は違うけど、障害者の皆さんがやるふれあい運動会だって、二中の校庭を借りないで、こういう公園の中でできるとかというのだってあるんじゃないのと思っていたんだけど、まずは小学校、中学校、全校にアンケートをとってくださいよと言ってもらいたかったという希望と、それから、そうやって結果が出たら、やっぱり三つの委員会には報告しましょうよというのも働きかけが必要だったし、勝手に向こうがやっていたんじゃないかと、私なんかはそういう判断をしちゃうわけですよ。今さらここで報告したって、終わっちゃっているというわけじゃないけど、何をどうしてくれるのという感じになっちゃうでしょう。
私たちは別に、同じ委員会の理事者の皆さんに文句は言いたくないわけよ。だけど、こういうふうに出されてくると、じゃ、何をやっていたのよと言いたくもなるという、その気持ちだけはわかってもらいたい。ただし、これから先まだまだいろんなことがあるわけですから、学校の設計だってしなくちゃならないし、平和の森公園が関係していて、それによって違うことだって出てくるかもしれないじゃないですか。そこは十分に連携をとってもらいたいと思うし、これからも学校の意見聴取をしたいんだったら、もう一回やってほしいと私は思いますけど、いかがですか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
今回の件につきまして反省すべきところは大きくあるというふうに感じてございます。教育委員会の中の連携ももちろんのこと、他部につきましても、教育環境整備に関することや学校に関することについては、連携をもっと密にしていかなきゃならないというのは大いに感じているところでございます。
この回答にもございますように、今後、運動の場所については整備していくという方針の中では、教育委員会としてきちんとした意見をまとめて、それについて求めるべきところは求めていきたいというふうに考えてございます。
高橋委員
しっかり学校の現場の意見も取り入れながら、要らないよという意見もあれば、あったほうがいいんだよという意見もあるのよ。それを大事にしていってもらいたいというふうに思っていますので、しっかりと対応していってください。これは要望しておきます。
南委員
高橋委員からの質疑にちょっと重なるところはあるんですけども、平和の森公園再整備（第二工区）の変更案につきましては、先ほど御報告していただいたように、１１月８日の建設委員会から考え方が示されて、４定で変更案が出されたわけですけど、再三、建設委員会のほうでも所管の厚生委員会なり、また、子ども文教委員会なりにも報告すべきだというような質疑もあったけれども、そのときは断固として報告はしませんみたいなことを言っていたと、うちの建設委員から聞いていますけども、それが急になぜこのタイミングで子ども文教委員会のほうに報告されるようになったのかというのをちょっとお伺いしたいんですが。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
大変遅ればせではあるんですけれども、これまで小中学校に対しても、整備については、皆さん御存知のところでもありますし、当然、子ども文教委員会にかかわることですので、報告しないで進んでしまうということではなくて、報告がおくれてもきちんと１回するべきであるという判断のもとに今回は御報告をさせていただくということでございます。
南委員
遅ればせながらということで、副参事も非常に、しんどい答弁なのかなというふうには思いますけども、先ほどアンケートの話も高橋委員のほうからありました。区立小学校は全校ではなくて、たったの５校ということもありますし、全校にアンケートをとるべきではなかったのかという高橋委員からの話もあったところですけども、また、アンケートのやり方といいますか、期間にしても、非常に短かったというふうに聞いているんですね。私が聞いているところでは、スポーツ団体については、１２月２０日から１月１１日まで、年末年始を挟みますと、２週間切るぐらいですね。スポーツ団体のほうについてもそうですし、あと、中学校については１月７日から１月１６日までに回答してほしい、小学校については、１月８日から１月１６日までという、１週間程度で、校長宛てではありますけど、アンケートを求めたということなんですが、校長先生からしたら、１週間で答えなきゃならないとなると、ＰＴＡの保護者の方々から意見を聞くとか、そういったことが全くできなかったんじゃないかなと。校長先生の締め切りが１週間しかないというところで、御自分の判断で出されたのかなというところがあるんですけど、その辺、すごく瑕疵があるように私には思えるんですけれども、どのようにお考えですか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
先ほど来の答弁と重複してしまうんですが、私どもとしても連携が足りなかったかなと。もし事前に相談とか受けていれば、教育委員会としてのやり方であるとか、学校に対する働きかけの仕方というのが提案できたかなということは思ってございます。そこら辺、やっぱり反省すべきところも多かったかなと思いますので、この反省を次回以降、今後に生かしていきたいというふうに考えてございます。
