中野区議会子ども文教委員会〔令和元年７月４日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 令和元年７月４日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時０３分
○閉会 午後２時５１分
○出席委員（８名）
高橋 ちあき委員長
斉藤 ゆり副委員長
吉田 康一郎委員
小杉 一男委員
いでい 良輔委員
中村 延子委員
平山 英明委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 入野 貴美子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 戸辺 眞
子ども家庭支援担当部長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当） 小田 史子
子ども教育部子ども・教育政策課長、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 永田 純一
子ども教育部保育園・幼稚園課長、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 濱口 求
子ども教育部保育施設利用調整担当課長 竹内 賢三
子ども教育部幼児施設整備課長 板垣 淑子
子ども教育部子ども教育施設課長、教育委員会事務局子ども教育施設課長 塚本 剛史
子ども教育部子育て支援課長、子ども家庭支援センター所長 神谷 万美
子ども教育部児童相談所設置調整担当課長 半田 浩之
子ども教育部育成活動推進課長 伊藤 正秀
子ども教育部子ども特別支援課長、教育委員会事務局子ども特別支援課長 中村 誠
教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 伊藤 廣昭
教育委員会事務局指導室長 宮崎 宏明
教育委員会事務局学校教育課長 石崎 公一
○事務局職員
書記 井田 裕之
書記 五十嵐 一生
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 南台小学校校舎等整備基本構想・基本計画の策定について（子ども教育施設課）
２ 第四中学校・第八中学校統合新校校舎等整備基本構想・基本計画の策定について（子ども教育施設課）
３ 令和元年度教科書採択について（指導室）
４ 平成３０年度いじめの対応状況について（指導室）
５ 平成３０年度児童・生徒の携帯電話、スマートフォン、通信機能付き携帯ゲームの利用状況等に関する調査結果について（指導室）
６ 平成３１年度中野区教育委員会「学校教育向上事業」研究指定校等について（指導室）
７ 平成３１年度教育管理職の異動について（指導室）
８ 「中野区立学校における働き方改革推進プラン」の策定について（学校教育課）
９ 令和元年度海での体験事業の実施について（学校教育課）
１０ その他
（１）事業所内保育事業（ひなぎくの丘）の閉鎖について（保育園・幼稚園課）
（２）一時保育事業実施園の変更について（子ども家庭支援センター）
（３）平成３０年度に発生した都内公立学校における体罰等の実態把握の結果について（指導室）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
それでは、お待たせいたしましたけれども、定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会いたします。
（午後１時０３分）
本日はお手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのように進めます。
なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
昨日に引き続き所管事項の報告をお願いします。
まず、南台小学校校舎等整備基本構想・基本計画の策定についての報告をお願いいたします。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
では、南台小学校校舎等整備基本構想・基本計画の策定について御報告いたします。（資料２）
南台小学校は、旧多田小学校、旧新山小学校が統合いたしまして、平成２９年度に、もと多田小学校だった校舎にて開校いたしました。この南台小学校校舎につきましては、今後、建てかえを行い、令和５年度、２０２３年度に新校舎の供用開始を予定してございます。本年第１回定例会の本委員会におきまして、南台小学校の新校舎整備に係る基本構想・基本計画（案）を御報告したところでございますが、区民との意見交換会等を経た上で、このたび基本構想・基本計画を策定いたしました。
では、まず別添１の冊子でございますが、こちらが今回策定いたしました基本構想・基本計画となります。こちらでは新校舎整備に当たっての基本方針や各種施設規模等の考え方とともに、具体的な施設配置について示してございます。
こちらの１３ページ以降が平面図となってございます。
新校舎につきましては地上４階建てとなってございまして、普通教室が２０室、そのほか特別教室などを１１室整備いたします。あわせて、キッズ・プラザ及び地域開放型図書館、そういったものも整備をいたします。
なお、１６ページをごらんいただければと思いますが、こちらに記載してございますが、こちらの敷地北側ですね、周囲との高低差がございます。そういった中で、今後既存擁壁の取り扱いについて、今後の基本設計作業の中でこの確認を進めていく、そういった予定となってございます。
続きまして、別添の２のほうをごらんいただければと思います。こちらは意見交換会の実施結果でございますが、主な質問や御意見は、こちら表に記載のとおりとなってございますが、この中では学級数や教室の配置、あるいは校庭の人工芝、そういった施設のハード面に関するもののほか、地域開放でありますとかキッズ・プラザの運用などについても御意見がございました。内容につきましては別途お読み取りいただければと存じます。
では、初めの資料、表紙にお戻りいただきまして、３番、基本構想・基本計画（案）からの主な変更点でございます。こちらも含め、学校や教育委員会等の皆様からの御意見等も踏まえまして、こういった記載の内容のように、案から今回変更してございます。
最後に、今後の予定でございますが、この基本構想・基本計画をもとにしまして、この７月から来年の１２月まで基本設計、そして実施設計の作業を進めてまいります。２０２０年度末からは解体工事に着手いたしまして、約２年間の工事期間を経て、２０２３年度の新校舎供用開始を予定してございます。
報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いいたします。
小杉委員
この南台小学校校舎等整備の基本構想と基本計画が策定されたという御報告ですけれども、ちょっと資料を拝見いたしまして思ったのは、一足制についてなんですけれども、中学校のほうでは書いてあったんですけども、運動場では運動履きを利用するということになっていますけども、小学校のほうは運動場を利用する場合は、そういった運動履きも利用するという形になっているんでしょうか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
小学校、中学校も同様なんですが、屋外の運動場を利用する際は、当然運動履きでも結構ですし、ふだんから履いているものをお使いいただいて、屋内の運動場、いわゆる体育館ですね。体育館に関しては、外履きそのままですと床の仕上げ等々にちょっと影響が及びますので、体育館履きのようなものを御用意いただいて使っていただく、そういった想定となってございます。
小杉委員
わかりました。だから、教室とかは外履きだけれども、体育館など、校庭とかというのは外履き用のものを利用するということですよね。何かちょっと、私も小学校、もう相当前ですけれども、そのときから二足制で上履きを利用してきた。衛生的だなと思うし、今も控室でもそうですけど、スリッパを履いてやるものとして、なかなかこの一足制って理解できないなというところなんですけれども、げた箱をなくすというメリットはわかるんですけど、それ以外にこのメリットを活用するという話を後ろのほうに書いてあるんですけれども、一足制のメリットを生かした整備を引き続き検討するということですけれども、何かメリット、どういった具体的にあるのかななんて思うんですけど。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
簡単に申しますと、非常に使い勝手がいいのかなと。つまり履きかえの手間がかからない。もう避難時ですとか休み時間、そういったときには、そのまんま児童の皆さんは校庭に飛び出していける、そういった意味では、非常に活用も幅が広がるのかなと。当然、細かいところでは、例えばげた箱が必要なくなる、昇降口のスペースが広くとれる、そういったところもあわせてございます。
あと、小学校の場合、特に上履きがなくなることで、いわゆる上履きの掃除、毎週持って帰って、お母さん、お父さんが一生懸命洗うとか、御自身が洗うとか、そういったところも一定程度負担が減るのかなといったところも想定しているところでございます。
小杉委員
これは近隣の、例えば他区とかではもう広がっているという状況なんですか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
広がっているというところではないんですが、他区、港区ですとか、近隣他区においても一足制の小学校の事例というものはございます。
小杉委員
あるということですね、はい。ちょっと心配だなと思います。
あともう一つ、みなみの小の位置に２年間通学しますけども、地図上で見ると、端から端への通学になると思うんですけれども、通学距離とか、子どもの通学の時間とかというのは、最長どのぐらいって確認してやられているんでしょうか。ちょっと心配したので、教えていただけますか。
伊藤教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長
こちらについては、具体的に何分ということはございませんけれども、小学生の足で通える範囲ということでやってございます。
小杉委員
具体的にはそういう試算とかというのはしていないで大丈夫だと言っているのは、全くしていないんですか。距離ではかって何分とか、その辺は試算は全くしないで大丈夫だと言っているんですか、どうなんですか。
伊藤教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長
小学校エリア、中学校エリアにつきましては、一定程度の範囲ということを決めてございますので、その中でということで、具体的に何分というようなことで計測はしてございません。（「距離ははかっているんでしょう」と呼ぶ者あり）距離については当然、その範囲ということで計測はしてございます。
