中野区議会少子高齢化対策調査特別委員会〔平成３１年３月１２日〕

　

少子高齢化対策調査特別委員会会議記録

　

○開会日　平成３１年３月１２日

　

○場所　　中野区議会第３委員会室

　

○開会　　午後１時００分

　

○閉会　　午後２時２０分

　

○出席委員（１４名）

　酒井　たくや委員長

　小杉　一男副委員長

　加藤　たくま委員

　渡辺　たけし委員

　細野　かよこ委員

　羽鳥　だいすけ委員

　いでい　良輔委員

　甲田　ゆり子委員

　中村　延子委員

　伊東　しんじ委員

　平山　英明委員

　石坂　わたる委員

　篠　国昭委員

　小林　秀明委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　政策室長　朝井　めぐみ

　政策室副参事（企画担当）　杉本　兼太郎

　地域支えあい推進室長　野村　建樹

　地域包括ケア推進担当部長　藤井　多希子

　地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　伊藤　政子

　地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当、地域包括ケア推進担当）　滝瀬　裕之

　地域支えあい推進室副参事（地域子ども施設調整担当）

　北部すこやか福祉センター所長　小山　真実

　南部すこやか福祉センター所長　石濱　照子

　鷺宮すこやか福祉センター所長　青山　敬一郎

　区民サービス管理部長　上村　晃一

　区民サービス管理部副参事（介護保険担当）　辻本　将紀

　子ども教育部長　戸辺　眞

　子ども教育部副参事（子ども教育経営担当、学校・地域連携担当）　高橋　昭彦

　子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長　古川　康司

　子ども教育部副参事（児童手当・子ども医療費助成担当、児童相談所設置準備担当）　神谷　万美

　子ども教育部副参事（子ども特別支援担当）　中村　誠

　子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当、幼稚園・認定こども園担当）　濵口　求

　子ども教育部副参事（幼児施設整備担当）　板垣　淑子

　健康福祉部長　小田　史子

　健康福祉部副参事（福祉推進担当）　長﨑　武史

　健康福祉部副参事（障害福祉担当）　菅野　多身子

　都市基盤部副参事（住宅政策担当）　塚本　剛史

　

○事務局職員

　書記　遠藤　良太

　書記　有明　健人

　

○委員長署名

審査日程

○議題

　地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について

　地域の子ども・子育て支援について

○所管事項の報告

　１　中野区の推計人口と現在人口の比較等について（企画担当）

　２　多子世帯への取組みの現状について（子育て支援担当）

　３　ひとり親世帯への取組みの現状について（子育て支援担当）

　４　その他

○中間報告について

○その他

　

委員長

　それでは、定足数に達しましたので、少子高齢化対策調査特別委員会を開会します。

　

（午後１時００分）

　

　本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように進めます。

　なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いします。

　議事に入ります。

　地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について、地域の子ども・子育て支援についてを一括して議題に供します。

　所管事項の報告を受けます。

　[1]１番、中野区の推計人口と現在人口の比較等についての報告を求めます。

杉本政策室副参事（企画担当）

　それでは中野区の推計人口と現在人口の比較等につきまして御報告いたします（資料２）。

　初めに、１番、１０か年計画（第２次）及び（第３次）時点における２０１９年１月１日の人口推計と現在人口についてでございます。

　（１）１０か年計画（第２次）推計と現在人口の比較でございます。２０１０年時点の人口推計は、推計対象期間２００１年から２０１０年の人口が微減傾向であったことから、将来人口につきましても、老年人口は増加するものの年少人口及び生産年齢人口の減少を見込みまして、合計で８,０００人余の減少を見込んでおりました。また、外国人人口が推計に含まれていないことから、現在人口との乖離が４万人余と非常に大きくなっております。

　次に、（２）１０か年計画（第３次）推計と現在人口の比較でございます。２０１５年時点におきましては、推計対象期間２００６年から２０１５年の全ての年齢区分の人口が増加傾向であったこと、また、外国人住民につきましては、２０１２年７月に改正住民基本台帳法が施行され、外国人住民も住民基本台帳制度の対象となったことから、外国人人口を推計値に含めたこと、推計からの期間が短いことにより、推計人口もおよそ３,０００人の増を見込みました。しかしながら、次ページ下段に参考として記載してございますように、２０１１年以降は転入者数が転出者数を上回る状況が続いていることなどから、全ての年齢区分におきまして、現在人口が推計人口を上回ってございます。

　次に、２番、２０１９年１月１日の住民基本台帳人口による将来人口推計でございます。

　２０１１年から他自治体からの転入者数が他自治体への転出者数を上回っていること、外国人人口の増加傾向が今後も継続することが見込まれることから、区の将来人口は増加するものと見込んでおります。

　次に、３番、外国人人口でございます。

　２０１３年から２０１９年までの外国人人口の推移と、２０２０年以降の外国人人口の将来人口推計を記載してございます。外国人の年少人口につきましては、１５歳から４９歳の女性人口と同年のゼロ歳児人口の比率によりまして、翌年のゼロ歳児人口を推計する女性・子ども比率により推計しまして、その他の年齢区分につきましては、日本人の人口変化率を適用して推計しております。

　次に、４番、今後の人口推計についてでございますが、人口推計は区の将来を展望する上で基礎となるデータとなるため、今後の人口推計に当たりましては、全区的、地域別の人口動態や合計特殊出生率の分析等を行い、より精度の高い推計、年齢区分別に特化した推計を行ってまいりたいと考えております。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの説明について質疑はありませんか。

加藤委員

　御報告ありがとうございました。また、こういった分析をもって、区長が掲げるエビデンスベースというところで政策決定をしていくという、その方向性に対して敬意を表するところでございます。

　この内容についてですけれども、まず、そもそもこのデータは何に基づいてつくられているのでしょうか。

杉本政策室副参事（企画担当）

　各年１月１日現在の住民基本台帳の人数から推計したものでございます。

加藤委員

　この推計値というのは何に基づいてやられているんですか。

杉本政策室副参事（企画担当）

　人口推計の手法としてポピュラーな手法でございまして、厚生労働省が推奨してございます、コーホート変化率法によりまして推計してございます。こちらのコーホート変化率法とは、同時に出生した集団の一定期間における人口の変化率に着目しまして、その変化率が対象地域の年齢別人口変化として将来にわたって維持されると仮定した上で、将来人口を算出する方法でございます。

加藤委員

　社会保障・人口問題研究所が使ってる手法と同じかとは思うんですけれども、そのデータとはまた違うもので、区が独自に推計されたということでよろしいですか。

杉本政策室副参事（企画担当）

　国立社会保障・人口問題研究所、こちらが人口推計を行っているというところでございますが、区でこちらの人口推計を参考にしていますのが３０年以上、３０年を超えるような長期推計の場合には、こちらの人口問題研究所の公表している数値を引用してございまして、１０年程度の中期推計におきましては区で、コーホート変化率法によりまして人口推計を行っているところでございます。

加藤委員

　大体全体がわかりました。コーホート関係のものというのは、魅力ある都市のところに人が集まるようなそういった傾向が出てきてしまうので、どうしてもこの手法を使うと都市部に人が集まりやすくなるというようなところがありますので、その辺の魅力の町をつくっていって、これがどうなったというのが、なかなか将来どうなるかというのはわからないところなので、ほかに魅力ある都市があれば、そういうふうにそちらのほうに流れるというのは、そこまで予測するものではないので、なので、その変化率というのは一定にするというような前提条件のもとあると思います。

