令和元年09月13日中野区議会本会議(第3回定例会)
令和元年09月13日中野区議会本会議(第3回定例会)の会議録

.令和元年(2019年)9月13日、中野区議会議事堂において開会された。

.出席議員(42名)

  1番  市  川  しんたろう       2番  竹  村  あきひろ

  3番  日  野  たかし         4番  渡  辺  たけし

  5番  間     ひとみ         6番  河  合  りな

  7番  斉  藤  ゆ  り        8番  立  石  り  お

  9番  羽  鳥  だいすけ       10番  高  橋  かずちか

 11番  加  藤  たくま        12番  吉  田  康一郎

 13番  木  村  広  一       14番  甲  田  ゆり子

 15番  内  野  大三郎        16番  杉  山     司

 17番  ひやま      隆       18番  小宮山   たかし

 19番  い  さ  哲  郎       20番  小  杉  一  男

 21番  若  林  しげお        22番  内  川  和  久

 23番  いでい   良  輔       24番  小  林  ぜんいち

 25番  白  井  ひでふみ       26番  いながき  じゅん子

 27番  山  本  たかし        28番  中  村  延  子

 29番  石  坂  わたる        30番  近  藤  さえ子

 31番  浦  野  さとみ        32番  大  内  しんご

 33番  伊  藤  正  信       34番  高  橋  ちあき

 35番  平  山  英  明       36番  南     かつひこ

 37番  久  保  り  か       38番  森     たかゆき

 39番  酒  井  たくや        40番  むとう   有  子

 41番  長  沢  和  彦       42番  来  住  和  行

.欠席議員

      な  し

.出席説明員

 中 野 区 長  酒 井 直 人      副  区  長  白 土   純

 副  区  長  横 山 克 人      教  育  長  入 野 貴美子

 企 画 部 長  高 橋 昭 彦      総 務 部 長  海老沢 憲 一

 危機管理担当部長、新区役所整備担当部長 滝 瀬 裕 之    区 民 部 長  青 山 敬一郎

 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 戸 辺   眞    子ども家庭支援担当部長、教育委員会事務局参事(子ども家庭支援担当) 小 田 史 子

 地域支えあい推進部長 野 村 建 樹    地域包括ケア推進担当部長 藤 井 多希子

 健康福祉部長  朝 井 めぐみ       保 健 所 長  向 山 晴 子

 環 境 部 長  岩 浅 英 樹      都市基盤部長  奈 良 浩 二

 まちづくり推進部長 角   秀 行     中野駅周辺まちづくり担当部長 豊 川 士 朗

 企画部企画課長  杉 本 兼太郎      総務部総務課長  石 濱 良 行

.本会の書記は下記のとおりである。

 事 務 局 長  吉 村 恒 治      事 務 局 次 長  小 堺   充

 議事調査担当係長 鳥 居   誠      書     記  立 川   衛

 書     記  若 見 元 彦      書     記  井 田 裕 之

 書     記  野 村 理 志      書     記  鎌 形 聡 美

 書     記  松 丸 晃 大      書     記  遠 藤 良 太

 書     記  山 口 大 輔      書     記  髙 橋 万 里

 書     記  有 明 健 人      書     記  五十嵐 一 生

 

 議事日程(令和元年(2019年)9月13日午後1時開議)

日程第1 第64号議案 令和元年度中野区一般会計補正予算

     第73号議案 中野区保育所保育料等の徴収等に関する条例の一部を改正する条例

     第74号議案 中野区立幼稚園条例の一部を改正する条例

日程第2 認定第1号 平成30年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について

     認定第2号 平成30年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について

     認定第3号 平成30年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

     認定第4号 平成30年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

     認定第5号 平成30年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第3 中野区の財政の健全化判断比率について

 

午後1時00分開議

○議長(高橋かずちか) 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。

 昨日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。

 

