中野区議会子ども文教委員会〔令和元年７月３日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 令和元年７月３日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時５６分
○出席委員（８名）
高橋 ちあき委員長
斉藤 ゆり副委員長
吉田 康一郎委員
小杉 一男委員
いでい 良輔委員
中村 延子委員
平山 英明委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 入野 貴美子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 戸辺 眞
子ども家庭支援担当部長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当） 小田 史子
子ども教育部子ども・教育政策課長、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 永田 純一
子ども教育部保育園・幼稚園課長、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 濱口 求
子ども教育部保育施設利用調整担当課長 竹内 賢三
子ども教育部幼児施設整備課長 板垣 淑子
子ども教育部子ども教育施設課長、教育委員会事務局子ども教育施設課長 塚本 剛史
子ども教育部子育て支援課長、子ども家庭支援センター所長 神谷 万美
子ども教育部児童相談所設置調整担当課長 半田 浩之
子ども教育部育成活動推進課長 伊藤 正秀
子ども教育部子ども特別支援課長、教育委員会事務局子ども特別支援課長 中村 誠
教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 伊藤 廣昭
教育委員会事務局指導室長 宮崎 宏明
教育委員会事務局学校教育課長 石崎 公一
○事務局職員
書記 井田 裕之
書記 五十嵐 一生
○委員長署名
審査日程
○議案
第５７号議案 中野区保育所条例の一部を改正する条例
第５８号議案 中野区立学校設置条例の一部を改正する条例
第５９号議案 指定管理者の指定について
○事業概要の説明
○所管事項の報告
１ 中野区子ども・子育てアンケート調査結果の概要について（子ども・教育政策課）
２ 「子育て先進区」実現に向けた考え方について（子ども・教育政策課）
３ 子どもと子育て家庭の実態調査の実施について（子ども・教育政策課）
４ 「今後の図書館サービスのあり方検討会」の設置について（子ども・教育政策課）
５ 中野区立上高田小学校・新井小学校の統合について（子ども・教育政策課）
６ 登下校時における子どもの安全確保のための緊急対策等について（保育園・幼稚園課）
７ ２０１９年４月の保育施設利用状況について（保育園・幼稚園課、幼児施設整備課）
８ 幼児教育の無償化について（保育園・幼稚園課）
９ Ｕ１８プラザ上高田跡地に整備している保育所等開設時期の変更について（幼児施設整備課、育成活動推進課）
１０ 仲町保育園の民設民営化に伴う設置運営事業者の選定結果等について（幼児施設整備課）
１１ 待機児童緊急対策で開設した区立保育室の閉室等について（幼児施設整備課、保育園・幼稚園課）
１２ 認可保育所の開設事業者等の選定結果について（幼児施設整備課）
１５ 中野区立知的・発達等障害児通所支援施設指定管理者候補者の選定結果について（子ども特別支援課）
委員長
それでは、定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
初めに、本日は議会広報番組の制作のためにジェイコム東京から撮影の許可を求める申し出がありました。これを許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのように決定いたします。
次に、本定例会における審査の割り振りについて御協議したいため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時０１分）
本定例会における当委員会の審査日程についてお諮りいたします。
お手元の審査日程（案）（資料１）に沿い、１日目は議案の審査、事業概要の説明及び所管事項の報告の１２番までを行いまして、２日目は残りの所管事項の報告等を行い、３日目は進行状況を見て改めて御相談したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めていきます。
次に、第５８号議案は所管事項の報告の５番、また第５９号議案は所管事項の報告の１５番がそれぞれ関連しますので、議案を議題に供したのち一旦保留として、関連する報告を先に受け、その後改めて議案を審査したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのように進めます。
なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
議案の審査を行います。第５７号議案、中野区保育所条例の一部を改正する条例を議題に供します。理事者の説明をお願いいたします。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
それでは、第５７号議案、中野区保育所条例の一部を改正する条例につきまして補足説明させていただきます。（資料２）
本議案の提案理由でございますが、公設公営の区立西鷺宮保育園が民設民営となることから条例の一部を改めるものでございます。
恐れ入りますが、新旧対照表をごらんください。表の右側の現行にあります中野区西鷺宮保育園の項を、改正案において削除しております。
なお、附則におきまして、この条例は、令和元年９月１日から施行するものとしております。
補足説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
委員長
ありがとうございます。これより本件に対する質疑を行います。質疑があればお願いいたします。
小杉委員
この第５７号議案について伺います。区政運営方針では、区立保育室の果たすべき役割を再整備し、一定数を存続する方向で検討するということもあります。今回の本条例、御提案されている西鷺宮園を民営化するということですが、数の確認ですが、現在、区立は１６あって、今後この西鷺宮も含めて６つを民営化させて、区立は延べ１０になると。その段階で区立の役割とかガイドラインを検討していくという形になるという感じでしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
公設公営も含めまして、区立という保育園としましては、委員御指摘のとおり１６園となっております。今回この議案にあります西鷺宮保育園が民設民営となりますので、１５園となりまして、公設民営は、もみじ山、宮の台の２園となります。で、公設公営の区立保育園としましては１３園となりまして、そのうち３園は民営化の計画を進めておりますので、残る１０園ということになりまして、その１０園につきましては、今後、そのあり方については検討を今進めているという状況でございます。
小杉委員
わかりました。１０園になっていくということですね。本議案は、事業者変更はなく、仮設園舎から新園舎に戻るというところですけれども、ちょっと長い目で見れば、もともとは公設公営だったと。それで公設民営になって、今回は民設民営になるということです。地域なんかでお話を聞くと、私立の保育園からはどこも人手不足だという話は聞かれますし、都内では、保育士は５年でやめている人がかなりあるという調査もあります。あと、中野区でも私立の新規園はどこも園庭がないという状況に対して、保護者からすると、とても不安だという声も聞いています。今回は民設民営になってすぐに、ここのところだけの問題ではないんですが、こういった私立保育園などの環境について、やっぱり区としてどういうふうに考えているのかというところについて、ちょっと伺いたいと思います。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
西鷺宮保育園につきましては、既に運営はもう民間の事業者が行っておりまして、適切な保育を提供いただいているというふうに認識してございます。新規の保育園ですとか、新しい園の運営につきましては、現状でも、区の元区立保育園の園長等の職員が定期的に巡回いたしまして、保育内容について助言等を行って、質の維持確保を図っているというところでございます。また、保育士の採用、確保といったところにつきましては、区といたしまして、保育士の宿舎借り上げ等の補助制度などを活用いただきながら、人材確保を図っていくというような対応をしているところでございます。私立保育園につきましても、適切な保育をして人員体制を整えながら保育定員を拡充していくという方向で、区としては考えてまいりたいと考えているところでございます。
むとう委員
改めてお尋ねいたしますけれども、せっかく公設の、区立の園を民営化するメリットというのを区はどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
板垣子ども教育部幼児施設整備課長
今回の民営化につきましては、古くなった園舎の建てかえに際しまして民間の力を使って、公費をなるべく使わずに事業者のほうで建てていただくといったようなこと。それから、さまざまなサービスの充実、こういったことで事業者の力をかりて民営化を進めているといったようなところでございます。
むとう委員
今おっしゃられたようなことは、区立ではできないということなんでしょうか。
板垣子ども教育部幼児施設整備課長
園舎の建てかえにつきましては、区立で行う場合には全額区の負担ということになりますけれども、事業者が建てる場合には、国、それから都のほうから一定の補助が出るといったことがあります。それから、その後の運営につきましても、国・都から一定の給付といったようなことがありますので、そういったことを考え、今後の区全体の財政を考えた上で、今進めております民営化につきましては進めていくといったことでやっているところでございます。
むとう委員
先ほどの質問とかぶるんですけれども、民設民営になったところで、やっぱり保育士さんの確保の問題とか質の問題というのは常に言われていることなんですけれども、お金の問題、区が建てれば建設費を全部区が出さなければならなくなるというお金の問題もあるかと思うんですけれども、保育の質というふうに考えたときに私は疑問を持っているんですが、その辺、区はしっかりと立入調査などもされて大丈夫というふうにお考えなんですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
保育の質の確保といったところにつきましては、先ほど、巡回によります助言等ということに加えまして、検査を行ってございます。その検査の中で改善等必要な場合には、必要な指導等を行って改めていただいているということもございますし、あわせて区といたしまして、保育士の方々の研修ですとか合同研究といったような場も設けておりますので、そういった取り組みも引き続き継続していくというところはございます。そのほか、現在策定しております保育の質のガイドラインといった、保育士さんたちが活用いただけるような質の確保、向上を図るようなガイドラインを策定いたしまして、各施設にそれを配布して活用いただくといったことも今後あわせて進めてまいります。そういったところを含めて、質の向上を引き続き図ってまいりたいと考えているところでございます。
むとう委員
ちなみに、抜き打ちの立入検査というのは区は実施されているんでしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
検査につきましては、一定やっぱりお子さんがいる時間帯に行くということがありますので、抜き打ちではなく、事前に通知、通告をして入らせていただいております。また当日、会計等の帳票類もあわせて検査をいたしますので、事前の、施設側に準備いただくこともありますので、アナウンスをしてから伺っているという状況でございます。
むとう委員
確かに会計帳簿などは準備が必要かとは思いますけれども、保育の生の姿を見るという部分では、抜き打ちの調査が必要じゃないかということを私は以前から主張させていただいているんですけれども、区は抜き打ちで見られる部分と事前に言っておかなければいけない、さっきおっしゃった帳簿のことなどは理解できますけれども、抜き打ちで行かなければ見えない保育の生の姿というのが私はあると思っているんですけれども、その点は、区は今後も抜き打ちはする気はないんでしょうか。実際に埼玉で抜き打ちをいち早く、死亡事故をきっかけに導入したところ、保育の質が改善できたということはもう実績として報告は上がっているので、区はやはり考えていく必要があるのではないかと思っているんですけれども、その点はどうなんですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
抜き打ちの検査につきましては、今、委員御提案の他の自治体のそういった情報等も調べまして、研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。ただ、抜き打ちといった場合に限らず、検査等に入りますと、通常の保育というのは、ふだんの対応ですとか子どもへの言葉かけですとか、保育の内容というのはどうしても見えてくるものというふうに捉えておりますので、取り繕ったとしても、やっぱり改善すべきところというのは、経験のある元園長等が行けば、ある程度の確認はできるというふうに認識しているところでございます。
委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ほかに質疑がなければ、取り扱いを協議するために委員会を休憩いたします。
（午後１時１２分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後１時１４分）
それでは、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
小杉委員
第５７号議案、中野区保育所条例の一部を改正する条例に反対する立場で討論を行います。
本議案は、区立保育園の民営化により条例を改定するものとなっています。区は、区民ニーズに対応した保育サービスの拡充と将来にわたって多様な保育サービスを安定的に提供していくためとし、区立保育園の民営化を推進してきました。一方で、区立の保育需要はふえ続けており、認可保育園の増設は一定進んでいるものの、待機児童問題は解消していません。さらに１０月から幼児教育の無償化が始まり、需要はさらに高まることが予想されます。そうした中で、保育に対する行政として責任が重く問われます。区は今年度、区立保育園の今後のあり方の方針策定を行うことになっており、区立保育園は一定数存続させる方向です。その理由として、区内保育施設全体の質の向上や連携強化、障害児や特別な支援を要する子どもたちへの対応充実などを図るため、区立保育園が果たすべき役割を再整備するとしていますが、その中で、これまでの民営化による影響についても十分に検証する必要があります。
会派として、これまでも待機児童問題が深刻なもとでの行政都合の民営化には一貫して反対してきたところであり、民営化を推進しながら中野区全体の保育サービスの拡充を図っていくという区の方針を容認することはできません。本日聞いたとおり、民間の保育の現場の状況も人不足などのさまざまな問題があります。保育の継続性、公共性、専門性を有する区立保育園の役割を発揮し、中野区の保育の質の向上に取り組むこと、また、区立保育園の今後のあり方の方策、検討に当たっては十分に区民の意向や民営化の影響の調査、検証をすることを求め、本議案に対する反対討論といたします。
委員長
他に討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
それでは、これより本件について挙手により採決を行います。
お諮りいたします。第５７号議案、中野区保育所条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決するに賛成の委員は挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、本件は可決すべきものと決しました。
以上で第５７号議案の審査を終了いたします。
次に、第５８号議案、中野区立学校設置条例の一部を改正する条例を議題に供します。
審査日程の協議の際に確認しましたとおり、本議案に関する所管事項の報告を先に受けますので、議案の審査を一旦保留といたします。
それでは、所管事項の報告の５番、中野区立上高田小学校・新井小学校の統合についての報告を求めます。
伊藤教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長
中野区立上高田小学校・新井小学校の統合につきまして御報告いたします。（資料１０）
資料をごらんいただきたいと思います。中野区立小中学校再編計画（第２次）に基づきまして、上高田小学校と新井小学校を統合するもので、統合新校の校名候補は中野区立令和小学校でございます。
令和小学校に選定した理由といたしましては、２点ございますが、１点目は、令和という元号には、「人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ」という意味が込められている。子どもたちが保護者や地域の方々に見守られながら、ともに手を携え健やかに成長してほしいとの思いが込められている。２点目といたしましては、統合新校は、新元号が決定された翌春に開校する。令和時代の始まりとともに、上高田小学校と新井小学校の両校が培い、大切にしてきた伝統や校風の上に、新たな文化を切り拓いていってほしいという願いが込められているというものでございます。
統合した小学校は、中野区上高田五丁目３５番３号、現上高田小学校の位置に令和２年４月１日に設置いたします。
また、本統合を実施するために、現在の中野区立上高田小学校と中野区立新井小学校の２校を令和２年３月３１日付で廃止いたします。
報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告に対して質疑がありましたらお願いいたします。
中村委員
御報告ありがとうございました。ちょっと確認なんですけれども、現在の上高田小学校の児童数と新井小学校の児童数を教えてください。
伊藤教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長
平成３１年５月１日の数字でございますけれども、こちらにつきましては、上高田小学校につきましては１８６名、新井小学校につきましては３８１名、合計で５６７名でございます。
中村委員
５６７名ということで、今回統合して、最初に上高田小学校の位置で統合新校、令和小学校となるということなんですけれども、学校のキャパシティ的には大丈夫なんでしょうか。
伊藤教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長
現在の上高田小学校につきましては、普通教室の分については足りているんですが、一部足りない部分がありまして、校庭にプレハブの校舎を設置するということで工事を行っているところでございます。
中村委員
わかりました。もともと再編計画を立てたときというのは、もちろん今１８６名ってかなり少なくて、そういう意味ではクラス数をちゃんと一定の数を持って、児童数を一定の数を保った上で学校運営をしていくというところも大切だと思うんですね。統合に関して、そういった意味合いも持っているというのも重々承知しているんですけれども、もともとは、多分統合したときに、プレハブを建ててとかということは必要がない中で再編計画って立てられたのかなというふうに考えているんですが、そこら辺どのように分析されているんでしょうか。