　そういう中におきまして、中野区がある一定程度の変化率が一緒になっているということは、今現在はほかのところよりも魅力があるということで、これを維持し続けると、こういうふうになってしまいますよということになるとは思うんですけれども、ある意味、何ていうんですか、魅力がなくなればいいというわけではないですが、人口がこのまま上がっていくことを是とするのか、非とするかによって、この変化率というものを中長期的に見たときに、中野区はどうすべきと考えるのかというところが気になるんです。その辺の、例えば住宅政策だったり、駅前の政策だったり、そういったところもあると思うんですが、担当部局としては、何かそういった、こういったデータの成果から方向性みたいなものを考えていられるんでしょうか。

杉本政策室副参事（企画担当）

　委員から御指摘いただいたようなところまで検討は進んでございませんで、この先、そうした住宅ストック、魅力あるまちづくり、こうしたものを加味をしながら、そうした数字等につきましても推計してまいりたいと考えてございます。

加藤委員

　これで整理したというところなので、これからそういった分析をしていくとは思いますけれども、例えば小学校で、今、数が、小学生が当時再編計画を考えていたときよりも、予想以上にそういった子どもの人口がふえてきているというところの見直しだったり、また、例えば足立区とかで出てきたデータで見ていましたけれども、定住率が非常に高いということがいいかと思ったんですが、結局、そういったところというのは、老化率というんですかね、高齢者率が非常に高かったということで、結局、もう引っ越しができないような年齢になっていて、限界集落になっていたというだけで、それを定住率アップというのは、また違うのかなというところも考えられるわけです。そういったところを考えたときには、こういった人口の動態というのが、ある程度循環をしたほうがいいとも考えられますし、地域のコミュニティを維持するためには、ある程度定住してもらいたいとか、その辺のバランスが非常に難しいとは思うんですけれども、さまざまな検討をしていただいて、理想ある持続的な自治体運営をするためにどうすればいいかというのを、議会も、そして行政側も、一緒に考えていけたらいいなと考えます。これはコメントとしておきます。

平山委員

　前提でお伺いしますけれども、これは、毎回御報告いただいているようなものでしたか。このタイミングで御報告をいただいたのは、なぜなんでしょうか。

杉本政策室副参事（企画担当）

　毎回御報告を申し上げているものではございません。こちらの人口の想定等につきましては、毎年の予算特別委員会の資料要求の中で、想定してございます想定の人口、こちらをベースに資料をおつくりしたというところでございますが、１０か年計画（第２次）（第３次）の策定時と現行との間で人口の乖離が生じている、こうした状況を踏まえまして、こうした状況を少子高齢特に御報告申し上げたほうがよろしいというふうに判断をいたしまして、御報告したものでございます。

平山委員

　そういう現状がありますよという御報告だけで、その政策的な位置付けとかというのは、特にそちらでは持ち合わせていらっしゃらないですか。

杉本政策室副参事（企画担当）

　現時点におきましては、こうした人口のトレンドを御報告するというものでございまして、この先、基本計画、基本構想の検討に当たりましては、そうした将来人口、こうしたものもベースになりながら議論を進めていく格好になろうかと思いますので、そうしたところでまた改めて、区議会には御報告してまいりたいというふうに考えてございます。

平山委員

　大変、我々もありがたいなとは思うんです、こういったものを出していただいて。ただ、一方で、数字はひとり歩きしますから、何のためのものなんだということが、目的がない状態で出された数字というのは、いかようにでも使いようがあるわけなんです。だから、そこは、今後、我々も注意していかなければいけないし、そちらもいろいろと考えていただければと思うんです。その上で、まさに加藤委員がおっしゃっていたとおり、人口って、この地方公共団体の今後をどうしていくかということに対して非常に大事なんです。現状を示す、とあわせて、では、区は一体どういう区を目指してどういうふうに政策誘導していくんだということによっても変わっていくわけなんです。平成２５年から、２３区比較と比べて急激に中野の人口はふえていますよね。それについてはどのような分析をされていますか。

杉本政策室副参事（企画担当）

　新規に大規模な集合住宅、こうしたものが供給されたりですとか、住宅ストックの供給が非常に多かったというふうに分析してございます。

平山委員

　その前までは、２３区平均を下回っているんです。一時期、平成１０年ぐらいにぐっと人口が減ってしまって、それから２３区平均は下回っているけれども、２５年ぐらいからぐっと上がっている。こういう現状があって、恐らく複数の要因があるんだろうとは思うんです。だから、そこはそこできちんと分析をしていくことが、今回のこの資料をどう扱うのかということに対して、非常に役立つものになるのかなというふうには思っています。

　なぜかというと、例えば中野で進めてきたまちづくりによるイメージアップというのも、もしかしたら効果としてあらわれているのかもしれない。それは、先般、総務委員会で報告されましたけれども、区民意識調査で、この数年、圧倒的に中野駅を中心とした重点的なまちづくりというものが政策として評価されているわけなんです、区民の皆さんに。だから、そういった側面もあるのかもしれない。

　おっしゃるとおり、これは相続の関係とかいろいろな関係があるんですけれども、大きなお屋敷がなくなって、分割して、戸建の住宅が建ったり、あるいは、大きな集合住宅が建っているというような状況もある。だから、ストック自体がふえているという分析もできるし、複合的な要因があるのではないかとは思うので、そこはそこでしっかりと分析をしていただきたいということと、問題は、どこを目指していくかということなんです。今、２０１９年現在から、このままでいくと、おおむね５,０００人以上、人口がふえていくことになる。この住民１人当たりの土地面積が日本の中でも極めて小さい中野区が、どういう区を目指していくのか。人口の適正はどれぐらいなのかということをしっかりと考えていかないと、本当にふえ続けてしまっていいのかということにもなってくるわけじゃないですか。要は、今お住まいの区民の皆様の満足度がそのことによって下がってしまうということになると、区の政策誘導としてはどうなんだろうということもある。

　だから、一定、住宅の問題との兼ね合いですとか、まちづくりの問題との兼ね合いというのは、非常に重要にはなってきますので、そこのところはしっかりと、今後――これは、だから、今後の基本構想、基本計画のベースにするという意味合いだから、その中で検討していかれる。その際には、では、今度の基本計画が、例えばできたという段階では、当然、これとは違ったような数字が出てくるということもあり得ると考えていいですか。

杉本政策室副参事（企画担当）

　これとは異なった数字が出てくることは、十分あり得るというふうに考えてございます。

平山委員

　ありがとうございます。それは政策的な話ですね。もう一つ、その分、財政体力も必要になってくるわけなんです。これはあまり当該の委員会でやりとりすることではないですけれども、そこもしっかりと加味をしていかなければいけない。

　子育て先進区を目指すということは、はっきりと申し上げると、お金がかかるということなんです。高齢者の福祉というのは、基本、今の制度をどう皆さんにお使いをいただくかというようなことで、これ自体がまだ追いついていない基礎自治体がほとんどですよね。そこには、当然、介護であれば介護保険料がある、国保であれば国保料がある、国からの補助制度がある、何がある。ただ、子育て先進区を目指すということは、今ある基準のベースとなる行政サービス、国や都のサービスも踏まえた上で、ほかの自治体と横並びにした上でのベースとなるサービスを上回る独自のサービスをやっていかなければいけないということになるので、ここはほとんど一財の対応になってくるわけなんです、一般財源の。しかも、その子どもの比率が、そのことによってふえていくということになると、財政規模はどんどん拡大していくということになっていく。そういった兼ね合いというのも、ぜひ踏まえながら、この人口のあるべき姿、中野の持っている、もちろん資産、これについてもそういった検討の中には加味していかなければいけないと思います。そういったトータルなものを踏まえて、当然、基本構想、基本計画の中ではそういう詳細な分析まで行われてやられると思うんですけれども、そういう形で進めていただきたいなということは、今後示されていく段階で、議会に対してもそういった観点からも情報をいただけるように、御報告をいただけるようにお願いしたいなと思っていますけれども、どうですか。