委員長
委員会を休憩します。
（午後４時４３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時４８分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１３番、適応指導教室における分室の開室についての報告を求めます。
宮崎教育委員会事務局指導室長
それでは、来年度からの適応指導教室における分室の開設について御報告させていただきます。（資料１９）
まずはお配りしました資料の１、これまでの経緯にかかわることでございますが、適応指導教室は、かつて南北２カ所に開設しておりましたが、教育センターで展開している教育相談事業及び就学事業等と連携できるよう、幾つかの理由によって、２０１６年に教育センターに統合したところでございます。
次に、２、分室の開設にかかわることでございますが、適応指導教室での指導と巡回での支援は一定の効果を上げてきたものの、一方で教育センターから離れた地域からの通室に結びつきにくいこと、また、適応指導教室は２０２１年度に中野坂上に完成する（仮称）総合子どもセンターに移転する予定でございますが、その施設は中野東中学校との複合施設となるため、通室時間や入り口を配慮するものの、学校と併設される施設に通うことに抵抗を持つ児童・生徒もいるかもしれないことなどが課題として挙げられておりました。
そこで、来年度より教育センターでの適応指導や巡回支援に加えて、南中野区民活動センター、北は野方図書館の１室に分室を開設することといたしました。
３、期待される役割にかかわることでございますが、端的に申し上げて、（１）子どもたちにとって通いやすくなること、（２）学校や家庭の巡回支援を行う際の拠点とすることなどがその役割として期待されております。身近な地域に開設することにより、これまで小学校５年生以上としていた対象児童・生徒を小学校３年生以上に拡大させていただきます。
また、教育センターでの適応指導は、引き続き平日毎日とさせていただきますが、分室での指導は当面週２日ずつとし、そのニーズや効果を検証してまいりたいと思っております。
御報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
小宮山委員
この対象児童というのはどうやって判断するのかよくわかりませんけれども、今まで対象児童というのはどのぐらいいて、そして、そのうち、教育センターにあった指導教室に通っていた児童はどのくらいの数なのか、教えてください。
宮崎教育委員会事務局指導室長
これまでも決算特別委員会とかの資料でもお示ししているものでございますけれども、最近ですと、南北で分かれていたころを合わせると、通っていた子どもが２０人ぐらいです。昨年度、今度統合された後になりますけれども、適応指導教室への在籍者は４０名ほどです。今年度も適応指導教室への在籍を希望している児童・生徒が４０名ほど、それから、巡回支援のほうに登録している子どもが大体２０名程度です。
どのように決めているかということでございますが、これは希望を尊重しておりますので、学校または保護者のほうから御相談を受けまして、特に御本人と御家庭の希望がなければ通室に結びつかないものでございますので、そこから申し込んでいただいて、体験等をしていただいて、通える状況があればということで受けて入れているような状況でございます。
小宮山委員
今、実際に通っている数を教えていただいたと思うんですけども、通っている子もいない子も合わせた総数のデータはありますか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
不登校生徒ということでよろしいでしょうか。そちらのほうもいろんなところでお示しさせていただいているかもしれないですけれども、最近ですと、平成２９年度は３０日以上の欠席が小学校は４１名、中学校は１１１名,合わせて１５２名です。３０日以上と申しますと、３日ずつ休むと３６日、夏休みがありませんから、３３日になってしまいますが、大体ひと月に３日ずつ断続的でも休むと３０日以上になりますので、今ここに出ている子が全部恒常的に１年間休んでいるかというと、また別問題ですが、一応我々の認識としましては、３０日以上休んでいると長期欠席者とみなしますので、そうなりますと、今申し上げたとおり、小学校が昨年度は４１名、中学校が１１１名で、全国的に微増傾向がありまして、今年度は１２月末現在では小学校が４３名、中学校が１１１名、合計で１５７名ということになっております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１４番、平成３０年度体力テストの結果と体力向上に向けた取り組みについての報告を求めます。
宮崎教育委員会事務局指導室長