伊藤教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長
こちらの第２次再編計画につきましては、平成２５年に再編計画を立てたものでございますけれども、その時点では、委員おっしゃるようにプレハブということでは想定してございませんでしたけれども、現時点で、御承知のように中野区においては児童数が増加しているといったようなことがございまして、今後、新校を当然建設する際には、そういったことがないようにということでしっかりやっていく所存でございます。
小杉委員
昨年のこの統合の説明会で、学区域が広がって、踏切もあるということで、その辺の不安の声が出されたと思うんですが、小学校の学区域が広がることに対して、例えば通学時間とか距離の検討とか、通学路とかの、踏切の対策とかというのは検討されてきてはいるんでしょうか。
伊藤教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長
今回の再編計画の中では通学路等もございますので、通学区域の変更については必要に応じて対応してございます。また踏切につきましては、西武線に１カ所跨線橋を設置して対応しているところでございます。
小杉委員
通学時間とか、そういった距離の検討というのは２次計画でやっていましたっけ。お願いします。
伊藤教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長
そういったもろもろの内容についても検討しているところでございます。
小杉委員
４月の段階で教育委員会に出された、子どもと教育を守る区民の会から陳情が寄せられていると思うんですけども、そこでは、学校統合は一度立ちどまって検証、再考、検討してくださいと出されているところで、今までの１０年以上にわたる統廃合、この計画の実行の中で、ここの団体の人たちは、今まで検証してこなかったというふうに書かれていましたけども、これについて、そもそも教育委員会でこの文書は受けて、検討していくという方向なんでしょうか。
伊藤教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長
こちらにつきましては、教育委員会で陳情のほうは受け付けてございますので、今後の中で対応していくということになってございます。第２次の再編計画を策定する際に、当然第１次がございましたので、そこの中で個々の内容について個別に検証は行ってございます。
小杉委員
２次の中で個々のことについては検証しているということですけども、結構、要請書を見ると、学校の中規模化が子どもたちの活動にとって十分かどうか、通学距離とか通学時間はどうかとか、検討すべきじゃないか、要望がさまざま出ています。この検討、再考案について、中身を見ると、私も区民として共感できるところもありました。こういった要望に対して区として見解があるとしたら、何か見解がありますでしょうか、現段階で。
伊藤教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長
まだこちらについては、陳情も教育委員会に出されたということでありますので、その過程の中でということで考えてございます。
小杉委員
しっかりこうした声を受けとめて施策に生かしていただけるように要望したいと思います。
むとう委員
再編計画をつくる段階では、プレハブは不要だというふうに計算されていたということですけれども、その後、児童がふえたということなんですけれども、計画をつくったときの人数はどういうふうな想定、そのときの段階から上高田小学校、新井小学校それぞれどういうふうにふえたんでしょうか。そこを教えてください。
伊藤教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長
平成３１年度の数字で申し上げますと、上高田小学校につきましては、想定が２２０という数字でございました。新井小学校につきましては、想定が４３７という数字でございました。
むとう委員
ちょっと違うのかなと思うんですけれども、計画をつくった段階では、プレハブ校舎は要らないと思っていたということは、もっと少なかった想定だったと思うんですけれども。やはり足りなくてプレハブをつくるということだから、想定したときよりも人数が逆にふえたということじゃないかと思うので、ちょっと今の答弁だと逆で、矛盾があるんですが、もう一度お願いいたします。
伊藤教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長
すみません、ちょっと答弁保留をお願いします。
委員長
答弁保留をさせてくださいということですので、しばらく時間かかりますよね。
伊藤教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長
申しわけございません。
むとう委員
プレハブを使って仮校舎ということなんですけれども、不自由な小学校生活になるかと思うんですけれども、それはおよそ建設期間どれぐらいの間なんでしょうか、予定は。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
現上高田小学校にまさしく今プレハブの設置工事をしてございます。新井小学校の位置に新しい令和小学校の新校が開設するのが令和４年でございますので、来年度と再来年度の２カ年はそちらのプレハブを利用しながら児童にお過ごしいただく、そういった予定となってございます。
むとう委員
今、既に上高田小学校のほうにプレハブがつくられているということで、ちょっと私、見に行っていないのでわからないんですけれども、私自身、上高田小学校の卒業生なんですけれども、校庭、どれぐらいプレハブで占めちゃうんですか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
具体的な面積はちょっと今すぐ出ないんですけれども、おおよそ校庭のある位置の隅っこのほうにつくりますので、いわゆる徒競走をする１５０メートルトラックは影響が出ないような、そういった配置となってございます。
むとう委員
そんなにもともと広い校庭ではないかと思うんですけれども、体育の授業だったりとか運動会であったりとか、そういったことについては支障のない程度の範囲なんでしょうか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
学校側とも協議した上で、今回プレハブの大きさですとか設置場所を決定したところでございます。児童の活動には影響がないように、そういった配慮のもと計画を立てたものでございます。
むとう委員
実際はプレハブの中身を教室ではないと先ほどおっしゃっていたかと思うんですが、何用のプレハブなんですか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
今回のプレハブは２階建てのものになりまして、具体的に申しますと本校にある図書室をそちらのプレハブのほうに移動すると。あとは２階の部分には少人数学級、いわゆる普通の教室の大きさのものですが、それを２部屋設置する、そういった予定となってございます。
むとう委員
それはお教室として使われるんですか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
統合後の普通教室、必要となる普通教室の数は、現在の想定ですと１７教室必要であろうという想定でございます。その中で、今回プレハブ設置も含めまして普通教室は２０教室確保いたしますので、そのうち３つの部屋は普通教室として使わず、ほかの特別な活用を学校のほうに運用を考えていただく、そういった想定でございます。
むとう委員
わかりましたけど、多分プレハブとか、結構使い勝手が悪くなるんじゃないかなと思うので、今後、統廃合のときにこういうことにならないようにはしてほしいかなというふうには思います。
それから、校名についての選択の理由とか書かれているんですけれども、統合委員会の中で検討されてこういったお名前になったということだと思うんですけれども、統合委員会というのは何人ぐらいのメンバーで、いろんなお名前の候補が統合委員会ニュースみたいなものも議会で配られてくるので、多少は読んでいるんですけれども、いろんなお名前が出ていたかと思うんですけれども、統合委員会の中で、とりあえず全会一致でこのお名前になったというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。
伊藤教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長
新校名になりますけれども、ほぼ全員がこの令和小学校ということで賛成をいただいてございます。
むとう委員
何人ぐらいが統合委員会のメンバーなのか。やはり統合委員会だけではなくて、これからずっと中野の中で存在していく学校になっていくと思うので、お名前って結構大事かなと思うんですけれども、在校生であったり近隣の方であったりとかという、統合委員会の中だけというよりかは、広範な御意見というのを酌み取るようなチャンスというのはあったんでしょうか。
伊藤教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長
まず、統合委員会の委員の数ですけれども、こちらは事務局、教育委員会の副参事２名を含めまして、約２０名程度でございます。それから、地域へのいわゆる名称についての公募等についてでございますけれども、そちらについても公募等を行って、その中で出てきた中で選定されたということでございます。
むとう委員
それでは、統合委員の２０名のメンバーだけではなくて、地域の方であるとか、ほかの在校生の保護者であるとか、さまざまな御意見を酌み入れた結果というふうに思ってよろしいんですね。
伊藤教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長
委員おっしゃるように公募を行って、その地域の、例えば小学校であるとか区民活動センターであるとか、そういったところに公募箱等を設置しまして、それに基づいて、その中で協議して、今回は校名を選定候補として挙げまして、選定という形になってございます。
むとう委員
全会一致というのは、この議会をもってしてもそうですけども、なかなかなり得ないことだとは思いますけれども、ほぼ皆さん賛成だったということなんですが、異論もあったんですか。
伊藤教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長
異論ということではないんですが、令和何とかといったようなことで、ちょっと誤解をなさっていた委員さんが若干おりまして、あとは１名だけ違う校名がというような方がいらっしゃいました。
委員長
答弁保留の件は。
伊藤教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長
先ほどの上高田２２０、それから新井については４３７という数字なんですが、この当初は通学区域の変更ということを想定してございませんでしたので、今回というか、いわゆる再編を進める中で、白桜小学校の部分が通学区域から外れたことによりまして、先ほどの数字で想定したといったようなものでございます。
むとう委員
ということは、想定していた人数よりも少なくなったということなのに、どうしてプレハブが必要になったんですか。
伊藤教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長
少なくなったということではないんですが、ちょっと数字的に細かい数字がすぐ出せるわけではないんですけれども、いわゆる白桜の数字として……（「５７０しかないんだから、少なくなっている」と呼ぶ者あり）人数としてはふえてございますので。
委員長
ちゃんと、大丈夫ですか、答弁。いま一度整理して答弁をしていただければと思います。
伊藤教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長
当初の想定としましては、白桜小学校の通学の区域を入れていたんですけれども、それが外れたことにはなるんですが、それでもその数字を、白桜小学校が外れたということになっても、上高田と新井の小学校のエリアとしては増加しているといったようなことでございます。
むとう委員
休憩してもらっていいですか。
委員長
休憩します。
（午後１時３７分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後１時４６分）
それでは、休憩中に皆さんにお諮りしましたように、第５８号議案と、それから、それに関連した上高田小学校・新井小学校の統合についての報告は一旦保留といたします。
それでは、次に進めます。次に、第５９号議案、指定管理者の指定についてを議題に供します。
審査日程の協議の際に確認しましたとおり、本議案に関する所管事項の報告を受けますので、議案の審査を一旦保留といたしまして、所管事項の報告１５番、中野区立知的・発達等障害児通所支援施設指定管理者候補者の選定結果についての報告を求めます。
中村子ども教育部、教育委員会事務局子ども特別支援課長
それでは、中野区立知的・発達等障害児通所支援施設指定管理者候補者の選定結果について御報告いたします。（資料１８）
資料のほうをごらんいただければと存じます。中野区立知的・発達等障害児通所支援施設、愛称、「放課後デイサービスセンターみずいろ」でございますが、資料のほうは条例上の正式名称で記載させていただいております。本件指定管理者候補者の募集につきましては、平成３０年１２月６日の当委員会にて御報告させていただいたところでございます。
当施設は、本年９月末日をもって指定管理期間が終了するため、１０月からの指定管理者の募集及び候補者の選定を行いました。
１の選定の経過でございますが、平成３０年１２月２０日に公募の公告、区報及び区ホームページに募集記事を掲載いたしました。その後、平成３１年１月９日に現地にて施設説明会を実施し、２月１３日から２２日まで応募書類の受付を行いました。本件は企画提案公募型事業者選定方式でございますので、その後、３月２６日に応募法人及び審査及びヒアリングを実施いたしました。
応募対象事業者でございますが、医療法人、社会福祉法人、または特定非営利活動法人で、法人に３年以上の運営実績があること、放課後等デイサービス事業を１年以上実施していること、都内に放課後等デイサービス事業所を有することを応募の条件といたしました。
応募でございますけれども、２事業者からございましたので、庁内に設置した指定管理者選定委員会において、企画提案書の審査及びヒアリングを行った上で、指定管理者としての適性を審査し、指定管理者候補者を決定いたしました。
選定結果でございますけれども、特定非営利活動法人わかみやクラブが第１位交渉順位者となりました。
指定期間は、本年１０月１日から令和７年３月３１日までの５年６カ月でございます。
本件につきましての御報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いいたします。
むとう委員
２事業者の応募があったということなんですけれども、結果はわかみやクラブになったということで、わかみやクラブというとお名前の聞き覚えがあって、中野の中で実績のあるところなので、そこに決まったという報告で、そういう結果だったということなんですけれども、２者あってこちらを選択されたという大きな理由は、どの辺がこちらがいい提案があったのかとか、そのあたり、すぐれた理由を教えていただけたらありがたい。
中村子ども教育部、教育委員会事務局子ども特別支援課長
２事業者からございまして、もう１事業者は都外に本部がある事業者でございまして、それぞれ項目ごとに要点、支援ですとか運営ですとかを点数化して比較したものでございます。比較しましたところ、わかみやクラブは地域での各種団体ですとか、関係機関との連携が具体的かつ熱意が感じられる内容でございました。それに比べまして、もう１事業者はそういったところが一般的であり、具体性を欠くところからこのような結果となったものでございます。
中村委員
すみません、１点だけ。指定期間が５年６カ月になっているんですけれども、その理由を教えてください。
中村子ども教育部、教育委員会事務局子ども特別支援課長
指定管理の期間でございますけれども、中野区のガイドラインでは５年を基本とするとなってございます。当初、現在は５年で指定管理期間を設定してございましたけれども、年度途中で指定管理者がかわる可能性があるということになりますと、こちらを利用されている方、小学校へ入って学年ごとに御利用を考えていらっしゃる方が多い状況でございますので、年度途中、学年の途中で指定管理者がかわるということになりますと、やはり利用者様、特にお子さんの御負担もあるということから、年度、学年の切れ目に合わせたものでございます。
中村委員
今後は、そういった意味では、通所されている方にとっては切りかえ時期がよくなるという意味ではいいのかなとは思うんですけれども、であれば、最初から、恐らく最初の契約期間が１０月１日からスタートされていたので、こういうふうに、今までは５年でやっていたけれども、今回こうやってずらすという形になったと思うんですけれども、であれば、最初から５年ではなくて、例えば４年６カ月とか、５年６カ月とかというふうにしておくべきだったかなというふうに思うんですが、今後こういった年度途中でスタートするような事業があると思うので、そういったときには、そういった部分もちゃんと考慮していただきたいなと思います。これは要望とさせていただきます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
それでは、先ほど保留といたしました第５９号議案を改めて議題に供します。理事者の説明をお願いいたします。
中村子ども教育部、教育委員会事務局子ども特別支援課長
それでは、補足説明をさせていただきます。（資料４）
表題に、中野区立知的・発達等障害児通所支援施設の指定管理者候補者概要についてと記載のある資料のほうをごらんいただければと存じます。
１の指定管理の対象施設でございますけれども、中野区立知的・発達等障害児通所支援施設、所在地は中野区丸山一丁目１７番２号。平成２６年１０月１日に開設した施設でございます。今回の指定管理期間でございますけれども、令和元年１０月１日から令和７年３月３１日までの５年６カ月間でございます。
指定管理者候補者でございますけれども、現在の指定管理者と同じ特定非営利活動法人わかみやクラブでございます。法人所在地は中野区野方五丁目２８番１号でございます。
３の法人の沿革でございますが、資料にございますとおり、平成１５年に任意団体として発足し、平成２０年に特定非営利活動法人となってございます。その後、平成２６年からは本施設の指定管理者となりましたほか、平成２７年には法人の障害児相談支援事業所まっしろキャンバスを開設してございます。また、平成２９年からは北部すこやか障害者相談支援事業所の委託を受託してございます。
当法人は、区内におきまして障害者の相談支援の運営ですとか、障害児の放課後等デイサービス事業、障害児相談支援事業の実績がある法人でございます。
指定管理者候補者につきましての説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
ありがとうございます。では、御質疑ありましたらお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議するために委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時５５分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時５６分）
