中野区議会区民委員会〔令和元年６月２５日〕
区民委員会会議記録
○開会日 令和元年６月２５日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時３４分
○閉会 午後２時１７分
○出席委員（８名）
羽鳥 だいすけ委員長
市川 しんたろう副委員長
木村 広一委員
いさ 哲郎委員
石坂 わたる委員
近藤 さえ子委員
伊藤 正信委員
森 たかゆき委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民部長 青山 敬一郎
区民部区民生活課長 古屋 勉
区民部戸籍住民課長 辻本 将紀
区民部税務課長 矢島 久美子
区民部保険医療課長 渡邊 健治
区民部産業観光課長 堀越 恵美子
区民部観光・シティプロモーション担当課長 桜井 安名
区民部文化・国際交流課長 藤永 益次
環境部長 岩浅 英樹
環境部環境課長 波多江 貴代美
環境部ごみゼロ推進課長 伊東 知秀
清掃事務所長 川本 将史
○事務局職員
書記 鎌形 聡美
書記 立川 衛
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の紹介
○議案
第４１号議案 令和元年度中野区一般会計補正予算（関係分）
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。
（午後１時３４分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
初めに、委員会参与の紹介を理事者からお願いします。（資料２）
青山区民部長
それでは、区民部の区民委員会参与を御紹介させていただきます。
まず、私でございますが、区民部長の青山敬一郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、区民生活課長の古屋勉でございます。
古屋区民部区民生活課長
古屋でございます。よろしくお願いいたします。
青山区民部長
戸籍住民課長の辻本将紀でございます。
辻本区民部戸籍住民課長
辻本でございます。よろしくお願いいたします。
青山区民部長
税務課長の矢島久美子でございます。
矢島区民部税務課長
矢島でございます。よろしくお願いいたします。
青山区民部長
保険医療課長の渡邊健治でございます。
渡邊区民部保険医療課長
渡邊でございます。よろしくお願いいたします。
青山区民部長
産業観光課長の堀越恵美子でございます。
堀越区民部産業観光課長
堀越でございます。よろしくお願いいたします。
青山区民部長
観光・シティプロモーション担当課長の桜井安名でございます。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
桜井でございます。よろしくお願いいたします。
青山区民部長
文化・国際交流課長の藤永益次でございます。
藤永区民部文化・国際交流課長
藤永でございます。よろしくお願いします。
青山区民部長
以上でございます。よろしくお願いいたします。
岩浅環境部長
それでは、環境部の区民委員会参与を御紹介いたします。
私は、環境部長の岩浅英樹でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、環境課長の波多江貴代美でございます。
波多江環境部環境課長
波多江でございます。よろしくお願いいたします。
岩浅環境部長
ごみゼロ推進課長の伊東知秀でございます。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
伊東でございます。よろしくお願いいたします。
岩浅環境部長
続いて、清掃事務所長、川本将史でございます。
川本清掃事務所長
川本でございます。よろしくお願いいたします。
岩浅環境部長
以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
ありがとうございました。以上で委員会参与の紹介を終了します。
それでは、議事に入ります。
第４１号議案、令和元年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。
本議案は総務委員会に付託されておりますが、区民委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることとなっておりますので、御承知おきください。
それでは、理事者の補足説明を求めます。
堀越区民部産業観光課長
それでは、第４１号議案、令和元年度中野区一般会計補正予算（区民部関係分）について補足説明をさせていただきます。
まず初めに、議案書、令和元年度一般会計補正予算説明書（第２次）、歳入歳出予算事項別明細書の１２ページ、１３ページ、歳出の部分からお開きください。