それでは、平成３０年度体力テストの結果と体力向上に向けた取り組みについて御報告いたします。（資料２０）
それでは、資料をごらんください。まずは、１ページ目には、例年どおりでございますけれども、体力テストの趣旨、実施概要、分析、活用等が書かれております。
中野区では、都との平均値だけでなく、平成１８年度の本区での各種目の平均値を児童・生徒に身につけさせたい体力、運動能力の到達目標、いわゆる中野スタンドダードとして設定させていただいております。この中野スタンダードを児童・生徒の７０％以上が超えている状態をおおむね満足できる状態とし、全種目でそうなることを目指して取り組んでいるところでございます。
次に、結果の御報告です。２ページ目をごらんください。中野スタンダードの通過率を示しております。上は昨年度、下は今年度の結果でございます。網掛け太字が中野区スタンダードを７割以上の児童・生徒が通過した項目ということになっております。
３ページ目をごらんください。こちらは都平均との比較でございます。イコールの上にポツンポツンとついている、これはニアイコールと呼ぶらしいんですけれども、そのマークがついておりますのは都平均と同程度の項目でございます。丸は都平均を１％以上上回った項目、下向きの黒い三角は都平均を１％以上下回った項目でございます。こちらは相対的なものになりますので、区で幾ら頑張っても、都全体の平均が上がってしまえば、それほどいい結果には見えないようになります。特に平成３０年度は都全体が上昇傾向であったために、相対的に中野区の下向きの三角形がふえているような状況にあります。
４ページ目をごらんください。次に、結果の考察と今後の方策でございます。中野スタンダードを７割以上の児童・生徒が通過した項目につきましては、全体としては増加したものの、それは主に中学校男女が引っ張られた結果でもあります。小学校では男女とも中野スタンダードを通過した項目が若干でありますが、減っております。特に反復横飛び、５０メートル走、持久走、上体起こし、２０メートルシャトルランなどでは比較的いい結果が出たものの、これは例年のことなんですけれども、握力、立ち幅跳び、ボール投げにつきましては、目標を通過する学年が少なく、継続した課題となっております。
今後の方策といたしましては、各校の状況を踏まえた方策の工夫、就学前教育、保育施設や家庭との連携、研修の充実などが挙げられております。
続く４では、各校の体力向上計画とも言える体力向上プログラムの改定のポイントが挙げられております。この計画は毎年各校でつくっているものでございますが、課題となっております握力、踏力の向上策などが書かれております。各校での今後の計画、実践に役立てたいと願っております。
最後の６ページには、成果の上がった学校の取り組みを紹介しております。さまざまな研修や連絡会の機会を捉えて、各校にその事例を周知してまいりたいと思っております。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
５時を回ると思いますが、そのまま続行させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、１５番、その他で何か報告はございませんか。
古川子ども家庭支援センター所長
それでは、ゴールデンウィーク期間における休日保育について、口頭で御報告させていただきます。
今年度のゴールデンウィークは、天皇の即位の日に伴い、４月２７日（土）から５月６日（月）までの１０連休になるのは御案内のとおりでございます。連休初日の４月２７日（土）は、通常保育施設は開設しておりますので、それ以外の４月２８日（日）から５月６日（月）までは、中野打越保育園における休日保育で対応をいたします。
なお、国より通常の休日等よりも多くの一時的な保育ニーズが生ずる可能性があることから、遺漏のない対応を図るよう求められているところでございます。１０連休の影響は限定的ではないかと考えておるところでございますけれども、状況に応じて、追加の対応についても検討していきたいと考えているところでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はございませんか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
２０１９年４月保育所等に入所に係る１次選考の事務手続の誤りについて口頭にて御報告申し上げます。
来年度、４月の保育所等の入所に係る１次選考につきましては、保護者の方の申請書類等による保育の必要性を指数化いたしまして、利用調整を行い、入所を決定してございます。
１次選考の結果につきましては、去る２月１日（金）に保護者の皆様のほうへ送付しておりますけれども、その後、一部の方の処理に誤りがあったことが判明いたしました。その後、再度点検調査を行いまして、本来であれば入所できていた方がいたということがわかりましたので、入所先を確保し、入所の御案内を送付させていただいたところでございます。