では、質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
討論がなければ、討論を終結いたします。
これより本件について採決を行います。
お諮りいたします。第５９号議案、指定管理者の指定についてを原案どおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第５９号議案の審査を終了いたします。
先ほどの保留はまだですね。では、先に進みます。
次に、事業概要の説明を受けます。理事者の説明を求めます。
戸辺子ども教育部長、教育委員会事務局次長
それでは、お手元の事業概要につきまして、子ども教育部、教育委員会事務局の事務につきまして御説明を申し上げます。（資料５）
要点に限って御説明申し上げます。詳しくは資料を後ほどお読みいただければと存じます。
それでは、４７ページからになります。当部につきましては、９つの課で構成されております。
まず４７ページでございますけれども、子ども・教育政策課でございます。子ども・教育政策課には五つの係がございます。主な事務分掌といたしましては、部全体の調整や、「おひるね」、教育要覧の発行など、教育委員会及び子育てに関する広報、それから教育委員会の運営、子ども・子育て支援事業計画や中野区教育ビジョン等の進行管理、図書館の運営、区立学校の再編などを担当してございます。
次に、４９ページ、こちらは保育園・幼稚園課でございます。保育園・幼稚園課には９つの係がございます。主な事務分掌といたしましては、保育計画の策定や区立保育園、保育室事業の運営、教育・保育施設等への給付費の支払い、認可保育園、認定こども園等の保育施設等の指導や運営支援、私立幼稚園等の保護者や設置者への補助、区立幼稚園、保育園等の保育料の決定や徴収、保育園等の入園相談、認証保育所保護者補助金の支払いなどを担当してございます。
次に、５２ページになります。こちらは幼児施設整備課でございます。幼児施設整備課には２つの係がございます。主な事務分掌といたしましては、区立保育園の民営化、民間保育所の建てかえ支援、民間保育所の誘致などを担当してございます。
次に、５３ページをごらんください。指導室でございます。指導室には、指導主事のほか２つの係がございます。主な事務分掌といたしましては、教育課題の解決推進に関することで、教職員の研修や不登校対策、教科書採択の実施、就学前教育の推進、学校職員の人事事務や給与等の支給、教育センターの管理などを担当してございます。
次に、５８ページをお開きください。こちらは学校教育課でございます。学校教育課には４つの係がございます。主な事務分掌といたしましては、学校のＩＣＴ支援や働き方改革の推進、児童・生徒の就学や就学援助、定期健診、定期健康診断等の実施、学校給食の管理運営、区立学校の連合行事や宿泊事業、軽井沢少年自然の家の維持管理などを担当してございます。
次に、６１ページでございます。子ども教育施設課でございます。子ども教育施設課には２つの係がございます。主な事務分掌といたしましては、学校施設や子ども施設の維持管理、中野区立小・中学校施設整備計画に係る学校施設の施設整備などを担当してございます。
次に、６２ページをごらんください。子育て支援課でございます。子育て支援課には６つの係がございます。主な事務分掌といたしましては、一時保育事業や病児・病後児保育事業などの子育てサービスやひとり親家庭に対する支援、また、子ども家庭支援センターとして関係機関と連携し、相談者への指導・援助、子どもの虐待通告の受理や対応、出産・育児支援や妊婦健康診査、児童手当等各種手当の給付や子ども医療費の助成、児童相談所設置に向けての検討などを担当してございます。
次に、６５ページでございます。育成活動推進課でございます。育成活動推進課には３つの係がございます。主な事務分掌といたしましては、児童館、キッズ・プラザ、学童クラブ等の運営や子育てひろばの事業運営、地域の健全育成、子育て支援活動への支援、成人のつどい等の健全育成事業、児童館、学童クラブの適正配置などを担当してございます。
最後に６６ページ、子ども特別支援課でございます。子ども特別支援課には２つの係がございます。主な事務分掌といたしましては、発達相談に関する支援や障害児支援施設の管理運営、障害のあるお子さんの就学相談、幼稚園、小・中学校の巡回指導、特別支援学級や特別支援教室の運営などを担当してございます。
以上、簡単ではございますが、事業概要の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの説明に対して御質疑ありましたらお願いいたします。よろしいですか。ちょっと休憩します。
（午後２時０３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時０３分）
それでは、質疑がなければ、以上で事業概要の説明は終了いたします。
次に、所管事項の報告の続きを行います。
中野区子ども・子育てアンケート調査結果の概要についての報告をお願いいたします。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
それでは、中野区子ども・子育てアンケート調査結果の概要につきまして御報告をさせていただきます。（資料６）
本件は、中野区子ども・子育て支援事業計画の改定に当たりまして、教育、保育、地域子ども・子育て支援事業等の利用状況、利用希望等を把握するために実施いたしました。中野区子ども・子育てアンケート調査結果の概要につきまして、御報告をさせていただくものでございます。
お手元に報告書の冊子も配付させていただいてございますが、大部にわたりますので、概要の資料によりまして御報告をさせていただきたいと思います。
１、調査概要でございます。乳幼児の保護者と就学児童の保護者を調査対象といたしまして、住民基本台帳からの無作為抽出によりまして、郵送での配布・回収によります無記名のアンケートでございます。調査期間は平成３０年９月１４日から１０月２２日まででございます。
２、回収結果といたしましては、発送件数が乳幼児、就学児童それぞれ４,５８２件、４,５７３件、有効回収件数が２,６３９件、２,４７３件、有効回収率は５７.６％と５４.１％でございました。
３、集計結果の概要につきましては、特徴的なところを御説明させていただきたいと思います。
初めに、（１）親の就労状況及び就労意向についてでございます。
①母親の約７割が就労しており、就労していない母親のうち、１年以内に就労したいとの就労意向をお持ちの方は、乳幼児で約２割、就学児童で約３割でございました。②両親の就労形態では、「フルタイム共働き」が最も多く、乳幼児で約５割、就学児童では約３割で、就学児童については、パート労働の方が約３割までふえているという状況でございます。③前年度の年収では、父親につきましては「６００万円以上」が最も多いという状況であるのに対しまして、母親につきましては「２００万円未満」が最も多くなってございます。④育児休業の取得につきましては、母親の約５割が取得しているのに対しまして、父親については４.２％となってございます。取得していない理由といたしましては、父親については「配偶者が育児休業制度を利用した」が最も多く、母親につきましては「職場に育児休業制度がなかった」が最も多く、次いで「子育てや家事に専念するために退職した」となってございます。
２ページでございます。⑤育児休業を取得した世帯の想定世帯収入は、４００万円以上が約６割、６００万円未満が約３割となってございます。⑥育児休業を取得し、職場復帰した母親が、希望より早く復帰した理由は「希望する保育園等に入るため」が約７割、希望より遅く復帰した理由は「希望する保育園等に入れなかったため」が約３割となってございます。
次に、（２）保育園・幼稚園の利用状況及び利用意向についてでございます。
①乳幼児の利用は認可保育所が約５割で最も多く、通常の時間のみの幼稚園が約２割、預かり保育も含む幼稚園が約１.５割となってございます。②定期的な利用の意向につきましては、認可保育所が約６割、次いで、預かり保育も含む幼稚園が約４割、通常の時間のみの幼稚園が約２割、認定こども園が２割となってございます。
次に、（３）放課後の過ごし方についてでございます。
①学童クラブにつきましては、児童の約１３％が利用しているということで、利用意向では低学年の約４割、高学年の１.５割が利用したいとのことでございました。それから、②キッズ・プラザにつきましては、就学児童の２割弱が利用しており、利用意向では、「自校であれば利用したい」が３３％、「利用したい」が約２３％となってございます。③児童館につきましては、児童の約３割が利用している。利用意向では、「利用したい」が約５割となってございます。
次に、（４）その他の事業についてでございます。
①一時預かり事業につきましては、乳幼児の２５％が利用しており、利用が最も多いのは「幼稚園の預かり保育」で、次いで「保育園の一時保育」、「ファミリー・サポート事業」などとなってございます。②子育てひろばにつきましては、乳幼児の約３割が利用しており、利用意向では、「現在は利用していないが、今後利用したい」が２割となってございます。
次に、（５）子育てに関する状況についてでございます。
仕事のある日に乳幼児の子どもと接する時間について、その理想としましては、父親も母親もともに「４時間以上」としており、母親につきましては、現状で「４時間以上」であるのに対して、父親については「１時間くらい」、「ほとんどない」、「２時間くらい」の順となってございます。
３ページでございます。②子育てや教育に関して気軽に相談できる人や場所について、乳幼児・児童ともに「配偶者、パートナー」が最も多く８割台、「知人・友人」、「その他親族」がそれぞれ６割台となってございます。③相談窓口・サービスに関する情報の入手方法につきましては、乳幼児・児童ともに、「中野区ホームページ」、「なかの区報」がそれぞれ５割前後、次いで「通っている幼稚園・保育施設等」、「通っている小学校等」が３割となってございます。④地域活動に参加している人では、町会・自治会活動に「親子で参加している」という方が２割台、次いで、子ども会に「親子で参加している」などとなってございます。⑤進めてほしい子育て支援策につきましては、「子どもが安心して放課後を過ごせる居場所づくり」、「児童手当・子どもの医療費・保育料・教育費など子育て費用の助成」、「犯罪から子どもを守る体制の整備」などが上位でございます。
次に、４、子ども・子育て支援事業計画改定スケジュールでございます。子ども・子育て支援計画につきましては、子ども・子育て支援法に基づきまして、来年の３月までに第２期計画の策定が義務づけられているものでございます。そこで、ことしの１０月に計画素案の議会報告をさせていただきました後、区民意見交換会の実施、１２月に計画案の議会報告、令和２年１月にパブリック・コメント手続を実施いたしまして、３月に計画決定、公表を予定してございます。
なお、アンケート調査結果報告書につきましては、区のホームページに掲載して公表させていただく予定でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して御質疑ありましたらお願いいたします。
むとう委員
参考までに、このアンケートをなさった費用は幾らかかったんでしょうか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
契約額は７６３万５,６００円でございます。
むとう委員
回収率が５７.６、５４.１％ということで、半分は返ってきているということなんだけれども、これについては、こういうものは区がいろいろやってきた中で、これぐらいというのが妥当なところなのか、区の予測はこれぐらいだったんでしょうか。そのあたり、どうだったんですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
一般的なアンケートはもっと低いというふうに考えております。３割から４割ぐらい。そうした中で、この子育て家庭を対象として、子育てについてのアンケートを実施させていただきましたので、回収率については高いものというふうに考えてございます。
むとう委員
わかりました。このアンケート結果をもとに、これから子ども・子育て支援事業計画を具体的につくられていくということで、このアンケートが無駄にならず生かされていくんだろうというふうに思いますけれども、今の時点でこれをやってみて、集計結果の概要は今御説明いただけたのでわかったんですけれども、担当として、どのような感想をお持ちになっていらっしゃるんでしょうか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
まず、区の子ども・子育て支援事業計画、これの需要見込み数と確保方策をしっかりと定めていくという目的で実施いたしましたが、これにつきまして、基本的に区の事業としては、この区民のニーズに着実に応えられているというふうに考えてございます。また一方、その子育て家庭の実情を見ますと、やはり育児休暇をとりたいというふうに考えているけれども、例えば、母親が約半分とっておられるのに対して、男性の取得はまだまだ少ないという実態がわかりましたので、いわゆる働き方改革といったようなところが、社会全体を挙げてそうした意識改革というんでしょうか、そうした取り組みも含めて働きかけが必要なのではないかというふうに考えているところでございます。
むとう委員
わかりました。今もらったばっかりなので、これから楽しみに報告を読ませていただきたいというふうに思っていますけれども、せっかくやった調査ですから、しっかりと計画に反映していただきたいということを要望して終わります。
平山委員
すみません、私もちょっと中身はまたゆっくり読ませていただきたいと思います。どうも御苦労さまでした。
この本体の１ページにあります、はがきによる督促ってありますよね。これは１回になっていますけど、何件ぐらい実施されたんですか。もしおわかりになれば。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
その数については、すみません、今わからないです。
平山委員
いやいや、通常アンケートをされるときにここまでやったかなという気がしたので、より丁寧にやられたのかなと思って伺ったんですね。別に悪意はないんですよ。いや、だから回収率もよかったのかなという気はしているんですが、その上で、督促という言葉が適切なんですかね。だって、督促って、要するに義務を果たすことを促すための言葉ですよね。区民の皆様にアンケートに御協力をいただくというスタンスでありながら、督促のためのはがきを出すというのは、ちょっとこの役所の姿勢としてどうなのかなと思うんですけど、どうですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
確かに、お送りする文面では、御協力のお願いというふうにさせていただいておりますが、私どもがこういったところで整理する際にも、そうした言葉の使い方については十分注意してまいりたいと思います。
平山委員
これ、ほら、報告の内容じゃなくて、もう対外的な冊子になっちゃっていますから、よくそこは全庁でもう一回、こんなこともあったんでというのは確認いただきながら御注意をいただくと。これ、見たほうは気分がよくないですよ。協力してはがきが来たのに、あれは督促状だったのねということになっちゃうとよくないんでね。そう思って伺いました。ありがとうございます。
吉田委員
すみません、大変勉強させていただきたいと思いますが、これ、都や国も子ども・子育て分野についてはいろいろ調査をしていると思うんですけれども、こういう国や都の調査との重複とか、あるいはすり合わせとか、そういうものを御検討されている、あるいは調整相談をされているのかどうかというのが１点目。もう一つは、ちょっと私もざっとしか見ていないんですが、希望子ども数などについての調査はしていますかということと、もししていなければ、ほかの調査でしているのか、していないのであれば、そういうことも聞く可能性はあるのかを教えてください。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
まず、このアンケート実施に当たりまして、国や都との調整ということでございますが、この子ども・子育て計画策定の手順、これは各市区町村がつくった需要数確保方策を東京都全体でまとめたものを東京都の計画とするという手順でございますので、まずは中野区として、区で現在持っております計画で定めた事業についての需要数等を把握していくということを第１の目的としてございます。それから、希望子ども数についての調査につきましては、今回、項目には特に入れてございませんけれども、そうした扱いにつきましては、また今後検討させていただきたいと思います。
小杉委員
認可保育所（区立・私立保育園）というふうにいろいろ捉えていますけれども、前のほうでクロス集計についてということでいろいろ載っていますけれども、これは今後のあり方検討の中で、例えば区立と私立の保育園を分けてクロス集計をやっていって、その違いを見るなんかというのは、区の内部なりで見て今後の施策に反映させていくことというのは、これはできるものなんですか。それとも、全くこれはもういじれないという感じなんですか、どうなんでしょうか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
これは給付制度としましては、公立であるか民間の保育園であるかということは問わずに、全体の量の把握と、それから、その確保方策ということでございますので、区立か民間かという区分はしてございません。
委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、「子育て先進区」実現に向けた考え方についての報告をお願いいたします。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
それでは、「子育て先進区」実現に向けた考え方につきまして、お手元の資料によりまして御報告いたします。（資料７）
区は、これまで基本構想や１０か年計画に基づきまして、妊娠・出産支援や子育てサービスの充実など、子ども・子育て支援に関する施策に取り組んできたところでございます。今後、少子高齢化、人口減少が進むことによる地域活力の低下が区政運営の大きな課題となっていることや、さらに、そうした社会環境の変化による自治体間競争の激化も予想されますことから、こうしたことを踏まえ、「子育て先進区」の実現を区政運営の柱として掲げ、全庁挙げた取り組みを行うことによって、出生率の向上や子育て家庭の転入・定着による年少人口の増加、将来の人口減少の緩和など、活力があふれるまちの実現や、さらに良質な子育て環境を経験することによる区への愛着や誇り（シビックプライド）の醸成、区のイメージ向上、ブランド化を目指していく考えでございます。
今般、「子育て先進区」の実現に向けた考え方につきまして、以下のとおり取りまとめましたので、御報告をさせていただくものでございます。
まず、１番、区が目指す「子育て先進区」についてでございます。
一つ目が、子育てをする上で必要な環境が整っており、子育て家庭の満足度の高いまちとして、子育てしてよかったまち、育ってよかったまちというものでございます。
二つ目が、区の子育て環境が区内外に認知されており、多くの子育て家庭から選ばれるまちとして、子育てしたいまちというものでございます。
また、子育てをする上で必要な環境の例としてお示しをさせていただいております。保育・子育て支援、教育・学習、子どもの遊び（公園など）、安全・安心、住宅、コミュニティ（地域住民）などでございます。