小杉委員
しっかりはかって、安全だというところでやられているということですけれどもね、本当に、だからちょっと心配したので。きのうの話もそうですけれどもね。やっぱりしっかり毎日の生活の、学校生活が安心できるように十分、まあ、やられているとは思いますので、これからもよろしくお願いしますというところで、以上です。
平山委員
二つ伺います。次の報告にも関連はしてくる、四中と八中のところにも関連はしてくるものなんですけど、まず、今、一足制のお話が出ました。で、一般質問だったかな、総括だったかな、要は、一足制にするって、全校やるわけでしょう、新校については。なかなかの変化なわけじゃないですか。中野の一つ教育の考え方を変えますよというぐらいの変化なのに、何で一足制ということに対して、教育委員会としてきちんと、今後、中野の学校はこういうふうにしていきたいんですと。学校ごとに、ここは一足制にします、ここは一足制にしますというやり方で最初始まっちゃったんで、そうじゃなくて、ちゃんと一足制というものが御理解をいただけるような、議会に対してもきちんと説明ができるようなことが必要なんじゃないのかというのをお尋ねしたことがあって、ただ、いまだにそういう御説明をいただけているのかどうかというのが、ちょっと私、定かではないんですけど、どなたか御答弁できますか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
今後改築をして、新校舎に関しましては全て一足制で運用していく、そういった方針として定めているものでございます。一足制のメリット、デメリットというところもさまざま御意見をいただいているところでございますが、しっかりとした周知、御理解がまだ及んでいないというところもあろうかと思いますので、改めてそういった考え方につきましては、今後、新校舎の都度都度、説明の場においてでもそうですし、統一的な区の見解というものも、機会を見つけてしっかり御説明したいというふうに考えてございます。
平山委員
施設担当がお答えになるような話なのかなと思うわけですよ。それは学校改築計画の中で書いてあるわけでしょう。そうじゃなくて、教育委員会としてきちんと、今後、新築の校舎について一足制にしていくと。ここの学校は、ここの学校は、ここの学校はというわけではなくて、全部やっていくわけでしょう、これから先。というのは、大きな一つの考え方の、僕は転換だと思うんですよ。だから、そこは、そこだけピックアップをして、きちんと御説明をいただきたいなと思っているわけなんですよ。そうしないと、やるたびに、だって、もう既に一足制に向けて工事が始まって、来年とか出来上がる学校もあるわけなんですけど、やるたびにこういう報告で、同じような質疑が続いちゃうわけじゃないですか。そこをどっかのタイミングでぜひ御検討いただきたいなと思っているんですけど、どうですか。
戸辺子ども教育部長、教育委員会事務局次長
先ほど施設の担当のほうから御説明したように、教育委員会の中でも、今後の学校の改築に合わせて、どのような姿勢で取り組むかということで議論をしているところでございまして、その中で一足制、新しく改築する学校については一足制でやっていくというような方向性が確認されてございます。委員御指摘のように、一足制についてはさまざまな狙いとするところ、メリットがございますので、そうしたもので一度報告させていただいて、十分説明させていただきたいと思います。
平山委員
よくわからない答弁だったんですけど、やらないということですね。やらないならやらないでいいんですけど。単に、学校のつくりを変えますよというだけの話じゃ僕はないと思っているんですよ。だって、現に教育委員会の中ではもっとちゃんとした議論があったじゃないですか、僕は議事録を読みましたけど。そういうのを我々に、いやいや、それは議事録を見てくださいよと言われるのかもしれませんけど、全然伝わってこないし、もっと言うと区民はわからないですよ。いろんなお母さん方から言われるんですよ、我々は、どうしてですかと。だけども、区の学校改築の計画に書いてあるだけで、それは施設を整備するという中の話。そうじゃない教育的な効果とかなんとか、そういったことというのは、改めてきちんと私は報告なさるべきなんじゃないのかなと思っているんですけど。
戸辺子ども教育部長、教育委員会事務局次長
先ほどの御答弁で、御報告させていただきたいと思っているという趣旨でお答えいたしましたので、近い委員会で御報告させていただきたいと思っております。
平山委員
ありがとうございました。すみませんね、一言で言っていただければよかった。
私、高校が県立高校だったんですけど、一足制だったんですよ。最初、衝撃を受けましたけどね。ただ、日本だけでしょう、げた箱がある学校って、上履きを履く学校って。いわゆる日本の従来からの文化というか、靴を脱いで家に上がる。海外の学校は全部一足制ですからね。で、神戸の学校だって一足制なんですよ。あそこはそういう事情じゃない事情があるんですけどもね。少なくとも先進的に――先進的という言い方はおかしいな、そういうやり方をやっているところもあったりもする。そういう例も引いたりして、諸外国の例も引いたりしながら、これからの中野の教育ってこういうふうにしていこうという観点からだって、僕はきちんと教育委員会として御説明いただけるんじゃないかなと思っているから伺っているんです。それはぜひよろしくお願いします。
もう一つ、のり面の話をされましたよね。これも次の四中・八中にもかかわってくるんですけど、特に四中・八中なんてもう崖がすごいですからね。崖の上に建っている学校ですから。きのう、おととい、その前から続く今の九州の被害等々考えると、これから先って、気候変動によって雨の降り方も変われば、災害の規模も変わってくるわけなんです。ですから、昔からこの崖について、きちんと手を入れたほうがいいんじゃないかということを私は言ってきたつもりなんです。今の御説明では、今後、基本設計の中で調査をやっていきますよというお話でしたよね。調査の結果、いや、これはのり面の改修が必要だとなったら、それは学校の改築のスケジュールには影響しないんですか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
その改修、手を入れる内容にも当然よりますが、恐らくスケジュールには影響は出てしまうものというふうに考えてございます。
平山委員
そうですよね。そこで恐れているのは、いやいや、スケジュールに影響させないように、こののり面ちょっと厳しいけども、何とか、ちょちょちょっとやっておこうなんていうことを絶対やられないと思いますけど、そういうことがあったら後で取り返しがつかないことになりますから。本当は土壌からやっていただきたいぐらいのつもりなんですけど。じゃあ、仮にスケジュールに影響があるということになる。ここもそうだし、その先の小学校もそうですけども、もともと、一番最初の学校再編計画の第２次が発表されてから、もう一回スケジュール変更があって、いわゆる新校舎への入るタイミングというのが２年間おくれちゃう学校なんですよね。あ、こっちは違うんでしたっけ、四中・八中はそうなんだけど。こっちは違ったら……。南台小学校って違うんでしたっけ。あ、違うかな。次のときにしますけど。じゃあ、そのスケジュールの話は次の報告のときにしますけど、どういうのり面の調査をされようとされているのか。素人でもわかるような形でお答えください。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
具体的な調査方法は、その学校、四中・八中の件もそう、現美鳩小学校もそうですし、南台小学校もそうなんですが、まだちょっとこれから業者とは打ち合わせをいたします。ただし、しっかりとした安全性が確保できるためにはどのようにしたらいいのか、そういったことをしっかりと確認できる調査方法をとりたいというふうに考えてございます。
平山委員
ここで、詳しいことはまた次にやりますけど、そういう懸念というのは区はいつ持たれたんですか。私はずっと指摘していたつもりなんですよ。いや、のり面が、調査してみて、もしかしたら手を入れる必要があるかもしれないという認識はいつ持たれたんですか。もうその間に、この学校再編に関するいろんな決定を出されて、地域に説明もなされている。どんどん話は進んでいっている。もっと早いタイミングでできなかったのかなと思うんですけど、改めてお尋ねしますけど、その認識はいつされましたか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
今回、基本計画（案）から、案を取れた形になりました。前回、基本計画の案をお示しした時点では、この擁壁についても同じように記載をさせていただいているところでございます。実際にこの擁壁についての認識、懸念というものは、区としては以前から持っていたところではございますが、しっかりとした調査をするのは、今回、基本設計の中でとり行うという予定でございましたので、その確認についてはこれからといったスケジュールの考え方でございます。
平山委員
事は、学校再編のスケジュール全体に及ぶような話になってくるわけなんですよ。ここはどうかわからないけど、次のところは、じゃあ、次がおくれたら、玉突きでおくれちゃうところがあるわけですからね。というような話だからこそ、早く気づいたんだったら、早く我々にも報告をいただいて、早くその事実確認をしてというふうにやっていただきたかったなと思うんですけど。詳しいことはまた後でやりますから、これは指摘だけしておきます。
中村委員
すみません、１点だけ確認させてください。この南台小学校は、ほかの学校再編のところとちょっと違って、ほかのところは２校が１校になっているケースが多いと思うんですけれども、ここって、神明、新山、多田が、３校が２校になっているという事情があると思うんですね。今、みなみのは旧新山のところの位置にあって、学校再編をした、統合したときに、要はこの１ページのところに通学区域のこのエリアの中に入っている子たちも、みなみのに通っている子たちが今はいらっしゃると思うんです。南台小学校とみなみの小学校の新校舎ができたときには、恐らくちゃんと通学区域の中でやっていくんだと思うんですけれども、その中で、今、児童数というのが、多分ちょっといびつになっているという記憶があるんですね。本来みなみの小学校に通わない、南台小学校に通う子たちが今、みなみの小学校に通っていたりとかということが多かったと思うんですけれども、今後、今、南台エリアってかなりマンションも建ってきている中で、今、普通教室が２０室で、特別教室等で１１室ということで、かなりこの推計のところで１４教室必要になるというよりは大分多いのかなと思うんですけれども、そこら辺はしっかりと計算されているというか、想定されているという理解でよろしいでしょうか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