 中野区議会議員 日 野 たかし

 1 インクルーシブ防災について

 2 支援を必要とする子どもたちへの取り組みについて

 3 外国にルーツを持つ子どもたちへの支援について

 4 その他

 

○議長(高橋かずちか) 最初に、日野たかし議員。

〔日野たかし議員登壇〕

○3番(日野たかし) 令和元年第3回定例会に当たり、公明党議員団の立場から一般質問を行います。質問は通告のとおりで、4のその他はありません。

 初めに、インクルーシブ防災について伺います。

 今から4年半ほど前の平成27年3月に仙台で開催された第3回国連防災世界会議において、「インクルーシブ防災」という言葉が用いられました。インクルーシブ防災とは、障害者や高齢者、子どもなど災害弱者を含むあらゆる人の命を支えるための防災の考え方です。区が取り組む災害対策においても、障害者の視点を取り入れ、地域全体であらゆる人を支えていくことが重要であると思います。

 共同通信による東日本大震災における人的被害を集計した資料によると、宮城県の沿岸13自治体で障害者手帳所持者の3.5%に当たる1,027人が亡くなり、死亡率が住民全体の2.5倍に上りました。これらの亡くなられた方々は、周囲の障害者に対する支えや日常の備えがあれば助けられた命だったかもしれません。障害の有無にかかわらず、災害時や緊急時には誰もが必要な支援や情報を得られるような仕組みづくりをしていかなければなりません。

 このたび、中野区では、(仮称)中野区手話言語条例及び(仮称)中野区障害者の多様な意思疎通の促進に関する条例の制定に向けた検討が行われるということが8月29日の厚生委員会で報告されました。このうち(仮称)中野区障害者の多様な意思疎通の促進に関する条例の制定に向けた検討に当たっては、「すべての区民が、障害の有無にかかわらず、等しく情報を取得し、意思疎通を行うことのできる環境を整備しなければならない」とされています。障害者施策が日常だけではなく、災害発生時等の非常事態、緊急時など、生命を守るための施策に組み込まれることが重要です。

 災害発生前後において、誰もが必要とするものとして、まずは被害情報や避難情報が挙げられます。しかし、視覚障害者や聴覚障害者は、この情報を得にくい状況にある方が多くいらっしゃいます。

広島県三次市や静岡県東伊豆町、兵庫県宝塚市では災害時の避難情報や緊急情報をアプリによる音声や文字で伝えるサービスを導入しています。この伝達する情報は、防災行政無線から流れる放送と同じ内容のものであり、屋内にいた場合など、防災行政無線の内容が聞こえにくい場合に有効です。当区においても、エリアメールや音声自動応答サービスなどを導入していますが、視覚障害者や聴覚障害者の方を含めたより多くの方に情報が届く多様なサービスを取り入れる必要があると思います。特に緊急時の情報を得にくい状況にある方のために、緊急情報を音声や文字で伝えるアプリによるサービスを導入してはいかがでしょうか、伺います。

 また、視覚障害者や聴覚障害者の方の中には、スマートフォンやタブレット端末などを持っていない方も想定されます。あらゆる方に緊急情報を伝達するには、さらなる支援の仕組みを検討する必要があります。避難所においては、筆談によるやりとりができるよう筆談器が用意されています。しかしながら、この筆談器は、一次避難所の分は用意してあるとのことですが、特別な配慮や支援を必要とする方々が避難する二次避難所に配備する分は用意されていないと聞きます。二次避難所の分の筆談器も別途確保しておく必要があると思いますが、いかがでしょうか、伺います。

 災害発生時には、避難所に行くよりも先に隣近所の方々などとの意思疎通や情報共有を行うことが想定されます。あるいは、避難所に行く必要がないケースもあるかと思います。聴覚障害や中途失聴者・難聴者、失語症などの方のコミュニケーション支援のためのツールとしてコミュニケーション支援ボードというものがあります。これは、ボードに書かれた絵を指さしして意思疎通や要望を伝えるもので、現在中野区役所庁舎内の窓口やすこやか福祉センターに配備されております。障害などにより会話によるコミュニケーションが困難な方のために持ち歩きができるポケットサイズの災害用指さし手帳を作成し、必要な方に配布してはいかがでしょうか、伺います。