恐れ入ります。２ページでございます。２、戦略的な取り組みの推進でございます。「子育て先進区」を着実に実現するため、以下の考え方を基本とした「子育て先進区」の実現に向けた戦略を明らかにし、戦略的に取り組みを進めてまいります。
一つ目が、「子育て環境の整備」という広い視点から全庁を挙げた検討を行い、取り組みを推進してまいります。
区の子育て環境の強み・弱み、子育て家庭にとっての重要度などを把握・分析し、効果的な取り組みを推進してまいります。
「子育て環境の整備」を骨格となる取り組みとして推進するとともに、これらの取り組みの情報発信を効果的に実施することで相乗効果を生み、取り組みの効果を高めてまいりたいというふうに考えてございます。
それから３番、検討の視点でございます。検討に当たりましては、次のような視点から検討を行う考えでございます。
区の課題、特性、地域資源等を分析し、先端的かつ独自性のある施策を構築すること。他自治体で取り組まれている先進的な施策について、調査・研究し、効果が見込まれる施策は、区の施策として積極的に取り入れること。子どもの可能性や才能を伸ばすための環境の充実など、未来を担う子どもを中心に据えた施策を実施すること。事業者、教育機関、地域団体等と協働し、民間活力との相乗効果を図り、効果的な施策を実施すること。持続可能な区政運営を見据えて、将来の財政負担を考慮し、事業の見直し・改善や財源の確保策を実施すること。施策の内容に応じた対象者や媒体等を考慮し、戦略的に情報を発信することなどでございます。
４番、今後の進め方でございます。
区の子育て環境の満足度、強み・弱み、区民・団体の声等を把握分析し、年内を目途に、子育て先進区の実現に向けた戦略を取りまとめる予定でございます。なお、子どもの貧困対策や戦略の検討の基礎資料とするため、子ども・子育て家庭を対象にした実態調査を実施するとともに、区民・子育て関連団体等からの意見聴取を行うことなどを考えてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いいたします。
平山委員
最後に質問しようと思っていたんですけど、じゃあ、ちょっとたくさん聞きたいのがあるんでね、すみません。
「子育て先進区」の実現に向けた考え方ということで、今、区が最優先で進めていらっしゃる最重要課題ですか、区政運営の柱ということで、この「子育て先進区」の実現というものを目指していらっしゃるわけですが、それがどういったものなのかというのがこれまではちょっとぼんやりしていたものを、今回、区長も行政報告の中で、はっきりと示されたとはちょっと思いがたい、なかなかうちの幹事長の一般質問の答弁もぼんやりしたものしか返ってこなかったりしたので。ただ、以前よりは少しはっきりしてきたのかなというふうに思うわけなんです。
まず、この前文のところに書かれている、「子育て先進区」を実現することによって、出生率の向上、子育て家庭の転入・定着による年少人口の増加、将来の人口減少の緩和など、活力があふれるまちを実現していくということがありますよね。これが一つの目指すべき姿というか、目的じゃないですか。で、お尋ねしますけど、ここ５年間ぐらいの中野の人口の動向ってどうなんですか。まず、出生率はどうなのか。子育て家庭の転入・定着というのは、年少人口というのは増加しているのか。区の人口自体はどうなのか。お答えいただけますか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
まず、合計特殊出生率につきましては、最新の情報で１.０４ということで、わずかながらに微増と、ふえてきているという状況でございます。それから、就学前の人口の推移でございます。この５年間では、やはり微増というような状況でございます。約１万２,０００から、今、１万３,０００程度までふえてきているという状況でございます。
平山委員
他区と比較してどうなんですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
すみません。今、特に他区と比較したデータについては手元に持ってございません。
平山委員
微増とはいえ、ふえているわけなんですよ。この伸びが、中野が際立って悪いのか、それとも平均的なのか。いやいや、他区は減少していますけども、中野は伸びていますよという、微増とはいえ良好なのか、この現実がわからないと、単なるスローガンになっちゃいませんか。だって、ここがウイークポイントだと思うから伸ばしていきたいわけでしょう。これをやることによって、中野がもっといいまちになるというから伸ばしていきたいわけでしょう。もし現状で、いやいや、少なからずとも、私は伸びているという認識しているんですよ。そういう結果があるのであれば、子育て先進区を目指さずとも、伸びていっているわけですよね。そうしたら、わざわざお金を使ってやる必要あるのということになっちゃうわけですよ。そういう今の立ち位置というものをきちんと示していただかないと、だから中野は子育て先進区を目指す必要があるんですという、ここが本当はお聞きしたいところなんです。だけども、なかなかそちら側からそういったことというのがお伝えいただけない。一番最初のジャッジの部分、その上でどこまで伸ばすのか。
中野というのは、御存じのとおり、日本の中でも非常に住民１人当たりの土地が狭いまちなんですね。公園面積だって、吉田委員もいつもおっしゃっているとおり、東京で２番目に少ない。狭小、狭隘道路の割合というのは、もう東京で断トツなわけじゃないですか。そういった事情がある中で、この政策によって人口をふやすのか減らすのか。恐らくふやすんでしょう。じゃあ、何万人までふやすんですか。どこまで行くことを目指すんですか。で、その目指すべきゴールというのが本当に区民の幸せにつながるんですかということをきちんと検証されていかないと、もしかすると、今よりも住民１人当たりの公園面積が減っちゃうかもしれないですよね。住民１人当たりの土地面積が減っちゃうかもしれないですよね。そういうことが、競争、競争って言いますけども、やっぱり僕は中野の身の丈に合ったゴールを目指すべきなんじゃないのかなって個人的には思っているんです。そういうところについて、どういう分析をされているのか。出発のところとゴールのところをもう少しきちんと示していただくというか、庁内で検討していただいたほうがよろしいんじゃないのかなと思うんですけど、どうですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
まず初めに、これまでの５年間と現在の人口との評価・検証等につきましては、やはり２３区それぞれの地域特性などもあると思いますので、中野区ならではの要因の分析などについては、まずそれはしっかりしていきたいと思います。それから、今後の目標の設定、それから、どういう状態を目指していくのかということにつきましては、やはり人口というのが一つの大きな定量的な目標というふうに考えられると思いますが、あわせまして、定性的なと申しましょうか、子育てしやすい環境として、どういった施設・設備であったりサービスであったり、どういったものが求められているか。そうしたニーズの把握などもしながら、具体的な目標や指標といったものを設定するように検討していきたいというふうに考えてございます。
平山委員
ちょっと後段よくわからなかったですけどね、じゃ、二つ目。この子育て先進区というところで区が目指していらっしゃる、今回視点が書かれているので、ここに二つあったので、こういうことなのかなと思うんですけど、子育て先進区というのは、子育てする家庭を支えるんですか、それとも子どもを支えるんですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
それは両方の視点が必要だろうというふうに考えてございます。
平山委員
僕も子育て中でございまして、最近ね、いやいや、思春期の子どもは大変だなと思いながら、つらい父親生活を送っているんですけど。まあ、自分のことを振り返ってみても、例えば、やっぱり我々初めて子育てをする親というのは、誰もが未熟だと思うわけなんです。だからいろんな情報も欲しいし何も欲しい、いろんなサポートも欲しい。で、そのサポートについて、ともすれば、子育ては大変だから、無意識のうちに自分たちが楽になるようなサポートを求めている側面が、自分でも振り返ってあるなと思うわけなんです。だけど、それが本当に子どものためになるのかどうか。いやいや、こんな遊具が欲しいですと言って、子どもたちが喜ぶような遊具をじゃあ置いたとする。お父さん、お母さんは喜ばれるかもしれない。だけども、決まった遊具で遊ぶよりも、遊びを創造するような環境をつくってあげることのほうが、子どもにとってみればいいことなのかもしれないとか、いろんな議論があるわけじゃないですか。子育て家庭を応援するという側面のみならず、子どもを応援するということになってくると、これは、やっぱり教育的な見地というのが欠かせないわけですよね。そういうことというのもちゃんと踏まえられているのか。で、それが本当に今の中野の体制でできるのかというと、どうなのかなって私なんか思っちゃうんですけど、どうでしょう。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
中野区におきまして子育てしやすいまちをつくっていく。その取り組みといたしましては、親にとって子育てが楽になるというだけではなく、やはり子どもが主体としてその育ちや学び、伸び伸びと地域の中で育っていく、その主体性、自立性を生かしていくということが大事であろうというふうに考えております。現時点におきまして、そうした教育的な見地ということでございますが、具体的な取り組みについては今後検討してまいりますが、そうした視点も大切に持っていきたいというふうに考えてございます。
平山委員
この前の定例会、その前――あ、決算特別委員会だ。松下幸之助さんがって話をしましたけど、お客が求めているものを売るんじゃなくて、お客のためになるものを売りなさいという話を松下幸之助さんがしましたと。だから、要は、よくよく我々も含めて注意していかなきゃいけないのは、子育て世代の方々が望まれるものが本当に子どものためになるのか。この視点は両方常に持ちながら検討を進めていかないと、ちょっと子どもにとって最良とは言えないのかなと思っているので、そこはお願いしたいなと思っています。
であるとするならば、私の感覚で言うと、それが、そういう過程でのその先というのが、自分なんかは子育て先進区のイメージなんですよね。だけど、どうしても、何て言うんだろうな。この人口をふやしますとか、出生率を向上しますとか、あげくの果てはシビックプライドを醸成しますとか、こんなの結果でついてくるものじゃないですか。もっと目標は、中野の子どもたちをどこにも負けないように大切に育てますというようなことが、僕なんかは子育て先進区として目指すべき姿であってほしいなというふうに思ってはいるんですね。だって、人口をふやしたり、出生率は難しいですけども、子育て家庭の転入や定着や年少人口の増加というのは、これ、住宅政策である程度できますからね。逆に言うと、住宅政策がなかったら、どんなにいいサービスをやったって、引っ越す器がないんですよ。今、中野が人がふえているのは、住宅がふえているからなんですよ。となると、数字としてここは伸びたけども、本当に子育て先進区としての取り組みがうまくいったのかどうかという指標に果たしてなり得るのかというのは、ちょっと疑問かなと思うんです。ぜひそういうことも、これから進めていかれる中で、そういう声がありましたということで検討に加えていただきたいなと思うんですけど、どうですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
今、委員お話しのとおり、まずは子どもたちがこの中野のまちで伸び伸びと健やかに育っていくということをやはり最も大事な視点として持っていきたいと思っております。それをまち全体で支えていくということによって、子育てしやすいまちの実現を目指していくという、その子育て環境、まち全体の環境を整えていくという視点が大事であろうというふうに考えております。また、御紹介いただきました住宅政策であるとか、その他の個別の政策につきましても、そうしたものとの関係性であるとか、組み合わせ等々につきましても、子どもや子育てを取り巻く環境の要素の一つとして捉えながら、あるべき姿とその施策について検討していきたいというふうに考えてございます。
平山委員
これで最後にしますけど。だから、要は子育て家庭の支援というよりも、子どもに対する支援というものをもう少し強く持っていただきたいなということなんです。その上で、よく行政がやりがちだったり、いろんなお声が出るのは、子どもの声を聞きましょうということなんですけど、私は少なくとも義務教育を卒業するまでは、子どもを責任を持って育てるのは、これは大人の責任だと思っているんですよ。だから、何て言ったらいいのかな。そういう意識というのは強く持っていただきたいなと。子どもが望んでいるからじゃなくて、子どものためにしてあげられる最良のことは何なのかというのを考えるのが大人の責任ですから、社会の責任ですから。子どもにアンケートをとるのもいいですけど、それはそれとした上で、そういうことも踏まえながら進めていっていただきたいなと。これは意見ということで。
小杉委員
すみません、１点。ブランド化を目指すってありますけれども、ちょっと何か違和感を感じたんですけれども、具体的にイメージとか何かあるんですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
現時点におきまして、具体的なイメージがあるわけではございませんで、いわゆるブランド化と申します、子育てをするならば中野区がいいよねとか、中野区と言えば子育てだよねといったようなイメージを持っていただけるようなイメージということでございます。
小杉委員
わかりました。私もちょっと何で違和感を持ったのかというので、やっぱり将来こういった子育てしやすい環境をつくるにはどうしたらいいのか。お母さん、お父さんが身近に例えば地域に、１人だけ、片親であったとしても、いつでも相談できる人がいるとか、何かそういう目線を子育て目線でもうちょっとどう変わっていくのか、どういった区として先進的な意味があるのかというところが、やっぱり目標が、先ほど言われたように具体的にもうちょっと目線を下げていければなと感じました。なので、そういう意味で、具体的な子育てする人の目線でぜひ具体的にしていただきたいなと思いました。これは要望です。
委員長
要望でいいですね。
吉田委員
ただいま、よい御意見がたくさん出たんですけれども、私も一般質問で質問させていただきましたが、今回御配付いただいたこの考え方について、区が目指すものが何なのか、物差しの決め方というのは非常に難しいと思うんですね。今出た御意見でも、５年後、１０年後、５０年後、１００年後といろいろ考えていくと、短期的に今、中野区の人口が若干増加しているとしても、一番遠く、厚生労働省の研究所の研究では、５００年以内に日本人はゼロになるわけですよ、今の出生率ならば。その中で自然増と社会増と。今の中野というのは出生率１であれば自然減であって、社会増がある状態。よそで育てられた子どもたちは、中野によそからかっさらってくるから、それでいいんだという考え方ではなくて、中野に生まれ、住み、中野で生活をされている方が、子どもを産みたい、育てたいという御希望がかなえられるのが子育て先進区というふうに考えると、よそで生まれた人をこっちに持ってくるというのではなくて、中野の方が子育てのときに他区に引っ越していかない、他区よりも子育ての環境がよいことが一つの重要な目標になろうと思いますので、子育て家庭の転入よりは、中野にいる方が出産に際して転出しない。そう選ばないで住む。それがつまり中野の出生率が上がるということになるんですけども、そういうことが目指されるべきだろうなと。
そして、東京も２千何十年、２５年かな、東京全体として人口減になります。要するに、社会増という要因を打ち消して、東京全体も人口減少社会になる。その中で中野だけ住みやすいから人が来るというよりは、全国の中で一番出生率が低いところだからこそ、一番先進的な施策に取り組むべきであろうと。例えば、それは希望が持てることで、フランスなんかでは、実は出生率が一番高いのは首都パリなんですね。地方ほど出生率が高いというのは日本の現象であって、世界の常識ではない。財政がしっかりしている自治体では、一番都市化が進んでいる首都において出生率が高いという国がＯＥＣＤの先進国であるわけで、どうせ目指すならば、国内の先進区ということよりは、先進国の中での先進的な子育て環境を目指していただきたいと。
そうすると、ここになかなか、今の他の御意見でもありましたけども、数値目標ということがちょっとあまり書かれていないので、大変難しいですけれども、アグレッシブに希望というか、数値の目標、義務的目標というよりは、チャレンジングの目標というのをぜひ設定することを前向きに検討していただきたいなと。いろいろ、大変目標の設定の仕方は難しいということも御苦労は理解しますけれども、ぜひ検討していただきたいと思います。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
まず、前段でございました中野区の人口の移動、特に社会的な移動が非常に大きいというのが中野区の特徴というふうに認識してございます。２０代ぐらいで大学や就職で中野区に転入される。そして、結婚や出産などを機に転出される。３０代ぐらいで転出されるといったような動きが中野区の大きな特徴の一つというふうに考えてございます。そうした中にあって、中野区で生まれ育って、そして住み続ける。そしてそこで子育てを行うということができる。また、そうした環境がしっかり整っている。そうしたまちづくりが大事だというのはそのとおりだというふうに考えてございます。そして、その具体的な目標ということでございますが、やはり出生率や人口などが一つの指標というふうに考えられると思いますので、そうした指標や目標数値については、これから研究しながら設定していきたいというふうに考えてございます。
むとう委員
子育て先進区ということで、これを、考え方をあらわすというのはなかなか難しいことかなというふうには実は私も感じておりますけれども、基本的に、子育てって見返りを求めない無償の愛なのかなって、きれいごとですけれども、私は思うんですけれどもね。そうすると、最後のところで、さまざま取り組んだ後に、区への愛着や誇りの醸成だとか、区のイメージ向上とかと言われると、ブランド化を目指すとかというのが最後に書かれると、中野の子育て先進区って何なの、区のためにやるのみたいな感じで、すごく印象悪いんですけれども、その点はどういうふうに考えていらっしゃるのかしら。基本的に何かすごい違和感ある文章だなって私は感じましたが、その点はいかがでしょうか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
ここの表記につきましては、まさに文字どおり中野で子育てをされるお父さん、お母さん、そして、そこで生まれ育った子どもたちが、中野のまちへの愛着であったり、そうしたまちで育ったことについての誇りを持つ。そうしたことを意識して、行政としてもそうした取り組みをしていきたいということでございます。
むとう委員
そこを意識しちゃいけないの。それは結果がついてくることであって、やっぱり区として本当に子どもたち、育てている保護者のために本当に無償の愛を提供してほしいんですよね。その結果として、区がそれを目指すんじゃなくて、その愛を受けてここで育った子どもたちや保護者の方が、ここの子育て、中野でよかったねというふうになればいいことなので、そこを求めちゃだめですということは再度、強く言わせていただきたいと思います。