今、委員御指摘ございましたように、想定の学級数よりもかなりゆとり、余裕を持った上で新校舎のほうの設計を行ってございます。想定を大幅に上回るですとか、そういった場合においては、また別途考え方が必要だとは思うんですが、今の状況であれば、よっぽどでない限りはカバーできるものといったふうに考えているところでございます。
中村委員
わかりました。この特別教室等の１１室というのは、例えば、普通教室が足りなくなったときに転用ができるとか、そういう教室というのも含まれているんでしょうか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
基本的には、普通教室へ転換することを想定してございませんので、そのまま使えるということはございません。で、実際にその特別教室も必要なものを用意してございますので、転換はしないものといった想定です。ただ、将来的にどうしようもない場合においては、改修工事を伴った上で転用することも不可能ではないというふうに考えてございます。
中村委員
恐らく、２０教室あれば大丈夫なのかなとは思うんですけれども、ぜひそこは注視をしていただきたいなと思っています。本当に今、中野通り沿いはかなり工事が多い状況で、南台エリアはかなりマンションが建っているような状況も見受けられますので、そこはぜひよろしくお願いいたします。
吉田委員
私のほうも一足制についてちょっとお聞きしたいと思います。私は区議会は初めてで、区議会でどういう議論があって、この一足制というのが導入されることが決まったのか、存じ上げないので聞こうと思ったら、皆様あんまりちゃんとした議論や報告がないという御質問をされているように理解しておりまして……。
委員長
いや、誤解されないようにしてもらいたいんだけど。ちょっと休憩します。
（午後１時２８分）
委員長
再開いたします。
（午後１時２８分）
吉田委員
前の委員会で御議論されていたということであれば、しっかりと改めて御説明いただきたいんですけども、日本全体、あるいは東京、大都市、そして中野という地域性とかいろんなものを踏まえて、この一足制を入れたということであれば、改めて日本全体の状況、一足制のメリットあるいはデメリットについて、ちょっと改めて簡単にでもお示しをいただきたいということと、これはもう今いろいろ、例えば都市の舗装率が上がって、土ぼこりが舞う、足が汚れるようなところが少なくなってきたので、外履きでそのまま教室に入ってもとか、いろいろ都市化に基づく配慮なのかもしれませんが、日本はそもそも世界で数少ない、家に入るときには靴を脱ぐと。これは別に文化が劣っているわけではなくて、高温多湿の日本という状況に合わせた文化がずっと醸成されてきたわけで、それを一足制にすることが進歩かというと、進歩だと断ずることもできない。あるいは欧米の人たちが日本の文化を知るにつけて、自分の家については靴を脱ぐと。逆に日本の真似をするような人たちが出てきているような状況でありまして、改めて、げた箱の場所が節約できるなどというつまらない理由ではなくて、子どもの教育という観点で、どういうメリットがあるのか、あるいはデメリットがあっても、それを超えるメリットがあるから一足制を入れるのかと、そういうことについてちょっと御説明をお願いします。
戸辺子ども教育部長、教育委員会事務局次長
先ほど担当のほうからもメリット、デメリットで、細かなことについては御説明いたしました。一足制、外履きと内履きとかえないというものについては、学校が、そもそも寺子屋から始まって、寺子屋のときに靴を脱いで、そこで畳の上で勉強するという歴史で、学校については上履きに履きかえるというものがずっと残っているんだというような説も聞いたことがございます。そういった中で、一つ都市化に伴いまして舗装が行き届いていくこと、それと、基本的には上履きをそのまま履くということで、この役所もそうですし、病院も、それからスーパー、百貨店、どこへ行っても、履きかえるということについては最近なくなってきているわけです。そうした中で、学校についても同じような形でやること、一足制にすることによって、今までにない学校側の教師としての価値観とか、意識の変革、それから、それに伴って子どもに教える視点が変わるわけですので、そういった変化、そうしたもので、新たな視点で教育に取り組んでいただけるということで教育委員会の中でも議論がありまして、一足制の導入の価値、導入の必要性が高いということで判断されたというふうに認識してございます。
吉田委員
ちょっと今の説明で全く納得できないので、もうちょっと説明していただきたいんですが、スーパーでの買い物と、子どもたちが集って、きちんと落ちついて机の前で本を開いてと、１カ所にいて深く物を考えなきゃいけないという環境のつくり方と、何か、キュウリを買おうか牛乳を買おうかってうろうろ歩くのと同じような精神状態というものであるべきだとは全く、逆じゃないかと思うんです。もうちょっとまともな説明をいただきたいんですが。
戸辺子ども教育部長、教育委員会事務局次長
基本的には、いろんな例で御説明しましたけれども、生活の中で下足から上履きに履きかえる。下足を脱ぐといったところについては、今現在、ほとんど社会の中では消えているという現実があるということをちょっと申し上げたかったわけでございます。学校の中においても、ただ単に座って学校の先生の言うことを聞いて授業を受けるというようなスタイルから、デジタル教材の利用、いろいろな教材の工夫、そうした中で、子どもたちが主体的に深い学びを得るような形の授業のスタイルというふうにだんだん変わってきてございます。その中で、一足制、学校についても今までの価値観、学校は上履きで入るものだというような価値観をとらずに、社会一般で普通通用するというか、広まっている一足制によって運営することで、より一層そういう学校の変革というものも進んでくるというふうに考えたところでございます。
吉田委員
これはＰＴＡとか地域とか、そういう人たちの議論も踏まえて、その合意の中で決まってきたことなんでしょうか。
戸辺子ども教育部長、教育委員会事務局次長
当時の教育委員会の中でさまざま議論してきたと。それはもちろん公開の場で議論してきたわけでございます。その内容で広く意見を求めて、さらに公開の場で議論を深めたというところまでは承知してございませんけれども、教育委員会の中で公開の場で議論して方針を決めたということについては、先ほど御報告したとおりでございます。
吉田委員
公開の場というのをもうちょっと詳しく説明してほしいんですが、パブコメをやったとか、いろんな説明会をやったとか、あるいは１回通告みたいなことをして終わったのか、あるいは、ＰＴＡや地域の方からはどういう意見が出たのか、あるいは反論とか提案とか、どういうことが、その公開の中身を教えてください。
戸辺子ども教育部長、教育委員会事務局次長
基本的には、教育委員会、いつどこでやるか、毎週金曜日の午前中と決まっているんですけれども、それについては区報、ホームページで開催については周知を図っているところでございます。その中で、通常の議題の中で一足制の導入ということについても議論され、それについては自由にお聞きになる、傍聴できる状況にありますので、そうしたところと、それから議事録についても、多少タイムラグはありますけれども、御確認いただけるような状況になっておりますので、そこでいろいろ公開しているという状況でございます。
吉田委員
ですから、どういう賛成なり反対なりの、教育委員会の委員でない……。じゃあ、そもそも教育委員会制度自身が形骸化しているとして大変問題になっている制度ですよね。ですから、教育基本法が改正されて、教育委員会制度についても見直しが行われている状態ですから、そこでやっているからというのはなかなか厳しい説明だなと思うんですが、普通の区民の方から、あるいは子どもを学校に預ける親御さんたち、地域の方からどういう御意見が出ていますか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
一足制だけに特出しして説明会ということではないんですが、先ほど平山委員のほうからもございますように、各学校の施設整備計画を御説明する中で、一足制の考え方といったものは、保護者の方、ＰＴＡの方々に向けても御説明をして御意見をいただいてきたところでございます。
吉田委員
もう一回言いますね。どういう意見が出ましたか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
やはり保護者様たちの中では、いい面のほかに悪い面、これ、不安なんだけどというお声の中では、例えば、長靴を履いていった日、どうしたら、一日中長靴を履きっ放しだとどうなのかなと、そういった御意見があったかなといったふうに認識してございます。
吉田委員
それはかなり、あ、そうだなという御質問ですが、それはどういうふうに対処されるんですか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
長靴はさすがに一日中かわいそうだという保護者の方のお考え方もわかりますので、そういった児童の方に関しましては、履きかえ用の靴をそういった場合に御用意いただいて、履きかえをしていただき、長靴のほうは、置く場所をしっかり設置というか、用意したいというふうに考えてございます。
吉田委員
何か聞くだに、なかなか納得いかないので、この場であんまりこれ以上時間を奪ってもあれなので、この辺にしておきますが。他の委員の方からもお話がありましたが、一足制というものの導入は、施設整備の単に一つの問題ということじゃなくて、多分、中野区の教育方針全体についても大きな影響のある、日本人の生活のスタイルとか、あるいは教育に対してどういう考え方をするか。これは決めましたと押しつけるのでなくて、きちんと説明と、それから納得が今ないような気がするんですが、そういうことをきちんと丁寧にやることが必要じゃないかと申し上げて、とりあえずきょうの質問は終えさせていただきます。
むとう委員
私もこの一足制についてはちょっと、繰り返して申しわけないんですけれども、でも、これはどうしても気になりまして。私自身、自分の子育てはとっくの昔に終わっていて、今、孫の子育て中ということで、２回目の子育てをしているので、切実な問題なんですけれども。今、長靴の問題、私もまさに心配で、今の御答弁を伺うと、突然の大雨とかで長靴を履いていった場合に、事前に履きかえのものを用意するということは、雨の日に長靴を履いて傘を差して荷物が多いときに、もう一足子どもは持っていくということになるんじゃないんですか。常設で置いておけるんですかね。だから、本当に雨の日のこととかも心配ですし、まあ、小学校と中学校では成長過程があるので、随分違うかなと思うんですけれども、特に小学生だったりすると、通学のところで水たまりが好きだったりとかということもあって、びしょびしょになる。