 産経新聞の記事によると、東日本大震災では、被災した障害者が避難所を転々としていたという実態が震災から6年経過して明らかとなりました。一つの避難所に滞在し続けられなかった理由として、施設がバリアフリー化されておらず落ちつけなかったことや、障害によりうまく集団生活が送れなかったということもあり、「他人の視線が気になり落ちつけなかった」「障害者と表立って言えなかった」と心理的負担が大きかったという理由も多かったとのことです。インクルーシブ防災の考え方は、あらゆる人の命を守る、誰も取り残さない防災とされており、避難所においても、必要な配慮がされなくてはなりません。

 支援を必要としていることが外見からはわからない方々が援助を得やすくするためのヘルプマークが平成24年にストラップタイプで配布されるようになりました。被災時に障害者や妊婦さんなど配慮を必要とする方に避難所でヘルプマークのストラップを配布するようにしてはいかがでしょうか、伺います。

 中野区地域防災計画には受援計画の策定が盛り込まれており、人的応援の必要性について示されています。この人的受援については、主に他自治体等の職員応援について示されており、各自治体との協定書の内容を見ると、応援の内容には、「医療職、技術職、技能職等の派遣」と記載されています。災害時には、高齢者や障害者の方たちを介護・支援している人も被災者となることも想定されます。人的応援には、こうした介護・支援をする福祉職の応援も協定の内容に明記するべきだと思いますが、いかがでしょうか、伺います。

 国では平成28年から障害者差別解消法が施行され、障害のある人に合理的配慮を行うことなどを通じて共生社会を実現することが示されました。中野区においても、昨年3月には中野区ユニバーサルデザイン推進条例が、ことし5月には中野区ユニバーサルデザイン推進計画が策定され、全員参加型社会と地域の活性化を実現することを目的とされています。

 災害への備えについても、障害者の視点を取り入れるために、障害者団体等からのヒアリングを行い、幅広い方々への合理的配慮を含めた災害対策を構築していくべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。

 また、ヒアリングを行った上で、障害者の方へも呼びかけをして障害者の視点で行う防災フォーラムや防災訓練などを区として実施してはいかがでしょうか。伺い、この項の質問を終わります。

 次に、支援を必要とする子どもたちへの取り組みについて伺います。

 コミュニケーションや対人関係が困難な自閉スペクトラム症(ASD)や不注意・多動・衝動性のある注意欠如多動症(ADHD)、読み書き、計算等に困難を示す学習障害(LD)などの発達障害や知的障害は、基本的には脳機能の障害とされており、通常は子どもの発達の早い時期から症状があらわれるとされています。平成17年には、乳幼児期から成人期までの各ライフステージに合った適切な支援が受けられるよう発達障害支援法が施行されました。しかしながら、発達障害は見た目ではわかりにくく、他の障害者制度とは異なり、固有の手帳制度がないことから、国としても全体の正確な数を把握することが困難な状況にあります。

 私の周りにも障害を持つお子さんの子育てで大変苦労されている方々がおり、深刻な悩みを伺います。ある障害のあるお子さんの場合は、集合住宅に住んでおり、夜中でも家の中で走り回るため、遅い時間であっても、お母さんが外の公園などに連れていき、お子さんが疲れ切って眠くなるまで活動させなければならない。また、どんな行動をとるか予想がつかないため、一瞬でも目を離せないといったお話などを伺います。

 厚生労働省の「乳幼児健康診査における発達障害の早期発見・早期支援のための取組事例に関する調査研究報告書」によると、発達障害をできる限り早期に発見し、適切な支援につなげていくためには、子どもの発達を多様な角度から確認できる1歳6カ月及び3歳児を対象とした乳幼児健診の場などで早期発見し、早期支援につなげることが特に重要であるとされています。