あと、最後のところで、またこれからさらに子ども・子育て家庭を対象にした実態調査を実施するということなんですけれども、実態は見えたほうがいいと思いますけれども、どういう実態を見たいということで、この調査の目的は、先ほど御報告があった子ども・子育てアンケート調査とはまた違ったものだというふうに思うんですけれども、どういう目的で、どういう形で、何を狙いとして、どういう形の調査をなさるのか、教えてください。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
まず、中野で生まれ育ったことへの愛着や誇り、これは中野区として求めてはいけないということでございますが、確かに、それをそのように感じ、そのように考えられるのは区民の方であって、行政の側が決めることではないというのはそのとおりであると思いますので、それはそのように区民の方々に受けとめていただけるように、区としては努めていきたい、努力をしていきたい、そういったものだというふうに考えております。
それから、実態調査につきましては、次の報告で予定させていただいてございます。
斉藤委員
一つだけ、時間もないので確認させてください。今後の進め方で年内を目途にと書いてありますが、さきの子ども・子育て支援事業計画の改定もあり、また調査もありで、大変タイトだと思うんですが、一応スケジュール感を教えてください。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
これ、年内に戦略を策定すると申しておりますのは、来年度に向けた事業の組み立ても考えていき、予算につきましてはまた議会に御審議をいただきたいということで、年内を目途に、今後取り組むべき事業についてはお示しをさせていただきたいということでございます。
斉藤委員
スケジュール的に、いろんなことを検討して、今こんなに意見も出た中で、年内にまとめるのはちょっと難しいのではないかと思ってお聞きしたんですけれども。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
さまざまな御意見を本日いただきましたので、そうしたことをしっかりと検討させていただき、また今後も節目節目で議会に御報告をさせていただきながら、来年度に向けての考えをお示しさせていただきたいというふうに考えてございます。
いでい委員
「子育て先進区」実現に向けた考え方について報告を受けました。るる他の委員からもお話があって、重複するところもあるかと思いますけども、区は、この新しく「子育て先進区」を目指していくという考え方に立っている中で、現状は、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）という基本計画があって、今の基本構想があって、それに基づいて今まで進めてきているわけですけども、今現状の計画の、検証といったらどうかな、今まで行ってきたことについての効果についてどのように考えているのか、それをお聞かせください。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
まず、現状のこれまでの評価ということでございます。これまでも子育て支援を中心として、子どもたちに対する育ちの支援や、あるいは子育て家庭への支援を実施してきてございます。これにつきましては、改めて各個別事業ごとに評価をさせていただきまして、そして、その強み・弱み、課題などを把握した上で、今後のさらなるより一層の充実に向けた取り組みをしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
いでい委員
私が聞いているのは、今、その１０か年計画（第３次）の効果について、区はどのように考えているのかと聞いているんです。でないと、今現在の計画のままそれを踏襲しますということが昨年の第２回定例会で今の区長からそういった答弁があって、その考え方を今までもずっと持っているわけでしょう。それを踏襲していく中で、さらに「子育て先進区」という耳ざわりのいい、中身のない方針をこれから目指していくんだ。ここで今、子ども文教委員会で報告があっても、みんなそのイメージが共有できないというのが各委員からそれぞれの僕は意見だったのかなと思います。もう一回聞きます。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
これまでの、現行の区の基本計画の取り組みの評価ということでございます。これまで区としても子育て支援を一つの戦略として位置付けて取り組みをしてきてございますので、それは一定の成果を上げてきているものというふうに考えておりますが、さらにその改善を図るために何が必要かということで、より広い視野で戦略的な取り組みが必要ではないかというふうに考えているものでございます。
いでい委員
その一定の評価をしている効果があったというふうに認めている中で、子育て先進区というこの漠としたものを目指していこうというものについては、どのようにお考えなんですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
これまでの施策につきましては、それぞれ子育て支援ということでの個別の事業や施策を実施してきているわけでございますが、今後は、より広い視野と申しましょうか、広い領域で子育てを取り巻く環境の整備、改善等を行う必要があるということから、今後その具体的な取り組み内容について検討していきたいというものでございます。
いでい委員
そうなってくると、もうその子育て先進区という意味自体が、今言っていることがよくわからない話になってくるのかなと思っていて、結局、子育て先進区ということだけで、この単語だけがひとり歩きというか、それぞれの人たちがそれぞれの立場でそのイメージをどんどん膨らませていく中で、区は今まで進めてきたものが一定の効果があるという今現状の評価をしている中で、なぜこれを変えていく必要があるのかなと思っています。で、子育て先進区と言いながらも、きょうの報告の中身を見ると、他区が行っている先進的事例について、中野区で取り組めることについては取り組んでいきます、または独自性のあるものについては、それぞれ効果を検討して取り入れていく――独自性というものについて、それを取り入れることが、どうして中野区が子育て先進区ということにつながってくるのかというところが疑問でしようがないんですよね。「子育て先進区」というキャッチーなフレーズをいえば、皆さん、耳ざわりいいから飛びついてくるのかなと思うんですけど、じゃあ、この１年間、子育て先進区を目指すために一体どんな成果があったのか、どんなことがあったのかということについて、どのようにお感じですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
昨年度におきましては、これまでの計画や考え方に基づいた個別事業の執行ということで行ってまいりましたので、そうした意味では、「子育て先進区」という考え方での具体的な取り組みについては、まだこれからという考えでございます。
いでい委員
昨年からおっしゃっているけど、その後は公教育の充実というお話がありますよね。じゃあ、今までの公教育は充実していなかったのかと。満足のいくものではなかったのかと。子どもを学校に送っている児童・生徒の保護者たちからそういった満足度が高くなかったのか。またはその子どもたちについて、公教育が充実していなかった。それは体力にしろ、成績にしろ、学力にしろ、そういったことをお考えになっているのか、どっちなんですか。
戸辺子ども教育部長、教育委員会事務局次長
公教育の充実ということにつきましては、今まで教育委員会全体で取り組んできた中で、効果が上がっているという認識でございます。それぞれ小学校、中学校の学力、それから体力面での向上、そうしたものについて、教育委員会、それぞれの学校が誠心誠意それの実現というか、向上に向けて取り組んできた。及び教育環境に対しましても、一定、予算の上限というのはありますけれども、その中で最大効果が上がるものということで取り組んできたところでございます。公教育の充実をさらにということの意味は、教育委員会としては、来年度から小学校、それから再来年度、中学校ということで、指導要領の改訂があると。その中でプログラミング教育、外国語教育の充実、そうしたものが強く求められてくる。ＩＣＴ教育もその中の一つ。そうした中で、さらにより社会が求められる人材をきちっと中野区の教育の中で育てていくと。そういった中でより充実させていくという必要があるというふうに教育委員会としては理解しているところでございます。
いでい委員
今、教育委員会事務局次長からも力強いお話がありました。私もそのとおりだと思っています。結局、その子育てをしている保護者の方々、また私たち議会、皆さん行政もそうだと思うんですけど、これからの人材をどうやってつくっていくのかということだと思っています。そのうちの一つの切り口とすれば、やっぱり僕は学校の教育なんだろうと。それは学力の向上に向けての努力なんだろうと。それは子どもたちが決められたことを教わりながらできるようになっていく、そういった喜びももちろんあるでしょうし、公教育、小学校、中学校卒業と同時に、私立に通っていた子と中野区の公立の学校に通っていた子とこんなに何か差があるように思われるのが、私はそういった変な思いを解消するべきだと思っていて、やっぱり中野区の公立の小・中学校に通っていた子どもたちは、学校の再編がありながらも、いろんな環境に対応しながら、たくさんの同級生の中で揉まれながら、社会性はすごく一定身についているよねと、それでなおかつ学力も高いよ、体力もついてきているよ、そういったことが私は求められていくんだと思っていて、今の現状でうまくいっているんですよというのであれば、わざわざ「子育て先進区」みたいなふわっとしたもので、客寄せパンダみたいなことじゃ、名前だけ「子育て先進区」を目指しますよと言っていて、中身はどうなんだと言ったら、これから考えます。そんなことを、この子ども文教委員会で報告していて、今、副委員長からもありましたけど、スケジュール感、どう思っているんですかという話になれば、来年度の予算としてこれから積み上げていく中で、時間あるんですか。今回の無作為抽出の昨年９月のアンケート調査に基づいたこの結果の中で、今、保護者はこう思っている、いろんな方はこう思っているという、その政策として形にしていけるのかなと。すごく不安でしようがないなと思っています。どなたか、今後どうお考えなのか、聞かせてください。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
本日、各委員の皆様から貴重な御意見をいただきました。そうしたことをしっかりと課題として受けとめまして、具体的な事業や施策として御説明ができるように、しっかりと庁内でも検討させていただきまして、具体的な内容で当委員会にも御報告させていただけますように、しっかりと検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
委員長
よろしいですか。この報告についてまだ御質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、なければ、以上で本報告については終了いたします。
３時になりましたので、休憩させていただいてよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、再開を３時２０分ということで、休憩いたします。
（午後３時０２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時２１分）
では、先ほど保留となっておりました所管事項の報告５番の答弁保留をお願いいたします。
伊藤教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長
このたびは申しわけございませんでした。まず初めに、数字の訂正をお願いしたいと考えてございます。平成３２年度、令和２年度の数字ですが、先ほど２２０と４３７といった数字、こちらについては現時点での推定値ですので、来年度という形になりますと、２１８と４４３、合計で６６１をまず見込んでございましたけれども、こちらにつきましては、統合によりまして見込んだ数字が５４０という形になります。その差というのが大体１２０前後ございますけれども、そちらの数が白桜のほうに行くということで想定したものでございます。
委員長
ただいま答弁がございましたが、ご質疑は。
むとう委員
ちょっと待ってください。今の御説明で、６６１人かなと思っていたけれども――あ、違う、５４０人だと思っていたけれども、６６１人になりそうだということなんですか。
伊藤教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長
先ほど御答弁させていただいた数字なんですが、現時点の合計数が５６７ということになりますので、その数字とほぼ同数になるかというようなことで……（「休憩していただけますか」と呼ぶ者あり）
委員長
休憩します。
（午後３時２３分）
委員長
再開いたします。
（午後３時２６分）
ほかに質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですね。では、本報告については終了いたします。
それでは、先ほど保留しました第５８号議案を改めて議題に供します。これより本件に対する補足説明をお願いいたします。
伊藤教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長
第５８号議案、中野区立学校設置条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。（資料３）
本議案は、中野区立上高田小学校及び中野区立新井小学校を廃止し、中野区立令和小学校を新設することに伴い、条例改正の御提案をするものでございます。
中野区立学校設置条例新旧対照表をごらんいただきたいと思います。表の右側が現行、左側が改正案となってございますが、右側の現行欄の１、小学校の下線の部分にあります中野区立上高田小学校及び中野区立新井小学校を削除いたしまして、左側、改正案の１、小学校の下線の部分の中野区立令和小学校、東京都中野区上高田五丁目３５番３号を加えるものでございます。
本条例は、令和２年４月１日から施行するものでございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
ありがとうございます。本件に対して御質疑ありましたらお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないようであれば、取り扱いを協議するため委員会を休憩いたします。
（午後３時２７分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後３時２８分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありますか。
小杉委員
先ほど所管事項の報告でも質疑をさせていただきました。第５８号議案、中野区立学校設置条例の一部を改正する条例に反対する討論を行います。
本議案は、中野区立小中学校再編計画（第２次）に基づき、２０２０年４月に上高田小学校と新井小学校を上高田小学校の位置で統合するに当たっての条例改正となっています。我が会派は区内の子どもの数がふえる今、学校は統廃合ではなく少人数学級の拡充でと、教育面でも施設面でも、ゆとりある環境を保障すべきだと主張してきました。今までの統廃合が検証が行われていないことなど、さまざまな点で、上高田小学校と新井小学校の統廃合を良しとすることはできません。
以上の理由から第５８号議案に反対の討論といたします。
委員長
他に討論はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより本件について挙手により採決を行います。
お諮りいたします。第５８号議案、中野区立学校設置条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決するに賛成の委員は挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、本件は可決すべきものと決しました。
以上で第５８号議案の審査を終了いたします。
それでは、報告事項を続けます。３番目、子どもと子育て家庭の実態調査の実施についての報告をお願いいたします。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
それでは、子どもと子育て家庭の実態調査の実施につきまして、お手元の資料によりまして御報告いたします。（資料８）
このたび、子どもの貧困対策や子育て先進区の実現に向けた戦略の検討の基礎資料とするため、以下のとおり調査を実施することにつきまして御報告をさせていただくものでございます。
まず１番、目的といたしましては、中野区在住の子育て家庭の保護者及び子どもに対してアンケート調査を行い、子育て家庭の生活実態を把握・分析することでございます。
２、調査の概要でございます。１、調査期間につきましては、ことしの７月下旬から８月下旬の約１カ月間を予定してございます。調査対象につきましては、ゼロ歳から８歳（小学３年生）までの子どもの保護者、９歳（小学校４年生）から１４歳（中学３年生）につきましては、児童・生徒本人とその保護者を対象といたします。調査件数は２万６,２５０件、調査方法は郵送による送付、郵送及びウェブ、インターネットによる回収を予定してございます。その内訳でございます。子どもの保護者につきましては、ゼロ歳から１４歳までの各年齢ごとに１,２５０件、合計１万８,７５０件、児童・生徒については、小学４年生から中学３年生までの各年齢ごとに１,２５０件ずつ、合計７,５００件でございます。
３番、調査内容でございます。東京都が平成２８年８月に実施いたしました「子供の生活実態調査」と比較検討ができるように、同様の調査項目を考えてございます。以下の①と②をごらんいただきたいと思います。まず、①が子どもの生活実態といたしまして、食事、健康、学習、放課後・休日の過ごし方、友人関係、自己肯定感などでございます。②家庭や保護者の状況といたしまして、世帯形態、家計の状況、保護者の就労状況、子どもとのかかわり方などでございます。また、中野区の子育て環境を把握するための独自の調査項目といたしまして、③区の子育て環境の満足度や強み・弱みなどに関する質問を予定してございます。
４番、今後の予定でございます。７月の下旬から８月下旬にかけて調査を実施いたしまして、１１月に調査結果（速報）のまとめ、令和２年３月に議会報告の上、調査結果の公表を予定してございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いいたします。
中村委員
御報告ありがとうございます。これまで我が会派からも求めてきたこの子ども・子育て家庭の実態調査の実施ということで、大変喜ばしく思っております。今後の予定のところなんですけれども、令和２年３月に調査結果の公表とありますが、その後のスケジュール、具体的には令和２年の１０月ぐらいですかね。基本構想・基本計画ができてくるところで、どのように反映していくのかとか、そこら辺も含めて、その後のスケジュールもわかる範囲で教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
今回のこの調査結果は今後の検討の基礎資料とするものでございますので、例えば、お尋ねの基本計画につきましては、随時この調査結果を生かしまして、その基本計画に反映できるものはしていくということで、基本計画の策定を令和２年の１０月、秋ごろを目途に検討を進めてまいりますので、そうしたところに生かしていきたいというふうに考えてございます。
