中野区議会総務委員会〔令和元年８月２７日〕
総務委員会会議記録
○開会日 令和元年８月２７日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時２３分
○出席委員（９名）
山本 たかし委員長
内野 大三郎副委員長
立石 りお委員
内川 和久委員
小林 ぜんいち委員
白井 ひでふみ委員
浦野 さとみ委員
大内 しんご委員
酒井 たくや委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 白土 純
副区長 横山 克人
企画部長 高橋 昭彦
企画部財政課長 森 克久
企画部情報システム課長、総務部新区役所情報システム担当課長（企画部参事事務取扱） 平田 祐子
企画部企画課長 杉本 兼太郎
企画部基本構想担当課長 永見 英光
企画部広聴・広報課長、業務改善課長 高村 和哉
総務部長 海老沢 憲一
危機管理監 志村 和彦
危機管理担当部長、新区役所整備担当部長 滝瀬 裕之
総務部総務課長 石濱 良行
総務部法務担当課長 尾関 信行
総務部職員課長 中谷 博
総務部施設課長 髙田 班
総務部用地経理課長 吉沢 健一
総務部用地担当課長 小倉 洋
総務部危機管理課長 田中 謙一
総務部防災担当課長 山田 健二
総務部生活・交通安全担当課長 佐々木 和夫
総務部新区役所整備課長 中村 洋
会計室長 浅川 靖
選挙管理委員会事務局長 松原 弘宜
監査事務局長 小谷松 弘市
○事務局職員
事務局長 吉村 恒治
事務局次長 小堺 充
書記 遠藤 良太
書記 山口 大輔
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の変更及び異動について
○議題
政策、計画及び財政について
○所管事項の報告
１ 民間事業者等との包括的な連携の推進に係る考え方について（企画課）
２ 中野区ユニバーサルデザインサポーター養成講座の実施について（企画課）
３ 中野区基本構想審議会の検討状況について（基本構想担当）
４ 令和元年度都区財政調整の当初算定について（財政課）
５ 「２０１９東北復興大祭典なかの」等の開催概要について（新区役所整備課）
６ 区を被告とする訴訟の提起について（法務担当）
７ 幹部職員の人事異動について（職員課）
８ 令和元年７月２１日執行参議院議員選挙（中野区開票区）の結果について（選挙管理委員会事務局）
９ その他
○地方都市行政視察について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日は、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
議事に入る前に、お手元の資料（資料２）のとおり、委員会参与の変更及び異動がありました。
それでは、異動のあった参与について順次御挨拶をお願いいたします。
高橋企画部長
それでは、私から、企画部で変更のあった参与を御紹介いたします。
財政課長の森克久でございます。
森企画部財政課長
森でございます。よろしくお願いいたします。
高橋企画部長
続きまして、業務改善課長を兼務することになりました広聴・広報課長の高村和哉でございます。
高村企画部広聴・広報課長、業務改善課長
高村でございます。よろしくお願いいたします。
高橋企画部長
企画部は以上でございます。
海老沢総務部長
総務部長の海老沢でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
委員長
ありがとうございました。以上で委員会参与の変更及び異動についてを終了いたします。
議事に入ります。
政策、計画及び財政についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
初めに、１番、民間事業者等との包括的な連携の推進に係る考え方についての報告を求めます。
杉本企画部企画課長
それでは、民間事業者等との包括的な連携の推進に係る考え方について御報告いたします（資料３）。本件につきましては、本年７月の当委員会におきまして考え方の案を御報告した後、民間事業者等との包括的な連携の推進に係る考え方として策定したものでございます。
１番、民間事業者等との包括的な連携の推進に係る考え方は別紙のとおりでございまして、案からの変更点は２点ございます。
別紙をごらんいただきたいと思います。
１点目の変更点でございますが、民間事業者等との包括的な連携は区民サービスの向上と区の活性化に資するものとの考え方を明瞭に示すため、「１ 連携推進の目的」の末尾に、「これらの様々な効果によって、地域の一層の活性化を図るとともに、区民サービスの向上に資する様々な事業を推進していく」という文章を追加いたしました。
変更点の２点目といたしましては、２ページの「３ 連携推進の視点」、「（１）積極的な連携構築」の説明の部分を、「理念を共有する民間事業者等との連携を主体的に創り出す姿勢」という形に文言変更を行いました。
かがみ文にお戻りいただきたいと思います。
３番、今後の予定でございます。本年８月に民間事業者等との包括的な連携の推進に係る考え方を区ホームページで公表し、来年度、今回策定しました民間事業者等との包括的な連携のほか、民間委託や指定管理者制度などの考え方を含めた多様な官民連携を推進するための指針の策定を予定してございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
大内委員
これは包括的な連携推進ということなんですけど、今現在、このような形で提携というか、やっているような民間企業はあるんですか。
杉本企画部企画課長
現在のところ結んでいる民間事業者というところでございますと、中野区との間で包括連携協定を締結してございますのは、株式会社セブン－イレブン・ジャパン、トヨタモビリティ東京株式会社及びトヨタモビリティサービス株式会社でございます。
大内委員
セブン－イレブンはたしか災害等があったときのいろんな形で結んだとか、たしか僕は記憶があるんですけども、その中で、いろいろ課題が当時あったんですけども、毎年結んでいるのか知らないけど、そういったことは解決するようにしているんですか。
杉本企画部企画課長
毎年１回以上、事業者とは協議の場を設けてございまして、その中で、さまざま、当該年度、翌年度に向けて実施をする事業についての協議を行っている状況でございます。
委員長
休憩いたします。
（午後１時０４分）
委員長
再開いたします。
（午後１時１１分）
内川委員
前回の報告から変わったところで、「連携推進の視点」の（１）というところですよね。前回は「誰とでも連携する姿勢」、これが今回、「連携を主体的に創り出す姿勢」、これは具体的に何がどう変わったんですか。どう考え方が変わったんですか。
杉本企画部企画課長
前回は「誰とでも連携」というような表現を使ってございました。ここの部分につきましては、主体的に、誰とでもというよりは、相手方と、包括連携の考え方にのっとりまして、ウイン・ウインの関係を築いていける、そうした部分を「主体的に創り出す姿勢」というふうに表現したものでございます。
内川委員
前回の報告のときもそれなりに考えて「誰とでも」という表現を使ったと思うんですけれども、今、ウイン・ウインの関係をと今おっしゃいましたけれども、「誰とでも」ではウイン・ウインの関係が構築できない、そういうことですか。
杉本企画部企画課長
「誰とでも」という表現ではウイン・ウインの関係が必ずしも構築できないというわけではございませんが、より明瞭に考え方を示すということで、文言の整理を行ったものでございます。
内川委員
これは、どちらかというと、少し一歩後退したという、そういうふうにとってもいいんですか。
杉本企画部企画課長
決して後退したというふうには考えてございません。
酒井委員
前回から２点変わりましたよということですけれども、もともと包括連携協定というのは、比較的広域自治体と企業さんが連携を結んでおり、結んでみたものの、やはりなかなか、住民に近い基礎自治体とのほうが包括連携協定というのは企業にとってはさまざまな事業が展開できるんだろうというふうな経緯が僕はあるのかなと思っています。そういう中で、さまざまな自治体と連携協定を今後企業が結んでいきたい、いくんだろうというふうに思っております。そういう中で、中野もこの考え方を今回また改めて出されたわけですけれども、一番大切なのは、やっぱり追加されたところの、「区民サービスの向上に資する様々な事業を推進していく」、ここが肝なんですね。向こうは、公という本当に信頼性の高いところをやっぱり利用したい、もしくは活用したいと思っている中で、区としては、やっぱり民間のさまざまなノウハウだ何だを活用して、協力し合いながら、区民サービスの向上、区民福祉の向上につなげていく、これがなければ絶対ならないと思っております。むしろ前からこの目的というのは入っていなければならなかったのかなとは思うんですけども、そこで、区として、今、包括連携協定で先進的な事例といいますか、こういうのが中野区でも展開されるといいなだとか、そういう事例はありますか。
杉本企画部企画課長
他都市等での事例の中で何か具体的にこの事業を中野でもというような明確なものがあるわけではございませんけれども、区政課題に照らし合わせまして、そうした区政課題の解決に向けまして、民間事業者の知見、こうしたものを生かしていける、こうした事業について、連携の可能性を探ってまいりたいというふうに考えてございます。
酒井委員
それはもう当然わかっているんですよ。どうしてそういうことをお尋ねしたかといいますと、「連携推進の視点」を、これまで連携を「誰とでも」というふうな考えが、「主体的に」と改められたんですね。「誰とでも」って、たくさんのところが来ちゃっても困っちゃう、さまざまな議論があった中で改められたんだと思うんですけれども、「主体的に」というふうに変えたということは、この包括連携を区がリードしていってやるということなんですよ。そうでしょう、「主体的」という文言は。違いますか。
杉本企画部企画課長
行政ももちろん主体的に取り組んでいくというようなところでございます。
酒井委員
けど、その割には、中身がまだやっぱり見えないんですよ。区が主体的にという中で、区民サービスの向上、民間のさまざまなノウハウを活用した、それは我々はわかっているんですよ。皆さんもわかっていると思います。じゃあ、具体的に何をするのかというところなんですよ。
それで、先ほど休憩来、大内委員からも指摘がありましたが、例えば事前に先行して結んでいるところ――セブン－イレブンさんが例えばありますね。トヨタさんもありますね。じゃあ、セブン－イレブンと協定を結びました、包括連携事項１から８を結んでいるんですね。その他も入れると１から９の９項目を結んでいます。これは２８年の、セブン－イレブンさんとは１０月に結んでいますから、もう間もなく３年ですよね。そういう中で、この九つの項目というのは、どういうことが実現といえばいいんでしょうかね、どういうことが進んでいますか。
杉本企画部企画課長
具体的に包括連携の協定の項目、また、区政課題等に照らしまして、相手先事業者――今、委員のお尋ねでは株式会社セブン－イレブン・ジャパンさんというところでございますけれども、具体的な連携事業としましては、シニア向けのお仕事説明会、観光ガイドマップの配布、支え合い活動への協力、災害時の物資供給、健康づくり活動支援、選挙での協力、こうした事業について具体的に取り組んでいるところでございます。
酒井委員
僕は、包括連携事項の九つの項目がありますけれども、どれがなされているんですかとお聞きしているんです。具体的なのはまだ聞いておりませんから。包括連携の事項九つ、セブン－イレブンさんと協定を結びました。それが今どういうふうに進んでいますかというのをお尋ねしているんです。九つのうち幾つだとか、そういうふうなお尋ねの仕方をしております。
杉本企画部企画課長
今現在、セブン－イレブン・ジャパンさんと連携事業を行っているというようなところでは、九つの事業のうち六つというふうに考えてございます。
酒井委員
三つがやれていないというのは、どういうふうなところでできていないのかだとか、それから、１年ごとに会議を行っていきますよね。そう考えると、なかなかそういった協定が履行されなければ、今後見直しもあるというふうな考えでいいんですか。
杉本企画部企画課長
さきの定例会における答弁の中でも申し上げましたとおり、包括連携の期限としましては、年度末までを想定してございます。具体的にどういった連携を行っていくのかというものを年に１回以上、相手先事業者と協議を行いまして、連携事業について何がしかのミスマッチがあるというような場合には連携協定を締結しないというようなこともございますので、そういった意味では、毎年度、相手先との調整を行っている、協議を行っているところでございます。
酒井委員
やっぱりそこが大切で、しっかり見直していくことと、それから、区のほうは、民間活力を活用するんだ、利用するんだと。主体的なんだったら、待っているのもいいでしょう。けど、ここが持っている民間のノウハウだったらこういうふうに使えるんじゃないかというぐらいの姿勢でやらなければ、中野区という看板をお貸しするだけになっちゃいますので、そのあたりはしっかりやっていただいて、それから、１年ごとの検証というのも、どこまで議会に報告できるかわかりませんが、そこはやっぱりしっかりやっていかなければ、今後なかなかこの事業は進まないと思いますので、その点は意見として申し上げて終わります。
立石委員
包括協定を結んだ事業者と連携して事業を推進していくというふうにあるんですけども、事業の費用の負担というのはどういうふうにされているのか、確認させてください。
杉本企画部企画課長
費用負担というところでございますが、個別に判断していくことにはなろうかと思いますが、セブン－イレブン・ジャパンさんと包括連携を結んでいる中で、区から何か費用が発生するというようなところはございませんし、トヨタモビリティサービスさんとの包括連携協定におきましても、現時点におきまして、区から何か支出が伴っているようなものは現時点ではございませんが、包括連携協定に基づく事業の中身によっては、どういった対応が必要なのか、それは相手先事業者と協議調整を行っていくというふうに考えてございます。
立石委員
事業によってケース・バイ・ケースということだと思うんですが、酒井委員からもございましたが、これは、民間企業のリソースを活用して地域の課題を解決していくという、非常に大きなチャンスというか、そういった機会をぜひ生かしていただきたいなと思っておりまして、私は、変更点２の「連携を主体的に創り出す姿勢」というのを、場合によっては、区が主体的に民間企業に対して、こういった連携をしませんかと持ちかけるということと解釈していたんですが、そのためには、他自治体の事例を研究していただいたり、実際、行政の現場に詳しいのは皆さんですから、そういった知見を生かして、民間企業のリソースを活用するような提案をしていただければと思います。これは要望です。
小林委員
民間事業者等との包括的な協議ということですけれども、連携をしていくということですけれども、今後、例えばこういった分野にはというようなこと、もしくは、こういった業種の方々、そういったことの予定はありますか。
杉本企画部企画課長
今現在、幾つかの会社から包括連携協定についてということで打診を受けているところはございます。今、るる各委員から御指摘をいただきましたように、区政課題の解決に向けまして、今回お示ししました考え方――包括連携推進に係る考え方ですとか、あと、理念や目的を共有できる、こうした事業者等に主体的に働きかけまして、区政課題の解決に向けて、さまざまな連携を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
小林委員
前回もお話ししたかと思いますけれども、中野区ではさまざまな協定も別途には結んでいます。例えば災害協定だとか、そういったこともあります。そういったところとのすみ分け、例えば災害が起こったときの物資の運搬にかかわっては、そういう運送関係の業者さんだとかにしていただく、また、建設関係の方々に資材の運送だとか撤去をしていただかなければならないといったようなことも、それは災害にかかわってですけども、あります。たしかトヨタさんやなんかも、そういったことでの避難場所というようなことが最初にあったかと思います。そういったことを考えたときに、民間事業者さんとの連携の中で、協定とはまた違うところはどこなのか、また、こういった民間事業者さんに行っていただくさまざまな分野にわたる連携というのは、それとどういう違いを持って進めていこうとしていますか。
杉本企画部企画課長
今、委員から御紹介いただきました事例、私としましては、個別協定というふうに受けとめました。個別の課題、例えば災害時ですとか高齢者支援ですとか、一つのテーマに非常に精通している事業者さんと個別の協定を結ぶというような場合には、今、委員から御紹介いただいたものを個別協定という形で締結することになろうかと思います。今回、包括的な連携の推進に係る考え方というところにおきましては、幾つかのテーマ、複数のテーマにまたがるような包括的な区政課題の解決に向けた協力が得られるというような事業者との包括的な連携を推進してまいりたいというふうに考えてございまして、今回の包括的な連携の推進に係る考え方につきましては、個別協定におきましても準用するというふうに考えてございます。