４款区民費、５項産業観光費、２目産業振興費、２商業、（３）プレミアム付商品券事業でございます。本事業は、１０月からの消費税率引き上げによります所得の低い方や子育て世帯への家計に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を下支えするため、プレミアム付きの商品券を発行するものでございまして、事業の概要は、第１回定例会の建設委員会で御報告をさせていただいているところでございます。システム等、事業運営の基盤に係る事務費につきましては、既に第１回定例会で第１次の補正予算の議決をいただいているところでございますが、今回２次といたしまして、商品券の発行事務及び発行事業に係る補助金など、４億７,５９８万６,０００円を増額補正させていただくものでございます。
対応する歳入の予算につきましては、恐れ入ります、１０ページ、１１ページをお開きください。１４款国庫支出金、２項国庫補助金、３目区民費補助金、３節プレミアム付商品券、金額は４億７,５９８万６,０００円、先ほどの歳出予算額と同額でございまして、国による全額補助となっております。なお、今年度にその支出が終わらないものがございますため、経費の一部につきましては、繰越明許費とさせていただきたいと考えております。
繰越明許費調書は、最後のほうでございますが、２２、２３ページにございます。４款区民費、５項産業観光費、プレミアム付商品券事業、金額は２,８４６万７,０００円、こちらの分も全額、国からの特定財源を見込んでおります。内容といたしましては、商品券の使用期間を２０２０年、令和２年３月末までとしておりますため、使用された商品券の換金処理等が年度を超えることが想定されておりますことから、設定させていただくものでございます。
雑駁ではございますが、以上、第４１号議案、令和元年度中野区一般会計補正予算（区民部関係分）の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
伊藤委員
説明ありがとうございます。このプレミアム付き商品券の事業は国の事業ですよね。国の事業というか、１０月から消費税が１０％に上がるための地域商業の活性化だとか消費の上乗せですかね、そういった意味でやるということであると思うんですが、その辺の御説明、ちょっとなかったような感じがしますので、このプレミアム付き商品券事業をやること自体の意味合いというんでしょうかね、区の取り組みというのはどういうものか、ちょっと御紹介していただけますか。
堀越区民部産業観光課長
このプレミアム付き商品券事業でございますが、委員おっしゃいましたように、１０月からの消費税率引き上げによります、所得の低い方、あと子育て世帯への家計に与える影響を緩和するということと、あとは地域における消費を下支えするためということで、国の主導によりまして、全国一律のルールで行うものでございます。
伊藤委員
ありがとうございます。このプレミアム付き商品券事業、４年前でしたかね、たしか、やっぱり国の事業でやられていると思いますけども、４年ぶりということで、各区の商店街連合会さんなんか大変消費が期待されているということなんですけども、ちょっと何点か伺いたいんですけど、この販売対象は今言ったように住民税の課税がない方、所得の低い方とか、あと、子育ての方ですよね。事前に予算内示の説明を受けたときにはそういった説明はあったんですけども、所得の低い方というか、非課税の方ですね。それと、たしか３歳未満ということでうたっているかと思いますが、その３歳未満の定義ですよね。３歳未満というのは３歳は入らない。ゼロ、１、２歳ということで理解していいのかな。対象者ですよね。販売の対象者、その辺はどうなんでしょうか。
堀越区民部産業観光課長
非課税の方は委員おっしゃいましたとおりでございまして、あとお子さん、子育て世帯の要件でございますが、おおむね３歳半に満たないお子さんということで、生年月日で申し上げますと、２０１６年４月２日生まれから２０１９年９月３０日生まれの子となってございまして、３歳半に満たないお子さんを対象にしているものとなってございます。
伊藤委員
今言ったように、２０１６年４月２日生まれからということは、もう既に３歳以上の方もいるのかな。その辺どうでしょうか。今、２０１９年でしょう。もう既に６月ですから、３歳以上も入っちゃうんじゃないですか。その辺どうでしょうか。
堀越区民部産業観光課長
国は学齢３歳未満という言い方をしているんですけれども、生年月日は今申し上げたとおり、既に３歳になっている子も対象になっているところでございます。
伊藤委員