多分、子どもが通学に使うというのは、そのまま体育もできたらいいなということで、運動靴みたいなものが多いんじゃないかなと想像する。まさか、防水がちゃんとしている革靴でという子はまずいないんじゃないかというふうには思うので。そうすると、びしゃびしゃになった靴のまま一日中いるということが、それ、健康上もあんまりよくないんじゃないかというふうにも思いますし、夏だったら自然に乾燥で、ぬれているぐらいで涼しくて気持ちいいってあるかもしれませんけれども、冬だったらもう全然これ、風邪引いちゃうことにもなりますし、どうしてそういうことが、きちんと議論されていたのかどうか。とても私も心配になってくるんですけれども、もうちょっとこれ、議論を深めたほうがいいのではないか。特に低学年の子どもは土足で入って、小さな子はじゃれ合って、ふざけ合って、床でころころするような場面も多いかと思うんですけれども、そういうことを考えると、小学生、それから中学生という考え方を分けるということも必要じゃないかというふうにも思いますし、その辺の議論というのは十分出尽くしている結果なんでしょうか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
議論が十分尽くされているかどうかというところに関しては、今まさしく委員おっしゃったように、まだ御意見が出てくる面もございます。ただ、我々教育委員会事務局としましては、一足制の導入については一定程度議論を行った上で、今回このような方針として策定を定めてございますので、その流れの中で御理解をいただけるよう、今後はしっかりと御説明を十分丁寧にしていきたいというふうに考えてございます。
委員長
委員会をちょっと休憩させていただきます。
（午後１時４３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時４４分）
むとう委員
今のことは十分踏まえて、これから質問させていただきたいと思っておりますが、今の御説明の中で、主体的な学びをというところで、一足制というものも考えの中に入ってきたんだというような御答弁があったんですけれども、私は主体的な学びをこれから学校教育の中でしていく中で、一足制というのはなかなか私の概念では結びつかないということは言っておきます。むしろ、主体的な学びをということで、区が本当にどういう教育を中野の子どもたちにさせたいのかというところの、それこそ教育に対する考え方というものを具体的に私は明らかにしていただきたいし、中野の教育、こういう教育をしたいんだということをハード面で支えていくのが校舎であろうというふうに私は思っているんですね。
私が、２０年前ですけれども、初めて区議会議員になったときに子ども文教委員会に所属しました。たしか、そのときだったと思うんですけれども、福島県の三春に見学に行きましたよね。あのとき、すごい画期的なお教室づくりというのを見てきたんですよ。本当に小学校で言えば、四角く壁で区切られていない、お教室とお教室の壁のないお教室づくりみたいなところで、一歩外に出ると、廊下とかじゃなくて、広い空間があって、そこを子どもたちが学年を超えて自主的にお勉強できるスペースになっていたとかという画期的な小学校でした。
そして、その三春の中学校でもびっくりしたのが、ホームベースという形でお教室はあるんだけれども、教科ごとにお教室があって、中学生は、例えば国語の授業を受けにいくとき、ホームベースに荷物を置きながら、国語の教科のお教室に学びに行くんですね。
委員長
むとう委員、質問をお願いします。
むとう委員
そうなんです。だから、そういう画期的なというか、もう２０年も前にそういう試みをしている自治体があって、もう目からうろこという印象が今でも鮮明に残っていて、で、中野のこの新しい校舎づくりを見ると、そういう何ていうか、教育を実現させるためのハード面としての校舎にそういう工夫が見られないんですけれども、その辺はどういうふうに考えてこういった設計になっているのか。ハード面での考え方。教育の中身を実現するためのハード面、受け皿としての箱物づくりをどう考えているのかという基本について、もう一度教えてください。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
ハード面だけではなくて、学校づくりには当然運用であったり、ソフト面あわせた背景のもとにハードをつくっていくものでございます。当然我々、私、担当といたしましても、そういった教育を充実させるためにどういったハードが必要なのかというところは、教育委員会の中で、事務局の中でしっかりと議論した上で、このように計画をつくっている、そういったところでございます。
さまざま先進的なといいますか、変わった特徴のある学校というものは、全国の自治体にもあろうかと思いますけれども、そういったところの評価に関しましては、それがいいのか悪いのかというところは各教育委員会の中で判断していくものでございます。今回のこの計画に関しましても、中野区の教育委員会として、この方向性でしっかりとした充実した教育環境が確保できると、そういったことで内容を御確認いただいてございますので、これについては適切なものであるというふうに考えてございます。
むとう委員
教育委員会の中で、これでいこうというふうに決めていらっしゃるわけだから、今おっしゃったように、先進的な事例というか、特色ある学校づくりをしている――私はこれ、目からうろこの状況だったんですけれども、そういうことって見てみないことにはなかなかわからないことなんだけれども、そういったことも十分教育委員会の中では視察に行くなり調査するなりということを積み重ねてこの結果なんでしょうか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
教育委員会として視察に行っているかどうかというところでは、私のほうは承知はしてございませんが、各教育委員の皆様、先生方につきましては、私自身、さまざま学校の情報を教えていただいたりしてございます。ですので、非常にそれぞれの先生方が大変お詳しいというふうに認識してございますので、そういった、今、委員御指摘のような御懸念はないのかなというふうに考えてございます。
むとう委員
じゃあ、確認です。教育委員会としてはそういうことはしていないけれども、各教育委員の先生方がきちんといろんなところを見たり聞いたり調べたりという、そういう知識のもとで、これが到達点だというふうに受けとめてよろしいんですね。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
そのとおりでございます。
宮崎教育委員会事務局指導室長
昨年度は立川の先進的な小学校に教育委員会施設課としては見に行っております。
委員長
ほかに。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本報告を終了いたします。
次に、第四中学校・第八中学校統合新校校舎等整備基本構想・基本計画の策定についての報告をお願いいたします。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
続きまして、第四中学校・第八中学校統合新校校舎等整備基本構想・基本計画の策定について御報告いたします。（資料３）
こちら、第四中学校と第八中学校につきましては、まず令和３年、２０２１年４月に現在の第四中学校の位置で統合いたします。その後、令和５年、２０２３年からは、現在美鳩小学校のある位置におきまして建築されます新校舎に移転する、そういった予定となってございます。
こちらも本年第１回定例会におきまして、統合新校の基本構想・基本計画の案を御報告したところでございますが、こちらも区民等との意見交換会を経た上で、このたび基本構想・基本計画を策定したものでございます。
別添１、冊子が基本構想・基本計画となります。こちらにつきましても、基本方針や各種施設規模等の考え方を示した上で、具体的な施設配置についても示したものでございます。
１４ページ以降、平面図となってございますが、こちら新校舎は地上３階建てでございます。普通教室は２４室、特別教室等は１８室整備いたします。
こちらにつきましては、校舎の北側にテニスやバスケットボールができる、そういったサブグラウンドのようなものを整備いたします。
こちらの敷地につきましても高低差がございますので、新校舎整備に当たりましては、既存の擁壁の取り扱いを基本計画の中でしっかりと確認してまいります。
続きまして、別添の２でございますが、意見交換会の実施結果でございます。主な質問や御意見は表に記載のとおりでございます。屋内運動場に関する御意見のほか、敷地に接する近隣住民の方からの御質問も複数ございました。住民の方への御説明につきましては、今後も丁寧に行って、御理解をいただいてまいりたいというふうに考えてございます。内容につきましては、別途お読み取りいただければと存じます。
初めの資料にお戻りいただきまして、基本構想・基本計画（案）からの主な変更点、３番でございます。こちらも学校側、あるいは教育委員会からの御意見も踏まえまして、こちらの記載のように変更したものでございます。
今後の予定でございますが、この基本構想・基本計画をもとにしまして、こちらも７月から来年の１２月まで基本設計と実施設計を行ってまいります。２０２０年度末からは、現在の美鳩小学校、もともと旧若宮小学校でございますが、こちらの解体工事に着手いたしまして、約２年の工事期間を経まして、２０２３年度、新校舎の供用開始を予定してございます。
報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について御質疑ありましたら。
平山委員
まず、この２０２３年度の供用開始は何月ぐらいを予定されているんでしたっけ。春なのか秋なのか夏なのか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
現在の想定では、春、４月、新年度当初からの供用開始といったところでございます。
平山委員
たまたまうちの子どもが、ちょうどこの新統合新校の第１期生になるんですよ。とりあえず四中の位置で旧第八中学校の子どもたちと一緒に２年間過ごす。で、今の美鳩小学校の位置に新校ができて、そこに移動する。ただ、さっきも申し上げたとおり、一番最初に区が出した学校再編計画では、この四中に移動するという期間がなかったんですよね。とりあえずスーパーリフォームする、大規模改修すると言っていた学校が、やっぱり改築しますということになって、我々はずっと改築すべきだと言ってきたんですけどね。安くできますからと言っていたけど、試算してみたら高かったので、やっぱり改築しますということになっちゃった。それで２年間おくれてしまった。このおくれてしまったがために、ちょうど同世代のお父さん、お母さんたちがいっぱいいるもんですから、まあ、そりゃあ八中側の方々のお怒りはすごかったわけですよ。これ、今までで中野区の中学校の中で一番遠い通学距離になるエリアが出てくるわけですよね。そういう中で、自転車で通うことも現行はできない、どうしたらいいんだという御相談もいっぱいいただいています。