中村委員
わかりました。ありがとうございます。あと、今回調査対象がゼロ歳から８歳までの子どもの保護者と、９歳から１４歳までの児童・生徒本人とその保護者という、この対象となっているんですけれども、その上の１５歳以上に関しても、我が会派としてはこれまでも調査の対象とすべきというふうに申し上げてきたんですが、今後どのように考えているのかを伺いたいんですが、今後その子ども総合相談窓口が東中の――東中じゃない、十中の跡地のところですね、新校のところに、併設のところにできると思うんですけど、そこは若者も対象としているはずなんですが、そこの部分との兼ね合いも含めてお答えをいただきたいと思います。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
お尋ねの高校生を対象とすることにつきまして、今回は区の施策等のかかわりが年齢的に少ないということで対象としてございませんが、今回、区として初めて実施する調査でございますので、その調査結果なども踏まえまして、また今後、お尋ねのありました中野東中学校の複合施設の中での、子どもや若者などへの支援のあり方なども検討してまいりますので、そうしたこととあわせて検討してまいりたいと思います。
吉田委員
これ、都の調査と関連して行われる調査なんでしょうか。実施の時期がちょっと気になるんですけども、ことしは特に１０月からですか、例の幼児教育・保育の無償化みたいなことも実施されますけども、都のほうも区のほうも、そのちょっとインパクトみたいなものが生じる前のこの段階で調査を実施するということで、過去との時系列的な整合性でこういうことになっているのか、どういうタイミングでこれを決めているのか、教えてください。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
東京都で実施いたしましたのが平成２８年８月でございまして、その調査結果がデータとしてございまして、今回、中野区ではこの７月から８月にかけて実施しまして、そして、その結果を東京都の結果と比較しながら、何らかその特徴などについて分析をしていきたいというふうに考えてございまして、今お尋ねのありました幼児教育の無償化のタイミングについては、今回は特にその前か後かということを考慮して設定したものではございません。
むとう委員
私も気になるのは、１５歳以上の高校生と言われる年齢の子どもたちのアンケートがないということなんですけれども、義務教育まではさまざま公教育がかかわってきて、その子どもの生活とかわかるわけですけれども、逆に義務教育が終わって後から、例えばひきこもりの問題であったりとか深刻化していく入り口のあたりが、きちんと把握しておく必要があるんじゃないかというふうに思うのに、どうしてやらないのかしら。その辺やっぱり、区とあんまりかかわりがないからみたいなことをちらっとおっしゃっていたけれども、かかわらなければいけない深刻さ、ここからかなというのも感じているところなんですが、おいおいそこはやっていくおつもりがあるんでしょうか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
先ほどもお尋ねございましたが、やはり、今そうした１５歳以上の若者へのさまざまな社会的な課題が指摘されておりますので、そうしたことも視野に入れていきたいというふうには考えてございますが、それにつきましては、今回、まず１回目を実施させていただいた後に考えていきたいというふうに考えてございます。
むとう委員
調査の内容なんだけれども、ここではちょっとわからないんですけれども、自由記述欄みたいなものは当然あるんでしょうか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
例えば、中野区の子育てについて望むことといったようなことで自由に記述をしていただくといったようなことも想定はしてございます。
むとう委員
中野区へもそうなんだけども、特に子どもなんかは、今困っていることとか、学校にとか、先生にとか、本当にこういったところで、もしかしたら何らかのＳＯＳなんていうのもあるかもしれないので、何ていうか、子どもたちが自由に今困っていることとか書けるような自由記述欄もあってほしいかなと思うんですけれども、これからやるんだったら間に合うかと思うので、組み入れてはいただけないですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
そうした課題について、自由に記述していただく欄を設ける予定でございます。
委員長
他にありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、「今後の図書館サービスのあり方検討会」の設置についての報告をお願いいたします。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
それでは、「今後の図書館サービスのあり方検討会」の設置につきまして、お手元の資料によりまして御報告いたします。（資料９）
区立図書館整備のあり方につきましては、１０か年計画や教育ビジョン等で方向性が示されており、これらを踏まえまして、昨年度、新図書館及び地域開放型学校図書館等運営計画について検討を行いました。この検討におきましては、滞在型利用ニーズへの対応や学校図書館の機能充実など、今後の図書館運営の全体的な考え方に及ぶ新たな取り組みが示されたところでございます。
これらの内容を踏まえまして、今後の図書館サービスのあり方について考え方や方向性を検討するため検討会を設置するものでございます。
まず、１番、検討すべき課題といたしましては、滞在型利用等新たな利用者ニーズへの対応、ＩＣＴの進展等社会環境の変化への適応、学校図書館の機能充実と地域開放、図書館サービス網のあり方などを予定してございます。
続きまして、２番、検討会の構成等でございます。まず、地域団体・図書館関係者等といたしまして、地域活動団体１名、子ども・子育て関係２名、高齢者団体１名、障害者団体１名、図書館ボランティア等活動者１名、区立図書館指定管理者１名、区立小・中学校長各１名。また、公募委員として２名を募集いたします。そしてコーディネーターといたしまして、２名の公共図書館・学校図書館研究者を予定してございます。事務局につきましては、子ども・教育政策課に設置をさせていただく予定でございます。
裏面でございます。３番、検討スケジュールでございます。令和元年７月２０日号の区報で公募委員の募集をいたします。８月から１１月にかけまして、検討会を４回程度予定してございます。１２月に検討結果につきまして議会報告をさせていただき、令和２年１月に区民意見の聴取を行う予定でございます。
この検討結果につきましては、今後予定されております区の基本計画の改定などにも反映させていきたいというふうに考えてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。本報告について御質疑ありましたらお願いいたします。
むとう委員
せっかく設置されて今後の図書館のサービスのあり方について検討されることは、私はいいことだと思っているんですけれども、設置されて、検討会が４回程度というところが、ちょっと印象としては――だらだらやればいいということでもないかとは思いますけれども、ぎゅっと濃密な議論ができれば、それはそれで４回でも事足りるのかどうかわかりませんけれども、ちょっと印象としては少ない感じがするんですけれども。ちょうどこれ、課題として４テーマあるので、１回１項目で終わっちゃうって、１回ずつで終わっちゃうみたいな、そんな感じなんでしょうか。何かやっぱりそれぞれが、せっかくの委員さんたちがそれぞれの思いも言いつつ、お互いに自分の考えを述べるだけじゃなくて、委員さん同士が意見交換する中で、何回か重ねる中で本当にいい案というものが出てくるんじゃないかと思うので、ちょっと４回は少ないかなという印象なんですが、どうして４回で終わっちゃうんですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
検討会の進め方につきましては、例えば、このテーマに沿って現状と課題を御説明させていただくでありますとか、あるいは他の自治体の事例について、コーディネーターの方から御紹介いただくとか、さまざまな工夫をいたしまして、できるだけ短い時間で委員の皆様方の御意見をしっかりと伺えるような運営をさせていただければというふうに考えてございます。
むとう委員
これまでもそうなんですけれども、せっかくこういう委員会が設置されたときに、区のほうから一定、情報提供みたいな形で、今おっしゃったような御説明とかあって、それについて自由に意見を言うだけであって、そこで終わっちゃうものが多いんですよ。やっぱりここに参加している人たちが互いの意見を聞いた上で意見交換することで、いろんなものが練り上げられていくという時間があまりにもないのはもったいな過ぎると思うんですけれども、もうちょっと時間をかけて私はやってほしいかなと思うんですけれども、このスケジュールでやらざるを得ない理由があるんですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
この検討会のスケジュールということでございますが、来年度に向けての事業にも反映できるものはしていきたいというふうに考えてございますので、そうした基本的な来年度事業に反映できるものはさせていく。また引き続き検討が必要なものについては検討していくといったような整理をしながら進めていきたいというふうに考えてございまして、冬ごろには、１２月ごろには一定の方向性、まとめをさせていただいて、議会報告などもさせていただきたいというふうに考えているものでございます。
むとう委員
これ以上言っていてもしようがないんだけれども、せっかくやるからには、この区民の方々がやっぱり自分の時間を割いて参加してくださるわけですよ。だから、本当に言い足りなかったとかじゃなくて、十分この参加者同士が意見交換できてこそ、中野の図書館のあり方についての本当に区民同士の議論も深まっていくので、ぜひそういう中身となるよう、４回で、コーディネーターの方もいらっしゃるということですから、その方々の腕の見せどころかもしれませんけれども、御意見を引き出して、いい内容となるよう、じゃあ、しようがないので、１２月の報告を楽しみに待ちます。よろしくお願いします。
平山委員
今回、久しぶりに子ども文教委員会に来たので、わかっていないことがあるかもしれないんですが、来年からこの地域開放型学校図書館がスタートしていくじゃないですか。これについてはどこまで決まっていますか。例えば、それぞれ学校ごとにどういう蔵書を置いていって、どういう運営をするというのは、この運営計画の中でもう定まっているんですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
まず、地域開放型学校図書館の基本的な機能でありますとかレイアウトなどにつきましては、区としての考えを持ってございまして、実際に今、美鳩小、みなみの小におきましては、それを設計に反映させたもので現在整備を進めているところでございます。また、その運営につきましても、基本的な考え方ということで持っておるわけですけれども、さらに詳細を詰めていく。例えば、人員の配置のあり方をどういうふうにしていくかとか、あるいは今お尋ねがございました蔵書につきましては、規模、大体３,０００冊というふうに想定しておりますが、その選書をどういうふうにしていくのかとか、そうしたことについてはこれから詰めてまいりますが、来年度９月の開設に間に合うように、それはスケジュールをしているところでございます。
平山委員
もうこれで終わりますけど。このサービスのあり方検討会もいいんですけど、そっちのほうは地域の声を聞いたりとか、そういう時間というのはちゃんととっていただけるのかな。それはこれとはまた別なんですか、このあり方検討会とは。というのは、もう来年９月にスタートしちゃうわけじゃないですか。学校ができちゃうわけじゃないですか。ちょっと、まだそこまでしか決まっていないというのは遅いんじゃないのかなと思うんですけど、これとの関連も含めてお尋ねします。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
今お示ししました美鳩小、みなみの小の学校再編にかかわる学校につきましては、これまでも説明会の中でそのような御説明は各学校、地域ごとにさせていただいているところでありますが、さらに詳細につきましては、来年の開設までのタイミングで、それぞれ当該の学校の皆様宛てに説明会を開くなどの対応はしていきたいというふうに考えてございます。
平山委員
いやいや、そういうことを言っているんじゃなくて、地域の声を聞いてくれないのと聞いているんですよ。今の御答弁だと、聞かないということでいいんですね。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
今回のこの検討会は全区的な課題ということで検討いたしますが、今お尋ねのそれぞれ学校の中で実際どういう運営をしていくのかといったようなことにつきましては、そのような御意見をいただけるような機会を設けていきたいというふうに考えてございます。
平山委員
お願いしますね。だって、さっきの答弁だと「説明します」になっているから、もう決まったことを説明しますということになっちゃうけど、何か、区民の声を聞く区政なんて言いながら、全然実体が伴わないようになっちゃうと困っちゃいますから、お願いしますね。
小杉委員
名前についてなんですけど、「今後の図書館サービスのあり方」って言っていますけれども、例えば（３）は図書館のサービスに、機能の話だから入るのかななんてちょっと疑問に思ったんですけれども、何か、建物とかそういったハード以外のソフトの部分の中でというところでの話なのか。図書館サービスというと、すごく提供者と受け手というだけの関係の中の話しか、限定されたものだと思うんですけど、名前をこういうふうにしている理由って何かあるんですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
この「サービスのあり方検討会」で、どこまでを検討の課題としてあらわし切れているのかというところについては、ややわかりにくいところはあるかもしれないんですが、今お尋ねにありました学校図書館の機能充実と地域開放、これにつきましては、例えば来年度、区立図書館のシステムと統合していくような形で情報連携させるシステムを学校図書館に導入を予定してございます。それを活用した蔵書の貸し出しであるとか、そこでの地域の方の利用のあり方などが課題というふうに考えてございますので、そうしたものを検討の課題として予定させていただいているものでございます。
小杉委員
検討すべき課題があって、それにふさわしい名前をつけたというところなんでしょうかね。そういう感じでしょうかね。そう理解しましたけれども、それでいいですかね。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
すみません。この「サービスのあり方」で全てをあらわされているのかというところは、自信はありませんが、そのような考え方でつけさせていただいたものでございます。
いでい委員
今までの計画では、今年度、図書館システムのリプレースが行われると書いていますが、今その進捗状況はどうなっていますか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
区立図書館のシステムのリプレースでございます。現在、その開発を進めておりますところでございまして、ことしの１２月に現行のシステムと入れかえて稼働させていくと。また年度明け、来年の４月を予定しておりますが、学校図書館全校に図書館のシステムを入れるということによりまして、各学校図書館で区立図書館の蔵書の検索などもできるといったような体制の構築を目指して現在進めているところでございます。
いでい委員
学校を新たに改築する統合新校などにはそういった考え方が今ありますけれども、当初は改築されない学校については、それぞれセキュリティを確保できたところから順次運用ができるように工事をしていくとおっしゃっていましたけど、その方針は変わっていない。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
それは地域開放型学校図書館のことでございます。区としてはそのような考えでございます。
いでい委員
それは今どこまで進んでいるんですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
当面、予定されております学校が美鳩小、みなみの小でございますので、現在それの工事を進めているというところでございます。
いでい委員
それは、だから改築されるところですよね。改築されないところでも、順次セキュリティの確保ができたところから運用を開始するという説明だったと思いますけど。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
そうですね。来年度、美鳩小、みなみの小、それに続きまして、その翌年ですか、中野第一小学校を予定しているところでございます。
いでい委員
そこじゃない。一旦休憩してもらってもいいですか。
委員長
休憩します。
（午後３時５５分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後４時０５分）
ほかに質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
次に６番、登下校時における子どもの安全確保のための緊急対策等についての報告をお願いいたします。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
それでは、登下校時における子どもの安全確保のための緊急対策等について御報告申し上げます。（資料１１）
本年５月、滋賀県大津市内で園児等が死傷した交通事故や神奈川県川崎市で登校中の児童等が殺傷された事件等の発生により、子どもや保護者に著しい不安を与えている状況がございます。このことから、子どもの安全確保に係る緊急対策を実施するとともに、対策の効果や有効性を検証しつつ、継続的な対策の必要性などを総合的に勘案し、子どもの安全確保に向けた対策に取り組んでまいります。
緊急対策として実施した取り組み、４項目ございます。
（１）保育園等に対し、各園の周辺で発生した過去３年間の交通人身事故の発生状況を示した地図を作成、配布して注意喚起を行い、あわせて各園の散歩コースを把握するための調査を実施いたしました。
二つ目、保育園周辺道路や小学校通学路等に交通安全啓発幕４６枚を設置しております。
３点目、交差点歩道巻き込み部の安全性向上のため、置き型バリケードの仮置きを区内５カ所に７台設置してございます。
４点目、登下校時間帯に青色灯防犯パトロールカーにより、登下校時間帯に子どもが多数集まる場所、スクールバスの停留所等に対する見守りパトロールを実施してございます。
今後の予定しております取り組み等でございます。
区内保育施設に対し、区職員が巡回し、散歩などの戸外活動における助言、指導を行います。
また、その巡回等の実施結果を踏まえ、危険箇所における交通安全啓発幕等を設置するとともに、区道改修時に交差点の歩道巻き込み部の安全性向上について、交通管理者と協議しながら検討してまいります。
なお、本報告は総務委員会、建設委員会においても報告させていただいております。
報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。この報告について御質疑ありましたらお願いいたします。
中村委員