杉本政策室副参事（企画担当）

　基本計画は、今後の区政運営、区の基本構想につきましては、今後の区のあるべき姿を定めていくというような性質のものでございますので、今、委員から御指摘いただいたような部分は十分加味しながら進めて、計画づくり等に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

中村委員

　御報告ありがとうございます。第３回定例会にもこういった人口推計の報告があったかと思うんですけれども、今回、３番のところで外国人人口が初めて含まれたのかなというふうに思うんですが、これを含んだ理由というのをちょっと教えてください。

杉本政策室副参事（企画担当）

　資料の３ページにもございますように、外国人人口が非常に増加していると、こうしたことですとか、外国人住民の方がふえることによりまして、多文化共生ですとか、住民サービスの工夫もさらに図っていく必要があると、そうした観点から、こちらの外国人住民の推計を今回は記載したものでございます。

中村委員

　ありがとうございます。このデータを見させていただくと、例えば２０１３年から２０１９年で、年少人口も１.５倍ぐらいにふえていて、生産人口に関して言うと倍ぐらいになっているので、こういったデータを見させていただくと、本当に多くの外国人の方が流入しているという現状がわかるのかなというふうに思います。

　一般質問の中でも聞かせていただいて、企画分野とはちょっと外れてしまうかもしれないんですけれども、やはり今、外国人人口がふえている中で、学校での子どもの外国人の国籍、日本人ではない子どもがふえていたりとか、言葉がしゃべれない子がふえていたりとかということがあるかと思います。２０１９年時点で７４２人なのに対し、推計で、その１０年後には９８５人と、３２％ぐらいアップをするという推計が出ているんですけれども、今後、そういったところも含めて考えていかなければいけないと思うんですが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。

杉本政策室副参事（企画担当）

　今、委員から御指摘いただきましたように、こうした外国人の方の年少人口の増加というようなものも見込んでございます。

　また、出入国管理法の改正によりまして、さらに外国人の方がふえていくというような部分もあろうかと思いますので、そうした点も留意しながら、区政運営を行っていく必要があるというふうに考えてございます。

羽鳥委員

　この資料の２ページの将来人口推計についてなんですけれども、先ほど加藤委員の質疑の中で、人口推計については、コーホート変化率法に基づいて出しているということなんですが、これが２０２８年までしか出ていないのは、これは資料的な制約なのか、それともコーホート変化率法に基づいてやると、１０年くらい先というのが、大体誤差とかを加味して出せるような限界なのか、どういったものなんでしょうか。

杉本政策室副参事（企画担当）

　住民基本台帳法に基づきます数値、人口に基づきまして、コーホート変化率を用いてその人口推計を行うという点におきましては、１０年程度の中期推計が限界というふうに考えてございます。

羽鳥委員

　わかりました。ということは、今後、例えばどこまで区の人口が伸びると推計しているのかというふうに聞こうと思ったんですけれども、この考え方に基づいてというのは、２０２８年までが現在のところは限界ということですね。国立人口問題研究所とかとはまた違って、区の出しているものではこれが限界ということですね。

杉本政策室副参事（企画担当）

　繰り返しになりますが、住民基本台帳に基づきます人口推計としましては、１０年程度が限界と。その先につきましては、長期的な推計につきましては、国立社会保障・人口問題研究所、こちらが行っております人口推計の要因も加味しながらというような格好になろうかと思いますが、長期的には、やはり減少していく局面というのは生じるというふうに認識しているところでございます。

石坂委員

　外国人のところで伺います。グローバル化を区のほうで進めていくという話もある中で、外国籍の方がふえていくこと自体はいいのかなと思うところでありますが、２０１９年５.８％が人口に占める外国人の割合というのが、ざっと計算すると出るわけですけれども、それが２０２８年には７.１％になるだろうという推計になっているというところかと思います。今回、これまでの推移であるとか、今後の推計を考えていく際に、自然増と社会増の部分があると思うんです。後のページのほうに計算の仕方とかも、誤差の関係とかで、日本人の人口変化率を適用してという話があるんですけれども、特に外国籍の方の場合ですと、日本にというか、中野区で生まれてふえている分なのか、あるいは、新たに海外から入ってきてふえていくのかというところは、細かく見ないとまずいかと思うんですけれども、その辺というのは、今回の推計ですとかこれまでの推移の中ではどのような扱いになっているのか、教えてください。

杉本政策室副参事（企画担当）

　細かな推計まではできていないというような実態がございますが、全体の要因としましては、自然増というよりかは社会的な背景から増加している要因のほうが多いのではないかというふうに考えてございます。

石坂委員

　社会的なほうが大きいということではありましたけれども、そういうときに、これまでの推移のところを見ていきますと、特に生産年齢人口が２０１３年から２０１９年にかけて、２倍欠けますけれども、２倍近く伸びているところではあります。それが将来推計のほうになってくると、その伸びはちょっと鈍化する反面で、逆に老年人口が倍に欠けるぐらい、倍近くふえているところではあります。

　特に外国人の方の場合、就労ビザのか、日本にずっと住む気なのか等々によっても、もちろんこれは今後変わっていくところではあると思うんですけれども、これは、生産年齢は今後そんなに、伸び方が緩やかになっていく反面で、外国籍の老年人口はふえていく、そこに向けた施策が必要になるという考え方がとられていくということになるんでしょうか。

杉本政策室副参事（企画担当）

　年少人口の増加に対応するのと同様に、高齢化する外国人の方への行政サービス、こういったものも充実していく必要があるというふうに認識しているところでございます。

石坂委員

　そうしたときに、今後１０か年計画を立てるときにという話になるのかもしれませんけれども、やはり外国籍の社会増がふえるということは、特にお子さんで社会増がふえれば、日本語が不十分な能力のお子さんがたくさんふえていくわけですし、また、老年人口になってくると、やはりその方がもともと持っていた言葉で、介護ですとか、福祉サービスを受けられるのかとか、すごく重要になってくると思うんですけれども、そのあたり、現状、中野区は国際交流協会等々と企画が担当で所管されているところかと思いますが、そことの連携でかなりやっていかなければいけない場面とか、あるいは、それ以外の力をかりる必要があるのかというところなんかも今後出てくると思うんです。こうした将来推計等々に関しては、今回、委員会で初めて報告が上がっているので、これからというところかもしれませんけれども、区の所管のいろいろな部署、具体的にすれば、介護のサービス、障害児のサービス、障害者のサービス、教育のサービスの中で、どう外国人推移を考えていくのかはありますけれども、国際交流協会のような民間のところとかともこうした情報を一緒にシェアしながらというか、一緒に共有しながら、対策を考えていくという理解でいいんでしょうか。

杉本政策室副参事（企画担当）

　委員、御指摘のとおり、中野区国際交流協会、こうしたところとの連携を図っていく。また、他のボランティアの皆さん、こうした方との連携も図っていく必要があるというふうに認識をしてございます。

　また、外国人の皆さんの生活実態とか行政ニーズ、こうしたものを把握していく必要もあるというふうに考えてございますので、こうした実態調査の実施、２３区の中でも既に４区で行っているというふうに把握してございますので、そうしたところの事案も参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えてございます。