ただ、今もうこういうスケジュールで進んでいるということがあるわけですね。なので、さっきの質問に戻りますけど、のり面のことを一番心配しているわけなんです。仮にこれでまたおくれるようなことがあれば――あんまり、たらればの質問をずっとするつもりはないので、仮におくれるようなことがあれば、やっぱり保護者の方々にとっても、子どもたちにとってみても、かなり、何ていうかな、２年間だけここに通う、あるいは１年間だけここに通うという予定だったものが、それが延びてしまうなんていうことになると、それはもう全然負担が違うわけですよね。だから、これから調査をされて、結果が出て、区としていろんな判断をされるんですけど、適時適切に、速やかに情報を議会のほうにも出していただき、保護者のほうにもその結果、どうなるかわからないですけどね、丁寧な御説明をしていくという姿勢は持っておいていただきたいなと思いますけど、どうですか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
適時適切に、しっかりと丁寧に地域の方々、保護者の皆様、学校側、議会、丁寧に御説明をしてまいります。
平山委員
第１期の、前期の学校再編のときに、そのときには一つの考え方があって、できれば、小・中の中で統合を経験するのは１回が望ましいという考え方があったんですね。だけど、今回の美鳩小の子どもたちというのは２回経験するわけなんですよ。今の小学校５年生、今度、新四中・八中の統合校の１年生になる生徒たちは、今、旧若宮小学校の位置の美鳩小学校に通って、半年間だけ新校に戻って、また四中に行って、そこからまた新校に移るというね、そういうことを経験する。まあ、そういう世代でもあるので、そこは丁寧にお願いしたいというのが一つ。これは先ほど御答弁いただいているので。
で、もう一つだけ心配していることがあって、１４ページのこの地図を見たときに、これも前期で１回御説明をいただいているんでしょうけど、すみません、私、久しぶりに子ども文教委員会に戻ってきたので。学校が統合されて生徒数がふえる。その狙いの中には、例えば、なかなか今、クラスが少なくて、人数が少なくて部活動ができない。サッカー部がつくれないんですとか、野球部がつくれないんですとかというものがある中で、そういったことも、当然ある一定規模の学校になれば盛んにできるようになって、子どもたちの体力向上にも、いろんな意味での教育的にも資するというお考えはあるわけですよね。だけど、野球ができるのかなと思っちゃうんですよ。当然、新校には野球部というのが設置をされて、二つの学校が一緒になったので、人数もふえて、みんなで頑張ろうというふうに思って、生徒たちも頑張るんじゃないかなと思うんですけど、現在の想定では、この１４ページの地図でどこがバックネットで、どちらがレフト方向、ライト方向というふうに想定されていますか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
野球部、活動をすることは想定してございます。ただ、ホームベースの位置やバックネットの位置、こういったものにつきましては、今後、基本設計を進めていく中で、学校長あるいは先生方と協議をさせていただいた上で、最終的に決定してまいります。
平山委員
その部活動の先生方の意見とかもよく聞いてくださいね。ちょっと大変だけど、やっぱりここはネットを高くしておいたほうがいいとか、いろんなこともこれから考えていかなきゃいけないかもしれないので。要は、せっかく新校ができ上がったのに、今までよりもできることが少なくなりましたというような事態だけは避けたほうがいいと思っているので、それはぜひともお願いしたいと思いますので、大丈夫ですよね。はい、よろしくお願いします。
委員長
答弁はいいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）他にありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないようでしたら、以上で本報告については終了いたします。
次に、令和元年度教科書採択についての報告をお願いいたします。
宮崎教育委員会事務局指導室長
令和元年度における中野区立中学校教科書採択について御説明いたします。（資料４）
現在、採択作業を進めております小学校の教科書採択につきましては、去る１月３１日の子ども文教委員会にて御報告をさせていただいたところでございます。今回は、来年度に使用する中学校の教科書についての御報告です。
中学校検定図書につきましては、いわゆる教科書につきましては、道徳以外の９教科が今年度、採択の年に当たっております。しかし、２年後の令和３年度から中学校新学習指導要領全面実施に伴い、来年度、令和２年度には改めて全教科等の教科書の採択がえが実施される予定になっております。また、教科書会社はその採択がえに備えているため、今回は新たな検定申請がなく、平成２７年度採択の教科書とほぼ同じ内容のままでございます。
昨年度、同じような状況にございました小学校教科書採択の際には、文科省が平成２６年度の採択の際の調査研究の内容等を活用することを可とする通知を出していたため、委員の皆様には手続の簡略を認めていただいたところでございます。実際、今回も平成３１年３月２９日付で文科省から同様の通知が発出されておりますので、今年度の中学校教科用図書の採択につきましては、別紙にありますとおり、平成２７年度の採択の際の基準を適用することとし、平成２８年度からの使用実績を踏まえながらも、基本的には平成２７年度採用における調査研究の内容等を活用して採択を進めてまいりたいと願います。もちろん、これまでの使用実績につきましては、各中学校からの意見聴取も行っております。
御報告は以上です。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について御質疑ありますか。
吉田委員
ちょっとこれも、私も新米議員で、区議会では報告のものが上がってきて、その場で質疑しなきゃいけなくて、かなりしんどいんですけれども、特に教科書の中で歴史認識について、最近、近現代史については、いろいろ研究が深まってまいりまして、あるいは関連する裁判の判決が出たりして、いろいろ教科書についても丁寧なきちんとした内容のものを採択する必要というのが出てきていることについて、きちんと最新の歴史的な研究成果を反映した教科書を採択していただかなければいけないと思うんですね。
最近ですと、例えば徴用工というようなものについて、韓国側が無理やり強制連行されて、慰謝料を払えみたいな、日本の最高裁に当たる最高法院の判決が出たりして、それは条約違反だし困ると、そもそも徴用工さんの強制連行というのは、あるいは虐殺みたいなものはないんだと日本側は反論したりしておりますけど。あるいは慰安婦というものについて、強制的に山狩りをして殺しましたみたいなことを書いた吉田清治という人の本が、これは嘘でしたと、朝日新聞が記事１１本かな、これを削除して謝罪して、社長が辞任したという事例もありました。こういう最新の歴史的な研究の成果みたいのをきちんと反映した教科書を採択しなければいけないと思っていますけれども、こういうことについて、教育委員会の認識をちょっと教えてください。
宮崎教育委員会事務局指導室長
教科書の採択につきましては、まず、教科書会社が学習指導要領に基づいて教科書をつくっておりますので、当然その学習指導要領から逸脱した内容ですと文部科学省の検定が通りませんので、採択の場に出てきたということになりますと、文部科学省がそこには適ったという判断をしておりますので、その上で、どの教科書が使い勝手がよいかとか、子どもにとってよいかということを御審議していただいているところでございますので、その段階におきましては、どの教科書も最低の基準はクリアしているものと考えております。
吉田委員
もちろん学習指導要領に基づいて出てくるんですが、その中で複数の中から採択するので、どれを採択してもいいとおっしゃっているわけじゃなくて、その中で最もふさわしいものを採択するんですよね。
宮崎教育委員会事務局指導室長
もちろんでございます。内容ももちろん、記述内容とか、もちろんその記述内容、今申し上げたとおりに、全て学習指導要領に適っているものでございますから、その中でどれが一番本区の子どもにとってよいかとか、ページ数とか、使い方とか、先生が教えやすいかとか、そういうことを総合的に考えて委員の方に御選択いただいているところでございます。
委員長
他にありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、平成３０年度いじめの対応状況についての報告をお願いいたします。
宮崎教育委員会事務局指導室長
いじめの対応につきましては、昨年度も３回のアンケート調査をはじめ、学校には児童・生徒の日々の活動を丁寧に観察していただくことにより、いじめの未然防止、早期発見に努めてまいりました。平成３０年度のその状況について御報告をさせていただきます。（資料５）
まず、発生状況でございますが、小学校では９８３件、中学校では９５件、うち、解決・解消は小学校９２９件、中学校は９０件となっております。
平成２９年度より、いじめの解消をより確実に判断するため、本区では、指導や謝罪によりいじめの訴えがあったトラブルが解決したと、その行為自体が終了したというときを解決、被害者に対する心理的・物理的な影響を与える行為がやんでいる状態が３カ月程度継続し、本人が心身の苦痛を感じていないかどうかを面談により確認できた場合を解消としております。ですから、本区の場合は、解消と解決という言葉を区別しているということでございます。
指導継続中の小学校５４件、中学校５件につきましては、継続的に深刻ないじめが続いているということはないのですが、断続的で突発的なトラブルが発生したり、被害児童・生徒側の嫌な思いが残り、人間関係をうまく結べないなどの状況があったり、時によっては保護者が納得していなかったり、そういうことに対して、教師は放置することなく継続して注意深く見守っているという状況でございます。
次に、いじめの態様でございますが、小・中学校とも「悪口」が圧倒的に多く、続いて「暴力」が多くなっております。さらに、小学校では「無視・仲間外れ」が続き、中学校では「誹謗・中傷」が続いております。
「暴力」につきましては、決して、軽くだからいいというわけではございませんが、ほとんどが軽くぶつかる、たたく、蹴るであり、その多くが小学校低学年で発生しております。従来、小さなけんかやトラブルとして処理していたようなものにつきましても、学校が、嫌な思いをしていると感じている子どもの気持ちに立ち、丁寧に態様を報告しているということでございます。また、単なるけんかとして処理せず、その後も継続して見守っているというあらわれでもございます。中学校に多い「誹謗・中傷」は、いわゆるＳＮＳを通したものでございます。