小林委員
いわゆる個別協定と、これは包括的な連携ということでそもそも違うと思うんですけれども、しかしながら、最終的にはこれがどういうふうに区民の側にフィードバックされてくる内容になっているのかと。先ほど言った個別協定というのは、目に見えた形でフィードバックがされてきます。しかしながら、包括的な連携というのは、区と民間事業者となると、なかなか区民までは、これを行う効果というか、目に見えてこない。どういったふうに区民の皆さんにフィードバックをされていく予定ですか。
杉本企画部企画課長
区民へのフィードバックというような部分を、連携協定の基本となる考え方、今回お示ししたものの中で、より明瞭にするためということで、一文追加をしたというようなところがございます。連携の協定の中身に、個別の事業――連携協定に基づく連携事業の個別のものの中の性質によるところがございますが、当然ながら区政課題の解決ですとか区民生活の向上、こうしたものに寄与する、そうした連携を推進してまいりたいというふうに考えてございます。
小林委員
どちらかといえば、具体的な話よりも、こういうふうにしていきたい、ああいうふうにしていきたいというだけの理念で終わっていて、具体的なものがまだなかなか見えてきていない。これはこれから始めていくという、しかしながら、先ほどもありましたけれども、セブン－イレブンやトヨタモビリティとずっと行ってきている、それを踏まえてこれを充実させていくのであれば、もう少し内容を突っ込んで、どの部分をどんな形にしていくのか、また、その効果をどういうふうに検証していくのか、１年とか２年たたないと検証はできないかもしれませんけども、既にあるところが既に検証されていないままここに入っていくというのはなかなか、やりますというだけの、美辞麗句を並べただけの、推進に係る考え方だけであって、そこから先をもう少し深めたものを提示していただかないと、なかなかこれを、区はやっています以上のものが見えてこない、また、わからない。これは本当にやる必要があるのかという、この図を見ると、それはきれいでいいですよ。ただ、それが本当に必要なものなのかどうかというところまでの内容がなかなか伝わってこない。そこをもっと深めていただきながらやっていかないと、これはなかなか理解できないというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。
杉本企画部企画課長
今、委員から御指摘いただきましたように、当初連携事業に基づく事業の実績ですとか、それ以後、各年の事業者との協議の中で行っていく事業、こうしたものの実績ですとか、それによる効果、こうしたものについても、何か周知できるようなすべについても今後研究してまいりたいというふうに考えてございます。
白井委員
今回、策定ということは、この文章で最終決定ですか。
杉本企画部企画課長
さきの定例会におきまして考え方（案）をお示ししまして、そこでいただいた御意見等をもとに、本年８月に策定したものでございます。
白井委員
意見は言いましたけれども、反映されたところが少ないかなとまず思います。「誰とでも」なんていう文章から「主体的」に変わったことは評価するんですけど、もうはっきり言うと、役所らしくない文章というか、座りが悪いと思います。ざっと考えると、普通、包括連携をやるという場合はこういう目的ですよと。区として考えるのは、この点、民間のリソースを使って区民サービスに資するんだと。包括連携に当たっては、事業者に負ってもらう役目みたいなものがあったりとか、その期間があったりだとか、検証があったりだとか、包括連携するに当たってこういう考え方で区は取り組みますよなんていうのが出てくるのが普通じゃないかなと思うんですね。何というか、見ていて、大半が目的、理念、姿勢、最後に区の役割というので、ふわっとした文章ばっかり並んでいて、さらに細かいことを言うと、視点とか姿勢とかが出てくるんですけど、言葉の座りが悪いというか、連携の視点がこうですよと言っておきながら、中に出てくるのは「創り出す姿勢」とかですね。役所らしくない、統一感のない文章だと思います。本来定めなきゃならないところと違うかなと。ほかの自治体の包括連携をやるに当たっての考え方だとか、個別の協定でどういうのを結んだのかというのは目を通していないから言えないですけど、たくさんいろんな自治体が、今、結んでいます。参考にされたところとかはありますか、この考え方をつくるに当たって。
杉本企画部企画課長
包括的な連携の推進に係る考え方というところでは、２３区の中では大田区さんで、こうした考え方を策定しまして、公表もしているというところがございますので、こうしたものですとか、他に、連携に係る考え方、指針というような形ではまとまっていなくても、各区が地域包括連携を行っていく、こうした考え方というものは幾つか参考にしてございます。
白井委員
幾つか参考にするとこういう文章になりますか。区側として決定したのがこの形ですと。いいところどりをするとこんな形になったということですか。
杉本企画部企画課長
いいところどりといいますか、そうしたものですとか、これまでに中野区で実施をしてきました民間事業者等との包括連携、こうしたものをまとめたものとして、今回、考え方としてお示ししたものでございます。
白井委員
ほかの委員からも出てますけど、要は、端的に、民間の活力を区側として活用させていただくというのはわかるんです。そこばっかり言っていて、具体的に何をどうするんですかというのが見えなくてね。それは個別の協定だと言うかもしれないですけども、区が主体的というんだったら、この分野、この分野、この分野ともう少し個別的に掲げている自治体もたくさんあって、なかなか区独自では政策を進めるに当たっておぼつかない部分がある、この民間企業はこういう分野でのいわゆるノウハウの積み上げがあるので、だからこうやって区が積極的に連携を結んでいくんだなんていう話が出てきたりします。なんていうところのほうをがっつり書き込んでいただいたりだとか、場合によっては、さまざまな問題発生した場合、区がリスクを負うこともあります。そうときは直ちに、区側との連携はもちろんですけども、区としてのリスクヘッジのあり方なんていうのもあっていいんじゃないかと思うんですよね。本当は、こういう進め方みたいなところが考え方に反映されるべきではないかと思います。決定したんだと言われたらそこまでなんですけど。
前回、私が聞いた中で、委員会の中でも結構いろんな皆さんからお話が出ていたんですけど、逆に直したのはこの２カ所だけかなと。議論を踏まえて２カ所以外は採用する必要はなかったというふうに判断してしまうんですけども、この点はいかがですか。
杉本企画部企画課長
今回は、民間事業者等との包括的な連携に係る考え方を対外的に明瞭に示していくということ、また、各委員から御指摘いただきましたように、区政課題の解決に向けて、区として民間事業者に対して主体的に働きかけていくというような部分もあろうかというふうに考えてございます。また、今回、この考え方の中でお示ししています目的や理念に基づきまして、連携による取り組みについては、事業者との協議の中で具体化をしてまいりたいというふうに考えてございます。
委員長
よろしいですか。
白井委員
かみ合わないからもういい。
浦野委員
１点だけ確認させてください。前回もちょっと出ていたと思うんですけれども、こういう事業をしていく中で、区としての区民の情報――個人情報の扱い、リスク管理のところが出ていたと思うんですけど、そこについてはどうでしょうか。
杉本企画部企画課長
連携先が事業活動の一環とした情報について制限を設けることはできないというふうに考えてございますが、情報管理のあり方につきましては、既に連携を締結している事業者との協定の中におきまして守秘義務というものを定めてございまして、連携に当たって知り得た事項については、協定の有効期間中、有効期間終了後を問わず、その一切について守秘義務があるということを確認してございます。
浦野委員
今後の事業の展開や何かによっては、その点はかなり憂慮される部分があるのかなというふうに思うので、まだ具体的でないのでなかなか具体的にこちらも指摘できないんですけれども、その辺はぜひ今後の中でも留意していただければと。これは要望にしておきます。
酒井委員
質問を聞いているとお聞きしたくなっちゃって。ごめんなさい。今、大田の公民連携基本指針を拝見すると、全１４ページにわたってあります。それは、民間との連携をどうするかというので、包括連携だけじゃなく、少し幅も広いのかなと思います。ただ、そこにはやっぱり区の責任であったり――先ほど白井委員からも指摘がありましたが、それから、プロセスであったり、どういうふうにして民間とやっていくのかというのはかなり詳細にあります。原則やプロセスや体制整備等々ですね。やっぱりそういうところがちょっとまだ少ないのかなというのは正直感じるところです。それで、ただ、令和２年度にはこういった公民連携、民間の活力をどのようにやるかという指針を策定するとありますので、今回はこういう形で考え方でありましたが、今後、その中にはしっかりとさまざまな委員さんからの指摘も踏まえて形をつくっていただきたいと思います。いかがですか。
杉本企画部企画課長
次年度に向けまして、包括連携を推進するための指針を策定する中におきましては、さまざま委員から御指摘をいただいた事項ですとか具体的な内容、こうしたものを盛り込んでまいりたいというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、中野区ユニバーサルデザインサポーター養成講座の実施についての報告を求めます。
杉本企画部企画課長
それでは、中野区ユニバーサルデザインサポーター養成講座の実施につきまして御報告いたします（資料４）。区は、多様な生き方、個性や価値感を受け入れることのできる地域社会の実現に向けまして、中野区ユニバーサルデザイン推進条例に基づきます取り組みを進めております。この取り組みの一環として、みずから主体的に取り組み、地域活動や日ごろの暮らしなど身近な場面においてユニバーサルデザインの考え方を広め、実践していく人材を養成するものでございます。
初めに、１番、ユニバーサルデザインサポーターの趣旨でございます。
（１）導入の目的といたしましては、ユニバーサルデザインの考え方を広めたり、暮らしの中で実践する意欲のある人材を募集いたします。こうした皆さんを誰もが暮らしやすいまちをつくっていくメンバーとして位置付けまして、さまざまなユニバーサルデザインの取り組みをともに考え、多くの区民が主体的に参加するよう促していくことを目的としてございまして、養成講座を受講された方、修了された方をユニバーサルデザインサポーターとして認定し、区から認定証を交付いたします。
（２）活動や役割といたしましては、地域で実施されるイベント等へのユニバーサルデザインの視点での助言・サポート、ユニバーサルデザイン普及啓発のための情報発信、合同点検への参加、ユニバーサルデザイン関連イベント等への参加・協力を想定してございます。
次に、２番、養成講座の概要といたしましては、本年１１月６日午後の時間帯に、区役所１階特別集会室におきまして、ユニバーサルデザインに関する基礎知識の習得及びユニバーサルデザインに関するグループワークを実施いたします。
裏面をごらんいただきたいと思います。
定員は２０名とし、地域で活動する団体に受講者の推薦を依頼するほか、なかの区報、中野区ホームページ及びチラシにより周知を行いまして公募いたします。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
立石委員
大変すばらしい取り組みだと思います。ほかの自治体でも既にやられていて、ほかの自治体では、例えば人数制限に上限を設けないなどとしているところがあったりとか、こういった講座をせずに、手挙げされた方が登録されるというような形を採用しているところもあります。人数を２０名に絞って、やる気のある方とか、ある程度の質みたいなものを担保する上で、講義の内容を含めてですね、必要なのかもしれないんですが、あえて２０名に絞った理由というのをお聞かせください。
杉本企画部企画課長
先行自治体の事例等も勘案しまして、ユニバーサルデザイン推進計画の中で、こうしたユニバーサルデザインサポーターを養成していくと。この中で、５年間で１００名程度を養成していきたいということで、各年２０名ずつということで、今年度は初年度でございますので、２０名ということでまずは実施をするものでございます。
立石委員
ありがとうございます。そうしましたら、５年かけて１００名ということで、こういった形で、１年に２０名ずつやっていくということですね。わかりました。
それと、活動・役割として、地域で実施されるイベントへの助言・サポートというふうにありますが、こちらは具体的にどういったイベントを想定されていますか。
杉本企画部企画課長
今回、団体推薦等も行ってまいります。各団体において実施される主催事業におきまして、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた運営などを行っていただきたいというふうに考えてございます。
立石委員
地域で実施されるイベントもさまざまありまして、手弁当で行っていて、運営が結構ぎりぎりというイベントもございまして、そういったところで助言をいただいても、なかなか実行が難しいというところがあったりして、そういったところにサポーターの方に行っていただいたりするとミスマッチが生じて、お互いやる気はあるんだけどなかなかうまくいかないみたいなことも起こり得るので、こういったサポーターが生かされるようなイベントを取捨選択した上で、派遣というか、マッチングしていただければと思います。
委員長
要望でよろしいですか。
立石委員
要望で結構です。
酒井委員
すみません、ちょっと教えてください。このユニバーサルデザインサポーター養成講座なんですけども、ユニバーサルマナー検定とかもあったかと思うんですけれども、違いを簡単に教えてください。
杉本企画部企画課長
ユニバーサルマナー検定というものは、ミライロさんという事業者が設定しているものでございまして、今回のユニバーサルデザインサポーター養成講座におきましても、基礎的な知識の付与、こちらの部分は、ユニバーサルマナー検定の３級相当の資格が得られるような講座、また、それらのほかに、実践に向けた演習を行いたいというふうに考えてございます。
酒井委員
すみません。ありがとうございます。どうしてお尋ねしたかといいますと、実は、総務委員長の山本委員と一緒にユニバーサルマナー検定というのを我々も受講して、３級を取得して、さまざま本当に勉強になりました。日々の生活の中で、我々は不便に思わなくてもこういったところが不便なんだなだとかという新たな気づきがあって、非常によい経験をさせていただいたんですが、それが、まずは２０名で、５年間で１００名程度というのはわかるんですけれども、もっともっとそういった新たな気づきというところを区民の人が気づいていくと、ユニバーサルデザインのまちづくりが進んでいくと思うんですよ。そういう中では、この３時間半というのが、やっぱりその程度必要ということですかね。どうしてお尋ねするかといいますと、例えば、教育現場、学校現場でそういったことをできないかなだとか、出前講座でできないかなだとか、より普及するために、今年度はまずはこの２０名の養成講座を行いますよなんですけれども、違うやり方もあろうかと思うんですよね。その点をちょっと教えてください。
杉本企画部企画課長
今回実施いたしますユニバーサルデザインサポーター養成講座、こちらにおきましては、地域で活動していく核となるような人材を養成していきたいというふうに考えてございます。委員が御指摘のように、今後、さまざまなミニ出前講座とかというような機会、また、今回、それぞれ活動の母体を持った方に御参加いただく枠もございますので、そうした活動の中で、さまざま今回習得していただくスキルを広めていっていただければというふうに考えてございます。
内川委員
定員２０名で団体推薦とありますけれども、具体的にどういうような団体を想定していますか。
杉本企画部企画課長
ユニバーサルデザインに寄与する団体というところで、今想定しているところといたしましては、中野区の町会連合会ですとか民生・児童委員協議会、福祉団体連合会、国際交流協会、社会福祉協議会、商店街連合会、そのほか子ども関係の団体にもお声がけをしているところでございます。
内川委員
ユニバーサルデザインはすごく広義な意味がありますけれども、ソフト面、ハード面、両方合わせてということですか。
杉本企画部企画課長
ユニバーサルデザインに係るさまざまな基礎知識ということで、基礎知識の習得のところでユニバーサルデザインの検定の３級相当のもの、また、それらに加えまして、ユニバーサルデザインに関するグループワーク、こうしたものを３時間半の養成講座の中で実施したいというふうに考えてございます。
内川委員
３時間半でそこまで可能ですかね。いろんな意味の知識の習得というか、そこら辺はどうですか。
杉本企画部企画課長