石坂委員

　今回、推計という形で机上の計算をしているかと思います。実際、これを具体的に１０か年計画に当てはめていく際に、やはり今住んでいる外国人の方の意向、ずっと日本に住み続けていきたいのか、あるいは、もう帰るつもりなのかというところなんかも、やはり全数調査できなくても標本調査等はできると思いますので、そうしたことなんかもしながら１０か年計画を進めていただければと思います。これは要望で結構です。

委員長

　他に質疑はございませんか。よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に、２番、多子世帯への取組みの現状についての報告を求めます。

古川子ども教育部副参事（子育て支援担当）

　それでは、少子高齢化社会に対応し、今後、一層の子育て支援の充実を図り、子どもや子育て家庭に温かい社会を実現していくため、区として政策の検討を行う支援として、今回、多子世帯及びひとり親世帯に対する取り組みの現状について取りまとめをいたしましたので、御報告をさせていただきます（資料３）。

　まず、中野区における多子世帯の現状及び取組みについてということでございます。

　１、まず、多子世帯でございますけれども、平成３１年、ことし１月１日時点での住民基本台帳情報から、平成３１年、ことしの３月末時点で満７歳未満、満１６歳未満の子どもという条件で世帯のほうを抽出いたしまして、同一世帯における多子世帯を把握をいたしました。

　（１）未就学児童の現状ということで、小学校に上がる前のお子さんという想定でございますけれども、７歳未満のお子さんの数といたしましては１万５,０７７、それから、７歳未満のお子さんがいる世帯数といたしましては１万１,８４９世帯となりまして、７歳未満の子どもの数が１、２、３と、表に書いてございます。

　あと、世帯数といたしましても、そこに表記してあるとおりでございますが、表のとおりでございまして、そこの表の下、２人以上の子どものいる世帯につきましては、お子さんのいる世帯の２５.６１％でございました。それから、３人以上子どものいる世帯につきましては、子どものいる世帯に対しまして１.５８％でございました。

　同様に、（２）義務教育までの児童の現状といったことでございまして、中学校卒業までといったところでもう１回集計したところ、１６歳未満の子どもの数に対しまして、世帯数というところでいきますと、２人以上の子どもがいる世帯に関しましては、子どものいる世帯の中の４１.７０％、それから、３人以上子どもがいる世帯に関しましては、同様に６.４８％でございました。

　次に、２番、中野区における多子世帯に対する取組みについてということでございます。

　（１）第２子から支援が行われているものといったことで、年齢により対象は異なるというふうに表記させていただきましたけれども、お子さんの年齢が何歳から数えるかによって、若干、第２子目とかいう数え方が、この中のサービスでも違ってまいります。そこの点が若干違うんですけれども、まず、第２子からというところでいきますと、オは、来年度、平成３１年度から実施予定でございますものも含めてございますけれども、アからオに表記させていただいたようなところが、第２子からの支援ということで、裏面にお進みいただきまして、（２）第３子からというところになりますと、児童手当の増額といったようなところが中野区の中での支援といったところでございます。

　３番は、特別区で実施している多子世帯支援の取組みで、中野区で未実施といったようなところの主な取り組みの例として、取りまとめをいたしました。

　（１）といたしましては、一時保育の利用料の減免ということで、同日にきょうだいで一時保育を利用する場合に、２人目以降の利用料を減額するといった区がございました。

　それから、（２）で、子育てを支援する商品券等の交付といったところでございまして、アに関しましては、子育てを支援するための商品券について、第３子以降、小学生以下の場合に、通常よりの上乗せで交付する区がございました。また、イといたしましては、第３子以降の出生や入学等に伴い、祝い金の支給やお祝い品（商品券等）を交付する自治体がございました。それから、ウに関しましては、第３子以降の出産費用の一部を助成するといったものがございました。

　あと、（３）住宅関係の支援といたしましては、アといたしまして、区営住宅の入居抽選におきまして、同居親族内の児童数により優遇した抽選を行う自治体、それから、イといたしましては、１８歳未満の児童が３人以上いる世帯の区民住宅使用料を減額する自治体、それから、ウといたしまして、１８歳未満の児童が２人以上いる世帯が区内民間賃貸住宅から転居前より基準以上の広い区内民間賃貸住宅に転居した場合に費用の一部を助成するといったようなものがございました。

　多子世帯への取組みに関する報告は、以上でございます。

委員長

　ただいまの説明について質疑はありませんか。

平山委員

　ありがとうございます。これも全く同じ質問なんですけれども、どうしてこのタイミングで、この報告なんですか。要は、現状こうですよということですよね。そうですかというふうにしか受けとめられないんですけれども。これまで継続してやっていらっしゃるわけではないですよね、こういう報告を。どうしてこのタイミングでこの報告をいただいたんでしょうか。

古川子ども教育部副参事（子育て支援担当）

　第４回定例会で、多子世帯に対する御質問が一般質問のほうでございまして、その質問を受けまして、今後、区としても子育て支援策を検討していく際には、こういった視点といったところも検討のポイントとして考えたほうがよいのではないかと思いまして、改めて多子世帯に対する取り組みといったところの現状を取りまとめをさせていただいたというところでございます。

平山委員

　ほかの質問もいっぱいあったようにも思うんですけれども。

　いや、いじわるで言っているわけではなくて、さっきの人口の話もそうで、実は次の報告もそうなんですよ。これって、本当は、いよいよこの委員会が始まりますよというときに区側が分析して、出していただくような報告内容ですよね。だって、ただ、現状こうですよ、これに対して政策的に区としてこういったものを考えていますとか、こういう分析をしていますというような見解が何もない。この委員会、今期はきょうで終わるんです。だから、そういうことを考えると、あまり時期としては適切な報告とは思えないなと思うんです。

　では、試しに聞いてみますけれども、この１の多子世帯についての（１）と（２）の違い、未就学児童の現状と義務教育までの児童の現状、この差についてどのような分析をしていますか。

古川子ども教育部副参事（子育て支援担当）

　未就学児童の、学校に行かれる前のお子さんたちの年齢で区切ると、どれくらいのお子さんが多子世帯として捉えられているのか、また、（２）に関しましては、中学生までのお子さんの人数としてどのような多子世帯の現状があるのかといったようなところを今回踏まえさせていただいているところでございます。

　二つを比べて、特に大きな違いはないのかなというふうには思っておるところでございますけれども、中野区の特徴といたしまして、ゼロ歳から小学校、中学校と上がるにつれて人口が減ってきているといったようなところもございますので、そういったところも含めまして、今後の施策を検討する上での一つの視点かというふうに捉えてございます。

平山委員

　（１）と（２）を比べて大きな違いはないんですか。だって、２人以上の子どもがいる世帯のパーセンテージと３人以上の子どもがいる世帯のパーセンテージ、特に３人以上となると、それは年齢幅が広がるというせいもあるんですけれども、１６歳未満までが圧倒的にパーセンテージ多いわけじゃないですか。ぱっと見て、こういう数字の違いもあるんですけれども、そういうことについても特段変化が見られなかったというお考えですか。

古川子ども教育部副参事（子育て支援担当）

　今、委員のほうから改めて御指摘いただきましたとおり、年齢の区切りの違いによりまして、例えば２人以上、それから、３人以上といったところで、比率が高まっているといったところは、確かにあるものでございます。

　あと、この直截の分析ではございませんけれども、国の一般的な傾向から見まして、１８歳で区切ることになるわけでございますけれども、国との対比でいきますと、３人以上の世帯に関しましては、ちょっと中野区のほうは、やっぱり３人以上世帯は少ない傾向があるのかなといったところは、今回の分析を通してわかったところでございます。