こうしたことを踏まえ、今後もアンケート調査などによる実態把握に努めるとともに、資料にございますとおりに、（１）児童・生徒がみずからＳＯＳを出そうとする気持ちをつくる。（２）児童・生徒の円滑な人間づくりを支援する。（３）教職員・保護者への啓発を促進するの三つの視点から取り組みを進めてまいります。
特に（１）では、ＳＯＳの出し方に関する教育を教育課程に位置付けて実施してまいります。また、ＳＮＳを活用した相談窓口の開設や、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等との連携を強化し、児童・生徒のＳＯＳを見逃さないようにしてまいります。
（２）では、従来の道徳教育や人権教育を充実させるほか、保幼小連携の中で就学前段階から円滑なコミュニケーションに必要な能力を育成してまいります。もちろん、ＳＮＳによるいじめが潜在化しないよう、ＳＮＳの使い方やマナーに関する指導も強化してまいります。
そして、何より児童・生徒を指導する教職員への啓発は大きいと思いますので、いじめ研修等を通しまして、教職員の対応力や人権感覚を磨いてまいりたいと思います。
御報告は以上です。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について御質疑あればお願いします。
中村委員
報告ありがとうございます。何点か聞きたいんですが、３番のいじめの態様のところで、６番でその他ってあるんですけれども、これは具体的に何か、これ以外のものなんでしょうが、例とかがあれば教えていただきたいんですが。悪口、無視・仲間外れ、暴力、隠す・盗る、誹謗・中傷、その他ってなっているんですけど、そのその他がもし具体的なものがお示しいただければ。
宮崎教育委員会事務局指導室長
いろんなことがはっきりしないもの、それから、いろんな個人のパーソナリティーがかかわっているようなものとか、この範疇では、特定してこれということがあまり言えないもの等を含みます。
中村委員
ありがとうございます。あと、いじめの態様状況ということで、認知件数が大きく増加したということで、実際にいじめの件数がふえているかどうかというのは置いておいて、早期に対応する上では、認知件数がふえたということはいいことだと思います。今年度、後ろの今後の主な取り組みの中で、（１）の②のところで、ＳＮＳを活用した相談窓口を開設するという、今年度予算にもついていたのは記憶しているんですけれども、このスケジュールを教えて、もしお示しができるのであればお示しいただきたいんですが。
宮崎教育委員会事務局指導室長
今、最後の段階を頑張っているところでございまして、何とか夏休みに間に合うようにということで努力しているところでございます。
中村委員
夏休みが終わる前にぜひそこは準備を進めていただいて、実際の活用に生かしていただきたいなというふうにお願いいたします。
委員長
ほかに質疑は。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、平成３０年度児童・生徒の携帯電話、スマートフォン、通信機能付き携帯ゲームの利用状況等に関する調査結果についてお願いいたします。
宮崎教育委員会事務局指導室長
平成３０年度児童・生徒の携帯電話、スマートフォン、通信機能付き携帯ゲームの利用状況等に関する調査結果について御報告いたします。（資料６）
本調査は、平成２６年度から毎年実施しておりますが、１にありますとおり、その目的は、児童・生徒の携帯電話等の所持の状況や、それらを使ってのインターネット等の利用状況を把握するとともに、それらを介した生活指導上の問題の未然防止及び早期発見・早期解決に向けた方策を講じるための一助とするためのものでございます。
この調査は無記名の質問紙形式で、平成３０年度は、平成３１年１月に小・中学校全校で実施したものでございます。
別紙にございますとおり、結果の概要といたしましては、所持の状況につきましては、通信機能付き携帯ゲームも含めて年々増加しており、小・中学校全体では８８％となっております。
使用時間は、小・中学校ともに１時間以上２時間未満が一番多く、小・中では約２４％がこの時間区分に属しているということでございます。中学校のほうが若干多くなってございます。中学校になりますと、使用時間が長くなる傾向にございます。
使用目的は、小学校で多いのはゲーム、中学校になりますと、次第にコミュニケーションツールとして使用する、もしくは情報等を得るということで使用する傾向が多くなってございます。
知らない人とやりとりした割合は、学年とともに増加し、中１で急増しているような状況でございます。
何らかのトラブル――例えば悪口などでございますが――に遭った児童・生徒は全体の４％で、昨年度より１％ほど増加しております。誰にも相談しなかった児童・生徒は２２％。そういうトラブルに見舞われても相談しなかった生徒は全体の２２％。一方、相談相手として一番多いのは家の人、３１％、そして友達、２４％、こうしたものが一番多いんですけれども、学校の先生や警察に相談する児童・生徒が、微増ではありますが、ふえている状況にございます。
知らないところで個人情報を公開されたことのある児童・生徒は、小・中全体で４％ありました。中学校で、あると答えた生徒は微増しております。
ＳＮＳルールを知っていると回答した小学生は８６％で、昨年度１０ポイント増加、中学生は８５％と４ポイント増加しております。
家庭ルールもあると答えた小学生は７３％、中学生は６５％と、中学生になると、やや減る傾向にございます。
今後の取り組みとしまして、四つ挙げさせていただいておるのですが、主にＳＮＳ学校ルールや家庭ルールの取り組みを中心としながら、規範意識の醸成を主体的に子どもたちが育んでいけるようにする、研修を通して教員の指導力を上げていくなどが挙げられます。
御報告は以上です。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いいたします。
平山委員
もう、これからますます重要になってくるというか、どういう対応をとっていかなきゃいけないのかというのが難しくなってくる話だろうなとは思うんですけど、家庭の負う部分というか、家庭の責任というのも私は非常に高いなとは思ってはいるんですけど、ぜひこの調査結果を踏まえながら、いろんなことを検討していただきたいと思っているんですが、一つだけ。都教委が都立の高校で携帯の保持を認めたという報道がありましたよね。その際に、いわゆる区立の小・中学校については、各区の判断、各市区町村の判断に任せるというふうに、同じ報道にも書いてあったんですよ。それは今、当区では検討されている最中、それとも検討が出て一定の結論が出たんですかね。
宮崎教育委員会事務局指導室長
今の段階では、校長会等々、そのことについて協議することはあるんですけれども、現状のままということで、原則禁止ということでやらせていただいております。ただし、今、委員からも御指摘を受けましたとおりに、今後さまざまな状況や、それから世の中の流れ、例えば都立高校におきましては、スマートフォンなどを積極的に教材として活用していくという方向、それから、災害への対応等も出ておりますので、これにつきましては、そういうメリットもありますので、校長会とは十分相談してまいりたいと思いますが、逆にデメリットもかなり報告されておりますので、その両方を勘案しながら、何がいいかということは学校の当事者と、今の段階では現状のまま原則禁止ということでさせていただいておりますが、今後、継続的に検討はしてまいりたいとは思っております。
むとう委員
１点お尋ねなんですけれども、結果の概要のところの４番で、知らない人とやりとりをしたことがあるというところで、増加したと書いてあるんですが、ここだけパーセントがないんですが、パーセントは出ないんですか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
パーセンテージでございますけれども、小・中学校全体で、知らない人とメッセージをやりとりしたことがあると答えているものは３２％。もうちょっと詳しく申しますと、小学校では２２％なんですが、中学校になると４６％に上がっております。
小杉委員
悪口を書いたり書かれたりというのは、こういった状況でかなり、１割弱ですかね。１割台ですけども、あるということで、かなりショッキングだなと思いました。一助にするということですので、期待したいと思いますが。今後の取り組みのところのＳＮＳ学校ルール、この見直しということについてですけど、これはどういったものがあって、これをどうやって見直そうかという話なんでしょうか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
今、これはここのところ数年取り組んでいる内容でございますけれども、子どもたちが、例えば中学校では生徒会を中心に話し合って、夜１０時以降はお互いに送られてきても送り合わないようにしようとか、１日何時間以内にしようとか、そういうことを学校の中で、中学校なんかですと生徒会が中心になって決めていくということがございます。比較的、今までは、特に小学校なんかですと教師が与えているものが多かったんですけど、そうすると、なかなか子どもに定着しないということで、今、なるべく子どもたち自身が自分たちで、自治の中でそういうものをつくっていこうという動きで推進しているものでございます。
小杉委員
わかりました。これ、今後の取り組みのところでも、トラブルの対処法について保護者の理解を求めというふうにありますけれども、そういう自分たちの中で改善していくということなんでしょうけども、こういった実際の何かトラブルについて、家庭の中で基本は対応していくんでしょうけど、やっぱり学校としては、今言われたように極力生徒の中で改善できるようにということで、啓発していくということなんですね、きっと。そういうことですね。わかりました。
委員長
答弁はいいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
斉藤委員
今、こちらの今後の取り組みなんですけれども、各学校において、さまざまなネット関係に関する教育をされていると思うんですが、各学校にその内容は任されているところでしょうか。それとも、何か区としての統一基準というものもあるんでしょうか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
ＳＮＳは今いろんなところで深刻化しているようなこともございますので、都のほう等からも非常にいろんな啓発の資料が出ておりますので、それは最低押さえるべきものとして、例えば生活指導主任研修会、校長会などでこちらから示しておりますが、具体的にどこの部分に焦点を当てて、どの時期にそういう啓発活動、例えば、よく学校で行っておりますのはセーフティ教室というものがございますけれども、そこに警視庁の方とか、電話会社の方のそういう検証できる方を呼んで、そこでロールプレイなんかを交えながら、こういうものの使い方なんかをやっているところでございますので、具体的な取り扱い等については学校がやっておりますが、最低的なこのくらい押さえてくださいということはこちらからお願いしているという、そういう状況でございます。