御報告ありがとうございます。緊急対策として実施した取り組みのうちの（３）番のところで、置き型バリケードの仮置きを区内５カ所、７台設置したとあるんですが、具体的な場所を教えていただけないでしょうか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
こちらの仮置きバリケードにつきましては道路課の所管となってございまして、詳しい位置まで等については把握してございません。設置する場所につきましては、車両が接触することがないようにということで、比較的人が多く集まる交差点といったところを選んで置いてございます。ただ、この仮置きのバリケードについては、やはり一定スペースがあるということと、あまり勾配のあるところですと、このバリケードが倒れてしまうという危険性がありますので、可能なところに設置しているということで伺っております。
中村委員
わかりました。具体的な場所については所管外ということだと思うんですけれども。じゃ、ちょっとこれも所管外になっちゃうのかなと思うんですが、この区道の改修時に、交差点歩道巻き込み部等の安全性向上策について、交通管理者と協議しながら検討していくということなんですけれども、この期間というのがどれぐらい、これは仮置きですけど、改修して、そこを改善していくというのがどれぐらいかかるのかなというのがちょっと心配だなと思っているんですが、そこもちょっと所管外になっちゃいますかね。
委員長
休憩したほうがいいですかね。休憩します。
（午後４時１０分）
委員長
再開いたします。
（午後４時１１分）
答弁をお願いします。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
置き型バリケードのその後の恒久的な対策ということにつきましては、道路課の所管となっておりますので、答弁は控えさせていただきたいと思います。
あと、申しわけありません。先ほど、置き型バリケードの設置場所ということで、詳細については所管外で把握していないというふうに御答弁させていただきましたけども、私どもの得ている情報としては、上高田１台、それから、そのほかについては江古田のところに設置をしているということで情報は得てございます。
斉藤委員
こちら、主に交通の関係の安全対策について述べられているんですけれども、このところ、やはり不審者のこと、とても事件が続いております。ちょっと小学校の例になりますけれども、この前の若宮の事件などでは、情報を得て、情報が回っていて、学校がそれを、不確かなこともあったようですが、集団下校もしている。ところが、それに関して、そばの駐在が知らなかったということがあったそうです。各教育委員会、学校、警察等のそういう不審者情報に関する連携はどうなっているのか。やはり交通対策以外で不審者ということが今とても事件が多いので、伺っておきたいということが一つと、もう一つは、確かに、不確かな情報ということがとても今ネット上で回ってしまっています。そういうことがあったとき、本当か本当でないかわからないときどういうふうに対応するかということも、やはり、もしかしたら、こういうケースは、ああいうケースはということで想定しておくことは大事ではないかと思っております。
不確かなことを発信はできない、警察もこちらの区役所のほうもできないということはわかりますが、そういうとき、安易な発信をしないということを区内保護者にも啓発していくということも必要ではないかと思うんですけれども、不審者対策について、ちょっと補足で伺いたいと思います。
宮崎教育委員会事務局指導室長
このたびいろいろな事件があったことを受けて、こちらのほうとしては、その事件に合わせた臨機応変な対応をしているところでございますが、基本的に、警察が緊急の場合は必ず教育委員会または指導室のほうに連絡をいただけることになっています。本当に緊急な場合は夜中でも連絡をいただけることになっておりますし、学校と警察は、管理職なんですけども、携帯電話なんかの情報も交わしておりますので、もうそれも去年からやっておりますので、本当に警察が緊急だと思った場合は、夜中であろうと教育委員会や、それから、それぞれの学校の管理職、大体校長か副校長なんですけど、そこに連絡が行くようにはなっております。大概の場合は、本区でも生活・安全担当がありますので、まずそこに情報が来て、そこから情報をいただけることになっております。今回の上高田二丁目で起こった件につきましては、７時半の段階でそちらの所管のほうからいただいているところでございます。
ということで、そういう連絡体制につきましては、普通に役所が行われているときに関しましては、必ず警察から、警察が必要と認めたときには出てきますし。ただ、警察がそれをいろいろな判断で情報として上げていただかないものについては、我々としては知り得ないようなこともありまして、具体的に申し上げて、東大附属の前のあたりで強盗事件が夜中に起こった件は、実は警察は流していなかったので、報道が先に１０時ぐらいに流れて、我々が知り得たのはもっとその後なんですね。そこから、当然我々はそれを情報として受けた場合は、必ず警察に確認して、そういうことがあったかということを警察にも直接連絡しますし、それから、今言った生活・安全担当のほうにも確認して、それによって対応していくということです。
またもとに戻りますが、具体的なことを申し上げますけれども、上高田二丁目で起こったときには、朝の登校時にもかかってしまうということで、もうちょうど７時半から８時ぐらいの段階でしたから、生活・安全担当から情報を受けたときにはすぐに、とにかく近い学校から指導主事で分担して電話をかけて、まずは子どもの安全を見てくれということで、地域に出てくれという、そういう指示をしました、場所も話して。その後にメールを流してくれという指示をしていったんですが、そのようなことを基本的にはやっております。ですから、今みたいに登校時で一刻も早くその現場に大人が行かなければ危ないというときはそれを優先しますし、子どもが実際に学校に来ている状態ですと、今度は子どもがすぐに、欠席とかおくれて来る子は別として、子どもが安全確保されておりますので、優先順位はどうしても変わってくる。そういうことで通常はやっておりますし、その後、情報を流すということはやっているんですが。
それで二つ目のお尋ねなんですけども、なかなか警察がいろんな判断で、それを確認できないとか、それから、いろんな疑義があるとか、あと、場合によっては人権にかかわるとか、個別情報にかかわるとか、いろんなことで、あえて流さないことがあります。そういう場合は、基本的に我々も警察と歩調を同じくします。
さらに、今、最後に御意見がありましたけども、じゃあ、保護者への啓発ということになるんですけど、実は直接の保護者かどうか、若宮公園の件は、実は日曜日に起こったことなんですね。警察も実はその現場には行ったって言っているんです。それで、いろんな確認ができないようなことがあって、あえて流さなかったって、そういう経緯があるようなんですが、それを受けて、でも、今すぐに臆測でどんどんメールが流れてしまうような現状があって、我々も子どもがやることとかそういうこととかについては、すぐに指導とかできるんですけれども、保護者とか地域とか一般区民ということになりますと、教育の立場からいろんな制約をするのがなかなか難しい状況にもあります。
今回も、かなり不確かな情報が先にツイッターで一部区民の皆様のところに回って、我々も逆にそういうところから、どうなっているんだということをかなり受けましたので、非常に苦慮したところなんですが、我々としてはそれを、その人を特定して、いいかげんにしてくださいということもなかなか言えませんし、それから、それが違う情報ですということをこちらから流すこともできませんし、そこは非常に苦慮しているところです。当然、保護者会などで、そのことだけじゃなくて、不確かなことで情報を流したり、例えば子どもの写真を勝手に撮って、それを保護者が勝手に情報としてアップしたりするのをやめてください、そういうことは一般的な御注意として学校ではさせていただいているんですけども、一般区民がその立場、立場でなさっていることについてはなかなか難しいのが現状でございます。長くなりました。ごめんなさい。
むとう委員
実施予定の今後の取り組みのところなんですけれども、（１）番のところで、区職員が各保育施設を巡回し、助言、指導を行うということなんですけれども、これ、区職員が巡回するというのは、１回だけなんですか。ずっとこれから巡回していくんですか。指導、助言して１回だけで終わっちゃうということなんですか。どういう取り組みなんでしょうか。本当に、園庭がない保育園がふえる中、道路を歩いている子どもたちの姿を見るにつけ、私は本当に、交通事故に遭わなきゃいいのにって、本当に心配しながら眺めています。中野は狭い道路も多いですし、保育士さんも必死になってこうやっている姿も、努力している姿も見受けられますけれども、突発的な事故ってなかなか防ぎようもなくて、大変厳しい状況で、本当に大変頭の痛い課題なんですけれども、今後その実施予定でこれからずっとそういうことを区の職員が巡回してくれるんですか。
それから、その上の緊急時でパトロールを実施したというけど、緊急時に実施しただけで、もう終わっちゃったんですか。今後もやるんでしょうか。やっぱりこれ、いつ何が起きるかわからないから、そのときだけ騒ぐんだけれども、また忘れたころに同じようなことって起きちゃったら困るんだけど、起きちゃう可能性もあるから、常に心がけて取り組まなければいけない課題だと思うんですけれども、実施予定の取り組みというのがあまりにも今後の予定が少な過ぎて、どうなんでしょうか。お答えください。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
御指摘いただいた継続的なこういう取り組み、対応ということは大変重要な視点だというふうに認識してございます。保育園で言いますと、散歩に出る戸外活動が日常ありますので、これまでもそういった対応については、各保育施設がお散歩マップという地図をつくって、実際通るルートを図で示して掲示して周知を図ったり、あるいは保護者の方にもそういうことをお知らせしているという状況はございます。今回は、事故が起きた箇所を注意喚起として流したということに加えて、私どもの、そのお散歩マップの中に、引率する上で注意をする必要がある箇所ですとか、あるいは事故に遭わないような、危険性が感じられるようなところをその地図上に落として、私どものほうに情報を出していただくというような取り組みもしてございます。
巡回の支援といったところにつきましては、これまでも定期的に保育の運営全体ということについては行っているところではございますけども、今回のこういった対応にあわせて、そのいただいたお散歩マップに落とされている場所を実際に見て確認して、現在、区で持っておりますお散歩のマニュアルというものがございます。それは既にもう各保育所に提供はしているところではございますけども、そういったマニュアルの改めて確認ですとか、実際にそのルートを歩く中で、どういったところが危ないのか、あるいは危ないといったことが保育士の中で共有されていて、どういう対応をするかということが確認できているか。そういったことを含めて改めて検証したいというところで、巡回の助言、指導を行うというものでございます。
一斉に巡回を行いますけども、これは１回やれば終わりということではございませんし、また問題ですとか、あるいは恒久的な改善が必要だということについては、区全体、あるいは関係機関と協議をしながら対応策を検討していきたいというふうに考えてございますし、区の支援としては永続的に、可能なところで引き続きこういった巡回指導も行っていきたいと考えてございます。
むとう委員
継続的に区の職員がやってくださるんですか。やっていただけるなら安心ですけれども、できるんですか、今の体制で。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
継続的な支援ということは、私どもの担当の運営を支援する係がございます。そちらの担当職員が保育の全体に対しての助言等を行う。巡回を定期的に行っておりますので、今回はこの戸外活動による園外でのルートといったところを中心的に見ますけども、それだけではなく、運営全体の支援を行っていますので、そういった中に引き続き行って、検討しながら進めてまいりたいということでございます。
むとう委員
その担当は何人で、区全体をなさっていらっしゃるんですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
課内に１０人おります。
委員長
ほかに、よろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、７番、２０１９年４月の保育施設利用状況についての報告をお願いいたします。
竹内子ども教育部保育施設利用調整担当課長
それでは、２０１９年４月の保育施設利用状況につきまして、お手元の資料に基づいて御報告いたします。（資料１２）
初めに、１の保育施設の利用状況及び待機児童数でございます。
まず、新規利用状況でございます。認可保育施設新規申し込みでございますが、昨年度より９２名減りまして、１,９１４名でございます。認可保育施設新規入所者数は昨年より２４名ふえて、１,４０８名でございます。認可保育施設の待機児童数は昨年より１１６名少ない５０６名で、ここから認証保育所等利用の１３８名と特定の認可保育施設のみを希望するなど、私的な理由等の方２１１名を除きまして、最終的な待機児童数は昨年同時期よりも１４名少ない１５７名となってございます。
（２）の保育施設の利用状況でございます。ゼロから５歳の就学前人口は、昨年とほぼ同じの１万３,４５８名でございます。保育施設利用児童数は３２２名増の６,２３１名で、これに待機児童数を加えたいわゆる保育需要数は６,３８８名となりまして、就学前人口に対する保育需要率は４７.５％となってございます。
（３）につきましては、年齢ごとの待機児童数の内訳と認可保育施設等のあき状況をお示ししてございます。
続きまして、２の２０１９年４月１日までの１年間の保育定員の確保の状況でございます。
認可保育所等整備によりまして、７２５人分の定員をふやしてございます。内訳は、①私立認可保育所の１０カ所新設によりまして６３０人分、②の認証保育所の認可保育所への移行により１３人分、③幼保連携型認定こども園の新設により８２人分の増となってございます。
報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について質疑がありましたらお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次、８番、幼児教育の無償化についての報告をお願いいたします。
竹内子ども教育部保育施設利用調整担当課長
それでは、幼児教育の無償化につきまして、お手元の資料に基づいて、既に御承知のこともあるかと思いますが、改めて国の方針及び利用者の手続、スケジュール等について報告いたしたいと思います。（資料１３）
それでは、国の方針から御説明させていただきます。無償化の対象ですが、３歳から５歳までの全ての子ども及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもが対象になります。
続きまして、対象サービスと無償化の内容でございます。
新制度に移行した幼稚園、保育所、認定こども園については保育料無償でございます。新制度に未移行の幼稚園については、月額２万５,７００円を上限に保育料無償となります。
地域型保育、これは小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育などでございますが、これに加えまして、いわゆる障害児通所施設についても保育料、利用料等が無償となります。
幼稚園の預かり保育については、月額１万１,３００円を上限に無償、企業主導型保育事業は、利用者負担相当額が無償となります。
いわゆる障害児通所施設と幼稚園、保育所、認定こども園をあわせて使う場合も無償となります。
認可外保育施設、こちらは地方独自の認証保育施設であるとか、ベビーホテル、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等でございますが、このうち指導監督基準を満たすものについては、月額３万７,０００円を上限に保育料無償となります。ただし、５年間の措置として、指導監督基準を満たしていない場合でも無償化の対象となっております。また、ゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもについては、月額４万２,０００円を上限に無償となります。
そして一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポート・センター事業についても、月額３万７,０００円を上限に無償となります。
以上が主な無償化の内容でございます。
次のページをごらんください。２番、幼児教育無償化に伴う利用者の手続でございます。各施設利用者が無償化の対象となるためには、区市町村から保育の必要性の認定を受ける必要がございます。
（１）の保育所、新制度移行幼稚園、認定こども園等の利用者につきましては、現在、教育・保育認定を受けているため、特に手続はございません。
（２）の新制度未移行幼稚園及び認可外保育施設利用者の方で、教育・保育認定を受けていない利用者につきましては、区に申請書を提出して認定を受けていただく必要がございます。
３番、課題でございます。
まず、（１）食材料費の取り扱いについてです。現在、保育施設等で子どもに提供する食材料費について、主食費は区で負担、副食費は保育料に含んで徴収してございます。国の方針においては、１０月以降の食材料費については無償化の対象とせず、保護者の実費負担とするとされておりますが、現在、食材料費の一部を区が負担していることから、無償化後の食材料費の取り扱いについては、財政的負担や２３区の動向を確認しながら区として対応を定めていきたいと考えてございます。
次に、（２）私立幼稚園等保護者補助及び認証保育所等保護者補助についてでございます。現在、私立幼稚園等保護者に対しては、所得制限のある国制度の就園奨励費補助及び所得制限のない都・区制度の保護者補助、そして、区独自制度の入園料補助を行っております。また、認証保育所等の保護者に対しましては、月額６万２,０００円を上限に認証保育所等の保育料と認可保育所保育料相当額との差額の補助、こちらは都と区の制度ですが、その補助を行っております。今後、制度の改正も見込まれていることから、その他の関連制度の動向も十分に踏まえまして、区としての対応を定めていきたいと考えてございます。
４番、今後のスケジュールでございます。
本日、委員会報告を行った後、区報、ホームページによる区民周知を行っていきたいと考えてございます。８月には食材料費等の課題の取り扱いの決定を行いまして、９月の区議会第３回定例会におきまして、条例の提案を行いたいと考えてございます。そして、１０月からの幼児教育無償化の開始を確実に実施してまいりたいと考えてございます。
最後に、国からの制度の案内のイメージ図を添付してございます。後ほどごらんいただければと思います。
報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告で御質疑ございましたらお願いいたします。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、本報告は以上で終了いたします。
次に、９番、Ｕ１８プラザ上高田跡地に整備している保育所等開設時期の変更についての報告をお願いいたします。
板垣子ども教育部幼児施設整備課長
それでは、Ｕ１８プラザ上高田跡地に整備してございます保育所等開設時期の変更について御報告いたします。（資料１４）