今回このような事務処理の誤りがあったことで、保護者、区民の皆様に多大なる御迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。まことに申しわけありませんでした。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
広川委員
今回のミスは本当に重大なことだと思いますし、再発防止に努めてもらいたいと思います。
ただ、この間、保育園の４月入園に関する事務作業などで多分、夜遅くまでたくさんの職員の方が残っていたのではないかと思います。そういう作業をされている姿も見てきました。そもそも職員体制に問題がないのか、時期によっては本当に過重な勤務状況となっているんじゃないかと思うんですけれども、そのあたり、いかがでしょう。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
来年度４月の入所といったところの申請につきましては、１０月から受けて、その時期は大勢の方の申請を受けるということで、事務手続作業としては、かなり業務量としては膨らむ時期でございます。これまでも、申請の窓口を分けたりですとか、あるいは効率的な事務処理ということで工夫してきてはございますけども、施設、それから定員がふえているということに伴う事務量の負担ということが課題としてはございましたので、次年度以降、組織を見直して、もう少し係を強化することでこういったミスがないような体制には努めてまいりたいと考えているところでございます。
広川委員
ぜひそのあたり、人事の分野などと連携して進めていってもらいたいと思います。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はございませんか。
石崎子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
それでは、私から、第１０回中学生東京駅伝大会の結果について口頭にて御報告をさせていただきます。
第１０回中学生東京駅伝大会につきましては、２月３日、会場は味の素スタジアム内のアミノバイタルフィールド、都立武蔵野森公園の特設周回コースで行われました。
競技方法といたしましては、各市区町村からそれぞれ選抜された中学２年生による市区町村対抗の駅伝競走でございます。女子の部は、１６区を３０キロ、男子の部は１７区を４２.１９５キロで競争いたします。
結果でございます。女子の部は１時間５９分９秒で２８位、男子の部は２時間２５分２０秒で１７位でございます。なお、総合順位につきましては、２３位でございました。
なお、男子の１７位の２時間２５分２０秒は、これまでの中野区の最高記録ということから、今回特別賞を受賞いたしました。
報告は以上でございます。
すみません、失礼いたしました。出場チームは全部で５０団体でございます。
委員長
ただいまの報告に対する質疑はございませんか。
高橋委員
質疑というよりか、エールなんですけど、大きな大会に出るに当たって、私たちは冊子みたいなものはもらったかしら。もらったよね。だけど、大会自体はもっと前の委員会でわかっているわけだから、委員会でまずはお知らせして、うちはこういう人が出ますと。応援に行けたかもしれないじゃない、もし何もなければ味スタまで。そうやって、体力が落ちていますよという報告も大事なんだけど、追いついていくところと追いついていかないところがありますというのも大事だけど、生徒が頑張っているというところもちゃんと表面に出してあげるように報告していっていただければと思います。これはお願いでございます。よろしくお願いします。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、所管事務継続調査についてお諮りします。
お手元に配付の事項（資料２１）を閉会中も継続審査することについて御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定します。
次に、審査日程のその他に入ります。
次回の日程について協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後５時０５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後５時０６分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会については特に日程を設けず、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から御連絡をさせていただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
委員会をここで休憩させていただきます。
（午後５時０６分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後５時０９分）
以上で子ども文教委員会を散会いたします。大変にありがとうございました。
（午後５時１０分）