平山委員

　そういうことを御報告していただかないと。ただ、現状をぱっと示されたという報告って、これまであまりなかったんじゃないかなと思って、今回、何でこういうのが三つ続いているんだろうと、ちょっと不思議に思ってお尋ねをしてる次第です。

　今回の報告にというわけではないので、ちょっとどなたがお答えいただくかわからないんですけれども、ただ、一方で、これから基本計画をつくっていきますよ、基本構想をつくっていきますよという段になって、もう１回いろいろなデータをそろえていく、いろいろなものを整理していくということは、必要なことだとは思うんです。だけど、当該委員会は少子高齢化対策なんですよ。今回、高齢化対策の報告が何もないんです。高齢化対策について、こういったことを分析しましたとか、こういった現状がありますという報告が何にもないんですよ。ほかの委員会でも申し上げていますけれども、これが、今、私が非常に感じている、新区政になってのこの取り組みの偏りなんですよね。どうしてもそういうふうにしか思えない。だって、現実にそうなんですもん、報告一つとってみたって。

　次も、言ってしまえば子育て関係でしょう、所管はそちらなわけだから。では、高齢者を所管していらっしゃる方々は、何もこういう分析をされていないんですか。第４回定例会あるいは直近の議会で、議会からの指摘があって、こういうふうなものを分析しましたというものは、何もないんですかということになってしまいますよね。そうなってくると、本当に公平な行政運営というのが成り立つのかどうかというのが、ものすごく心配なわけなんです。

　この前も、全然別な話ですけれども、区役所の新庁舎の多目的室というところに、多様な区民が利用すると言いながら、括弧をして、「子育て関係スペース」というものを絶対にそちら側は取られなかったんです。あんなものが書いてあったら、多様な区民って、区民が見たら、ここは子育て関係なんだろうと思うに決まっているという指摘をしました。当該委員会とはまた別なので、そういうことがありましたという紹介だけにしますけれども。だから、ちょっとそういう嫌いがあるのではないかと思って、もっと高齢者施策に取り組んでいらっしゃる皆様も頑張っていただきたいなという率直な感想を申し上げたいと思うんです。これは答弁が難しいから、いいです。

甲田委員

　御報告ありがとうございました。第４回定例会で質問したのは私だと思うんですけれども、多子世帯の取組み、子育て支援の中で、やっぱり困難を感じている方にしっかりと光を当ててやっていくことで、さまざまな児童虐待防止ですとかそういったことをやっていく中で、今後、健全な子育てをしていただく。そういういろいろな意味で、健全な子育てか、そうでない場合かということで、やっぱり社会的な損失が変わってくるということもありまして、ここのところにしっかり支援をしていくというのはすごく大事ではないかというふうに思って、質問させていただいたわけなんです。

　この分析をしていただいて、実際に中野区独自でやっているものというのはなかなかないのかなと、まだまだないということがわかったのかなというふうに思うんですけれども、この他自治体における取り組み事例を今書いていただいたわけなんですが、これも含めて、中野区としてどの程度、方向性として多子世帯を支援していこうという、今、御見解なのか、ちょっと伺いたいと思います。

古川子ども教育部副参事（子育て支援担当）

　多子世帯に関しましては、今回、御報告させていただいたところでもありますとおり、区役所のさまざまな所管が担当しているといった現状もあるかというふうに思ってございます。今回このような形で、ほかの区の取り組みも把握をさせていただいたところでございますので、そういったところを起点にしながら、あと、今年度はニーズ調査も行っているといったところもございますので、そういうのところのニーズを掛け合わせて、今後どのような施策ができていけるのかといったところの検討をしていければというふうに考えてございます。

甲田委員

　これから調査をしてからということなので、ちょっとまだ息の長い話なのかなと思いますけれども、第４回定例会のときに言わせていただいたんですが、経済的な負担の軽減だけが支援ではなくて、こういった支援をしているということをしっかりと周知していくということも大事であるなと思っていまして、そのときに、一つの例として挙げたんですが、杉並のクリニックで、受付の横に、「杉並で子育て中の皆様へ　もう１人の子育てを応援します」というチラシが置いてありまして、それに私はすごい目が引かれたんです。そういったアピールをするというか、そういうわかりやすい、もう１人子育てするというときにどういう支援があるのかなというのがきちんとわかることによって、子育てに温かい区なのかどうかというのも、やっぱりそこら辺で、また判断が違ってくるのかなと。同じことをやっていても、やはりそういった、きちんと知らせてあげたいという気持ちがあらわれた周知の仕方をしていただくことが、本当に大事なのではないかと思いますので、その辺をしっかりやっていただきたいと思うんですけれども、そういった検討はされていますでしょうか。

古川子ども教育部副参事（子育て支援担当）

　確かに、委員おっしゃるとおり、もう１人のお子さんとかいう形での、多子に向けてのまとまったような周知は、今、中野区のほうで行われていないといったところでございます。現状といたしましては、各子育て世帯全般に対します区の制度の御紹介といったところの中の一部分で、２人目からはというような、そういった御紹介が多く占めているのかなというふうに思ってございます。

　特に今回、今、話題になってございます多子世帯への支援の周知といったところは、今すぐどうこうというところは具体的になってございませんけれども、どんな工夫ができるのか、考えてまいりたいと思っております。

伊東委員

　ありがとうございます。せっかくつくっていただいた資料に対して、こういうことを言うのは大変申しわけないんですけれども、この資料を見させていただいて、果たして何がわかるのかと。分析しようにも、これだけでは全然データ量が足らないというのが率直な印象ではないかと。例えば、１番の多子世帯数についても、これ、２３区と比較してどうなのか、そうすると、２３区と比較したらば、中野区はどの辺に位置にいる、何でこのくらいの位置なのかと。そうなってくると、当然いろいろな原因が考えられるかもしれない。子育て施策なのかもしれない、住宅事情なのかもしれない。そういう部分、ひもづけができるようなデータのつくり方をしていただかないと、ただこれだけのデータでは、我々、この数字から何を分析して、何を中野区に求めていくべきなのかというのが見えてこないわけです。

　２番の区の多子世帯に対する取組み、これも中野区独自のもの、他区ではやっているけれども、中野区でやられていない、３番ですか、そういうようなデータもありますけれども、それも、やはり２３区一覧表のようなものにしていただいて、先ほどの子育て世帯数だとか、多子世帯数だとか、１世帯当たりの子どもの数、そういうものが見比べられるようにしておいてもらわないと、わかりづらい内容だと。それで、単に施策としてやっているよというのではなく、それに係る財政負担はどうなのかというものもあわせて数字に乗せてもらわないと、その施策が果たして区にとってプラスなのか、マイナスなのか――マイナスということはないでしょう、子育て支援だから。ただ、費用対効果の部分からいくと、大変財政負担が大きくなってしまうという部分があるやもしれない。

　また、中野区で始められた施策にしても、これ、いつから始められたのかと。それによって、人口がどう、子どもの数がどう変わっているのかということも、やっぱりわかるようなデータ、あるいは、さっきの報告にもありましたけれども、さっきの報告で、転入者数、転出者数の比較、ここのところずっと転入者数が超過しているということはわかるんですけれども、じゃ、子どもの世帯はどうなのかという部分が見えてこないと、せっかくのデータも生きてこないのではないか。

　先ほどの転入、転出、平成１０年から比べると約２万人、中野区は人口が増加しているわけですけれども、そのうちの６割ぐらいは、これ、転入者数の増になるのではないのかと。６割じゃないね、７割かな。１万４,０００人ふえているから。２万人ふえている中の１万４,０００人は、転入者の増加分ということが、ぱっと調べればわかるんだけれども、やっぱりそういうものも丁寧に添えていただいたほうがよりわかりやすいのではないのかと思うんですけれども、いかがですか。