３歳未満というと、３歳って普通は入らないような、私はそう思っていたんですけども。例えば、じゃあ、うちは３歳以上の子がいるから買えないわねとか、そういったこともあり得るんじゃないかなと思っていますけども。その辺、例えば販売というか、販売できる対象者には、４年前なんかは通知が行ったと思うんですけども、そういった周知はどのようにやっていくんでしょうか。
堀越区民部産業観光課長
お子さんの要件でいきますと、二つ判断基準がございまして、非課税世帯の方の判断基準とお子さんの判断基準が実は２種類ございます。お子さんの判断基準は、所得要件にかかわらず、親御さんが課税されていても対象になります。あと、非課税世帯の方については、お子さんであっても、非課税の方の税法上の扶養家族であれば、その方も対象になりますので、例えば小学生のお子さんがいたといたしますと、扶養している方が非課税であれば、そのお子さんの分も対象になってまいりますので、ちょっと極端な例でございますけれども、例えば２歳児の子につきましては、両方の要件に当てはまる場合は２種類交付対象になってまいります。なので、親御さんが非課税の場合は、そういった方も想定するというか、範囲として想定しております。
伊藤委員
そうすると、このプレミアム商品券の販売は、例えば限度はありますよね。１世帯幾らとか、その子に対して幾らまでとかってあると思うんですけども、じゃあ、その分、２倍買えるということでいいんでしょうか。
堀越区民部産業観光課長
制度が少々わかりづらいんですけれども、扶養している方が非課税の場合は二重、二つ、両種類もらえるということになってございます。
伊藤委員
たしか２万５,０００円の額面、販売額は２万円ですよね。そう内示のときは聞いているんですけども、そうすると、掛ける２でいいのかな。
堀越区民部産業観光課長
今回、上限というような、お一人につきの上限がございまして、２万５,０００円分の額面を２万円で購入できるというのがございまして、あと、お子さんについては１人につきそれぞれプラスされますものですから、１世帯当たりの上限額という考えは特にないものでございます。
伊藤委員
親として１枚、２万円分買えて、子どもとしても２万円分買えるということでいいんでしょう。
堀越区民部産業観光課長
はい、おっしゃるとおりでございます。
伊藤委員
そういうダブっていると言うと変ですけど、非課税世帯と、３歳未満の子育て世帯の人というのは結構いるもんですか。どうなんでしょうか。その辺まで調べていますかね。
堀越区民部産業観光課長
まだデータを抽出してございませんので、実際の数字のほうはこれからの把握というところになるところでございます。
伊藤委員
今回、非課税世帯が６万５,０００と、子育て世帯がたしか８,２００名で、対象が７万３,２００名かと思うんですよね。そこにはダブっている方もいらっしゃるということで理解していきたい。また、次の機会に区民委員会にも詳細な説明があろうかと思いますが、そのときでいいんですけども。
それと、今回、国にこういったプレミアム付き商品券事業をやりますよという申請をしますよね。このときには対象者を国から、この対象者はこうですよ、中野区さんはこれが満額ですよというような申請なんでしょうか。それとも、区から、この人たちにプレミアム商品券の販売をするのでというのは、どのようなシステムになっていたんでしょうかね。その辺、どうでしょうか。
堀越区民部産業観光課長
国は自治体による執行をお願いしているといいますか、強制ではございませんので。ただ、前回のプレミアムもほとんど全国の自治体で実施をしたというところでございまして、今回も恐らく多くの自治体が執行するのではないかと思ってございますけれども。
伊藤委員
というのは、これ、４年前はたしか１５歳までの世帯、子育て世帯の枠まで広げて、なおかつ一般区民にも販売されたという記憶があるんですよ。私もそのとき１５歳未満の子どもがいましたので、いまだにいるんですけども、たしか７億だったかな、４年前は。そういった形で、子育て先進区ってさっきも行政報告で言っていたんだったら、３歳未満に限らず、子育てされている１５歳までの世帯まで広げてもよかったのかなと思うんですけども、その辺はどうなんですかね。
堀越区民部産業観光課長
今回のルールは国によって決められたものでして、それによるものは全額補助とされております。ただ、それ以外の年齢の拡大ですとか、対象要件の枠を広げる場合につきましては、全て区による一般財源ということになりますので、他区も同様に、ほぼこの枠の中で行うということを今回の内容としているところでございます。
伊藤委員
わかりました。じゃあ、国からの条件というか、この世帯とこの世帯、非課税世帯と子育ての３歳未満ということで、条件があったということなんでしょうかね。
堀越区民部産業観光課長
はい、おっしゃるとおりでございます。
伊藤委員