 また、乳幼児健診における発達障害の早期発見については、発達障害者支援法第5条において、自治体が乳幼児健診を行うにあたり、発達障害の早期発見に十分留意しなければならない旨が定められています。中野区では平成30年度より、1歳6カ月健診を区内の指定医療機関で受診するようにしました。日ごろから通っているかかりつけ医等に診てもらうことで、発達に課題のあるお子さんの発見や支援へつなげる効果が向上することも期待されると思いますが、これまでの健診の状況について伺います。

 早期発見とともに迅速な支援を進めるためには、早くから発達障害について多くの方に理解していただくことが重要だと思います。発達障害のお子さんとその保護者を支援することに加え、他の保護者や周りの方が発達障害についての理解を深めることも支援の一つではないかと考えます。保護者への発達障害理解促進のために、区が幼稚園や保育園に出向いて保護者会の場などで啓発を行うようにしてはいかがでしょうか、伺います。

 区では、現在3から4カ月健診と3歳児健診を各すこやか福祉センターで、6から7カ月健診、9から10カ月健診、1歳6カ月健診を外部委託にて実施をしています。外部の指定医療機関で健診を受ける場合は、各自で予約をとって受診するようになっています。一方で、すこやか福祉センターで健診を受ける場合は、生まれた月によって健診日が分かれており、多くの乳幼児が一斉に健診を受けるようにされています。健診を受けるお母さんの中には、既にお子さんの障害が明らかとなっているケースもあり、大勢の中で健診を受ける際、子どもが長時間待つことができない、他の子どもと比較されることが苦痛といった声も伺いました。お子さんが障害を持っているなど特別な事情がある方のために、他の時間帯や別の場所でも健診を受けられるような配慮をしてはいかがでしょうか、伺います。

 区は昨年より、障害や発達に課題のある子どもにかかわる地域の支援者等へ専門的スーパーバイザーによる巡回支援や子どもの発達支援にかかわる専門研修などを行ってきました。今年度からは、障害のある子どもを育てる保護者が[1]相談相手となるペアレントメンターの養成事業が始まり、発達障害のお子さんの支援や家族の支援が充実されることが期待されます。これら、昨年より新たに実施された発達障害に関する支援の実施状況と今後の展望について伺います。

 平成19年に学校教育法の一部が改正され、特別支援教育が法律上位置付けられました。文部科学省による平成27年時点の統計では、特別支援学校に通う児童・生徒は全国で約7万人、特別支援学級は約20万1,000人、通級による指導は約9万人で、義務教育段階の全国の児童・生徒数の3.58%とされています。また、通常学級に通う生徒のうち、発達障害の可能性のある児童・生徒が6.5%程度在籍している可能性も報告されています。

 中野区における発達障害等による巡回指導は、令和元年4月時点で、小学生232名、中学生約30名となっています。支援を必要とする児童・生徒は年々ふえている現状があります。

 区立学校においては、特別支援教育を支えるための仕組みとして、個別の教育支援計画の策定や各学校に特別支援コーディネーターの配置などが行われています。しかしながら、個別の支援計画をつくる人も特別支援コーディネーターも特に資格等は必要がなく、必ずしも専門的な知識のある方が行うわけではありません。昨年から導入された専門的スーパーバイザーの巡回支援は、すこやか福祉センター、障害児[2]相談支援事業所、障害児通所支援事業所となっていますが、学校に対しての障害児支援は現状どのように行われているのでしょうか、伺います。