戸辺子ども教育部長

　伊東委員から御指摘等々がありました。確かに、多子世帯とこれから御報告いたしますひとり親世帯につきまして、もう少し、今後の議論に資するような形で提示をすべきだったと反省してございます。これをもとに、今後の検討の第一歩ということで、次につきましては、定時にこうした情報をきちっと分析しながら、議会に対して御説明し、御議論の素材として御報告していきたいと考えてございます。

羽鳥委員

　この資料裏面の他自治体における多子世帯支援の取組み事例についてというところなんですけれども、この「他自治体」というのは、どういうところから例を選んできたのかなと。都内とかですか、それとも全国なんですか、それとも、これは中野区において検討に値すると考えたものを記載しているのか、どういったものでこれが選ばれているんでしょうか。

古川子ども教育部副参事（子育て支援担当）

　今回は中野以外の特別区で実施しております取り組みに関しまして、ちょっと期間もなかったものですので、インターネット等で調べて、それで、中野区で実施していないといった観点で取りまとめをさせていただきました。

中村委員

　御報告ありがとうございます。先ほど御答弁の中で３人以上の子どもの人数がいる世帯は、国と比べて少ない傾向というふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、そこは、区としてはどういった分析をされているのかというところをちょっとお伺いさせていただきたいんです。それは、こういった多子世帯に対する取り組みが、例えばほかのところより、全国的に比べてなのかはあれですが、少ないとか、多分、住宅事情もあると思うんですけれども、そこら辺、どういうふうに分析をされているのか、教えていただけないでしょうか。

古川子ども教育部副参事（子育て支援担当）

　今回は、数字上で切り取ったというところでの結果でございまして、そこの原因がどこにあるかといったところまでは、分析のほうは進んでいないところでございますが、先ほど答弁させていただいたのは、全国との対比でございますので、もしこういった対比が、例えば２３区でできれば、その中での中野区の特徴ということも明らかにすることができるかなというふうに思ってございますが、ちょっと調べている範囲で、２３区でのそういったところは、まだちょっと把握できてございませんので、今後、検討の中で、その辺は詰めていければというふうに考えてございます。

中村委員

　わかりました。ぜひそれはやっていっていただきたいんですけれども、２３区との比較とかそういったところというのは、今後、例えば基本計画、基本構想とかまでにやっていくおつもりなのか、どういったタイムスケジュールでお考えなのか、今後の多子世帯への取り組みというところをどのように考えていくのかというところにもかかわってくると思うんですけれども、そこら辺は区としてどのようにお考えなのか、お聞かせください。

戸辺子ども教育部長

　先ほど担当のほうもお答えいたしました。基本構想につきましては、検討委員会も設けられますし、それから部会の設置ということもあり、それぞれの部会の中には担当副参事も入ってまいります。そこで十分な御審議や御議論ができるように、その検討のテーマに合わせて、こうした基礎的なデータの部分につきましても整理し、あわせて御検討いただけるように準備してまいりたいと考えてございます。

中村委員

　すみません、ごめんなさい。視点がちょっと違ったかなと思ったんですけれども。要は、こうやって多子世帯への取組みの現状というものが出されて、今後、区としてこれをどうしていくのかというところをまず聞きたかったんです。その基本構想、基本計画に向けて、こういったところも取り組んでいくというところなのか、それとも、どういったタイムスケジュールでこのことに関して考えていくのかというところをお伺いできればと思ったんですが、いかがでしょうか。

戸辺子ども教育部長

　多子世帯、それから、この後御報告するひとり親世帯につきましても、区としての方向性を定めるために、検討会に出す以前に、それぞれの部ごとで今後の施策の方向性については十分議論してまいりたいと思っております。

　もちろん、構想や基本計画に盛り込む際については、全庁的な施策間の調整や方向性の確認というものもございますので、そこで十分検証ができるということももちろん必要ですし、各部の中での施策の検討の際にも、もとになるのはこうしたデータ類などが基本になるというふうに認識してございます。その中で十分検討して、一定の方向性は出してまいりたいと考えてございます。

石坂委員

　御報告ありがとうございます。今回報告された中で、他区ではやっている事例についても取り上げていただいていますけれども、やはり中野区で既にやっている事業と、他区のみでやっている事業と比べていったときに、やはりそこの、今回は事業の中身だけ触れられていますけれども、それぞれの自治体の評価がどうなっているのかというところが、あと、中野区の取り組みと比べてより効果を得ているのかですとか、そういったところの視点が必要かなと思うところではあります。

　また、何をもって効果を得ているのかというときに、中野区としてより多くのお子さんを産んでもらいたいのか、あるいは、多子世帯に転入してほしいのか、あるいは、今、中野区内で多子世帯で困っている方をサポートすることが必要なのかというところの視点によって、もちろんこれは必ずしも一つではないですし、バランスということがあると思うんですけれども、そのウエートがどうなのかということがあると思います。それによって、評価するときにも、出生率がふえているのか、多子世帯の転入・社会増はどうなっているのか。あとは、今困っている方の困り感が解消されたり、あるいは、困っている事柄が減るのかとか、そうしたところなどを見ながらやっていくことが必要かなと思うところではあります。

　今回、３項目挙がってきますけれども、お金に際限がないんだったら、全部すぐできればいいわけですけれども、恐らくそうではない状態の中でどれを優先づけてやっていくのかですとか、これをやるために何かを諦めるのかとかということも必要だと思うんですけれども、その辺がきちんと精査をしていくという作業が、この後、中野区のデータだけではなくて、他自治体のデータ、これは他区との比較ももちろんありますけれども、場合によっては、それこそもっと幅を広げて、データをたくさん集めて、それを機械的に解析、回帰分析等々して、どれが一番効果があるという見きわめなんかもしていく可能性というのも出てくるかなと思うところなんですけれども、その辺というのは、しっかりと今後、何でしょう、感覚で、ほかがやっているからうちもやりましょうとか、みんなやっているからうちもやりましょうではなくて、どれがより効果が上がっているのかというところの分析等々は、きちんとしていくことが必要だと思いますけれども、その辺の考え方はいかがでしょうか。

古川子ども教育部副参事（子育て支援担当）

　今回、御報告させていただいた他自治体での取り組みに関しましては、委員、御指摘のとおり、その取り組みによりまして、どのような効果がその自治体に生じているのかといったようなところまでの分析はしてございませんので、今後、区のほうの施策を検討する際には、そういったところも十分に検討しながら、施策の優先順位も含めまして検討することが必要かなというふうに考えてございます。

石坂委員

　持続可能性ですとかその辺がやっぱり重要なところでもありますので、しっかりと精査をして、本当に中野区に持ってきたときに効果が出るのか、きちんと考えながら進めていただければと思います。これは要望で結構です。

平山委員

　すみません、さっきから口うるさいことばかり言っていますけれども、ちょっと、あまりすっと済ませてしまうわけにはいかないような答弁があったので、改めて伺います。

　先ほど、羽鳥委員の御質問の中で、時間がなかったんでというお話をされましたけれども、何に対して時間がなかったんですか。

古川子ども教育部副参事（子育て支援担当）

　他市に関しましては、他自治体においても中心になって取りまとめている明確な所管がないといったところもございまして、私が今回取りまとめるに当たって、やっぱり一つひとつ点検しなければいけなかったりといったところがございまして、そういったところで、この報告のほうにさせていただくといったところでございます。