基礎知識の付与の部分がおおむね２時間程度の講座というようなところでございます。それらのほかに１時間半程度のグループワークを行うということで、当然、時間が長ければ、それに応じたスキルの向上が見込めるというところもございますが、皆さんさまざま活動されている中で、一定の効果が得られるというようなところで、３時間半の養成講座ということで計画したところでございます。
内川委員
今、団体の中に民生委員さんの名前がありましたけれども、民生委員さんとか主任児童委員さんというのは、もう既に誰もが暮らしやすいまちを実践されているわけですよね。しかも、民生さんは欠員になっている地域も結構あって、どちらかというとそちらのほうを先にやってほしいなと思います。これはいかがですか。
杉本企画部企画課長
民生・児童委員の定員数的な部分につきましては所管外でございますが、今回の講座の実施に当たりまして、団体推進ということで、民生・児童委員協議会の皆さんにつきましても、丁寧にお願いをしてまいりたいというふうに考えてございます。
内川委員
所管が違うので、よく答弁されたなと思いますけれども。それで、活動・役割のところに、ぽつんと「合同点検への参加」という、これだけやたら具体的だなと思うんですけど、それはなぜですか。
杉本企画部企画課長
「合同点検への参加」と。こちらにつきましてもユニバーサルデザイン推進計画の中で掲げているものでございまして、公園や区有施設等を全ての人にとって使いやすい施設としていくため、区民の皆さんとの協働によりまして、合同点検ということで改修箇所の点検などを実施していくということで、来年度以降、実施をしてまいりたいというふうに考えてございます。
小林委員
中野区のユニバーサルデザインサポーター養成講座は、これは、ごめんなさい、直営じゃないですよね。委託か何かで行うんですか。
杉本企画部企画課長
事業者への委託ということで、ミライロさんという事業者に委託をしまして、この中で、基礎知識の習得ということで、ユニバーサルマナー検定３級相当の認定証が得られるような講座を実施してまいりたいと考えてございます。
小林委員
そうすると、委託料はどのくらいですか、これは。
杉本企画部企画課長
ユニバーサルマナー検定３級相当の講座というところでございますが、参加１名当たり５,０００円というところでございます。
小林委員
参加者１人、だから、２０名で１０万円。委託料は違う話ですよね。１人５,０００円かかるけども、それは区のほうで持ちますよと。それは委託料の中に入っていますよと。委託料全体はどのぐらいなんですか。
杉本企画部企画課長
講座の検定のほか、リバーサルデザインに関するグループワーク、こうしたものの御指導もいただくというところでございまして、予算額全体としましては５０万円でございます。
小林委員
今年度の予算で、ちょっとはっきりした記憶はないんですけど、ユニバーサルデザインに対して１８０万円でしたか、ついていましたよね。その中の一つということですか。それとも別。そして、そうすると、ほかの予算はどうなるのか、教えてください。
杉本企画部企画課長
今回のユニバーサルデザインサポーター養成講座、こちらの部分につきましては、予算額５０万円というところでございます。これらのほかにでございますが、全係長級の職員を、既に管理職につきましては、昨年度、こちらのユニバーサルデザインの講座――３級相当の養成講座を受講してございまして、今後５年間で全係長級の職員についても同様の講座を実施していくということで想定している予算が一定ございます。また、ユニバーサルデザインのイベントということで、そちらの予算が７７万円というような状況でございます。
小林委員
ちょっとこれから外れちゃうんだけど、今、職員の方々も５年間、去年もやっていて、ことしで２年目、あと３年。ことしを入れて４年間ということですかね。そういったものの御報告というのは、これとは別にまた出てくるものなんですか。ちょっと外れますけど。
杉本企画部企画課長
あくまでも職員研修というような位置付けでございますので、研修の中身、個別のものを当該委員会に御報告することは考えてございません。昨年度は全管理職向けに講座を開きまして、今年度から５カ年かけまして、全係長級を対象とした研修を実施していくというところでございます。
小林委員
わかりました。いわゆる区民向けとしては、１年間、本年度は３時間半で１人５,０００円相当だけども、これは２０名を対象として公募して、団体の方も含めて、実質公募が半分ぐらいになるのかなというふうに思うんですけれども、それを、活動・役割として四つの想定をされているんですけども、具体的に、この日に受講されて、資格を取得するかしないかは別にして、今後どのような展開をされる、例えば具体的にいつ行くか、どういった単位で集まっていただいて、例えば助言・サポートをするのか、また、どういったときに普及啓発をしていくのか、どういう合同点検の参加の仕方をしていくのか、団体の方々はそれでいいですけど、個人の場合はどんなふうにしていくのか、そして、イベント等への参加・協力というのはどのような形でされていくのか、この辺の具体的なことを教えてください。
杉本企画部企画課長
今回の御報告の資料の中でうたってございますところとしましては、地域で実施されるイベント等でのユニバーサルデザインの視点での助言・サポート、また、区内でのユニバーサルデザインの普及啓発のための情報発信としましては、団体内ですとか日々の暮らしの中でユニバーサルデザインの普及を率先して実践していただきたいと。３番の合同点検への参加につきましては先ほど御紹介したとおりでございまして、４番のユニバーサルデザイン関連イベント等の参加・協力につきましては、区が実施をする事業に御参加いただきまして、今年度につきましては、区民を対象としました普及啓発のイベントを実施する予定でございます。他にもさまざまな活用の道へというのはあろうかというふうに考えてございますが、具体的な日時ですとか中身につきましては、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
小林委員
受講したはいいんだけれども、その後どうしていくかというところをもう少し具体的にしていくということと、５年間で約１００人となると、仮に町会・自治会に置きかえれば、１００町会を超えているわけですから、１町会当たり１人、単純に計算してですね。そういったところで、これが中野区の中で広く周知されていくのか、また、活動されていくのか、なかなか、サポーター養成といいながらも、そんなに広まっていかないのではないのかなというふうに思います。しかも、関心のある方々について集まっていただくわけですから、そうでない方々というのは見向きもしない。そもそもユニバーサルデザインとは何ぞやという人たちもたくさんいるわけで、そういったところにきちっと周知をさせていく、広めていくのには、人数的にも、それから、回数的にも、まだまだ不十分ではないのかなというふうに思います。先ほどの予算のことを考えると、もう少し充実をしていってもよかったのではないかというふうに考えるんですけども、その辺はどのようにお考えですか。
杉本企画部企画課長
今回、ユニバーサルサポーター養成講座を受講していただく皆さんにつきましては、地域で活動していく核となる人材として御活躍をいただきたいというふうに考えてございます。ですので、そうした方が中心となりまして、各団体――町会・連合会というふうなお話もございましたが、こうした団体での講座、こうしたものを講師としてやっていただいたりというようなことも含めまして、ユニバーサルデザインの普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
小林委員
最後にしますけども、先ほどもありました、ユニバーサルデザインといっても多岐にわたってきます。そして、もう一方で、中野区では同性パートナーシップ制度ということもこの中には一つ含まれていますし、そういったところへの配慮ということも当然必要になってくる中身になってくるのではないかなというふうにも、役割・活動というところを見たときにですね。先ほど区の職員の皆さん方にはこういったことも既に行っているということでありましたけれども、そういったもの全体を含めて、ユニバーサルデザインと言ってしまうと本当にわかりにくいんですよね。中身は何なのか。もう少し具体的なところで、どういった講座を設けて、活動をされて、そして、地域の中でどんな役割を果たしていくのかというところを、筋道をもう少し深めていただいて実施していただく、それによって、より深まった中野区の、本来のユニバーサルデザインのサポーターとなっていただくところをもう少し深めていただきたい、これは要望して終わります。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、中野区基本構想審議会の検討状況についての報告を求めます。
永見企画部基本構想担当課長
それでは、中野区基本構想審議会の検討状況について御報告をいたします（資料５）。
まず初めに、１番、部会における審議でございます。審議会では、四つの部会を設置いたしまして審議を行っております。各部会における現時点での発言の要旨を別紙１にまとめましたので、ごらんいただければと思います。
幾つか発言の主なところを御紹介したいと思いますけれども、まず最初に、自治・共生・活力部会というものがございます。こちらにおきましては、多様な個性や価値観が受けられるまち、また、外国人が住み続けられるような環境づくり、また、気軽に地域活動が始められる、そういった環境づくり、それから、持続可能な地域社会を形成するための緩やかなつながりの実現、それから、多彩な社会的役割を持つ商店街の魅力づくり、また、日常的に行われる多様で身近な文化芸術活動の環境づくり、また、区民と協働し、地域課題を解決する区職員、それから、区民の声が区政に反映される仕組み、そんなようなことがこれまで発言として出ているという状況でございます。
続きまして、子育て・教育部会でございますけれども、子どもの権利や主体性の尊重、それから、子どもが自由にみずから遊び方を工夫し、遊べる環境づくり、それから、子どもや子育て家庭が地域から見守られているということであったり、保護者が不安や悩みを気軽に相談できる環境、児童虐待の発生予防・早期発見につながる環境、子育て支援活動の活性化、それから、中高生が自主的に活動できる場であったり、保育の質の向上、それから、地域と学校の連携、そういったようなところが発言として出ているところでございます。
それから、健康・医療・福祉部会でございますけれども、支える側と支えられる側の垣根のない地域共生社会の実現、それから、ＩＣＴの活用によるさまざまなコミュニケーションの実現、高齢者、障害者等の就労、また、社会参画、そういったところもございました。それから、多様な人々と接することによる相互理解の深まり、また、住んでいるだけで自然と心身ともに健康になるまちの実現、そういったような発言がございました。
次のページをごらんいただきますと、都市・防災・環境部会ということで、変わるものと変わらないものの共存、それから、景観や空間を活用し、区民が参加することができるまちづくり、それから、結婚し子どもを持っても住み続けたいと思えるまちの実現、また、中野駅周辺などで、企業、大学など多様な主体のネットワークということ、それから、西武新宿線沿線におきます地域課題の解決とにぎわいとつながりの創出、また、空き家、空き地の有効活用、それから、地域の魅力となる公園、それから、近年の環境変化等による新しい災害への対策であったり、脱炭素のまち、そういったものの実現ということでございました。
詳細については、お読み取りをいただければと思います。
続いて、かがみ文のほうにお戻りいただけますでしょうか。
２番、人口推計及び財政見通しでございます。基本構想の検討に当たりまして、将来人口を別紙２のとおり推計するとともに、この人口推計をもとに、令和２年度から１０年間の一般財源と、現計画を着実に推進するための経費及び区政運営の骨格となる経常経費について、別紙３のとおり推計をいたしまして、審議会に御報告をいたしました。
別紙２をごらんいただければと思います。
こちらは、ことしの１月１日の住民基本台帳の人口を基準といたしまして、現行の１０か年計画において推計した人口推計と同じような手法、推計方法を用いまして、社会保障・人口問題研究所が出している係数を用いて推計をした結果でございます。近年、ここ数年の人口増加によりまして、現在の１０か年計画の策定時と比較いたしまして今後も増加傾向が続く、そういった推定になってございます。上のグラフは全体の将来人口、下の２番のグラフは年齢区分別将来人口の長期推定ということになってございます。年齢別におきましては、年少人口はおおむね横ばいでございますが、老年人口がふえ続けて、２０６０年には約５.９万人になるというような推計になってございます。
続いて、別紙３をごらんいただければと思います。１番、経常経費と一般財源の推計ということで、上のグラフをごらんいただきますと、一般財源の推計が上の折れ線グラフ、下の棒グラフが経常経費の推計ということになってございます。
一般財源の推計につきましては、国の経済見通しや税制改正の影響等を参考に、特別区税、特別区交付金及び地方消費税交付金等の一般財源について推計をしてございます。特別区税は、人口推計をもとに推計をしてございます。特別区交付金及び地方消費税交付金等の一般財源は、平成３０年経済財政諮問会議内閣府提出資料を参考に推計をしてございます。
（２）経常経費の推計でございますが、一般財源を充当する人件費、公債費、扶助費、繰出金、事業経費及び基金積立金について推計をしてございます。人件費は、制度改正や職員の新陳代謝等を踏まえて推計をしてございます。公債費は、現行計画に基づき事業に起債を充当した場合の経費を反映してございます。扶助費及び繰出金につきましては、決算の伸び率をもとに推計し、令和７年度以降は、高齢者人口の伸び分を反映して、増加傾向となってございます。事業経費につきましては、こちらも平成３０年経済財政諮問会議内閣府提出資料を参考に推計してございます。後年度基金活用に備えた基金の積み立ても反映してございます。
続いて、次のページをごらんください。
２番、新規事業に充当できる一般財源でございます。一般財源と経常経費の差が新規事業に充当できる一般財源規模となります。ですので、経常経費が伸びる令和７年度以降につきましては、こちらが減少傾向ということになってございます。新規事業実施後におきましてはまた別の経費が発生するということで、起債を活用した場合は公債費が発生いたします。基金を取り崩した場合は後年度の基金活用のための積立金が発生する、また、事業が複数年度にわたる場合はランニングコストが発生するということでございます。
このような状況から、事業の見直し、改善によりまして、さらに経常経費の縮減に努めていく必要がある、そのように考えておるところでございます。
続きまして、別紙４のほうをごらんいただければと思います。
中野区基本構想に関するアンケートを実施したものでございまして、表紙の部分は前回の定例会でも御報告をいたしましたが、３２１件の御回答をいただいたということでございます。
幾つか御紹介させていただきます。
まず最初に、今のページですけれども、基本構想の認知についてということで、こちらは、内容をよく知っている、また、内容を一部知っているという方が合わせて３４％、続いて、基本構想の内容を知っている方の内容への親しみぐあいということですが、親しみや共感を持っているという方が２７％、続いて、どうすれば基本構想に親しみや共感を持てるかということで、一番多かったのは、区民の意見が反映された基本構想であること、その他ということでございます。続いて、基本構想の基本理念に盛り込んでほしい言葉として、安心・安全などをはじめとして、このような統計結果でございました。続いて、基本構想の改定に際して意見を述べる機会への参加ということで、積極的に参加したい、または、テーマや方法によっては参加したいとお答えいただいた方が半数を超えたという状況でございます。意見を述べる機会として参加したいと思う方法としては、一番多かったのは、パソコンやスマートフォン等で回答できるアンケート調査ということでございました。大切だと思われたテーマの順位ということで四つのテーマの順位を選んでもらったんですけれども、一番高かったのが子育て・教育という結果でございました。続いては各領域のそれぞれの結果でございますので、お読み取りをいただければというふうに思います。
それでは、かがみ文のほうに戻りいただければと思います。
今後のスケジュール予定でございます。ことし１０月に審議会から答申をいただきまして、来年１月に基本構想の素案を策定、３月に素案に関する意見交換会、４月に基本構想の案を策定、５月に基本構想（案）に関するパブリックコメントの実施、そして、６月、基本構想の議案を提案をしたいというふうに考えてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
酒井委員
別紙１、２、３、４にさまざまな資料もつけられております。別紙１には基本構想審議会各部会の主な発言の要旨があって、それからまた、区が行った基本構造に関するアンケートも別紙でつけてくださっていますが、たしか区長との対話集会なんかもあったかと思うんですが、そこでのことについては報告はありましたかね。もしくは主な意見があったりだとか。