 重症心身障害児(者)等在宅レスパイトサービス事業についても伺います。この事業は平成28年にスタートした事業ですが、登録者数、利用数ともに年々ふえてきています。重症心身障害児(者)レスパイトサービス事業の利用者は、訪問看護ステーションと直接やりとりを行ってサービス提供を受けているため、区としては利用者の要望がわかりにくい状況であると思います。現在、重症心身障害児(者)レスパイトサービスは、重度の知的障害かつ重度の肢体不自由の方のみが対象になっています。しかし、このサービスに該当しない方でも、レスパイトサービス等の支援を受けたいという要望も伺います。現在、重症心身障害児(者)レスパイトサービス事業を利用している方のニーズ調査とともに、対象とはなっていない知的障害や肢体不自由の方のニーズ調査を区が行うべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。

 障害福祉サービスを向上させていくこと、利用者のニーズを把握し、改善していくことは、利用者に安心していただくためにも重要なことであると思います。また、短期入所施設においては、障害児の場合には、受け入れ可能な施設は中野区に3カ所ありますが、南部地域には1カ所もありません。今後は、利用ニーズに合わせてレスパイトサービスの拡充や南部地域にも障害児受け入れ可能な短期入所施設の設置といった保護者支援も検討が必要と思いますが、区の見解を伺います。

 この項の最後に居宅訪問型保育事業について伺います。

 医療的ケアが必要な障害のあるお子さんに対し、保育士や看護師等の保育者を派遣して居宅での保育を行う事業として平成29年度より事業が始まりました。障害のために保育を受けられなかったお子さん、それにより仕事を諦めないといけなかった保護者が働けるようになるということは大変望ましいことだと思います。

 先日、この居宅訪問型保育事業を利用されている方に話を伺いました。この方は、医療的ケアを必要とするお子さんがおり、お子さんは生まれてからすぐにNICUに入り、1年以上の入院診療の中で何度も手術を繰り返す日々が続いたそうです。今も一日中病院で過ごすことも幾度もあるとのことです。ことしの1月から中野区の居宅訪問型保育事業を利用できるようになり、奥さんも働きに出ることができるようになりました。訪問に来る保育士さんは電車で1時間以上かかる場所から通ってきており、保育士と看護師の交通費は利用者が全て負担しています。毎月の交通費は保育料のほかに月2万円から2万5,000円ほどかかっているそうです。

 8月26日に行われた子ども文教委員会において、来年度から中野区では白鷺保育園と沼袋保育園において医療的ケア児の受け入れが始まることが報告されました。ただし、医療的ケア児であっても、集団保育が可能などの条件を満たしている場合に限られ、各園1名ずつの定員となります。特別区で居宅訪問型保育事業を実施している区は15区ありますが、そのうち千代田区や新宿区、練馬区など9区において交通費の補助を行っています。9区のうち7区は月額2万円を上限として補助を出しており、他の2区のうち1区は、1日上限500円、1区は1日上限1,000円の補助を行っています。また、東京都が実施するベビーシッター利用支援事業では、今年度から交通費の補助が行われるようになりました。児童1人当たり月2万円を上限とし、都が2分の1、残り2分の1を区が負担して交通費の補助が行われます。現在中野区で居宅訪問型保育サービスを受けているのは4世帯あり、また対象となる可能性がある医療的ケア児は27名と聞きます。居宅のみ交通費が発生するのは不平等感が否めません。

 居宅訪問型保育事業については、保育士と看護師派遣の交通費を区で補助してはいかがでしょうか。子育て先進区と標榜されるのであれば、より困難な状況で子育てをしている方が安心して保育を受けられるように補助すべきです。区の見解を伺って、この項の質問を終わります。

 最後に、外国をルーツに持つ子どもたちへの支援について伺います。

 住民基本台帳による中野区の人口は、令和元年7月時点で33万4,562人です。うち外国人人口は1万9,645人となっており、直近10年間で最も外国人の数が少なかった6年前の平成26年と比較すると、中野区の外国人人口は約9,000人ふえており、割合にすると84%増加したことになります。中野区民100人中6人が外国人という計算になり、特別区の中で当区は上から7番目に外国人の割合が多い区となります。また、この数字に含まれない数として、日本国籍を取得しているものの、幼少期に海外で生活をしていた、あるいは家族との会話が日本語ではないなど、日本語が習得できていない子どもたちも一定数いることも実態としてあります。外国にルーツを持つ子どもたちへの就学支援を行うことは、彼らが日本の社会に適応していくことの助けになります。ユニバーサルデザインを掲げ、子育てを重視している中野区として必要な支援であると思います。