平山委員

　議会の報告を取りまとめるに対して時間がなかったということですか。

古川子ども教育部副参事（子育て支援担当）

　冒頭に申しましたとおり、第４回定例会の際に、こういった視点の検討もあるなといったところがございまして、それに基づいて、今後の区の施策の検討をするに当たりまして、その検討の内容とする取り組みや現状に関しまして調べるといったところで、このテーマ的には少子高齢特への御報告もさせていただければというふうに思ってございましたので、その中での取りまとめをさせていただいたといったところでございます。

平山委員

　何に対して。委員会までの間に時間がなかったということですかということをお尋ねしているんですけれども。

古川子ども教育部副参事（子育て支援担当）

　委員会の報告を目指してございましたので、そのような中では時間的制約が若干あったといったところでございます。

平山委員

　ちょっと意地悪なようなことを言ったかもしれませんけれども、いや、私が認識する議会への質問は、区の一定の考え方や政策を示されて、それに対して議会側からの声を聞く、意見をもらう、あるいは、議会側からの承認をもらう、そういったものの報告をこれまで受けてきたんだというふうに思っているんです。改めてになってしまうので、もうこれで終わりにしますけれども、そう考えると、今回の報告というのは、本当に何なのかなと、タイミングも含めて思ったのと、しかも、その時間がなかったみたいな発言があって、とり方によっては不十分な内容のものを報告されているのかということにもなりますし、そうであれば、とんでもない話ですから、そうではないと思うんですけれどもね。何ていうのかな、とりあえず、報告のための報告のような形になってしまっているのではないかと、非常に感じているんです。この間、新たな、それぞれの御担当のところで、この少子高齢化対策調査特別委員会に報告をするような新たな取り組みとかというのは、何もなかったんですか。誰に聞いたらいいんだろう。でも、報告がこれだけということは、そういうことなんですよね。それってちょっとどうなのかなと、思っちゃいますよね。なので、先ほどの時間がなかったという御答弁は、とりようによっては、あまりいい内容ではないと思いましたので、あえて、指摘の意味で御質問させていただきました。ちょっと、最後の委員会がこういう締まらない委員会になるということが非常に残念でなりません。

委員長

　他に質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に、３番、ひとり親世帯への取組みの現状についての報告を求めます。

古川子ども教育部副参事（子育て支援担当）

　それでは、ひとり親世帯への取組みの現状につきまして御報告をさせていただきます（資料４）。

　まず、ひとり親世帯でございますけれども、ひとり親世帯にはさまざまことがございますので、今回は児童育成手当認定状況をひとり親世帯として把握をいたしまして、その結果、１,８１０世帯でございました。

　次に、１９歳未満の子がいる世帯といったところでございまして、こちらは、この３月末時点での満１９歳未満の子がいる世帯というふうにいたしまして、それが２万３,４０９世帯でございました。

　結果といたしまして、１９歳未満のお子さんがいらっしゃる世帯に対するひとり親世帯の割合といったものは７.７％といったものでございました。

　こちらのほうもひとり親世帯に対する中野区の現在の取り組みの内容でございますけれども、アからキに示させていただいたようなところが主な取り組みの内容となってございます。

　３番で、先ほど多子世帯のほうでもお話ししたように、特別区で実施しているひとり親世帯への支援の取組みで、中野区で未実施の主な取組みの例といたしましては、（１）母子家庭等就業・自立支援事業といたしまして、就業相談から就業支援講習会、それから就業情報の提供等一貫した就業サービスの提供及び養育費等の取り決め等について、相談、情報提供等の支援を実施するといったようなところが一つと、それから（２）といたしまして、ひとり親家庭休養ホーム事業といたしまして、ひとり親家庭等に対しまして、無料または低額な料金で利用できる宿泊施設等の提供、（３）といたしましては、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業といたしまして、ひとり親家庭の親及び子の学び直しを支援いたしまして、安定した雇用につなげるため、高卒認定試験の合格のための講座を受験する費用の一部を支給する事業、それから（４）といたしまして、ひとり親家庭への転宅費用の助成といたしまして、立ち退きや住環境の改善のため、当該自治体内の民間賃貸住宅から民間賃貸住宅に住みかえる場合の礼金、引越し費用等を助成する事業といったようなものがございました。こちらに関しましても、今後の施策の検討といったところの視点として取りまとめをさせていただきました。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

細野委員

　ひとり親世帯への支援について、私も、昨年、一般質問でさせていただいたんですけれども、まず、このひとり親世帯の内訳の中で、母子世帯、父子世帯の割合はわかりますか。

古川子ども教育部副参事（子育て支援担当）

　今回取りまとめた中では、母子世帯が約９５％、父子世帯が５％といったところでございます。

細野委員

　ありがとうございます。国の調査なんかでも、ひとり親世帯は圧倒的に母子世帯が多いということで、この傾向は中野区でもやはり同じなんだなというふうに受けとめます。

　あと、このひとり親世帯の中での多子世帯の割合というのはわかりますか。

古川子ども教育部副参事（子育て支援担当）

　今回の分析の中では、ちょっとそこまでの分析には至ってございません。

　あと、国の母子世帯、父子世帯の割合ですけれども、一般的には、国のほうでは母子世帯が８５％で、父子世帯のほうが１５％程度というふうになってございまして、今回は児童育成手当認定状況ということで、所得制限があるところでの把握のほうをさせていただきましたので、それで母子世帯の割合が高く出ているかなというふうに受けとめてございます。

細野委員

　ありがとうございます。中野区の取り組みを見ますと、イのひとり親家庭ホームヘルプサービスというのは、私が記憶というか、するところでは、たしかいろいろな自治体で始めたところでもうやめている自治体、中止したというか、あったと思うんです。その中で、中野区ではやっぱりこの部分というのを継続していただいているというところは、非常に、何ていうんでしょう、評価しているという言い方はちょっと偉そうなんですけれども、いいなというふうには思っています。ただ、いろいろ、何ていうんでしょうか、ひとり親の方にお話をお聞きしますと、ここはもうひとり親というふうにはっきりとした方々なんですけれども、要は、ひとり親になるまで、例えばＤＶ、母子家庭の方はやっぱりＤＶと無関係ではないという方が本当に多いんですけれども、そういった方々が離婚に至るまでが、やっぱり非常に困っていらっしゃって、家を出たけれども行くところがなくて、友達の家に本当に子どもを連れていたりとかというところで、離婚までの支援というのが本当に困りましたという方が、すごくお話をお聞きすると多いんです。この場合は、まだひとり親ではないんですけれども、そういったひとり親になるまでの支援ですとか、ひとり親になった後も、父子家庭は割合としては少ないかとは思いますが、母子家庭と父子家庭では、多分支援の内容とかでも若干違ってくるものもあるのかなと、困っていらっしゃることへの違いについてもあるのかなというふうに思うんです。

　明石市なんかでは、要は、相談に来てください式ではなくて、母子世帯でも８割が就業しているというデータもたしかあったかと思うんですけれども、ほとんどの方が働いていらっしゃるという中では、やっぱり相談一つにしても、出向いていくというような形で、支援員が家庭に訪問しているというな支援もしているんです。本当に、この支援のあり方というのはすごく、やっぱり考えていかなければいけないんだろうなというふうに思うんですけれども、このあたりのニーズというのは、今後どういう形でつかまれて、政策立案に当たって――立案というか、つくっていくに当たってになるのでしょうか。