永見企画部基本構想担当課長
タウンミーティングの実施につきましては、前回の第２回定例会でこのような形で実施をしたという報告をさせていただきまして、そこでの内容については、現状、ホームページに掲載をしているという、そういった状況でございます。
酒井委員
タウンミーティングを実施しますよ、その内容に関しては報告はなくて、ホームページでやっていますよということでよかったんですかね。
永見企画部基本構想担当課長
委員のおっしゃるとおりでございます。
酒井委員
アンケートもあったりだとか、こういう基本構造審議会の主な発言もあるんだったら、区長とのそういう対話集会の中での意見も、通常ならばタウンミーティングでの報告はあったのかななんてちょっと思ったんですが。すみません。
それとあと、職員プロジェクトチームが基本構想審議会に提案を行うというふうな、４チームに分かれてでしたかね。それはどこにありますか。
永見企画部基本構想担当課長
こちらの提案については今回資料として用意してございませんが、プロジェクトチームの提案を踏まえて審議会のほうで答申等をまとめていただくという形になってまいりますので、部会の中で提案の内容などを踏まえて御審議いただいて、その内容をこのような形で、今回、まだ途中の段階ではありますけれども、まとめて報告している、そういったやり方でございます。
酒井委員
そういうのは報告しなくていいんですか。
永見企画部基本構想担当課長
今回の資料の中にプロジェクトチームの内容というのは含まれてはおりませんが、報告の仕方について、今後、答申などをつくっていきますし、検討状況を随時報告してまいりますので、今後の報告の内容につきましては検討していきたいというふうに考えてございます。
酒井委員
アンケートなんかは細かくあって、他方、現場職員さんが基本構想にどういう提案をされるのかなというのは、実は非常に僕なんかは気になっておりまして、しかも若手職員さんなんかも入っているわけでしょう。そういう区の最も基本的な区政運営の指針に対して、新しい人材の方が新たな視点でどんな提案をされたのかなというのがちょっと知りたかったもので、お尋ねをさせていただきました。
それで、基本構想があって、基本計画がぶら下がっていくわけですけれども、区長がかわって、さまざまな今まで区が取り組んでいたことから方針方向転換をされたものも当然あります。そういう中で、全てが基本構想・基本計画を策定してから、もしくは基本計画の中で明らかにしますというふうな御答弁が非常に多いわけなんですね。そういう中で、基本構想・基本計画がおくれていくと、さまざまな議論が議会でできなくなってしまうわけなんですね。前回の平成１７年でしたか、新しい中野をつくる１０か年計画を策定して。そうですね。その前に基本構想も改定したでしょう。そのときも予定からたしか相当おくれていると記憶しているんですけれども、まだ当然審議会が行われてもんでいくんだと思うんですけれども、現状の進捗状況だけ確認させてください。
永見企画部基本構想担当課長
スケジュールにつきましては、現状、審議会の運営を含め、予定どおりに進んでいるということでございまして、今後も、お示しをしているスケジュールのとおりに進めていきたいというふうに考えてございます。
酒井委員
それで、今、全部役所の中で基本構想・基本計画というのは練り上げていこうとされてると思うんですけれども、以前も申し上げましたが、さまざまな民間活用――委託をしたりだとか、そういうような方策もあろうかと思いますので、要は、やっぱり区政運営の一番の根幹となるところ、これはもちろん綿密につくり上げていかなきゃならないんですけれども、他方、おくれが出ると、いろんなものに、全てに影響が出てしまう中で、そういうところは十分に御留意していただきたいと思っております。
それで、まず、さまざまな、基本構想審議会で議論をしていただくために、将来人口であったりだとか高齢者の人口、それから、一般財源の推計から経常経費まで出されていますね。現状、新しい中野をつくる１０か年計画でも、人口推計は平成２７年のところで出ていますね、一般財源も。そうでしょう。経常経費も。経常経費は出ていなかったかな。それが今どれぐらい乖離されていますか。人口、高齢者人口、一般財源。
永見企画部基本構想担当課長
現在の１０か年計画に記載をしている人数でございますけれども、２０２０年というところを例えばの基準にいたしますと、現行の１０か年計画におきましては３２万２,４００人余ということでございますが、こちらの推計によりますと３３万４,５００人余ということでございますので、１万２,０００人ぐらいのずれが生じてきているということで、ここ数年、かなり大幅な人口増加が起きているということでございます。
続きまして、年少人口でございますが、こちらは、現在の１０か年計画におきましては２万８,２１９人ということで推計をしてございましたが、こちらが現在は２万９,７１２人ということで推計をしてございまして、１,５００ぐらいですかね、離れているということでございます。
続いて、生産年齢人口でございますが、こちらは、現在の１０か年計画におきましては２２万６,９００人余ということでございますが、こちらは、現在出している推計については２３万７,０００人余ということでございますので、１万人程度変わっているということでございます。
続いて、老年人口でございますが、現在の１０か年におきましては６万７,３２２人ということで、今回は６万７,８３８人ということですので、こちらはそんなに大きくは変わっていない、そういった状況でございます。
森企画部財政課長
一般財源の見込み、推移の１０か年計画との比較でございますが、例えば令和２年度――来年度で見ますと、１０か年計画（第３次）策定時では７２５億円と見込んでいたところが７８１億円と現在は見込んでいるところでございますので、５６億円の差。ですので、５０億円から６０億円程度のぶれが出ているということでございます。
酒井委員
これを策定したのが２０１６年でしょう。４年、５年たった中で、一般財源に関しては、もちろんこれは特別区交付金なんかが好調なところもあると思うんですけれども、５０億円から６０億円、上振れしていますよ、人口も結構乖離もありますよというところだと思うんですよ。やっぱりそこを、皆さんはいつもこれを出すんですよ、人口だ、一般財源。けど、以前に策定して出されたものの乖離がどういうところにあるのかというのをしっかりと分析して、それをつなげていかなければならないと思うんですけども、そのあたりはどのように行っていますか。
永見企画部基本構想担当課長
今回、人口推計について、平成２８年の１０か年計画でお示しをした推計と乖離が生じてきているということでございます。こういった乖離が生じてきていることについて、現在の推計の仕方というものが、今回お示ししたものと前回推計したものが同じ手法なわけでございますが、例えばほかの推計の仕方があるかどうかとか、そういった適正な推計の仕方についても今後検証していきたいというふうに考えてございます。
酒井委員
もう最後にしますが、それで、新規事業に充当できる一般財源まで記述されているんですけれども、例えばこれは、前回の基本構想審議会ではこういったところまで、もう１０年前ですか、こういうところまで数字を出していたんですかね。ちょっとお尋ねしたいんですが。
永見企画部基本構想担当課長
前回の基本構想審議会におきましてはここまで詳細な数値は提出をしていなかったというふうに考えてございます。
酒井委員
審議会に出られた方からお尋ねしたんですけども、中野区は財政状況が非常に厳しいんだねというふうなお話もあって、やっぱり最終年の１１年度のところの経常経費と一般財源が近づいているところ、けど、これはどこまでお出しされるのがいいのかなだとか、他方、一般財源に関しては６０億円も乖離がありますよ。あわせて、こういうふうな新規に充当できるもの、これは、ずっと新規事業をやっていない設定でしょう。やっている設定ですか。どっちですか。
森企画部財政課長
これについては、やっているかやっていないかというよりも、単純にこの差がこの年度についてはこういうふうにできるということでやっているだけなので、新たに新規事業を拡充しているかどうかということについては、特に考慮はしていないところです。
酒井委員
いやいや、ちょっと待ってください。一般財源の推移があって、現計画に基づく経常経費がこういうふうにあるわけでしょう。その説明の中には、もちろん、扶助費がふえますよ、公債費、繰出金とあるんですけど、ずっと新規事業をしていないんですか。わかりますか、意味。そこはどういうふうにとっていますか。
森企画部財政課長
すみません、ちょっと答弁を訂正させていただきます。
現行計画で計画している施設建設とかという経費等々については、やったものについては公債費として翌年度以降の経常経費のところにも加算しておりますので、新たな事業の展開ということを含めた形での試算になってございます。
酒井委員
今、施設の公債費のことでおっしゃっているでしょう。そうじゃなくて、純粋に新たな事業をやって、経常経費として積み上がっていくわけでしょう、それは。そこは入っているんですか。毎年どういうふうにこれを入れているんですか、この経常経費の上がり方は。
森企画部財政課長
すみません。おっしゃるとおり、新規事業を構築したら、その後ランニングが発生する、その分についても一定程度見ているところでございます。
酒井委員
どうやって見ているんですか。
森企画部財政課長
この中で、経常的なというか、事業経費ですね。事業経費を一定程度、数％ずつ上げているということで加算しているところでございます。
酒井委員
具体的にどの程度を見ているんですか、そういうのは。要するに、毎年、毎年、さまざまな事業が打たれて、それが上がっていくわけでしょう。けど、他方、令和６年、７年は下がっているところもあるわけなんですよ、経常経費。だから、こういうのをどういうふうに見てるんですかと。
森企画部財政課長
事業経費については、１％程度を毎年度伸ばしているところですが、例えば扶助費については決算の伸びをそのまま伸ばしていったりとか、繰出金についても決算をベースに伸ばしていったりとかというようなところで、逆に減ったりしてるものについては、例えば人件費も新陳代謝の関係で若干減ったりとか、あるいは国保の繰出金については、国民健康保険の被保険者数が最近減少傾向にありますので、そういったところも反映させているところでございます。
酒井委員
すみません、そういう数字をちょっとお尋ねしたかったもので。それで、何を結局言いたいかといいますと、この図だけで見ていると、やっぱり令和１１年度には経常収支比率もかなり高くなってきますよというのがもう出ているでしょう。にもかかわらず、区としては、今までなかなかやっぱり事業の見直しというところには、今年度に関しては、議会で報告できるものはありませんでした。中ではいろいろやったのかもわかりません。そういうことを考えると、基本構想・基本計画をつくり上げて落とし込んでいくのとあわせて、やっぱりこの事業のあり方だとか見直しというのをしっかりやっていかなければならないと思うんですけれども、そのあたりはどのようにお考えですか。
森企画部財政課長
おっしゃるとおりだと思っております。行政評価も今年度もやったところでございますが、改善をして、課題を浮き彫りにしていくといったようなところで改善を重ねているところでございまして、そういったところも踏まえて、来年度予算編成において、事業見直し、事業の改善ということにもあわせて取り組んでいきたいと考えております。
酒井委員
もう最後にします。ごめんなさい。先ほど職員プロジェクトチームの話をお聞きしました。どういう提案があったか、もし差し支えなく言っていただけるのでしたらお聞きしたい。もしできなければできないで結構です。
永見企画部基本構想担当課長
プロジェクトチームについては、部会単位で４チームに分かれておりまして、まだ全ての部会が終わってないという状況でございます。なので、既に部会に御提案したチームとしていないチームというものがございまして、なので、全体的にプロジェクトチームの提案をきょうの視点で御説明できる状況ではないので、そういったところで申しわけございません。
小林委員
二、三、確認させていただきたいんですけども、基本構想審議会で検討されてきた現状の報告ということなんですけれども、これで、スケジュール、１０月に答申が出て、その後、素案を策定していく、そして、意見交換をして、基本構想をまとめていくということなんですけども、どこにありましたか、たしか、審議会のメンバーの方々は答申で全て終わりですか。それとも、そのメンバーの方々はそれ以降も何かの形で携わられるんでしょうか。
永見企画部基本構想担当課長
審議会の任期が１０月までということになっておりますので、審議会としては１０月で終了ということでございます。
小林委員
わかりました。
もう一つ、資料４ですけれども、基本構想の認知については多くの方々が知らないということで、内容をよく知っている人がほんの少しの方々であったという反面、今度は、基本構想の改定に際しては積極的に参加をしていきたいというふうにおっしゃられているということでありまして、すると、このアンケートをとられた方々というのは一般区民の方々であると思う、中野区民の方、在勤在学を含むのかちょっとわかりませんけども、こういうふうにかかわり合いを持っていきたいということなんですけれども、そういった方々がどの程度、答申以降入ってくることになるのかならないのか、入るとしたらどういった形で入ってくるのか、お考えでしょうか。
永見企画部基本構想担当課長
今回のアンケートにつきましては、せんだって実施をいたしました基本構想の区民ワークショップの参加者に２,０００名に対して配布をしたということ、それから、ホームページでアンケートを実施したということでございます。ワークショップに御参加いただいた方につきましては、そこでさまざまな御意見をいただいたことのほかに、今後も地域にかかわっていただくような呼びかけ――チラシの配布であったりとか、そういったこともさせていただきました。それから、アンケートの実施につきましても、今回、ホームページを使ってこのようなアンケートを実施したということは初めてのやり方だったということでございまして、区民のニーズもあったということでございますので、このような形の区民意見のいただき方というのは、基本構想に限らず、さまざまに広げていきたいというふうに考えてございます。
小林委員
ということは、例えばアンケートをいただいた方のように、積極的にかかわっていきたい、参加したいという方々を受け入れて、１０月の答申以降、基本構想の素案、案、そして、決定に至るまでかかわっていただく、そういったことですか。
永見企画部基本構想担当課長
こちらのアンケートの集計結果、また、ワークショップのお話の内容などは、審議会に対して結果を御報告しているものでございます。ですので、審議会の中でこういった結果を踏まえて御審議をいただいて、答申という形で集約をしていただく、そのような形で考えてございます。
小林委員
そうすると、あくまでも審議会の中での資料の一つとしてこういった資料を出しただけであって、区民の方々にかかわっていただくわけではない。聞いていることが。ごめんなさいね。ちょっと１回休憩してもらっていいですか。
委員長
休憩いたします。
（午後２時２６分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時２８分）
小林委員
資料４の中にあります、基本構想の改定に際して意見を述べる機会への参加ということで、テーマや方法によっては参加したいという方々が一番多かったということで、積極的に参加したい、テーマによっては、方法によっては参加したいという方々が、基本構想改定に際して、中野区の素案や計画をまとめている段階では、素案や案をまとめている段階では特に入っていただいて策定をしていくということではないということでよろしいですか。
永見企画部基本構想担当課長
今回御回答いただいた方に個別に御案内したり、集まっていただいたりして御意見をいただくということは現時点では想定しておりません。
小林委員
わかりました。
それから、ワークショップを審議会などで行って、さまざまな意見を出していただいたと。ワークショップで非常に多くの方々のお声をそこで、しかも四つのテーマにわたって部会を開いて行ってきたということは、一つのテーマであってもいろんな角度からのお話が出たのかなというふうには、これまでの審議会の様子をホームページなどで見させていただくと、表現がされて具体的にいるのかなと。テーマについての発言の要旨ということで別紙がありました。これはさまざまな角度であって、最終的に、例えば今現在ある基本構想と比べるとどういうふうに最終的にまとめていくのかなというところについてお伺いをしたいんですけども、各部、各区が庁内にはあります。そういった方々と、それから、さまざま出た御意見というので、先ほどプロジェクトチームというお話もありましたけれども、具体的にどのようなすり合わせを今後されていく予定なのか。要するに、区の基本構想としてつくっていくときに、理念だけではもちろん進まない話なので、具体的なところをどういうふうにしてすり合わせをしていく、そういったところのお考えはいかがですか。