それで、この販売枚数がかなり多くあるんだと思いますけども、これ、全てこの世帯で販売できるのかなというふうな印象なんですけども、その辺はどのように見込んでいますでしょうか。
堀越区民部産業観光課長
今回の目的が影響緩和ということでございますので、全ての対象世帯の方に商品券の購入をしていただけるように努力をしてまいる予定でございます。
伊藤委員
万が一、もうこの販売期間内に残ってしまったということであれば、次の手だてはどのようにしていくのかな。その辺はどのように考えていますか。
堀越区民部産業観光課長
今回、期限つきでございますので、使われない分は国のほうに戻すという形になってございます。
伊藤委員
じゃあ、あくまでもこの対象者、販売対象者はその限りだと。追加で一般公募はしないということで理解していいのかな。
堀越区民部産業観光課長
はい、一般の発売はないものでございます。
伊藤委員
それと、プレミアム付き商品券を作成するに当たって、印刷なんかはどのようにされていくのかな。
堀越区民部産業観光課長
印刷は今回、商店街連合会等のほうに印刷していただきまして、区のほうから補助をさせていただくというような形になってございます。
伊藤委員
それが事務費に入っているわけですか。この１億３,９００万円かな。その中に印刷代、またいろんなもろもろの事務費、対象者に対しての案内というんでしょうか、引換券みたいなもの、これみんな含まれているということですか。
堀越区民部産業観光課長
そうですね。事務費といたしまして、販売ですとか換金の手数料、あと配送などの料金が入っているものでございます。
伊藤委員
わかりました。るる質問させていただいたんですけども、とにかく国の事業で、ほとんどこれ一般財源、中野区の財源がないということで、今言ったように、万が一売れ残ったら返さなきゃいけないということなんですけども、とにかくこの方々の対象者、せっかく国から消費税の１０％へのアップに下支えをするということであるので、周知ですよね。周知の徹底、あなたたちは買えますよということでね。それが大事だなと思うんですけども、その辺はいかが考えていますか。
堀越区民部産業観光課長
今回さまざま申請に当たりましても記載方法を簡便に、簡単にいたしましたりですとか、コールセンターも設置してございます。あと、広く行う周知というのも当然必要でございますので、区報も、前回の例えば臨時福祉給付金などよりも回数を多く掲載したりですとか、ホームページ、あとＳＮＳも若い子育て世代の方にも有効と考えますので、有効な手段を使いまして、徹底した周知を行ってまいりたいと思っております。
伊藤委員
ぜひお願いしたいのと、区だけじゃなくて、やっぱり消費される側の区商連、商店街とも連携をとって、ぜひ宣伝していただきたいなと思っていますので、これは要望にさせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。
いさ委員
１点お尋ねします。これ、対象者のところなんですが、生活保護受給者が除かれているということですよね。このことについてなんですけど、これは理由は何でしょう。
堀越区民部産業観光課長
こちらの国からの要件でございますけれども、今回のものにつきましては、所得に換算されてしまうということで対象外となってございまして、臨時福祉給付金のときも同じ基準に基づきまして判断させていただいているものでございます。
いさ委員
収入認定されるということですよね。ちょっと、それでお聞きしたいんですけど、今回この目的というのは、１０月に消費税が１０％に増税される前提で、低所得者の方には影響があるだろうということで、これが発行される事業なわけですよね。これは全員が増税されるわけですよね。当然、生活保護の受給者の方だって増税されるわけです。そうしたら、この方たちだけが使えないとなると、逆ざやになっていないかなと思うんですが、この点はどうお考えでしょう。
堀越区民部産業観光課長
国による計画の段階で、そういった生活保護の方との収支の見合いといいましょうか、そういったことを判断していただいてございますので、逆ざやになるかどうかというのは、ちょっと私のほうからは申し上げられないところでございます。
いさ委員
すみません。じゃあ、もうやめますけども、結局これは国の制度だから言えないというのはあると思うんですけれども、明らかにこれはちょっと変だと思うんですよ。（「変じゃないよ」と呼ぶ者あり）だって、低所得者の人たちっていったら、真っ先に生活保護の人を思いつくと思うんですよね。そこのところがぽっかり穴があいているように僕には見えます。これって、国に、何か、これってどうなのって聞いたり改善を求めたり、もしくは、本来なら自治体としての穴埋めをしたりというような性質のものじゃないかと思っているんですが、この点はいかがお考えですか。