 小・中学校に通う子どもの中には、両親ともに外国出身で日本の教育環境をよくわからない方も一定数いらっしゃるかと思います。外国籍の方にとっては、日本の小・中学校は義務に当たらないため、不就学の児童・生徒もいる可能性はあるものの、その実態は把握されていません。文部科学省の推計では、外国籍の就学児童・生徒は全国で約1万8,000人に上るおそれがあるとのことです。

 そこで伺います。日本語支援が必要な児童・生徒がふえている現状から、区として必要な支援を行うために、小・中学校に通う日本語が話せない外国人の児童・生徒、または外国籍に由来する日本語が話せない児童・生徒の実態を把握していく必要があると思いますが、いかがでしょうか、伺います。

 現在の当区における日本語指導員の派遣は、小学生と中学生が対象となっていますが、未就学児に対する支援も今後は必要だと思います。区の見解を伺います。

 外国人の児童・生徒の支援として、文部科学省では、外国人児童・生徒のための就学ガイドブックを英語、韓国・朝鮮語、ベトナム語、フィリピン語、中国語、ポルトガル語、スペイン語の7カ国語版で発行しています。区立小・中学校就学前の外国人の保護者に対して、日本の教育についての説明や学校における保護者の役割についてガイドブックを配布するなど丁寧に説明することが必要と考えますが、いかがでしょうか、伺います。

 中野区では、区立学校に在籍する外国籍児童・生徒を対象に、日本語などの指導を行う日本語適応事業を行っています。この事業では、国際交流協会を通じて、日本語指導が必要な児童・生徒に対して、区立学校に教育委員会が日本語指導員を一人につき60時間を上限として派遣するものです。

 一方で、新宿区の幼稚園・学校における日本語サポート指導では、幼稚園児は50時間、小学1・2年生も50時間、小学3年生から6年生及び中学生に70時間の指導を行っています。また、小・中学校へ進学時に延長指導をすることもあるようです。また、指導員は、日本語の指導のほかに学校と家庭の連絡などの[3]相談にも応じているとのことです。

 中野区の日本語指導員の派遣は一人につき1度きりですが、新宿区のように、幼稚園児、小学校低学年、小学校中学年から中学生までと3段階に分けることで、日常会話だけではなく、学校で学ぶ教育用語にも適応しやすいなどのメリットもあります。中野区においても、区立学校における日本語指導員等派遣の時間をふやすべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。

 現在は60時間分の日本語指導員派遣の支援は1度しか受けられないため、その後は国際交流協会が行っているボランティアの方の講師による日本語講座があります。しかし、ここでは、大人から子どもまで同じ場所で講座を受けるようになっており、例えば中学生が学校で学ぶ教育用語を含めた日本語を学ぶことはできません。中学生になる前に日本語指導員派遣の支援を受けた場合でも、中学生に対して別途支援をする必要があると考えますが、いかがでしょうか、伺います。

 特別区の中で日本語習得を目的とした日本語学級を持っている区は、小学校においては11区で、学級数の合計は29学級になります。中学校においては、夜間学校も合わせて9区で、学級数の合計は25学級になります。中野区では日本語学級は設置されていません。今後さらに日本語支援を必要とする子どもたちが増加することを考えると、中野区においても日本語学級を設置する必要があると思います。