永見企画部基本構想担当課長
審議会の検討状況、このような発言がありましたということにつきましては、庁内で基本構想等策定本部会議という会議がございますが、そういった、区長はじめ部長級が参加する会議で随時共有をしているということでございます。その中で、さまざまな意見を集約するほか、それぞれの所管に対しても、このような内容で進めているけれども、庁内の考え方とのすり合わせなどというものについても随時行っているという状況でございます。今後、答申をいただくということで、そちらについては、審議会からの御意見ということで承りますけれども、先ほど申し上げました基本構想策定等本部会議を中心といたしまして、庁内でしっかり答申の内容を踏まえて、また、整理の仕方とか、そういったところも検討した上で、議会に対してお示しをしていきたいというふうに考えてございます。
小林委員
わかりました。
１点、最後にしますけれども、お聞きしたいのは、区長はさまざまな場面で、区民の皆さんにその過程を透明化されて示していくということをさまざまなところでさまざまな計画についておっしゃられていますけれども、この基本構想については、区民の皆さんに、素案というものができ上がっちゃったものを出す、案ができ上がってから、策定してから出すという、そういう考え方でよろしいんですか。それとも、途中の経過を何かお示しされるということもこの中に含まれているんですか。
永見企画部基本構想担当課長
現在、審議会を運営しているということで、そちらが検討の中心なのかなというふうに考えてございます。そちらの検討の内容につきまして、随時中野区のホームページでアップしているということでございますので、そういった形で情報提供ができている部分もあるのかなというふうに思っております。また、ワークショップであったりとか、こういったアンケートなどを通じて、こちらからの情報提供に限らず、さまざまな区民の皆様の意見を伺っているという、そういった新しいやり方についても取り組んでいるところでございます。今後、素案ができた後につきましては、現行の自治基本条例にのっとって、意見交換会、また、パブリックコメントを実施していきたいというふうに思いますが、その間のプロセスについて、いろいろ改善を行っているというところでございます。
浦野委員
先ほど酒井委員からもあったんですけれども、今回、審議会の中に、きょう御報告いただいた人口推計だとか区の経常経費の先を見通したものを資料としてつけたとあったんですけれども、今回、それを審議会の皆さんに議論していただく上で資料としてつけた理由というのは。前回はやっていなくて、今回はこうした形でやったというのは、何かつけた理由というのはあるんでしょうか。
永見企画部基本構想担当課長
自治基本条例におきまして、第８条ですけれども、区は「財政見通しを踏まえた上で基本構想を定めるものとする」というふうに書かれておりますので、基本構想を策定するに当たっての検討を行っていただく審議会に対して、財政の見通し、そういったものをお示しする必要があるというふうに考えて、お示ししたものでございます。
浦野委員
出すこと自体は決して悪いことじゃないと思いますし、そして、出すということはいいことだと思うので、それに対して異議を唱えているわけじゃないですが、理由をそれでお聞きしたんですが、ただ、さっきもありましたけど、３年前にこのつくったものからすると、人口推計にしても一般財源の規模にしても、かなりこの３年の間でも乖離があるわけですよね。人口にしてみれば、本当に、中野は今ふえてきている、まだ当面ふえるという中で、今回、一番こうした乖離が生まれた理由というのは、御担当としてはどういうふうに分析をされているんでしょうか。
永見企画部基本構想担当課長
人口の乖離ということです。人口に関して申しますと、１万人以上、もともと推定をしていた人数よりもふえているということで、やはり、転入されている方、住宅の整備であったりとか、そういったところが影響して、多くの方が転入されたということが一つあるかと思います。それから、外国人の方がここ数年でかなりふえているという状況もございますので、これも当然住宅と関連することでもあるかもしれませんけれども、そういった外国人の方の転入というものも見逃せない要因であるというふうに考えてございます。
森企画部財政課長
財政見通しのぶれの件でございますが、例えば税について申しますと、区民税なんですが、納税義務者数、当初――この計画をつくった当時で見ると、来年度には１７万人程度になるのではないかというような推計をしていたところ、現時点でもう既に１９万から２０万に迫るような状況になっていると。人口の推計に連動しているところもありますから、そういったことによりまして、税についても、税特別区税で言えば１５億円から２０億円ぐらいずれている、上方にぶれた、あと、特別区交付金についても、全体の調整３税の伸び等によりまして、２０億円から３０億円ほど上方に伸びているというような現状がございます。
浦野委員
確かになかなか難しい面もあるかもしれないですけども、でも、こういうところに出す資料であれば、よりそれは正確なものでなければいけないと思いますし、また、これが、２年、３年後に見たら、またこのときと大きく変わっていて、でも、今考えているのは、当面の１０カ年の中でのことをやっぱりやっているわけですから、もちろんそういう変化があるのはそうだと思うんですけれども、でも、やっぱりより正確であるべきだというふうにも思うんですね。先ほど酒井委員のやりとりの中で、人口推計の点で、もし他の方法……これは同じやり方で、推計で出しているとおっしゃっていましたけれども、他のもっと有効な方法がであるのであれば検討していきたいみたいな御答弁がたしかあったかと思うんですけれども、それは、やる時点でやっぱりそれはそうすべきだと思いますし、より正確なものを出していくということは当然だと思うんですけれども、その点は、先ほどの答弁との関係では、ちょっと聞き逃したところもあるんですけれども、より正確であるべきだという視点で、何かその点で違った、よりもっと正確に出せるものというのがあるというふうにお考えなんでしょうか。
杉本企画部企画課長
人口の推計につきましては、区の将来を展望する上で基礎となるデータとなるものでございます。このため、今後の人口推計に当たりましては、全区的、地域別の人口動態ですとか、合計特殊出生率の分析等を行いまして、専門家の意見を反映して、より精度の高い推計、年齢区分別に特化した推計を行いまして、区の施策に反映してまいりたいというふうに考えてございます。
浦野委員
その後、前回の３年前のときもそうだったと思うんですよね。基本的に、やっぱりそれをもとに、例えば学校の統廃合のこと、児童・生徒の推計も、あれも基本的にはそれに基づいてこの間行われてきたりとか、もちろんそれももうかなり今乖離が生まれていますけれども、やっぱり全てにおいての基礎となるものだと思いますので、それはより本当に正確にというところではすべきだと思いますので、改めてこれは要望したいと思います。
最後に１点なんですけれども、御報告いただいたアンケートの集計の中で報告されていた別紙４の４ページ――スライドの３という、２枚目の上のほうですけど、どうすれば基本構想に親しみや共感を持てるかという中で、やっぱり区民の意見が反映されたものであることというのが一番多い回答であったと思うんですけど、やっぱりそうだと思うんです。せっかく今回いろんな新しい取り組みを含めて、ワークショップなんかもして、いろんな出されている意見、本当に貴重な意見がたくさんあると思うんですけれども、そういうのが反映されたという区民の皆さんの実感があれば、より区政にも参加してもらう一つのまたきっかけにもなると思いますし、それが全然また乖離されてしまったら、何だったんだということにも当然なってしまいますから、もちろんこれから職員の方の提案等、そこでのすり合わせも含めての、素案であったり、答申、最後の議決にというふうになっていくのかと思うんですけれども、そういう意味では、今出されている貴重な意見を、やっぱりそれが反映されていくということがとても大事だと思うんですけれども、その点、念のためですけれども、それを基本的にやっぱり大事にしていくという立場でよろしいでしょうか。
永見企画部基本構想担当課長
今回、さまざまな形でいただいた区民の意見につきましては、できる限り反映していくよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。
内川委員
基本構想を策定するに当たって、動いている組織というのかな、当然審議会があって、職員さんのプロジェクトチームがあって、それと、区民と職員のワークショップというのもあると。今動いてるのはその三つと考えてよろしいですか。
永見企画部基本構想担当課長
審議会につきましてはおっしゃるとおりでございまして、あと、庁内として、先ほど申し上げました会議体ですね、基本構想等策定本部会議という会議がございます。そちらを中心にして行っていること、ワークショップは既に終了して、単発のものですので、実施をしたということでございまして、プロジェクトチームにつきましては、今後、秋口まで活動する予定でございますので、現在、プロジェクトチームとして動いている、活動体としてはそんなところかなというふうに思います。
内川委員
中心となって動いているところというか、職員さんのプロジェクトチーム、それと、ワークショップでのそういった意見、そういったところを一回審議会のほうに持ち上げているのか、それとも、お互いのキャッチボールをそれぞれにやってまとめているのか。どうなんですか、そこら辺の関係は。情報のやりとりというか、キャッチボールというか。
永見企画部基本構想担当課長
審議会に対して、職員プロジェクトチームの提案を御提案申し上げると。御提案申し上げて、審議会のほうで反映してもよいというようなことでございましたら、そちらも含めた上で、最終的に答申等で御提案をいただくということになります。また、庁内といたしましては、基本構想等策定本部会議というものがございますので、そちらのほうで全体のコントロールをしながら、審議会運営を含めて、基本構想の策定に向けて、全体調整、検討などを行っているということでございます。
内川委員
そうすると、あくまでもコントロールというのは庁内ということでよろしいですね。
永見企画部基本構想担当課長
区として基本構想を策定していくということでございますので、区の本部会議というものが中心となって動かしているということでございます。審議会については、助言をいただくということで、諮問させていただいたということでございます。
内川委員
そうすると、今回出ている基本構想審議会の各部会の主な発言の要旨という中には、そういった意見が全て集約されてここに出てきていると考えてよろしいですか。
永見企画部基本構想担当課長
こちらに記載しているものについては、発言の要旨ということでございますので、審議会の各部会において御発言いただいた内容を要約したというものでございます。
内川委員
だから、職員さんのプロジェクトチームの意見も入っているし、ワークショップの意見も吸い上げられているしということですか。
永見企画部基本構想担当課長
そうですね。基本的にはそういったことでございまして、プロジェクトチームについては、先ほど少し申し上げましたとおり、反映されている部会とそうでない部会がございますけれども、プロジェクトチームの提案、また、ワークショップの内容、また、タウンミーティングの内容、そういったものを審議会に報告してございますので、そういったものを含めて、要約、要旨として今回まとめているということでございます。
内川委員
基本構想ですから、区長の思いというのも当然やっぱり大事なのかなと思っていますけれども、その区長の思い、区長がこうしたいのではなくこうしたいんだよという意見は、どの段階でというか、最初に示されたのか、それとも、最後の段階で入れ込んでいくのか、どうなんですか、そこら辺は。
永見企画部基本構想担当課長
審議会設置の際に、区長のほうから審議会の皆様に対するメッセージといたしまして、キーワードとして、多様性のまち、また、協働、それから、スタートアップ――さまざまなことが始まっていくまちというようなところでメッセージを送ったということでございます。また、区のほうから、重点テーマということで、こういったことを大事にしていきたいというテーマも設定させていただいた上で、先ほど申し上げた三つのキーワードを念頭に置いて御審議をいただいている、そういった状況でございます。
内川委員
四つの部会からこういう要旨が上がって、それぞれどれも重要で、外せないところなのかなと思いますけれども、現基本構想は、結構ないいボリュームなんですよね。今回の――次の基本構想は、やはり今の構想と同じようなボリューム感になってくるんですか。どうなんですか、そこら辺は。
永見企画部基本構想担当課長
ボリューム感については現在検討中でございますけれども、今回、より親しみ、共感を持っていただきやすい基本構想を策定したいというふうに考えておりますので、読んでいただきやすいような、そういった基本構想にしていきたいということは考えてございます。
酒井委員
先ほどの浦野委員の質問の中で、自治基本条例で、基本構想の制定は、「財政見通しを踏まえた上で定めるものとする」、第８条にありますね。そういう中で、今回、財政見通し――一般財源、それから、経常経費を出しましたよと。他方、財政見通しで考えると、やはり基金と起債の部分というのは切り離せないと思うんですね。そういうところはどう考えてますか。
森企画部財政課長
一定程度のシミュレーションはしているところではございますが、なかなか今後の事業によってぶれてくることもありますので、今は中で参考程度というのか、中で一応整理はしているというところでございます。
酒井委員
そういう御答弁をされると、一般財源もぶれているんですよ。人口もぶれているんですよ。そうでしょう。けど、お金の部分というのは、区の貯金が幾らあるのか、借金がどれぐらいあるのかというのは、むしろ一般財源のところよりも、経常経費の経費よりも、その部分がどうなっていくのかというところのほうが大切なんですよ。他方、基本計画は、基本構想ができて１０年間やります。基本計画は５年で刻んでいくんですよね。そうすると、５年間の計画しかない中で、もちろん起債の部分というのはどういうふうにできるのか、５年後は恐らくすぐに出ると思いますよ。そのあたりがちょっと、自治基本条例の第８条の文言の中に、基本計画を５年とすると、合ってくるのかな、もしくは、基本構想をつくる段階では、そういった基金、起債のところをあらあらでもなかなか示せないんじゃないのかなというふうに、読み解くと感じてしまったんですけれども、そのあたりはどうですか。
森企画部財政課長
これから計画をつくっていく中で、繰り返しの重なる部分もございますが、事業をいろいろさまざま検討していく、そうなってきて、全体的に見ながら、基金の繰り入れ、積み立て、また、起債をどう活用していくかというところもありますので、現段階でしっかりとしたというか、精緻なものは、なかなか難しいところかなというところは感じているところでございます。
酒井委員
もう終わりにしますが、自治基本条例の中の基本構想の策定においては、第８条で、「財政見通しを踏まえた上で」とある中では、一般財源や経常経費だけじゃないと思うんですよ。基金や起債をどうするのかというのも、やっぱりなかなか難しいとは思います。けど、ちょっとそういうのも検討していただければなと思っております。
最後に、１点、確認です。先ほどの経常経費の推移をお尋ねしたときに、新規事業はどういうふうにされていますかというふうな見積もり、１％というふうなお答えがあったかと思うんですが、区としては、今後の事業の中で新規事業というのはやっぱり１％程度におさめていかなければ厳しいんだろうだとか、そういう考えがあるんですか。それとあわせて、今年度の新規事業は全体予算の何％ぐらいだったんですか。
森企画部財政課長
経常経費のほうに最終的に、新規に行います、その後ランニングに入っていきます、そういったところで事業的な経費がどういうふうに伸びていくのかというところで、トータルで１％程度伸びていくだろうということで想定をしたところでございまして、その部分をここで、もう１％で切っていくとかというところまで想定しているところでは現在のところないところでございます。
それで、もう一つの新規・拡充事業が全体的に今年度予算でどれぐらいだったかということにつきましては、大体１００億円程度が新規・拡充事業ということで積算はしたということでございます。
白井委員
まず、確認なんですけど、今回、将来人口の推計、それから、今お話がありました人口推計に基づく一般財源の推計があります。これは、あくまでも基本構想を策定するに当たって参考資料としてつくられて、審議会に今回出しましたよという話なんですけど、推計値自体、議会での報告はこれまでいつ行われましたか、これ。ありますか。
永見企画部基本構想担当課長
今回お示しをした推計値については、今回、報告をさせていただいたということでございます。
白井委員