堀越区民部産業観光課長
今回、確かに所得の低い方ということになってございますが、生活保護の方につきましては、さまざまな手だてといいますか、対応されているところだと考えてございますし、改善というような立場で特別区といいますか、区のほうから申し上げるということは考えてございません。
近藤委員
先ほど伊藤委員からも、もし余ってしまったら拡大したらどうかみたいな、拡大ができるのかみたいな質問で、余ってしまったときのこととかをちょっと御心配されているようなニュアンスの御質問があったと思うんですけれど、もしこれが全部売り切れなければもったいないなというお気持ちだと思うんですけど、私もちょっとそう思って、そこのところで、この券を買うのが、販売額２万円を出して、その額面というか、券が２万５,０００円もらえるわけですよね。それは１回の手続で、１回２万円出して２万５,０００円分をもらうという手続なんですか。
堀越区民部産業観光課長
今回は２万５,０００円分の額面でございますが、ちょっと改善点がございまして、以前のプレミアム付き商品券に比べますと。以前は１回でという購入だった。今回は５,０００円ずつに５回まで分けて購入ができますので、その方の御事情に応じて複数回で購入ができるようにはなってございます。
近藤委員
そこのところがやっぱりとても大事で、住民税非課税世帯と小さなお子様のいる御家庭ですと、２万円を出すということは結構大変なことだと思うので、そういうきめ細かく、消費する人が買いやすいということがとても肝心で、そこのところの御報告は、私、区民委員会でなかったのでちょっとわからなかったんですけど、そういう配慮が……（「建設委員会」と呼ぶ者あり）ごめんなさい。建設委員会でなくてわからなかったんですけど、そこのところの配慮ができているのはとてもよかったなと思います。そういう形でやっていただければ、本当、２万円という金額を急に出すということはなかなかできないので、やっぱりこのプレミアム付き商品券も、たび重なるごとによく区民の皆さんが使いやすいように改善していっていただけたということは、とてもよかったと思います。ぜひこの人たちに行き届くようにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
委員長
要望ということで。（「はい」と呼ぶ者あり）
石坂委員
今回の事業が消費税の影響の緩和であるとか、地域消費の下支えになるという目的は国のレベルでもあって、そうした中で、強制ではない中で中野区としてやるという手を挙げたということではありますけども、これは当然ながら、そうした効果があるのでそれを行うという判断を御担当のほうでされているという理解でいいでしょうか。
堀越区民部産業観光課長
対象者は限られますけれども、発行総額から言いますと、前回の倍以上のものがございますので、商店街ですとかと地域経済への寄与はかなり高いもの、活性化につながるものと考えてございます。
石坂委員
今のような答弁をいただいたわけですけども、これまでも中野区の商店街連合会等々が恐らく予算要望等で、区独自の商品券について要望も出ているかと思います。また自治体によっては、市区町村独自でやっている例などもあるわけですけども、これまで中野区では、区独自ではやってこなかった。だけど、今回のをきっかけに、これに関して手を挙げるということでありますけども、そうしたことを考えていく際に、前回のプレミアム付き商品券の効果や成果はどうだったのか、また、今回に関してもそれを踏まえたどういった見込みが成り立つのか、あるいは今回事業が終わった後、成果や効果をどのように見ていくのかということが必要だと思うんですが、その辺はちゃんと考えられているという理解でよろしいんでしょうか。
堀越区民部産業観光課長
はい、おっしゃるとおりでございます。
石坂委員
前回のプレミアム付き商品券のほうもしっかりと成果、効果は出ているという判断をされているということでありますけども、前回のプレミアム付き商品券、このときに、それをきっかけに何を区が行ったのかというと、恐らく一つとしては、これまでのプレミアム付き商品券と、それ以前からあったなかのハート商品券、このなかのハート商品券のほうもあわせて使える店舗数をふやすということを、前回のプレミアム付き商品券のときはされていたかと思います。で、今回のまたプレミアム付き商品券の事業ですので、これをきっかけとして、プレミアム付き商品券はもちろんですけども、なかのハート商品券が使えるところをふやしていくですとか、そうした取り組みなどもできると思うんですけど、その辺というのは今回はいかがなんでしょうか。
堀越区民部産業観光課長