区立あさひ保育園の民設民営化に伴いまして、Ｕ１８プラザ上高田跡地に保育所等の整備を進めているところでございますが、開設時期等のスケジュールを下記のとおり変更いたします。
１、スケジュールの変更内容でございます。変更前、変更後というふうに説明をさせていただきます。
変更前、①保育所等の整備は２０２０年１月中に完了し、認可の手続を経て２０２０年４月に開設する予定でございましたが、変更後、①園庭を含む保育所等整備に係る全ての工事完了後の２０２０年１２月に開設する予定でございます。
変更前、②園舎完成後に学童クラブ等の仮設施設を撤去し、保育園運営のための仮園庭を整備した上で、擁壁改修工事を行い、その後、外構を含む園庭整備工事を実施する予定でございましたが、変更後、②仮園庭を整備せずに擁壁改修工事及び園庭整備工事を実施することといたします。
変更前、③学童クラブ・子育てひろばにつきましては、新園舎完成後の２０２０年２月から新園舎において運営を開始する予定でございましたが、変更後、③学童クラブ・子育てひろばにつきましては、新園舎の完成の時期がずれ込むため、２０２０年４月から新園舎において運営を開始する予定でございます。
２、スケジュール変更の理由でございますが、新園舎の完成の時期がおくれる理由としましては、建設資材の納入遅延が見込まれているためでございます。また、仮園庭を整備し、２０２０年４月に保育所を開設した後に擁壁改修工事、園庭工事を実施するということにしておりましたが、特に園庭整備工事につきましては、この間、園庭全面が使用できないこと等、こういったことを考慮しまして、仮園庭を整備せずに擁壁改修工事及び園庭整備工事を実施し、全ての工事が完了した後に新園を開設することといたします。これによりまして、仮園庭の整備の必要等がなくなり、工事を効率的に実施できるというふうに考えてございます。
３、今後のスケジュールでございます。２０１９年７月から２０２０年３月までかけまして、園舎の工事を行います。２０２０年４月には学童クラブ・子育てひろばを開設いたします。その後、４月から５月、仮設施設解体・撤去、そして６月から８月で擁壁改修工事、その後、９月、１１月で園庭整備、認可の手続等を経まして、１２月に新園を開設する予定でございます。
次のページには、スケジュールの変更前と変更後ということで記載をさせていただきました。後ほど御確認ください。
報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について御質疑あったらお願いいたします。
むとう委員
スケジュールの変更の理由のところで、建設資材の納入遅延が見込まれるためということですが、どうしてなんですか。
板垣子ども教育部幼児施設整備課長
不足している資材なんですけれども、主にハイテンションボルトというものが不足しているということで、鉄骨と鉄骨を溶接するかわりに使う、締めつける力が強いボルトなんですけれども、こちらが市場でかなり不足しているということが、３月にも報道等がありましたけれども、オリンピック等を含む、こういった建設業界の好調な需要というんですか、そういったことで本当に不足しているということ。そういった情報を事業者のほうが察知いたしまして、実際に当初の予定のスケジュールで組んだときに、事業者から入札で手が挙がる事業者がいるかどうか、そういった不安があるというようなことで相談を受けて、そこのところを踏まえて区としても、じゃあ、どうしようかということで相談した結果でございます。
むとう委員
変更することによって、今御説明のあったそのボルトというのは、もう手に入るということの見通しは立っているということなんですか。
板垣子ども教育部幼児施設整備課長
全体では工期が２カ月ほど後ろ倒しになるということになっておりますけれども、各種メーカーに確認していただきまして、そのぐらいの猶予があれば十分用意できるといったことで回答を得ているというふうに事業者から聞いております。
委員長
ほかにはございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、仲町保育園の民設民営化に伴う設置運営事業者の選定結果等についての報告をお願いいたします。
板垣子ども教育部幼児施設整備課長
それでは、仲町保育園の民設民営化に伴います設置運営事業者の選定結果等について御報告いたします。（資料１５）
２０２１年４月から民設民営化する予定の区立仲町保育園につきまして、事業者を募集し、その選定が終了しましたので御報告いたします。
１、民設民営化する施設と新園舎の位置でございます。仲町保育園の位置は中野区中央２－５２－１５。新園舎の整備位置、こちらは中野区中央３－４１－１２。現在、Ｕ１８プラザ中央の跡施設があるところでございます。
２、選定方法。応募事業者の事業提案書類及び運営する認可保育所の視察・ヒアリング結果及びプレゼンテーション審査結果に基づき、選定委員会において審査し、総合的な評価を行った上で選定いたしました。
３、選定した事業者。法人名、社会福祉法人尚徳福祉会。代表者、所在地は記載のとおりでございます。
４、今後のスケジュールでございます。
保護者・事業者・区の三者による新園の運営等に向けた協議を行ってまいります。なお、２０２０年４月から新園が完成するまでの間は、公設民営として運営を行っていきます。２０１９年４月から９月にかけまして、保護者、事業者、区との協議、それから、Ｕ１８プラザ中央跡施設の解体撤去を開始いたします。２０２０年２月ころからＵ１８プラザ中央跡施設での新園舎整備開始、そして４月から現仲町保育園での選定事業者による委託による運営を開始いたします。２０２１年４月から新園舎へ移転する予定でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。本報告について御質疑ありましたらお願いいたします。
むとう委員
すみません。応募事業者数はどれだけあったんでしょうか。
板垣子ども教育部幼児施設整備課長
１事業者でございます。
むとう委員
ここしか応募はなかったということなんですよね。ということは、比較検討というのはなかなかしづらいかと思うんですけれども、比較検討できなかった中で、でも総合的な評価があった上で選定したということなんですけれども、１つしか手が挙がらなくて、区は民営化したいということで、どうしても背に腹はかえられないみたいな部分で、甘い評価なんていうことがあってはならないと思うんですけれども、あってないと思うんですけれども、ここは総合的に評価は高かったということなんでしょうか。で、万が一、１事業者だった場合に、評価が低かったら、なしということになるんですか。その辺はどういうことなんでしょうか。
板垣子ども教育部幼児施設整備課長
区立仲町保育園の民営化に伴う事業者の選定につきましては、実はその前の年の秋ですね。１０月に選定をいたしております。そのときは２事業者から手が挙がりまして、２事業者とも不十分ということで……（「だめだった」と呼ぶ者あり）はい、そうですね。それで今回は再募集した結果でございます。今、選定の中身というところですけれども、去年の１０月５日、こちらの委員会に報告をさせてもらいましたが、民営化に伴う事業者選定の見直しということを一部させていただきまして、最終の点数というんでしょうか、最低ラインの点数、こういったものも定めながら選定を行ったということでございます。
むとう委員
最初に募集した際、二つあって、そこはだめだったって。その中の一つなわけではなくて、また新たな事業者なんでしょうか。
板垣子ども教育部幼児施設整備課長
当初２事業者とは違う事業者でございます。
むとう委員
そのときには評価にならなかった、だめだったということで二つ落ちたわけだけれども、その後、募集の中でちょっと検討方法を変えたということなんですけれども、採点方法を逆に甘くしたなんていうことはないですよね。
板垣子ども教育部幼児施設整備課長
そうですね。この間、保育の質のガイドラインの作成、こういったことも検討する必要があるということの中で、民営化に向けて選定される事業者もきちんとした保育の質を担保できる事業者を入れるといったことで、それまでにないような選定項目を追加するといったようなことで取り組みをしたところでございます。
むとう委員
ちなみに、どういう新たな項目が加わったんでしょうか。
板垣子ども教育部幼児施設整備課長
具体的には、保育士さんに長く働いてもらうような職場環境が整っていることが重要ではないかということで、継続した雇用への支援についての視点などを追加いたしました。
それから、細かいところになりますけれども、職員の組織力の向上といったところでは、職員の仕事に対するフィードバックがあったり、長所や改善すべき点が具体的に示されているなど、全体的に少しずつアップした形になってございます。
むとう委員
アップした中で１事業者応募があったということは、じゃあ、よかったということですね。というふうに、今の御説明で受けとめました。
すみません、改めて、先ほどちょっと聞き逃してしまったんですけれども、移行期間はどれぐらいあるんでしょうか。
板垣子ども教育部幼児施設整備課長
移行期間というのは、この事業者に引き継ぎをする期間ということで捉えてよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）そうしますと、来年の４月から委託による運営が開始されますので、この４月から園長候補者等が保育園の事業の視察等をしております。それから、具体的に保育士さんが入って、各年齢ごとの保育の引き継ぎをするのは来年の１月から３カ月かけて行うということになっております。
むとう委員
当然のことながら、そういったことを保護者には十分説明していて、保護者も御納得というふうに思ってよろしいんでしょうか。
板垣子ども教育部幼児施設整備課長
スケジュールでありますとか、事業者とのどういうやりとり、引き継ぎをどのようにしていくか、その辺につきましては、保護者の方にも説明しておりますし、この４月からは三者による協議ということで協議の場を設けまして、いろいろ質問等を受けながら今進めているところでございます。
委員長
ほかによろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、待機児童緊急対策で開設した区立保育室の閉室等についての報告をお願いいたします。
板垣子ども教育部幼児施設整備課長
それでは、待機児童緊急対策で開設しました区立保育室の閉室等について御報告いたします。（資料１６）
待機児童解消に向けた緊急対策としまして、２０１８年４月１日に開設しました区立保育室につきましては、２０２０年３月３１日付の閉室に向けてのスケジュール等について御報告するものでございます。
１、２０２０年３月３１日付で閉室する保育室でございます。上高田五丁目保育室、新井二丁目保育室、沼袋一丁目保育室、野方三丁目保育室、江原町一丁目保育室、江古田一丁目保育室でございます。
２、沼袋三丁目保育室の運営継続について。沼袋三丁目保育室につきましては、引き続き１歳から２歳児の保育需要が見込まれていること、また、沼袋小学校跡施設の一部を活用しているということから、運営を継続することといたします。
３、保護者への周知。保育室に入室しております乳幼児の接続園の設定等につきまして、この後、順次保護者のほうへ周知をしていきたいというふうに考えております。
４、今後のスケジュール等。２０１９年７月から接続園の設定について保護者への説明開始、そして、沼袋三丁目保育室近隣等関係者への説明をしたいというふうに考えております。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に御質疑ありましたらお願いいたします。
むとう委員
結局これ、どうなったんですかね。何ていうか、結果どうだったのか知りたいんですけれども。当初開設時には、全然定員が集まらないとか、定員に満たないなんていうこともあったようなんですけれども、この間、全部それぞれ定員に対して入った子どもの数とか、利用状況というのはどういう方、どういうことになっていたんでしょうか。改めて教えてください。
竹内子ども教育部保育施設利用調整担当課長
こちらの保育室の現在の入所状況でございますけれども、７月入所状況になりますけども、全体で７２％の利用になっております。多いところですと８９％という利用もございますので、定員に対してほぼ在園が済んでいるという状況でございます。
むとう委員
どこでしたっけ。開園当初全然入らなかったところがあったかと思うんですけれども、実際の保育状況というか、一番、今いいところを８９％までいっていますよで、平均は７２％でしたよということなんですけれども、最低はどうなんですか。
竹内子ども教育部保育施設利用調整担当課長
最低ということで入所率の話を申し上げますと、入所率で５２％のところが沼袋三丁目となってございます。
むとう委員
それで、一番、沼袋三丁目が最低だったけれども、ここは沼袋小学校の跡施設を使っているから、ここは継続するということなわけですね。あと、接続園の選定等について、これから保護者に周知ということなんですけれども、全てきちんと当初のお約束どおり、接続は１００％なるということでよろしいんでしょうか。
板垣子ども教育部幼児施設整備課長
緊急対策室からの接続ということを見込みまして、この間、新規の施設をこの近隣のほうに設置してまいりました。来年の４月の開設の予定も含めまして、接続する定員数については全て確保ができているという状況でございます。
むとう委員
復習なんですけれども、仮設でつくったプレハブのそれぞれこれ全部で一体、トータルで幾らかかったのか教えてください。
板垣子ども教育部幼児施設整備課長
昨年の第３回定例会で御報告させていただいた数字になりますけれども、３年間ですね。全てプレハブ、建ててから使って、それから解体するまで全部含めまして、３７億５,８００万円でございます。
むとう委員
今、沼袋三丁目以外はもう全部プレハブをこれから撤去していくんだと思うんですけれども、特に公園だったところとか、撤去後どういうふうに再整備していくのか。たしか江原町一丁目ですかね。公園で樹齢１００年近い樹木を切っちゃったりとかということで、多くの区民の反対の声もある中、つくったところもあったかと思うんですけれども、今後その復元に対してはどういうふうに再整備、公園とかはしていくのか。所管が違ってだめなんでしょうかね。あとどうなっていくのかというところ、とても気がかりなんですが、わかっている範囲、答えられる範囲で教えてください。
委員長
今後のことは……。
戸辺子ども教育部長、教育委員会事務局次長
まだ、来年４月以降なので、具体的な設計に入っているという話は聞いてございません。公園担当と十分密接に調整しまして、また事前に地元の方に御説明の期間も十分とるような形で調整を図ってまいりたいと考えてございます。
むとう委員
本当に地域の方に無理を言ってつくったところもあったかと思いますので、その後の撤去した後の再整備については、しっかり地域の方の御意見を入れて、元どおりに戻せばいいじゃないじゃなくて、元よりもよりよい状況になるように、そこは区としてしっかり努力していただきたいということを要望しておきます。
委員長
所管じゃないから、お伝えしておいてください。
では、ほかによろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、認可保育所の開設事業者等の選定結果についての報告をお願いいたします。
板垣子ども教育部幼児施設整備課長
それでは、認可保育所の開設事業者等の選定結果につきまして御報告いたします。（資料１７）
２０１９年６月１９日時点におけます認可保育所の開設事業者等の選定結果について御報告いたします。
１、開設予定の認可保育所及び事業者の概要でございます。
施設名はこどもヶ丘保育園上鷺宮園、所在地は上鷺宮五丁目５番８号。定員ですけれども、ゼロ歳から５歳まで、記載のとおり合計５０名でございます。法人名、株式会社チャイルドビジョン、開設予定、２０２０年４月でございます。
認可保育所の開設事業者募集に応募のあった事業者について、事業提案書類、運営保育施設の視察及びヒアリングの結果等を総合的に評価し選定しました。当該施設は２０２１年４月に４歳を１２、５歳を９、２０２２年４月に５歳を１２に変更し、最終的な定員は６３となる予定でございます。
２、認証保育所から移行予定の認可保育所及び事業者の概要でございます。
施設名はにじいろ保育園中野、所在地は中央五丁目４８番２号でございます。定員はゼロ歳から５歳まで、記載のとおり合計３５名。法人名はライクアカデミー株式会社、移行予定は２０２０年４月でございます。
こちらにつきましても、認証保育所等認可化移行支援事業の募集に応募のあった事業者について、事業提案書類、運営保育施設の視察及びヒアリングの結果等を総合的に評価し選定しました。現在、同施設は認証保育所として運営されてございます。運営事業者が２０２０年３月末までに施設改修及び認可手続を行う予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告で御質疑ありましたらお願いいたします。
むとう委員
認証から認可に移る際に、事業者はどういうハードルがあるんでしょうか。何がどう改善されれば認可になるのかというところをちょっと御説明ください。
板垣子ども教育部幼児施設整備課長
こちらは移行というよりも、認可保育所として運営ができるかどうか、そういった視点で、この１番の認可保育所の応募のあった事業者と同じような形で審査を行います。認可基準を満たしているということの選定をして、１番と同じような形で選定をしているところでございます。
むとう委員
具体的に、同じ場所で認証から認可になるわけですけれども、その際に、だから認可の基準を満たしているから認可になるんだけれども、具体的にはどのような改善とかがされるんでしょうか。
板垣子ども教育部幼児施設整備課長
主には、お部屋の広さが問題かなというふうに思っておりまして、それが認可基準を満たしているということが一つ重要です。それから、認可園としてやっていけるのかどうかということにつきましては、実際に運営している認可保育園の視察、こういったことを参考にして選定しているところです。
むとう委員
そうすると、お部屋の広さという部分で、同じ場所なわけですから、事業者はどういう工夫をなさったんですか。
板垣子ども教育部幼児施設整備課長
こちらにつきましては、定員を少し絞るような形で少なくして、それで１カ所に子どもたちを寄せるような形で運営ができるということが一つ。それから、そうはいっても、実際に園を運営しているので、子どもがいるところで改修工事はできませんので、土日の工事が原則です。こちらの園につきましては、土曜日にお預かりしているお子さんがいないということがあって、土日の工事、それから年末年始の工事、そこでスケジュールを組みまして、そこが子どもたちに無理ない形で工事ができるということで、今回オーケーというふうに判断いたしました。
委員長
ほかにございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本報告は終了いたします。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時５５分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後４時５６分）
本日はここまでとしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次回の委員会は明日７月４日（木曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の日程を終了しますが、各委員、理事者から特に御発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の子ども文教委員会を散会いたします。
（午後４時５６分）