審議会の取りまとめをしていただいてというのがあるんですけど、僕はどっちかというと、この数字のほうのインパクトのほうが強くて、正直内容が入ってこないぐらいなんです。ざっくり言うと、どうしても推計値は現状の傾きかげんを右へずっと引っ張るというイメージなので、悪いときはどんどん悪くなる、平均的なときはいつまでたっても平均で、いいときにはいつまでたっても右肩上がりのやつを１０年間引っ張るというような、こんな大幅な傾きかげんのやつなんです。ただし、前回の、今までの報告の推計値と大きく違うのは、人口は実はあまり変わらないよ、むしろ、減ると言っていたのが、いやいや、そこまで減らずにじわじわとぐらいですよという感じです。ただ、これを受けて、高齢化の進捗は一方で進むので、いわゆる高齢者がふえていく中で、何がインパクトがでかいかというと、お金が本当に足りなくなっていくというインパクトのほうがすごくでかくて、特に２ページに示されている新規事業に充当できる一般財源、ほかの委員も言っていましたけども、令和１１年度のときには５７億円ぐらいしかなくて、これを見ると、相当やばい中野区、１０年後、かなりじり貧状態という資料にしか見られなくてね。先ほど酒井委員からもありましたけれども、基金の話だとか起債の話がないので、これだけでは判断しづらいものがあるんですけど、ただ、それを抜きにしても、既にこれだけで、本当にじり貧でしょうというぐらいの数字が今回出てきているというやつなんです。新しい基本構想をどうしましょうかという報告が、そっちがメーン、主はわかるんですけども、参考資料として示されたこの推計値のほうがインパクトがでかくて、これについて区側としてどう考えられますかというのをまずお伺いしたいと思います。
森企画部財政課長
御指摘のとおり、現時点での見通しということで言いますと、今後、扶助費等々も伸びが見込まれる、一方で、一般財源のほうはそれほど伸びは見込まれないというようなところで、その差が８年度以降は下がっていくというようなところでございます。現状、こういうところで見通した上で、今後、新しい基本構想・基本計画をどうつくっていくのか、当然、こちらのほうにも書いてございますが、事業の見直し・改善はより進めていかなきゃいけない、そういったところの事業のスクラップ・アンド・ビルドも含めてしっかり検討していく必要だろうなと考えています。
白井委員
第３回定例会の前ですし、決算の総括ではないので、このぐらいで次のタイミングに譲りたいと思いますけども、一方、基本構想なので、いわゆるお財布の事情、裏側のないような計画、絵に描いた餅になってしまいます。ある程度、このシビアな数字を見ると、絞った計画にしていかなきゃならないというふうに見えてしまうんですけども、基本構想、それから、基本計画を策定するに当たって、今回の財政見通しを踏まえた上で、どう考えておられますか。
永見企画部基本構想担当課長
委員のおっしゃるとおり、今後、厳しい財政状況が、この資料のまま推移した場合には見込まれるということでございます。こういった見通し、そういったものを踏まえながら、今後、人口推計であったり、財政見通しについてもより精緻な検証を進めてまいりますが、基本計画の策定に当たりましては、こういった状況を踏まえて、実現可能な計画ということで意識をしながら策定していきたいというふうに考えてございます。
白井委員
あくまでも推計値なので、これがこのままとは思いません。ただ、本当にこれが来ると相当危ない状態まで来るわけで、正直言うと、あれをやりましょう、これをやりましょうなんてバラ色の議論じゃなくて、さあ、何を切るかぐらいのせっぱ詰まった議論からスタートという話なんです。そんな議論のやつを区民の皆さんに言っても、どこまで実感されているかなというと、多分、役所主導で、本気であるのをやめるぐらいの話をやらなきゃいけないんだと思うんです。ちょっとそういう部分では、今出ている皆さんの御意見というのと、この数字から見えてくる怖さという部分では、こっちのほうの乖離のほうがあるかなと僕は感じます。まだ何とも、あくまでも予測値の上で、１０年たつとベクトルがどっちに向いているかなんてわかりません。ただ、いずれにしろ、将来推計的には結構シビアな数字が意外と早く来るぞというのが今回の参考資料として示されたところです。一方で、あまりシビアな基本構想で未来がないような、そんな基本構想をつくっても仕方がないでしょうし、ただし、絵に描いた餅ではならないとも思います。現実を踏まえながらも夢がある基本構想にしてもらえばというふうにして結んでおきたいと思います。以上です。
大内委員
今までいろいろ話が出たんですけれども、やはりまず人口推計、基本的なところで、住民基本台帳人口を基準にと。これは誰が。ただし書きのところね。別紙２のところの将来人口あるいは年齢、いろいろ出ているんですけども、これは、住民基本台帳人口を基準に推計と。誰が推計していますか。
永見企画部基本構想担当課長
この推計につきましては、社会保障・人口問題研究所という人口を研究している機関がございまして、そちらのほうで、パラメーターというか、指数というか、零点幾つを掛けると将来が、何というか、掛けるような係数がございます。そちらの発表されている中野区の係数というのがございまして、そちらを掛け合わせていくというやり方で計算をいたしました。こちらにつきましては、現在の１０か年計画で推計している手法と同じやり方ということでございます。
大内委員
じゃあ、その人たちは当然、これからできる、南口二丁目のほうだとか、あるいはＵＲの三丁目だとか、あるいはサンプラザの跡地にできる住宅等々、そういうのは全部推計値に入っているんですね。
永見企画部基本構想担当課長
研究所の係数というものについては、地域の中での個別の開発であったりとか、そういったところは見込まれてはいない内容になっているかと思います。
大内委員
いや、もうだってわかっているじゃないですか、つくるのは。いつできるかまで南口に関してはわかっている。住宅棟を１棟つくるのはわかっている。あれだけで１,０００人単位で人口の移動があったりするし、さらに、サンプラザ――この区役所あたりも住宅等も入る。ＵＲのところ、旧桃丘小学校等も。そういうのだって、情報提供すれば。何もしていないでつくった推計値じゃない。別に文句を言っているんじゃないんだよ。違うの。そういうのは入っていないのね、この中には。
永見企画部基本構想担当課長
現在の推計は入ってございませんで、そういったさまざまな要因、そういったところも当然影響してくる部分かとは思いますので、そういったところも含めて、今後どのような形で推計していくかというところを精緻に検証できればなというふうには考えてございます。
大内委員
例えば、じゃあ、結局そういうときに、ファミリー世帯だとか、かなり高級――所得の高い人が入ってくるようなところができると思うんですよ。それをある程度計算しないと、これから先の中野区の、次の別紙３の一般財源の推計というのもかなりまた違ってくるでしょう、税収が。そういうのは全然要素として入れてなくてこれをつくってるのかという。そういった人たち、中野のそういった方、駅周辺にかなり所得のある方たちがお住まいになるとか、例えばそういったことは全然入っていないのか。
永見企画部基本構想担当課長
こちらの研究所の係数は、過去の、近年の人口の推移というものをもとにしてつくっておりますので、そういった要素については入っていないということでございます。
大内委員
じゃあ、入っていないで。でも、区のほうの財政担当がつくるときはそういうのを見込むのか。要するに、何とかというところが考えた人口動態をもとに、これからの中野区の財源見通しなんかも、それを見込んでつくるわけであって、この一般財源、必要なものとこれから入ってくるだろうという予測、例えば中野駅周辺にかなりそういった高層マンション等ができ上がったときに、所得等が、税収がふえるだろうという予測は考えていないのか。
永見企画部基本構想担当課長
財政につきましては、ある程度人口推計というものがベースになってくるかと思います。そういった開発によってどのような形で変動していくのかというところをどこまでシミュレーションできるかという部分もあるかとは思いますけれども、区としてそういった事業の進捗、そういった部分をどれだけ反映できるかというところ、そのあたりも含めて検討したいというふうに考えてございます。
大内委員
かなりの人口の動向、推移が変わってくる。それによって、ファミリー世帯が入ると考えたときに、今現在ある学校の配置の考え方で足りるのか。例えば旧野方小学校――今は平和の森、あの辺もかなりいろんな、高層というか、マンションができたとか、いろんな要素でいっぱいになっちゃったじゃないですか。だから、ちょっと外れてしまったわけだよね、当初の考え方よりも。これから、もうわかり切っている再開発のところで、多分ファミリー世帯の方たちも入ってくる、そういったことを当然、もうわかり切っているわけだから、そういうのも念頭に入れて基本計画――３カ年の実施計画なのかわからないけど、そういうのをつくっていかないと、すぐに、あれ、ちょっと予測が違っちゃったなということにならないのかなと。そういうのは全然見込んでいないのか、そもそも。人口動態もそうだけども、駅周辺がかなり大きく変わるという、今の状態で考えるんじゃなくて、今からそれこそ１０年後にどんなまちになっているか、その過程で５年後もあるんだろうけども、そういったことが念頭にないと、多分東中野のほうもまだこれから高層マンションも、まだ土地さえあればできていくのかなとかも思うし、中野は、割と今そういったものができると入りやすいじゃないですか。そういったことは全然区としてはあまり考えていないんですかというと、基本構想はわからないけど、上段のところにもそんなことが一言も触れられていないとよくないのかなと思うんですけども。もう時間がないですから、その辺はよく考えてつくっていただければと思います。いいです、もう。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
委員会を休憩いたします。
（午後３時０４分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時２５分）
次に、４番、令和元年度都区財政調整の当初算定についての報告を求めます。
森企画部財政課長
それでは、令和元年度都区財政調整の当初算定につきまして御報告をいたします（資料６）。
こちらの下の表をごらんいただきたいと思います。普通交付金の表でございます。
一番下段の合計の欄をごらんください。２３区全体で１兆２２億６,６００万円となっておりまして、前年度――平成３０年度と比べまして５８１億７,８００万円、約６.２％の増となっております。
次に、網かけの中野区の欄をごらんください。中野区の当初算定額として通知がございましたのは３４４億６,９００万円となっておりまして、前年度と比べまして７億５,７００万円、約２.２％の増となっております。令和元年度当初予算との関係でございますが、３５７億円と見込んでおりましたので、１２億３,１００万円、現段階では少ない結果というふうになっております。
一番下のアスタリスクをごらんいただきたいと思います。今回の普通交付金でございますが、算定残が２５６億１,０００万円ございます。今後、不測の事態等が起きない場合には、これを２３区に割り振りまして追加交付がされるというような予定となってございます。中野区のシェアで考えますと、およそ８.５億円に相当すると考えております。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
酒井委員
もう普通交付金の財源が１兆円まで来たなというふうに思っております。そういう中で、他方、法人住民税の一部国税化という中では、調整３税の影響もあったわけですよね。それにもかかわらず右肩上がりの状況ですが、まずちょっとお尋ねしたいんですが、当初予算と財調の当初算定で１２億円の乖離がありますよ、マイナスですよと。当区のこれまでの経緯を先にざっと調べると、５年間、当初算定においてはマイナスなんですよね。最終的にはここ数年はずっとプラス、当初予算の当区の見積もりからプラスになっているという理解でよろしかったですか。
森企画部財政課長
おっしゃるとおりでございます。
酒井委員
これはもちろん算定残が残っておりますから、２５６億円を再算定された中で、当区としては最終的に当初予算よりもプラスになっていますよと。これが、他区を見ると、プラスの自治体のほうが多いんですね。当初予算と財調当初算定とを比べると、プラスのほうが多いんです。当区はマイナスですよ。これは、マイナスにしているというのは、より区民に対して住民サービスを展開できる、そういうことですね。要するに、当初の段階から小さく見積もっていませんよ、来る分をしっかりと見積もっている中で、還元できる仕組みがつくられていますよということだと思います。今後もこういったところはより精査していっていただきたいなと。それから、他方、当初算定と当初予算で見比べるとずっとプラスの自治体もあるんですね。課長会はいろいろあると思うので、算定の仕方のあり方、マイナスでうまくやっているところもあると思うので、そのあたりはまた調査していただきたいと思っています。
最後に、残額の２５６億円が生じておりまして、不測の事態がなければというふうなことがあったんですけど、その不測の事態とはどういう内容なんですか。ちょっとわからないので、教えてください。
森企画部財政課長
こちらについては、当初の調整３税のフレームを東京都のほうで見込むわけですけども、そこからこういうふうに計算していって、現時点で２５６億円弱の残が生じていると。今後は、例えば法人住民税等々が、税の今後の収入分がかなり減ってきた場合――東京都のほうへの。そうしてくると、当然のことながらこの部分がフレームから減ってきますので、そのあたりのところが、不測の事態と申しましたのはそういったところで、東京都の税収のほうが減った場合というようなことで御説明したところでございます。
酒井委員
それと、ちょっとよくわからないんですけど、それがやっぱり今後、今年度中にどんどん景気が落ち込んでしまったら、そこに、現年度課税のやつやから、影響が出てくるということですよね。さっきのお話で、シェア分は８.５億円ですよと。その中身をちょっと教えてください。シェア分。ということは、８.５億円だと、うちは当初予算のところにまでいかないでしょう。３４３億円ぐらいになっちゃうでしょう。当初予算で見積もっているのは３５７億円なんですから。その辺をちょっと確認させてください。
森企画部財政課長
このシェア分といいますのは、普通交付金の全体と、これまで中野区に交付された額ということでのシェアといったようなことで、３.５％から７％程度、その間で、ここ近辺で推移しているところでございます。予算を組む際には、東京都から示される財政の全体のフレームからシェア分を割り返した形で、今回で言いますと３５７億円の当初予算を組んだわけですが、今後、まず、算定残の２５６億１,０００万円、こちらが先ほど申したシェア分で当てはめると８億５,０００万円ほどだということで、恐らく８億５,０００万円の追加交付が見込まれるというところは、まず現在のところあります。プラス、現時点、それでも当初予算から比べると３億８,０００万円ほど少ないわけなんですが、今後の法人住民税等の伸びというのが見込まれて、さらに調整３税の枠が広がってくれば、さらにその分も含めた形での再調整というようなことになりまして、これまでもそういう再調整のものを含めて当初予算を上回る形で普通交付金が交付されているところでございますので、今年度もそういったことを見込んでいるということでございます。
酒井委員
そうすると、伸び次第なわけなんですか。要するに、伸び次第で当初予算よりもマイナスになってしまうおそれがある。今だと３５３億円ぐらいでしょう。三、四億円マイナスになりますよ。それは伸び次第ですよ。結果、毎回、法人住民税は好調なので、最終的にはプラスになっていると思うんですが、もしそうならなければ、基金から入れなきゃならないとなるわけでしょう。そうでしょう。だから、そう考えると、当初算定でマイナスになって、区民により当初予算の段階で還元していく、区民サービスに還元していくというのもあると思うんですけど、やっぱり現段階で見ると足りていないことを考えると、より精査というのはしていかなければならないと思うんですけれども、そのあたりを担当さんはどう捉えていますか。
森企画部財政課長
現時点での、６月時点での法人住民税ということで申しますと、前年度比で５％程度の伸びが現在データとしては見込まれるといったような情報がありますので、全体的には、さらに調整３税の伸びというのは見込まれるところでございますが、景気の動向によりまして、まさに本当にこのとおりにいかないという場合も、不測の事態ということも考えられますので、実際に予算を組む段階とかもそうですし、また、今後の執行の部分についても、しっかり精査というのは必要だろうなと思っています。
大内委員
これは、毎年、当初予算よりもこの時期に出される交付金というのは少ないと。この割合というのはどうなんですけど。大体でいいんだけど。毎年、これで言うと、今年度１２億円というと３％ぐらい。大体そんな感じで来てるんですか、ここ５年間。先ほどの話だと。
森企画部財政課長