古川子ども教育部副参事（子育て支援担当）

　ひとり親のホームヘルプサービスに関しましては、若干、利用実績がここのところ減っているといったところはございます。今、委員から御指摘ございましたとおり、ひとり親の方でも、大変多くの方が就労されている現状といったところもありまして、このひとり親のホームヘルプに関しましては、電話の受け付けを夜間や休日でも行えるようにはしているところでございますけれども、そういったところの積極的な周知ができないかといったところは、今後、検討していければなというふうに思ってございます。

細野委員

　すみません、ひとり親はそうなんですけれども、お聞きしたかったのは、そのひとり親家庭への支援をこれから考えていくに当たって、本当にニーズ調査――調査というのか、ニーズの把握というのが大事かと思うんですけれども、そのあたりはどんなふうな形で考えていらっしゃるんでしょうかという質問なんですが。

古川子ども教育部副参事（子育て支援担当）

　具体的な、そのひとり親の方のニーズに関しましては、やっぱり個々の事情によってかなり違う部分もあるかなというふうに思ってございます。そういった場合におきましては、子ども家庭支援センターの相談ですとか、あと子ども家庭支援センターの中に母子・父子自立支援員といった職員もおりますので、そういった具体的な御相談の中でニーズのほうの把握には努めていければというふうに考えてございます。

細野委員

　それでもとに戻ってしまって恐縮なんですが、その相談に来てください式だけでは、なかなかやっぱりそこが難しいんではないかなというところもありまして、いわゆるアウトリーチ型というんでしょうか――というところも含めて、やっぱり考えていっていただきたいと、これは要望なんですけれども、やっぱりそういうことをぜひ検討していただきたいというのは１点あります。そこの部分をしっかりちょっと考えていただきたいかなということで、ぜひお願いします。

羽鳥委員

　このひとり親世帯が、今回、児童育成手当認定状況に基づいて把握したということなんですけれども、例えば収入でありますとか、平均の、あるいは平均の所得や収入というのは、わかりますか。

古川子ども教育部副参事（子育て支援担当）

　先ほどのお子さんの人数と同様に、収入のほうはその基準に達している、達しないで手当のほうを判断させていただいていますので、収入の内訳まではちょっと、分析のほうはできてございません。

中村委員

　ありがとうございます。今の羽鳥委員のところにもちょっと重なるというかあれなんですが、やはりひとり親世帯に関しては所得が低いところが多いという現状もあると思うんです。そういった子どもの貧困対策とかをやっていく上でも、こういった把握というのはすごく大切なところだと思います。

　この児童育成手当の認定をされている、このひとり親世帯として、これ、把握されているというふうにおっしゃったと思うんですが、児童育成手当の認定にいらっしゃった、申請にいらっしゃったときとかに、そういった相談とかというのが一体的にできるのかなというふうに思いますし、先ほど細野委員から御紹介があった明石市では、そういった総合相談みたいなことをやられていると、そのときに、その時期に合わせて、全ての相談が受けられるみたいな、ひとり親家庭に対するそういった総合相談みたいなものをやっていらっしゃるんですけれども、そういった工夫も必要なのかなというふうに考えているんですが、そこら辺は区としてどういうふうにお考えなんでしょうか。

古川子ども教育部副参事（子育て支援担当）

　ひとり親の手当に関しましては、更新ですとか、新規の申し込みのときには職員が対応しているところでございます。それで、手当の申請のお話をさせていただいている中で、それこそ手当以外のお話が出る場合もございますので、そういったときには、区のひとり親のサービスの御案内が適切にできるようなそんな体制を組んでございますので、そういった、先ほど来のもう一歩前へ出てといった形ではなかなか取り組めていないところも若干ございますけれども、総合的なひとり親の方に対する相談対応はとれているかというふうに考えてございます。

中村委員

　来年度、子どもの調査も行う予定だと思いますので、ぜひそういったところも含めて、こういったひとり親世帯についての把握、それからこういった、例えばどういったニーズがあるのかというところの把握も含めて検討していっていただきたいなと。それで、また施策に展開していっていただきたいなというふうに思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。

古川子ども教育部副参事（子育て支援担当）

　ひとり親の方が、さまざまなお一人お一人の課題があるといったところをどのような形で集大成をしていくのかといったところはあるかと思うんですが、そういった、実際、区民の方のお悩みになっているところ等が施策に反映できるように検討のほうを進めてまいりたいと思います。

石坂委員

　今回のひとり親世帯の把握を児童育成手当認定状況からとっているというところではあります。もちろん、データとしては有効なものかと思いますし、経済的な面での支援が必要な方はこれで捕捉できると思うんですけれども、ただ、父子世帯の数が、やはりなかなか上がってきていないことにもあらわれていたと思うんですけれども、経済的な支援ではなく、生活していくお金はあるんだけれども、ひとりで子育てをしていく上で必要な子育ての支援が足りないというケースもあるかと思います。そうしたときには、やはり単に児童育成手当認定状況の方だけではない形で、ひとり親の捕捉の仕方も考えることが必要だと思うんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。

古川子ども教育部副参事（子育て支援担当）

　今回、ひとり親世帯というところに関しまして、今回は児童育成手当認定状況ということでくくらせていただきました。委員、御指摘のとおり、どのような所得の状態であっても支援が必要な場合というふうな方はいらっしゃるかなというふうには思ってございますので、経済的な支援といったところだけではなく、その養育の課題がある御家庭もある場合もございますので、そういったところはきめ細やかな支援の体制をつくってまいりたいというふうに考えてございます。

石坂委員

　支援の体制をつくるのもそうなんですけれども、やはり、特に父子世帯で、たくさん働いているがゆえに、所得があるがゆえに、子どものことに手が回らない方もいらっしゃる中で、そこの声を聞くのもなかなか大変だと思うんですけれども、やはりそこはどういうサービスが必要なのか、体制を考えるのはもちろんですけれども、その当事者の方の声を聞くということも必要だと思いますので、そこのあたりの今回の児童育成手当認定の対象ではない父子世帯、母子世帯の声も工夫して拾い上げていくことが必要だと思いますが、その辺というのは大丈夫でしょうか。

古川子ども教育部副参事（子育て支援担当）

　先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんけれども、児童育成手当の対象でない方も生活の課題を抱えていらっしゃる方もいらっしゃると思いますので、そういったところに関しまして、寄せられた御相談の中で、きちんとした対応をさせていただいて、生活が順調に行えるように支援のほうを組み立てていければというふうに考えております。

石坂委員

　そうすると、区のほうとしては、積極的にそこの部分に対して何か調査していくという考え方はなかなか難しいんでしょうか。

古川子ども教育部副参事（子育て支援担当）

　来年度から継続的に行う子育てに関する調査の中で、所管といたしましてどのような設問ができるのかも含めて、ちょっと庁内で検討のほうが必要かなというふうに思ってございます。

委員長

　他に質疑はございませんか。よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に、４番、その他で理事者から何かございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で所管事項の報告を終了します。

　次に、中間報告について御協議いただくため、委員会を休憩します。

　

（午後２時１８分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後２時１８分）

　

　休憩中に御協議いただきましたとおり、今定例会最終日の本会議で当委員会の中間報告を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定します。

　また、中間報告の内容につきましては正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定します。

　次に、審査日程のその他に入ります。

　次回の日程について協議したいため、委員会を暫時休憩します。

　

（午後２時１９分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後２時１９分）

　

　休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会は特に日程を設けず、急な案件が発生した場合は正副委員長から御連絡をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定します。

　以上で本日予定した日程は全て終了しましたが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　委員会を休憩します。

　

（午後２時１９分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後２時２０分）

　

委員長

　以上で少子高齢化対策調査特別委員会を散会いたします。皆さん、ありがとうございました。

　

（午後２時２０分）