商店街につきましては、前回も同じでございますが、商店街連合会への加入を義務付ける予定でございます。それによりまして、従来の商品券とあわせてＰＲを行うことができます。したがって、会員になりますことによって、継続的な地域経済の活性化につながるものと考えてございますので、先ほどの伊藤委員もおっしゃいましたが、商店街と強力な連携体制を築きまして、この事業に取り組んでまいりたいと思っております。
石坂委員
そうしますと、今のようなことも取り組んでいくということでございました。それで、今のこの審査の中では、質問の中で出てきたことでありますけども、そうした加入の向上につながったりであるとか、そうしたことも、またこの事業が終わった後には委員会に何かしら報告があると思っていてよろしいんでしょうか。
堀越区民部産業観光課長
事業の進捗状況に応じまして、当委員会にも報告する予定でございます。
森委員
プレミアム付き商品券が４年ぶりですか。これは４年ぶりなんですけど、臨時福祉給付金を含めて、こういう景気の下支えという名目で現金を配るに近いような事業というのが続いているんですね。で、皆さんの事務負担とか、中間処理にかかるコストとか考えて、本当にこれが最小の経費で最大の効果がある事業なのかというところは、ずっと疑問に思ってきて、それは一般質問でも総括でももうずっとやってきているので、改めて答弁を求めませんけれども、そのことはちょっともう一回指摘しておきたいと思います。
それで、今回の件についてということで申し上げますと、プレミアム付き商品券ですから、商品券、券、要するに紙をお渡しして、それを使ってもらうということになるかと思うんですが、これっていうのは、毎回毎回デザインして刷っているんですか。
堀越区民部産業観光課長
有効期限もございますため、こういったプレミアム付きが出るときには、その独自の内容で作成しているものでございます。
森委員
そうすると、前回のプレミアム付き商品券のときに、ある調査会社が、どういう人がこれを買っているのかと調査したんです。そうすると、所得が高い人ほど買っているというデータがあって、まあ、所得が高いから買っているというか、そういうところを抜け目なくやるから所得が高いのかなという気もして、割と私は納得したんですけど、事業の意義からすると、それじゃ、あんまり意味がないだろうなというのも一面あったんだと思うんですね。今回は子育て世帯と非課税世帯ということで、そこの対応はされているんですが、そうすると、今度は逆に、これを買っている人、使う人は非課税世帯なんだというのが店舗でわかっちゃうわけですね。ないし、購入するときの郵便局でわかっちゃうわけです。先ほど来、周知という話がありましたが、それが伝わっちゃう、それが購入のハードルになっちゃう、使用のハードルになっちゃうんじゃないかなというところを非常に懸念しているわけです。そのあたりについて何かお考えはありますか。
堀越区民部産業観光課長
今回、子育て世帯については所得要件はございませんので、全てが所得の低い方ではございませんので。あと、窓口で例えば所得の有無、あるいは所得が低い方が子育て世帯というのは客観的な判別はできませんので、割合的には所得の低い方のほうが多く対象者となってございますけれども、そういった懸念は今のところ持っていないところでございまして、国もそのような見解というふうに伺っております。
森委員
国がそのような見解なのは知っているんですが、それを懸念しているんです。懸念していないことを懸念しているんです。明らかに３歳未満の子どものいる方じゃないよなというのは、まあ、言ってしまえば年齢でわかるわけですね。そういう人たちには、どう考えてもハードルはありますよ、これ。というのを、販売窓口の置き方とかで少しでも緩和できるように工夫できないかなと思っているんです。そのあたりいかがですか。
堀越区民部産業観光課長
今回の窓口については、民間の機関を考えてございますけれども、きちんとしたマニュアルを整えまして、そういった丁寧な対応をということなどをきちんと盛り込んだものを配布、説明いたしまして、そういった懸念されるようなことがないようなふうに努めてまいりたいと思っております。
木村委員
石坂委員からもありましたが、４年前のプレミアム付き商品券の効果、財政効果、経済効果ですね。４年前は幾らだったのか、まず金額を教えていただけますか。
堀越区民部産業観光課長
経済効果でございますが、新規の消費喚起額といたしまして、２億５,０００万円以上の効果があったものと認識してございます。
木村委員
新規ということは、その発行額を除いてという意味だと思うんですが、発行額を含めては総額幾らになりますか。
堀越区民部産業観光課長
発行総額は約７億２,０００万円でございます。
木村委員
じゃあ、その新規の２億円、幾らかちょっとあれなんですけども、それはどういうふうに試算をされたんでしょうか。
堀越区民部産業観光課長