斉藤委員
学校公開などで私も拝見しているところでございますので、必ずというか、各学校で十分な取り組みをしていかれたいと思います。そして、これは要望なんですけれども、昨日も、不確かな情報が流れてしまっている、流してしまっているという状況がありました。もう今となっては、被害になるという観点ではなく、自分も発信するということで自分たちが媒体になってしまう。メディア媒体としてなってしまうということも、そういう見方もありますので、ぜひそういう加害者になるという可能性も含めた教育をしていただきたいということと、あわせて、それは保護者のほうにも学校を通じて危機管理という意味から啓発していただければと、もう一度御要望いたします。
宮崎教育委員会事務局指導室長
どうもありがとうございます。保護者会等でぜひそれは推進してまいりたいと思っております。
委員長
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ほかになければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、平成３１年度中野区教育委員会「学校教育向上事業」研究指定校等についての報告をお願いいたします。
宮崎教育委員会事務局指導室長
平成３１年度中野区教育委員会「学校教育向上事業」研究指定校等についての御報告をいたします。（資料７）
研究指定校は、中野区の教育課題について積極的に実践・研究活動に取り組むもので、一般に研究期間は２年間でございます。
資料をごらんいただければと思いますが、上の６校４グループにつきましては研究２年目、下の６校につきましては、研究１年目の指定校ということになります。
研究テーマを大まかに申し上げれば、小中連携教育、新学習指導要領を踏まえた授業改善、学力向上、ＩＣＴ、プログラミング教育、特別支援教育にかかわることなどでございます。
今年度の研究発表の日は右のとおりでございます。
研究２年目を迎える６校４グループにつきましては、いずれも研究発表を行います。
今年度から取り組む１年次の６校につきましては、研究を深め、検証しながら２年目の研究発表を目指してまいります。
その次になりますが、東京都教育委員会が今年度指定した研究指定校等でございます。今年度は小学校５校、中学校２校が指定されてございます。内容は人権教育、プログラミング教育、オリンピック・パラリンピック教育などにかかわる実践教育でございます。多くは１年間の指定でございますが、江古田小学校の人権尊重教育推進校、武蔵台小学校のプログラミング教育推進校の指定は２年間でございます。ともに今年度は発表の年となってございます。
御報告は以上です。
委員長
ありがとうございます。本報告について御質疑あればお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、ないようなので、以上で報告を終了いたします。
次に、平成３１年度教育管理職の異動についての報告をお願いいたします。
宮崎教育委員会事務局指導室長
今さらということもあるかもしれませんけれども、改めまして、４月１日現在での管理職、小・中学校の管理職の異動の状況についてお知らせをいたします。別紙のとおりでございます。（資料８）
校長につきましては、小学校で１０名の異動がございました。区内の転任が２名、１名は統合新校、１名は再任用でございます。区内の昇任が２名、うち１名は自校昇任でございます。区外からの転任は１名、区外からの昇任は２名です。再任用は全体で４名ということになっております。
中学校の管理職の異動は４名。区内転任が２名、１名は再任用でございます。区外からの転任は１名、こちらは品川区教育委員会の指導課長より転任ということでございます。再任用につきましては、全体で６名ということになります。
副校長は、小学校で全部で１３名。区内転任は４名、うち１名は統合新校でございます。区内昇任が３名、１名は中学校からの昇任でございます。区外転任は３名、１名は都人事部管理指導主事からの転任でございます。区外昇任は３名、１名は都教職員研修センターの指導主事よりの昇任でございます。
中学校での副校長の転任はございません。
東京都全体では、この４月１日付で校長が小学校では４００名、副校長が４８８名、小学校は全体で１,２７１校中の数字でございます。ですから、大体３分の１強ぐらいが異動したということになります。
中学校は全体で６０４校中、校長が２１０名、副校長が２１６名異動したということになります。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について御質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、「中野区立学校における働き方改革推進プラン」の策定についての報告をお願いいたします。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
それでは、私から、「中野区立学校における働き方改革推進プラン」の策定について御報告いたします。（資料９）
本プランにつきましては、案につきまして、本年１月３１日の子ども文教委員会で御報告させていただきました。その後、推進プランとしてまとめましたので、今回御報告いたします。
まず、策定した日でございます。平成３１年３月２６日になります。
策定したプランでございます。委員の皆様にお配りしておりますホチキスどめの「中野区立学校における働き方改革推進プラン」が改定した案となりますので、ごらんいただければと思います。
案から主な変更箇所でございます。全部で１５カ所ございます。本日の委員会資料にその１から１５までがあります。
まず１番目、２番目につきましては、イクボス宣言、区教育委員会というものを正式名称に変更したものでございます。
３番目につきましては、３ページの部分、下線部の黒くなっているところ、右側が案、左側が推進プランのものですけれども、最終的な文末について表記を変更してございます。
４点目につきましては、４ページにあります週当たりの在校時間の教員の割合の表を、位置を４行ほど下のほうにずらしたということの移動でございます。
５点目につきましては、５ページの部分なんですけれども、案の時点では文部科学省から示されていませんでしたが、ことし１月２５日に文部科学省のほうから「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」が策定されたため変更したものでございます。資料の裏面のところの最後のところ、「変形労働時間制」等の部分について、新たに書き加えたものでございます。
それに伴いまして、六つ目といたしまして、「変形労働時間制」の説明について追加してございます。
七つ目につきましては、８ページの部分でございます。業務の見直しの方向性といたしまして、案では「精査 効率化 代替」ということでしたけれども、それに加えまして、「連携」という言葉を加えてございます。
８番目、９番目、１０番目、１１番目、１２番目については、左から右のように語句の修正をしたものでございます。
１１番目につきましては、「分掌の重層化・多様化」というものについて、重層化・多様化ということがかえって重くなるのではないかというふうな御指摘がありましたため、「組織の最適化」というふうに変更してございます。
１２番目につきましては、「生活指導」を「生徒指導」というふうに修正したものでございます。
１３番目につきましては、最後に「示した」というものを加えたものでございます。
１４番目につきましては、わかる授業を展開するだけではなく、教員の教材づくり、教具づくりの効率化も加えて表現したものでございます。
なお、１５番目については、巻末のほうに中野区立学校の勤務実態調査の概要を加えたものでございます。
続きまして、今後の予定でございます。本日の区議会への報告の後、保護者・地域へこのプランの周知をしてまいりたいというふうに考えてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。この報告について御質疑ございましたらお願いいたします。
平山委員
すみません、１点だけ。裏面の１０番の「教育委員会における支援体制の構築」に文言が変更されたもの、文字を変えましたといって、これだけが内容が変わっちゃっているんですよね。教育委員会における「推進体制」から「支援体制」に変わっているんですけど、これはどうしてなんでしょう。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
これについては、学校を支援するという、学校を主体に学校を支援、働き方改革ですので、支援するということをより明確にするという意味で、推進ということから、学校を支援するという体制で、「支援」という言葉に変えました。
平山委員
いや、それはわかるんですけど、教育委員会ではどっちかといったら支援する側面が強いのかなと思うんですけど。いや、最初どうして、この案のときに教育委員会が推進体制って、教育委員会がみずから積極的に推進するような表現になっていたのかなと思って。最初のはどういう議論でこういうふうになっていたのかな。役割がやっぱり議論の中で変わったというわけではないんですか。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
役割の変更というよりも、推進体制というと、やっぱり教育委員会がやらせているみたいなイメージですので、そこについて、教育委員会として組織の変更、学校教育の中に、今年度については学校経営支援係をつくったように、そういう支援体制ということをより明確にするということから変えたということで、何か考え方を変えたということではございません。
むとう委員
確認で教えていただきたいんですけれども、これ、学校現場では既に、働き方改革にちなんで、タイムカードみたいなものはもう導入済みですよね。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
タイムカードにつきましては、来年度から導入するべく、今、準備を進めているところでございます。
委員長
ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、令和元年度海での体験事業の実施についての報告をお願いいたします。
石崎教育委員会事務局学校教育課長
それでは、令和元年度海での体験事業の実施について御報告いたします。（資料１０）