そうですね。今年度で申しましたら１２億円マイナス、当初予算より少ないわけですが、昨年度で言いますと１８億円というようなところでございますので、そのあたり、それで、その前の年が――２９年度で言うと、７億というところですので、毎年当初予算より少ないんですけども、そのあたりというところでございます。
大内委員
昨年度は、最終的に後から追加分というか、終わった後に幾らぐらい入ってきているんですか。
森企画部財政課長
昨年度は、最終的には、当初算定が３３７億円で、再調整の結果、最終的に２１億円プラスに、再調整で交付されたということでございます。
大内委員
それで、ことしは約８億５,０００万円と言われているけども、昨年度の見込みも、その２０億円……去年は幾らでしたっけ。（「１８億円マイナスだった」と呼ぶ者あり）マイナスじゃなくて、入ってきた金は。（「プラスで２０億円です」と呼ぶ者あり）２０億円。それも今回のような計算で２０億円と去年も見込んでいたのか。要するに、ことし８億５,０００万円とか、今の残ってる金額から考えると。それが昨年度も、この時期に計算していくと、昨年度はもっと金額が、２０億円、高かったということか。
森企画部財政課長
昨年度でございますが、昨年度も、当初算定の後に追加で８億円程度はさらに来るだろうといったようなことで見込んでいまして、最終的には、再調整の結果、２１億円プラスになったということでございます。
大内委員
じゃあ、再調整をすると、区によって違うのかもしれないんだけど、中野は例年、僕は、当初予算、算定よりも多く入ってきて、いつもそれを基金に積んでいるような記憶があるんだけども。単純に、８億５,０００万円だと当初予算よりも少ないわけですよね。じゃあ、その分はどうするんだというと、どこからか持ってくるといっても、そんなに簡単に今持ってくるなんて言っていいのかという問題があるんだけどさ。要は、その辺はどうするのか。例えば８億５,０００万円来る見込みだけど、５億円かもしれないし、そんなの。４億円かもしれないし。何か大きな災害があったり、いろんなことで出ていってしまうと入ってこない。そうした場合はどうするんですか。
森企画部財政課長
万々が一、当初予算よりも少ない形でしか追加交付されなかった、当初予算よりも少なかったという場合については、状況を見ながら、当然執行の段階で経費削減していくことは必要でございますが、そういった最終的な不足分については、財政調整基金の繰り入れということでの対応になろうかと思います。
大内委員
そうなってくると、もう一つ違う質問ね。当初予算の算定を出すときに、最終的な３月までの東京都からの財調交付金を見て組んでいるのか、予算を組むとき。あるいは、本来ちょっと、今の時期、１回目と言っていいのかわからないけど、交付金、これを見込んで予算を組んでいるんですか。
森企画部財政課長
予算を組むときは、都から情報が得られる調整３税の当初フレームですね、それをベースに、中野区のシェアを掛けまして、あと、財産費の見込みを加算しながら予算は組んでいるところでございます。
大内委員
要は、３月までに全部入ってくるお金ということで、当初予算の規模を確保できればいいなということで見ているわけ。ただ、今回、当初予算が足りないとなった場合に、当面、影響は出ないんですか。要するに、３月に入ってくるというのは、ある程度事業が全部終わってからなんだ。それまでは足りないわけだよ、８億５,０００万円。それまで足りないわけでしょう。それまでは足りなくても大丈夫なのか。それはどこかから一時的にお金を持ってくるのか。３月入って来れば間に合うんですかと。８億５,０００万円分の。それはどうやってクリアするのか。昨年はもっと足りなかったかもしれないけども。
森企画部財政課長
おっしゃるとおり、現時点で算定された分についてはこれから入ってくるわけでございますが、残りの部分については、おっしゃられるとおり、算定、追加交付された後にということになります。ほかに税の収入等もありますし、全体的に経費の削減もしながら、しっかり財政運営をしていきたいと思っております。
大内委員
現実に、例えば中野区の、年度に入ってくる当初の区民税なりなんなり、あるいはそういったものが当初より多かったとかいうことで何とか今まではカバーできたのかとか。要は、もし入ってこなかったら、いいよ、最終的に財政調整基金で賄うとかという考え方はあるのかもしれないんだけど、本来それはよほどのことがない限りなかなか、毎年、それを言ってしまうと、来年度の予算編成はかなりきつ目に見なきゃいけなくなるよと。当初からそういうのを見込んでいるのかという話になるじゃないですか。だから、もし足りなくても大丈夫なのか。もう一度聞くけど。
森企画部財政課長
そこのところは、しっかり全体的な状況を見ながら、しっかり対応していきたいと考えております。
大内委員
もうちょっと、全体的な状況を見ながら対応するという答えだとよくわからないよね。要するに、毎月入ってくるお金もあるだろうし、それが根本的に８億円がすぽっと今の時点で抜けていると、どうするのかなと。景気がよくなって、消費税も今回１０月で上がると、いろいろな動向も変わってきたりするのでね。大丈夫なのか。こうしたいというしか今は言えないんだろうけども、大丈夫なんですかと。
浅川会計室長
一般論ではございますけれども、予算があるかないかということでございますと、予算がここにあるわけですけども、実際にお金が入ってこなかったらどうするかということでございます。その場合については、入ってくるのは３月でしょうということでございますけども、実際のお金の流れということからしますと、実際の支払いの多いものについては、３月に終わってから支払いの期日が来るというものがございますので、一般的には、実際、大変になるということは少ないわけでございますし、実際に、本当にこれがマイナスになった場合というのは、財政調整基金からの繰り入れというふうになると。一般論でございますけど、そのようになっています。
大内委員
要は、当面別に、今、仮に当初予算、算定のよりも少なくても大丈夫なんですよと。そういったお答えでよろしいんですか。とりあえず今８億円足りないけど、最終的なところで多分……８億円じゃないや。１０何億円足りないわけでしょう、１２億３,０００万円。でも、入ってくるお金が、わからない、どういう計算したのか、８億５,０００万円でも、そこで５億円ぐらいの開きがあるわけじゃない。４億円か。４億円の開きがあるけど、大丈夫なんですと言っていただければそれでいいんですけども。
森企画部財政課長
大丈夫だというふうに、そのように考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、「２０１９東北復興大祭典なかの」等の開催概要についての報告を求めます。
中村総務部新区役所整備課長
それでは、「２０１９東北復興大祭典なかの」等の開催概要について御報告させていただきます。
資料（資料７）をごらんください。
初めに、１番、開催の趣旨でございます。今回で８回目の開催となる東北復興大祭典なかのでございますが、東日本大震災及び熊本地震で被災された地域への継続的な復興支援のため、特産品の販売や観光・文化の情報を発信することにより、被災地の復旧復興への理解を深めることを目的として開催するものでございます。また、ねぶたの運行パレードをはじめとする東北絆まつり関係市の主要行事のＰＲを実施いたします。
２番、祭典名、３番、主催でございますが、２０１９東北復興大祭典なかのは実行委員会が主催となり、震災復興祈念展は中野区が主催となり実施いたします。
続きまして、４番、日時でございます。開催日時は、本年１０月２６日（土曜日）、２７日（日曜日）の両日、資料の時間帯で開催する予定でございます。
５番、大祭典の会場配置及び催し物開催内容でございます。（１）中野サンプラザ前広場（Ａ会場）では式典、ステージを行い、（２）中野駅北口バスロータリー横（Ｂ会場）では、特産品販売、グルメブースを開催する予定でございます。続きまして、（３）区役所１階及び区役所前広場（Ｃ会場）では、震災復興祈念展として、震災の記憶風化防止コーナーや自衛隊などのＰＲコーナー、特産品販売、グルメブースを設ける予定でございます。（４）中野四季の森公園イベントエリア（Ｄ会場）では、東北絆まつり関係市の主要行事のＰＲ、演技、ねぶた展示、また、起震車体験等を行います。
資料の２枚目をごらんください。
６番、東北絆まつり、黒石よされ、ねぶた運行パレードの予定でございます。パレードについては、四季の森公園北側直線道路を交通規制し、資料の時間帯で実施する予定となってございます。
続きまして、７番、大祭典の執行体制でございます。大祭典は、実行委員会に分科会を設置し、それぞれの企画、立案、運営を行い、中野区の東日本大震災復興広域協働推進室が実行委員会の事務局となり、大祭典の全体調整を行うほか、区の取り組みの進行管理を行います。
最後に、８番でございますが、今後の予定については資料のとおりでございますので、こちらのほうで確認ください。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
小林委員
ちょっとわからないので、教えてください。今回、「２０１９東北復興大祭典なかの」等の開催概要ということで御報告をいただいて、「東北絆まつり関係市の主要行事のＰＲなどを行い」ということでありました。わからないのはここなんですけども、この夏、区長が東北のほうに連携友好交流都市を結ぶようなことで行かれたという話も聞いています。きょうの御報告にはなかったんですけども、この後の口頭であるのかどうかもわからないんですけども、この辺はどのような内容で、どことどんなふうにしていくんでしょうか。
中村総務部新区役所整備課長
この夏に、区長、議長のほうで青森県のほうに出張いたしました。そこで今年度の大祭典の協力依頼と今後の連携のあり方を確認してきました。
小林委員
青森県庁に行った、県庁で復興大祭典のやりとりをするようにしてきたということですか。
中村総務部新区役所整備課長
すみません。失礼しました。青森県に行きまして、青森市と黒石市のほうを訪問してございます。
小林委員
青森市は今までも市長、議長、市議会の方々に来ていただいてやっていて、黒石市は、裏面に黒石よされ、ねぶた運行の中に入っていますけども、そことも連携してきたということですか。
中村総務部新区役所整備課長
青森県の黒石市につきましても、大祭典当初から協力を受けてございますので、そちらに協力依頼のほうをしてまいりました。
小林委員
今までも黒石市は来ていたけど、そのお願いに行ったのか、それとも、それ以上の何かで、区長がわざわざ行くのは今まで多分なかったはずなので、その辺はどんなやりとりで区長が行かれたんですか。
滝瀬危機管理担当部長、新区役所整備担当部長
ちょっと補足いたしますが、青森市と黒石市に行ってございます。青森市につきましては、交流連携協定、それから、災害時の相互応援に関する協定というのを締結しているところでございます。先ほど復興祭の協力依頼ということで御報告を申し上げましたけれども、復興祭の協力依頼とあわせて、それぞれのこれまでの協定がございますので、今後、この協定が平成２３年と２６年に締結しておりますので、首長がそれぞれかわってございますので、その辺、かわった後でも今後とも協定に基づいた連携を図っていくというような確認を行ったところでございます。
小林委員
きょうの報告とは外れますけども、外れるというか、「等」の開催概要なので、しかも、さっき黒石よされもあったりして、黒石と青森に行ってきたということで、区長がわざわざそういうふうに行くのは、ごめんなさい、総務委員会は久しぶりなのであれなんですけども、そういうことというのは、復興大祭典にかかわっても、特に報告というのはないんですかね。さっき、区長と議長が行かれた、協定を確認してきたということだったんですけど、それはなくていいものなんですか。
滝瀬危機管理担当部長、新区役所整備担当部長
この間、東北復興大祭典が今回で８回目になりますけれども、区長、それから、議長が、そういった協力の依頼であるとか、そういったことでの訪問というはこの間でも行ってきてございますが、そのことだけをもって報告ということについてはしていないということでございます。
小林委員
別に行くことがどうのこうのということじゃなくて、今まで、黒石はたしか前区長も行っていなかったと思うんですけども、あえて黒石市に行って協力の依頼を、市長、区長がかわったからしてきたと。青森市はずっとこれまで、市長も議長も、それから、こちらの区長、議長も、ずっとやりとりがあったかと思うんですけども、急に黒石市というのを聞いて、何でそんなところにわざわざ行ってきたのかなということも含めて、夏に行かれたという話を聞いたものですから、本当に必要なのかどうか、あわせて、東北復興、絆まつりということで、関係自治体ということであれば、黒石だけではなくてほかの自治体も当然あったかと思うんですけども、ほかには行かれていないようなので、その辺を含めると、そこだけでいいのか、ほかのお願いはしなくていいのか、ほかのところの自治体との関係はどういう関係、これからどうしていくのかという、その辺はどんなことになっていますか。
中村総務部新区役所整備課長
今回、黒石市に行きましたのは、大祭典に当初から協力を受けていまして、改めまして協力依頼をしたものでございます。また、今後、ほかの東北絆まつり関係市との連携についても考えていきたいと思います。
小林委員
これまで、区長、議長が行くような場合には、少なくとも議運協なんかではよく報告もされていることが多かったんですけども、初めて今聞いて、ちょっとびっくりしているところなんですけれども、今後そういうことをまた続けていくのかどうかも含めてなんですけども、友好交流を深めるのは別にいいんですけど、協定についてまで話が及んでくるとなかなか、どこでどういうふうにやっているのかなと。それこそ不透明な部分で、わけがわからないところで事が進んでいるのかなという印象をすごく持つので、そういったことはもう少し透明感を持ってきちっと報告をしていただきたいと思いますし、本来必要があるものであればきちっと報告ができるのではないかというふうに思うので、その辺もしっかりとお願いします。
滝瀬危機管理担当部長、新区役所整備担当部長
議会への御案内を含めまして、今後、きちっとした対応を図らせていただいていただきたいと思っております。
大内委員
今、東北絆まつりの件の願いで行った、また、災害協定も頼みに行ったとなると、当該委員会で災害協定を報告しないで、勝手に行って結んできました、それは問題になっちゃうよ。何も知らないで、報告もしないで行って、結んできましたという報告、それさえもないというと、ちょっと順番がおかしくなっちゃうんじゃないのか。
滝瀬危機管理担当部長、新区役所整備担当部長
黒石市でございますけども、今、委員御案内のことにつきましては、まだ結んでございませんので、今後、結ぶかどうかも含めて、今、黒石市と協議中でございますので、その件も含めて、今後報告させていただきたいと思います。
大内委員
区のトップが行くときに、じゃあ何をしに行ったんだよ。普通は事務方レベルで結びましょうだとか、そこから始まる。じゃあ、まるでいきなり飛び込んでいってやりましょうと言いに行ったのかという話になる。普通は違う。今までもそうやり方をしているのか。例えば東日本大震災ときに区長が行って、東松島だとか、いろんなところに行って、現場を見て、うちから人を出しますよ、そういうことはあったかもしれない。しかし、災害協定だとか、そういったものをいきなり区長が行って結びましょうとやるんですか。普通は事務方レベルでやるんじゃないのか、まず。普通、調印を結ぶとは言わないけども、今度こっちに来たときに結びましょうというものが何かないで、いきなり行くのか。いきなり知らないで結ばれたって、当該委員会に何の報告もないとなると、君は何のためにここに来ているんだという話になるじゃん。何でそういう報告もしないんだと。
滝瀬危機管理担当部長、新区役所整備担当部長
今御案内の災害時の相互応援に関する協定の部分につきましては、当初、黒石市に行ったときには、そのような、まず事務方で下話といいますか、そのような意図を持ってお伺いするというお話はさせていただきましたところです。実際に、黒石市で区長が訪問、それから、議長とあわせて訪問させていただいたときにも、そういった締結の方向でというような話になったわけですけども、実際にどのように結んでということは、その日以降に協議するということになりましたので、その話が成り立ったときには委員会で報告をさせていただきたいというふうに思っております。
大内委員
別にトップが行って外交するのは悪いとは言いません。それは、そういう形もあるかもしれないけども、少なくとももう行ってきたんだったらば、何かしら、今、小林委員からあった報告等があってもいいと思いますので、いきなり次に出たときに結びますと言ってきて、以前もほかの森林譲与税のときもいろいろあったけど、途中まで話ができて、議会が言ったからだめにしちゃったみたいな雰囲気になっていたけど、ああいうものを聞いたときに、それを何で結ぶ必要があるんだとなっちゃうと、また話がこんがらがっちゃうでしょう。あのときもそうだったじゃないですか。実はもう下話はできていたと。でも、議会に出したときには、もう結ぶ約束で来ちゃったから、ちょっと待てよという話になったわけでしょう。そういうことはもうしないほうがいいんじゃないのかなと思います。それは気をつけていただくと。