新規の消費喚起額でございますが、これは国の指定でございまして、調査を行ったものでございます。アンケート調査を４３９人の方にさせていただきまして、商品券を使った購入と、あと商品券に現金をプラスして購入したものの合算したものが、その消費喚起額として算出されたものでございます。
木村委員
じゃあ、中野区の中でのアンケートを活用した、中野区での試算ということであろうかと思います。それも踏まえてなんですが、今回のプレミアム付き商品券が、発行額も含めて総額でどれぐらいの効果を試算しているんでしょう。
堀越区民部産業観光課長
今回、全て使っていただいた場合は、最大で約１８億３,０００万円の販売額になるというふうに想定しております。
木村委員
あと、じゃあ、その中での新規額、新規額というか、新たに消費が喚起される金額と、それはどのように試算されるのでしょう。
堀越区民部産業観光課長
新規はちょっと調査の結果、調査を行わないと出てまいらないものだと思い――結果でございますので、出てまいりませんけれども、この中でプレミアム分ですとか、種々の事務費、事業費を含んだもので、総額でこちらの経費になっているものでございます。
木村委員
総額で１８億円って出ているので、発行額がわかっているので、当然その喚起額というのは、１８から引けば出てくると思うんですけども、その額というのは、要は何を根拠に出てきているのかというのをお聞きしたいんですけど。
堀越区民部産業観光課長
先ほどもちょっと申し上げましたとおり、実際に商品券を使われて、あわせて現金を使われた方のアンケートをもとに算出したものでございます。前回は、まさに景気の活性化といいますか、経済的な効果だけを求めたものでございますが、今回は下支え、所得の低い方や子育て世帯への適切な対応、影響緩和ということでございますので、目的におきまして、前回と若干異なるものでございます。
木村委員
じゃあ、１００％の、しっかりと皆さんに配布をされていくことが、やはりこれからもちろん大前提として進めていかなきゃいけないという話かと思うんですが、先ほど伊藤委員からも喚起の話、喚起というか、いかに伝えていくかという話はあったんですけども、これは一度申請書を対象者に配ると思うんですが、その後、要は、例えばどれくらい購入されているかとか、その状況把握というのはどういうふうにされていくのでしょうか。もう一つは、先ほど２万５,０００円分、最低限５回分割して購入できるかと思うんですけども、例えば１人の人が１回購入したのか、４回購入しているのかという、そういう購入の回数のところまで把握できるものかどうかということをお伺いします。
堀越区民部産業観光課長
申請書の数は当然区のほうで把握をし続けてまいりますけれども、購入につきましては、必ずしも把握する必要がないというふうに言っております。と申しますのは、国の見解といたしまして、管理費というものがやっぱり発生してきてしまうということで、自治体なり実行主体の負担にならないという理由で、そういった細かい販売実績ですとか、そういったものは把握しなくてよいということになってございます。
木村委員
じゃあ、国のほうでそういうふうな性格の今回プレミアム付き商品券ということでやっているのであれば、それ以上のことは区が負担してできないという多分趣旨かと思うんですけども、ＳＮＳとかホームページとかというところも活用はもちろんそうなんですけども、もう少しやはり対応というか、しっかり、皆さんができれば満額で、もちろん対象者がいっぱいふえていくというような取り組みはちょっと工夫していただければと思うんですが、いかがですか。
堀越区民部産業観光課長
やはり、ここはきめ細かく広い周知というものは重要なポイントとなってくると考えてございます。国のほうではまだ詳細のホームページを上げてございませんが、８月から本格的に各マスメディア、新聞、テレビを使用しまして、率先して積極的に広報を行うというふうに言っておりますので、東京都ともきちんと連携いたしまして、有効な広報手段を用いましてＰＲをしてまいりたいと思っております。
委員長
ほかに質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結します。
意見について伺います。第４１号議案について、意見はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、第４１号議案について、意見なしとして総務委員会に申し送ることで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で第４１号議案の審査を終了します。
本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ありませんので、以上で区民委員会を散会します。
（午後２時１７分）