まず、この事業の目的でございます。この事業につきましては、海の特性を生かしたプログラムを通じて泳力の向上や危険を回避する技術を取得するなど、生きる力の育成を含めた自己の可能性を伸ばすとともに、学校とは異なる環境の中で集団生活を通して、お互いを尊重し合う心を育て、学校生活の向上に資することを目的としてございます。
事業内容でございます。
まず実施場所につきましては、昨年同様、千葉県南房総市、岩井海岸岩井海水浴場で実施いたします。
実施内容でございます。海における救急救命の基礎知識の講習、ボディーボード、スタンドアップパドルボード、レクリエーションなどを実施してまいります。
参加費用でございます。参加費用は、宿泊費・保険料等で１万６,０００円となってございます。なお、就学援助受給世帯については８,８００円の参加費用となってございます。
続いて、対象児童でございます。今年度より４年生に拡大しまして、今年度から小学校４年生、５年生、６年生で参加を希望する者を対象といたします。
続いて、定員でございます。１回８０人掛ける８クールで６４０人を定員としてございます。
次に、実施日程でございます。先ほど申しました８クール、資料の６番をごらんいただきたいと思います。７月２０日から８月５日まで、２泊３日を８クール実施いたします。なお、右側にあります括弧につきましては、それぞれの学校の指定クールといたしまして、その学校のお子様については、基本的にそのクールに参加していただくということになってございます。なお、どうしても日程上そのクールに参加できないお子様につきましては、あきがある限り、ほかの日程でも参加できるようにしてまいります。
７番、受託事業者でございます。本事業は委託において実施いたします。受託事業者といたしましては、株式会社日本水泳振興会に委託してまいります。
続きまして、教員向け研修の実施でございます。本事業につきまして、学校と連携していくことが非常に重要であると考えてございますことから、教員向けの研修を二つ実施します。
一つは宿泊研修でございます。宿泊研修につきましては、２泊３日、あるいは１泊２日の研修で、対象を担任教員等といたしまして、全クールで実施してまいります。
次に、日帰り研修でございます。対象を校長、副校長、その他教員といたしまして、日帰りにて子どもの様子を見ていただくという研修も実施してまいります。実施日につきましては、７月２３日、そして７月３１日を予定してございます。
いずれの場合も、実際に教員が指導することではなく、見学あるいは体験をしていただくということで実施していきたいと思います。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、その他に入ります。その他で理事者から何か報告はございますか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
私からは、事業所内保育事業所ひなぎくの丘の閉鎖について、口頭にて御報告申し上げます。
中野区弥生町五丁目１１－１５にあります事業所内保育事業、ひなぎくの丘につきましては、運営事業者が今年度末をもって保育施設を閉鎖する予定であると報告をしてございます。区といたしましては、現在、区民が利用できる地域枠として、１歳児、２歳児各１名、合計２名の在園のお子様がいらっしゃいますので、保護者の方の意向を確認しつつ、引き続き保育の継続ができるよう対応してまいります。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告について御質疑ございますか。
むとう委員
参考までに、閉鎖の理由は何ですか。
濱口子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
こちらの施設は、いわゆる事業所の方、従業員の方のお子さんを預かるということの目的を持って施設を開所したところでございますけども、現在、従業員の方の利用がないということで、閉鎖を判断したと聞いてございます。
委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
他に報告はございますか。
神谷子ども教育部子育て支援課長、子ども家庭支援センター所長
私からは、一時保育事業実施園の変更につきまして、口頭で御報告申し上げます。
区立弥生保育園において実施しております一時保育事業でございますが、今年度予定しております施設改修工事に伴いまして、事業の継続が難しい状況となってまいりました。つきましては、区立中野保育園に実施園を変更して事業を継続いたします。受け入れ定数ですとか実施方法の変更はございません。変更時期は１１月初旬を予定しているところでございます。
御報告は以上になります。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について御質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
他に報告はございますか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
平成３０年度に発生した都内公立学校における体罰等の実態把握について御報告いたします。
毎年、東京都教育委員会が実施している都内公立学校における体罰等の実態把握につきまして、平成３０年度の中野区の状況を御報告いたします。
平成３０年度は、全都の公立小学校で７件、公立中学校で８件の体罰が報告されております。中野区では、平成２５年度にこの調査が発足して以来、数年、教員等による体罰は報告されておりませんでしたが、平成３０年度は小学校で１件、中学校で１件発生し、都に報告したところでございます。
このことは、６月２０日から都のホームページにも公表されております。いずれも、児童・生徒に大きなけがはなく、区から報告を受けた都教委では悪質性は認めておりませんが、区教委としましては、子どもの人権にかかわる大きな問題と捉え、学校、区教育委員会、都教育委員会では、それぞれ当該教員への聞き取りと指導、研修などを行っているところでございます。
また、当該教員だけに限らず、教育委員会ではあらゆる機会を捉えて体罰の根絶を徹底するよう、繰り返し全校に働きかけをしているところでございます。特に７月から８月は、都が体罰防止月間と定め、体罰防止の研修や啓発が各校で徹底されるようにしているところでございます。区教育委員会といたしましても、この機を捉え、体罰根絶に向けた働きかけをさらに強化してまいりたいと思います。
御報告は以上です。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について御質疑ございますか。
むとう委員
どういった内容の体罰だったんでしょうか、それぞれ。
宮崎教育委員会事務局指導室長
小学校で発生しましたほうは、子どもが掃除の時間にふざけていて、雑巾がけをしながら床に座って、先生が何回言っても、注意してもそのまま遊んでいたと。で、先生が外から戻ってきたときに、子どもがごまかして逃げようとしたので、先生が後ろから首を、雑巾がけしている子どもの首をつかんで、「だめじゃないか」と言ったところ、床にちょっと頭がぶつかってしまった。そういう件が小学校でございます。
中学校のほうは、給食のときに友達を押したり、結構落ちつかない子どもがいて、そこに押された子どももいたので、教員が駆けつけて、「だめじゃないか」と言ったときに、子どものほうは、その教員におなかをたたかれたと言っております。そのような件でございます。
むとう委員
最後の部分は、子どもはおなかをたたかれたと言ったけれども、教師はたたいた覚えはないんですか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
教員としては、あたったかもしれないけれども、それは故意ではなかったように報告しておりますが、区教委や都教委のほうとしましては、これは、そういうことではないだろうというふうに判断をいたしたところでございます。
委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
その他でほかに報告はございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元の文書に記載された事項（資料１１）について、引き続き閉会中も調査を要するものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのように決定いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。委員会を暫時休憩させていただきます。
（午後２時４５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時４９分）
当委員会の委員派遣についてお諮りいたします。
休憩中に御協議いただきましたとおり、委員の派遣決定につきましては委員長に一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのように決定いたします。
また、次回の委員会は８月２６日（月曜日）午後１時からということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から特に何か御発言ございますか。
中村委員
一つだけ質問させてください。私の一般質問の中で明石市の例を出させていただいて、養育費の取り決めの支援だったりとか、債権回収会社に委託して、１年間養育費を保証する事業なんかもぜひ取り組んでいただきたいということで質問させていただいたんですけれども、そこの部分に関して、具体的に御答弁をいただけていなかったので、ちょっとここでもう一度聞かせていただきたいんですが、いかがでしょうか。
小田子ども家庭支援担当部長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当）
委員会の答弁の中では、ちょっと回答といたしましては、すみません、大きく丸めたような形で、さまざまな取り組みの充実や他の自治体における取り組みなども踏まえまして、ひとり親世帯が安心して子どもを育むことができる環境づくりを支える有効な施策の展開につきまして、研究してまいりますというような御答弁をさせていただきました。現在、養育費につきましては、離婚届の受理の際に、必要に応じましてパンフレットをお渡ししたり、子ども総合相談におきまして、仕組みや手続等の案内、専門機関に係る情報提供を行っているというのが現状でございますので、他の自治体の取り組み、なかなか養育費の代行の代理回収の部分につきましては、近隣自治体では取り組んでいるところは少ないこともございますので、内容等につきまして、ちょっと研究をさせていただきたいというふうに考えております。
委員長
よろしいですか。ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で子ども文教委員会を散会いたします。
（午後２時５１分）