それと、あと、今回、２カ所に関しては、向こうから来てください――招待状というのかな、お祭りに関してはね。今までは大体そうじゃないですか。だって、区長がいきなり行くという以上は、向こうからぜひ、お祭りも兼ねて災害協定の話もしたいので来てくださいというのが普通でしょう。呼ばれもしないのに行ったという話じゃないでしょう。それはどうなっているんですか。
滝瀬危機管理担当部長、新区役所整備担当部長
今回につきましては、青森市、それから、黒石市などのところは招待状というのはいただいていないところでございますけれども、この間、今回の復興大祭典とさまざまな協定の意思確認、それから、協力依頼も踏まえて、議長の交代ということもあわせまして、今回については御訪問させていただいたというところでございます。
大内委員
うちも議長が行ったということで、議運協で報告があったのかな。ということになる。ないんじゃないのかなと思う。別に、時間もなかったので、トップセールスでやるのはいいけども、本当は時間があったんじゃないのかな。それで、成果がちゃんと出るなりなんなりしてくれないと、やっぱり行った以上は、本当は向こうのトップとちゃんと話をしてこないと、それで終わらせるというのはよくないのかなと私たちは思うけど、せっかく行くんだったらば、それなりの形であって、成果も結んでくる、今度、１０月の末に来たときには結ぶんですよぐらいの気持ちで本当は行かなきゃいけないけど、そんなことも報告もできないじゃあどうしようもないよねと。せっかく議長も行ったんだよ、うちとしては。区長も行ったんでしょう。そうしたら、本当は、そこで、行った時点である程度成果が見える前提なんじゃないのかなと思うんですよね。
滝瀬危機管理担当部長、新区役所整備担当部長
協定を結ぶ方向でというようなお話を面会時にはさせていただいております。実際に、黒石市様のほうの御都合などもございますので、そういった調整をさせていただいて、所管としては、第３定例会の当委員会のほうでその辺の概要を御説明させていただきたいというふうに認識していたところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、区を被告とする訴訟の提起についての報告を求めます。
尾関総務部法務担当課長
それでは、報告させていただきます。区を被告とする訴訟の提起について御報告させていただきます（資料８）。
事件名は損害賠償請求事件、当事者は、原告、渋谷区民、被告、中野区でございます。
事案の概要につきましては、４の事案の概要にありますとおり、被保護者Ａに対する生活保護法第７８条による徴収金に係る督促処分により、原告が多大な損害をこうむったなどと主張し、中野区に対し１６０万円の損害賠償金の支払いを求めるものでございます。
原告の主張する請求の趣旨につきましては、５、請求の趣旨に記載のとおりでございます。
以上で報告を終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
立石委員
事案の概要のところで、督促処分により原告が多大な損害をこうむり、生命、健康、平穏な生活が不可能などと主張しているというところで、例えばほかの方に徴収する際に同じようなケースが起きてしまう可能性もあるので、状況を把握したいんですが、詳しくどういったことが原因となったのか教えてください。
尾関総務部法務担当課長
申しわけございませんが、現在訴訟係属中のために、事件の内容の詳細については御報告いたせません。
委員長
休憩します。
（午後４時０２分）
委員長
再開いたします。
（午後４時０４分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、７番、幹部職員の人事異動についての報告を求めます。
中谷総務部職員課長
それでは、幹部職員の人事異動につきまして御報告いたします。
お手元の資料（資料９）をごらんください。
令和元年７月１２日付で、資料に記載のとおり、幹部職員の人事異動を行いました。詳細につきましてはお読み取りいただければと思います。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
酒井委員
個別具体的でもいいんですかね、質疑は。都市基盤部住宅課長さんがもともと兼務だったんですね、都市基盤部交通政策で。７月の時点で。でしょう。もうこの時点で解いていると。それからまた、業務改善というのは、今回、業務改善のあり方というのを見直しますね、今年度、中野区。でしたよね。大きな仕事になるにもかかわらず、広報と兼務していますというふうな、何かちょっとちぐはぐさを感じちゃうわけなんですよ。このあたりをやっぱり解消していかなければ、本当に区民生活に影響が出るんじゃないのかなと思うんですけど、指摘なんですけど、そのあたりを確認だけさせてください。答えられますか。
中谷総務部職員課長
なかなか複数の課を兼務するのは非常に厳しいものだというふうには認識をしているんですけれども、年度途中に職員の退職があった欠員の対応ということで、あくまで年度末までの暫定的な対応であるということと、あとはまた、職員の人数という意味では、まだ比較的小規模な職場であるということなどを勘案して、あくまで暫定的な対応ということで、今回の発令を行ったものでございます。
酒井委員
管理職への昇任試験の状況というのは今どうなっていますか、ここ数年で見ると。
中谷総務部職員課長
決して高い状況ではございません。
酒井委員
それはどういうところにあるんですか。
中谷総務部職員課長
一言で言うのはなかなか難しいんですけれども、やはり職責の重さに対する懸念等があるのかなというふうには思います。
酒井委員
けど、そのあたりはしっかりひもといて、フォローアップ体制もつくったりだとか、もちろん議会側も、ある種働き方改革というところにはしっかりとやっていかなきゃならないと思うんですけど、やっぱりこのままにしていると本当に、先ほども申し上げましたが、区政運営が成り立たないような、本当に心配もしております。職員担当課長さん、そのあたりはやっぱりしっかりと今後取り組んでいただきたいと思います。意見です。
大内委員
今言ったように、たまたま今質問された方が、私たちは一番区政に物を言える人たちが何でここに携わっていないのか、疑問に思いながら横で聞いていたんだけど、本来、それ以上はあれですけど、知らなかった（「知っていましたよ」と呼ぶ者あり）僕たちは初めて見たので。それは知っていたけど。ただ、ここの担当の方が今財政担当になっている。そのところがすっぽり抜けちゃうというのは、この時期にはちょっと、それは誰に言えばいいのか。高村課長に言ったって仕方がない話だし、森課長に言っても仕方がない話だし、副区長が答えるのかどうなのか。僕たちもそう思いますと言われちゃうとそうなんだけどさ。人が足りないとか、理由があるにしても、広報と業務改善を一緒にするというのはちょっと、大丈夫なんですかとやっぱり心配になりますよね。おろそかになるんじゃないのかなと。片一方で、やはり広報というのは、今、新しい区長のもと、やっぱり広報活動を一生懸命やると言っている部分があるじゃないですか、アウトリーチも含めて。そこと業務改善を一緒に担当するというのは、ちょっとそこら辺のところを僕たちは、大丈夫なんですかと。今、酒井委員が言っていたけど、まさしくそう思うんですけども。答えは出ない、それは。出ないと思うけど。本当に、よく考えて、かといって、あの課は要らないんじゃないかというと、またそれは越権行為になっちゃうから言わないけど。あっちこそ兼務でいいんじゃないかとか、うちらは思いながらね。それはぜひちゃんとやってくださいね。要するに、こういった場合、広報課長がメーンなんですか、業務改善がメーンなんですかといったら、多分前からいる広報のほうがメーンだと思うんですよね。でも、業務改善というのは広報以上にもっと必要な部分がたくさんあるので、ぜひそのところはとめないでやっていただきたいと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、８番、令和元年７月２１日執行参議院議員選挙（中野区開票区）の結果についての報告を求めます。
松原選挙管理委員会事務局長
令和元年７月２１日執行の参議院議員選挙（中野区開票区）の結果について御報告いたします。
資料（資料１０）の１番、投票関係と２番、開票関係につきましては、左側が今回、右側が３年前に執行した参議院議員選挙の結果について記載し、比較をしております。
まず、投票関係ですが、当日有権者数は合計２８万１,２２３人で５,１１６人の増、投票者数は、東京都選出が１４万２,７８５人、比例代表選出が１４万２,７３０人で、それぞれ、東京都選出が１万３,３５４人の減、比例代表選出が１万３,３２９人の減となっております。期日前、不在者及び在外投票者数は記載のとおりでございます。投票率は、東京都選出が５０.７７％、比例代表選出が５０.７５％と、それぞれ、東京都選出が５.７８ポイントの減、比例代表選出が５.７７ポイントの減となっております。
次に、開票関係ですが、即日開票により、７月２１日午後９時に開始しまして、東京都選出は７月２２日午前１時３分に、比例代表選出は同日午前２時４４分に確定しております。
得票数につきましては裏面３番に記載のとおりとなっておりますので、お読み取りいただければと存じます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
大内委員
これは、たまたま選管の方が報告されたので。ところで、以前、私たちがいろいろ提案されたものは検討されているんですか。
松原選挙管理委員会事務局長
まず、ポスター掲示場、あの点につきましては、ちょっとお調べをいたしました。現在、パターンを変えているところにつきましては、２３区中の、ちょっと前の調査ですけども、６区ほどございまして、中野区でも、過去、平成３年と平成７年に、南北に分けて実施をしたことがございました。しかしながら、平成１１年の選挙の執行の際に、やはり張り間違いが非常に多くて、剥がすというときには両候補者陣営に立ち会っていただいてというふうなところが非常に煩わしかったということで、また１種類に戻したというふうな経緯がございます。
それから、氏名等掲示のほうでございますけれども、こちらのほうは、公職選挙法で、東京都管理――国政、都政、それから、区の選挙につきましても、法律でくじ引きによって順番を決めるようにというような規定が明文化されてございます。
公報ですね。選挙公報ですけれども、任意制の選挙公報というふうなことで、条例で定めることになってございますけれども、これは、国に準じた形で行うことになってございますので、こちらも同じように、公職選挙法上にくじ引きで順番を定めるというふうになっておりますので、前回の委員会で御提案のあった氏名等掲示、それから、選挙公報についてのパターンをちょっと変えたというようなところは、事実上できないのかなというふうに考えております。
大内委員
早速検討していただいて、答えがもう全部出たんだけど、じゃあ、他の自治体ではやっていない、どこもね。やってあったら、では、やるということでいいですね。どこもやっていないからできないという答えなんだからね。どこか１カ所がやっていたらできるということでいいんですね。別にそれは今やるなんていう答えをもらおうと思っていない。本当にどこの自治体もやっていないのか。僕はやっていると勘違いしていた。もしその事例が出てきたら、それはまた一から議論してもらわなきゃいけなくなるし。ポスターの件も、間違いが多いからやめるというだけの理屈なのかな。それを当該委員会であれだけお話をして、もうその結論で終わりなのかなと思うと、ちょっと寂しいよね。その結論が出ているんだったら、早く言ってくれればいい、もう結論が出ているんだったら。でも、それは多分あまり、僕に言わせると、もとから変更しないという前提の議論から始まっているんじゃないのかなと思うんだよね。今度、選管の委員もかわるから、かわるときにそういうことをちゃんと考えている人に、私たちが選管の委員になってもらえばいいだけの話なのでね。わかりました。
酒井委員
僕も以前質問させていただいて。確認だけさせてください。ポスターに関しましては、南北だとか、場所によっての掲示板の場所をシャッフルするといいますか、変えることは可能ですよと。選挙公報の場所を、選挙公報を２パターンぐらいつくって変えるということは公職選挙法上無理なんです、他の自治体でも事例がありません、で、選挙で我々が投票に行ったときに、記述をする際に、名前が書いてますね、記名。それに関しても、一つか二つのパターンをつくって南北で変更することも公職選挙法上無理で、どこにもそういう事例がないという理解でいいですか。
松原選挙管理委員会事務局長
結論として、おっしゃるとおりでございます。投票所にあります、名前が書いてあるものを氏名等掲示と言っておりますけれども、それはもう直接的にくじで定めるようにというふうなことになってございます。それから、選挙公報につきましても、公職選挙法に準じた形で条例で定めてというふうな規定になってございますので、結論とすると、シャッフルするとか、別パターンをつくるというのはできないことになっておりますけれども、ちなみにでございますけれども、私も全国の市区選挙管理委員会事務局のほうに、前回の委員会の後にお問い合わせをしてみました。御提案の件については聞き及んでいないというふうなことでございました。
白井委員
今回の選挙だけに限ったことではないんですけども、車椅子の方の投票に当たって、お声をいただいたことがあります。直接当時の選管のほうにお伝えしたんですけども、やっぱりなかなか改善が難しい。体育館に投票に行くに当たって、慌ててスロープを仮設で設置する。なんですけども、先ほどの報告でユニバーサルデザインの研修の話もありましたけども、やっぱり段差があって、選管のほうでは声をかけてくださいと言うんですけど、本人にしてみれば、こんな急なところは上りようがないだとか、もしくは道路からスロープに上がるにもやっぱり数センチの段差があって、まずこの段差を乗り越えられないとか、あとは、体育館と運動場のところで水はけがいいようにという、グレーチングというのかな、網目になっているんだけど、あの網目を越えないとスロープに行けなくて、既に網目のところにタイヤがはまってどうしようもないという、一度、本当はそういうのをつくられたタイミングで、車椅子の方が本当に通れるかなというのを確かめていただかないとどうしようもないなという場所がやっぱり見受けられるというお声をいただきました。ユニバーサルデザインの研修もこれからやっていくということですし、大事な機会ですので、少しでもそういう、本当に段差の解消ができるように努めていただきたいと思います。挙げると切りがないので、総括的なお願いをしておきたいと思います。答弁があればお伺いします。
松原選挙管理委員会事務局長
私も、昨年あるいは一昨年に選挙が終了しました後にさまざまな声をいただいたというようなことを、やはり車椅子の方が通りづらかった、あるいは、ふだん学校の子どもたちは気にならないんだけれども、そこで転んでしまったみたいなようなことについては頂戴をしているところでございます。私どもといたしましても、次回の選挙に向けてということで、スロープを新たに設置したりとかというふうな手はとっているつもりではございますけれども、やっぱりそれがまだ不完全だったというふうなお声も頂戴をしているところでございます。しかしながら、投票所のところ、安全性というものは、これは一番に確保しないといけないことになりますので、その辺につきましては十分努めてまいりたいと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、９番、その他で理事者が何か報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、審査日程の地方都市行政視察についてに入ります。
委員会を暫時休憩します。
（午後４時２１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時２２分）
地方都市行政視察は、福島県福島市の公共施設マネジメント及び新庁舎について、福島県郡山市のデジタル市役所推進計画についてとし、日程は１０月３０日（水曜日）から１０月３１日（木曜日）としたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で地方都市行政視察についてを終了いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩します。
（午後４時２２分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時２２分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第３回定例会中とし、急な案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で総務委員会を散会いたします。
（午後４時２３分）