 区の見解を伺い、以上で私の全ての質問を終わります。

〔区長酒井直人登壇〕

○区長(酒井直人) 日野議員の御質問にお答えいたします。

 私からは、2番の支援を必要とする子どもたちへの取り組みについての項について。

 最初に、1歳6カ月児健診の状況についてのお尋ねでございます。1歳6カ月児健診では、医療機関において問診・診察等により子どもの発達や保護者の養育に係る課題も含むフォローの必要な過程を見きわめ、すこやか福祉センターにつなぐ流れをつくっているところです。昨年度は、医療機関での受診後、6割程度の家庭に何らかのフォローを行ったところでございます。発達に何らかの課題が疑われる子どもの保護者へは、すこやか福祉センターで実施している発達支援グループや、昨年度新規事業として立ち上げた保護者支援プログラム、親の学びの場支援プログラムなどへ御案内をしているところでございます。

 発達の課題については、1歳6カ月健診の段階では顕在化しにくいと認識しておりますが、かかりつけ医が日々の受診を通して継続した関係を持つ中で、課題の見きわめは、保護者の受け入れ等が円滑に行われやすい環境が整っていくことと考えております。

 次に、保護者への発達障害理解促進のための啓発についてのお尋ねです。保護者が安心して子育てできるようにするためには、周囲の理解が欠かせないと考えておりますが、保護者会で説明を行うことについては、各園の状況や事情も異なるため丁寧に[4]相談しながら検討してまいります。

 次に、発達に障害があるお子さんへの健診時の配慮についてでございます。集団健診方式としての制約がありまして、場所や時間帯の工夫は難しい面がございますが、事前に[5]相談があった場合など、保護者の心情に寄り添った個別対応を一層心がけていきたいと考えております。

 次に、発達障害に関する支援についての御質問です。すこやか福祉センターを担当するスーパーバイザー及び障害児支援事業所を担当するスーパーバイザーは、昨年度はそれぞれ20回程度対象施設を巡回して、職員に対して指導・助言を実施いたしました。昨年度実施した専門研修では、子どもの権利、発達障害の理解と見立てなど全5回の研修を障害児支援事業所の職員を対象に実施し、延べ185人の参加がありました。ことし5月から始めたペアレントメンター養成事業では、茶話会や各種講座、シンポジウムなどを開催しております。引き続き、事業内容の充実や実施方法の工夫を進め、発達障害を含む障害児やその保護者に対する支援の向上を図るとともに、他の保護者に対しても啓発を行い障害についての理解を深めてまいります。

 次に、特別支援教育を支える仕組みについてでございます。区立学校の教員に対する発達障害児支援については、心理専門職である特別支援教育巡回[6]相談員や指導主事が各学校を巡回して日常的な支援や個別の教育支援計画の内容などについて[7]相談に応じております。また、各小学校で開催する個別支援計画会議には、すこやか福祉センターや障害児通所支援事業所の職員などが参加し、情報の共有や連携を行っております。

 次に、重症心身障害児(者)等レスパイトサービスについての御質問です。重症心身障害児(者)等在宅レスパイト事業利用者に、平成29年度に実施したアンケート調査を今年度も実施し、利用者のニーズの聞き取りを行う予定でございます。重症心身障害児(者)等在宅レスパイト事業対象外の方々についても、重度障害児(者)の連絡会や各通所施設の保護者会などでニーズを聞き取り、サービスの向上について検討してまいります。

 次に、レスパイトサービス拡充などの保護者支援についてでございます。重症心身障害児(者)等在宅レスパイトサービスは、東京都の補助要領に基づいて、医療的ケアがある在宅の重症心身障害児(者)等を対象者としております。このほかにレスパイト事業として御利用いただけるサービスとしては、障害者総合支援法の短期入所や介護人派遣事業、療育センターアポロ園等の区立障害児通所支援施設で日中に実施している一時保護事業などがあります。これらのサービスについてのさらなる周知を図るとともに、短期入所などのサービスを拡充できるよう、地域性も考慮して誘導整備を行ってまいります。

 次に、居宅訪問型保育事業交通費補助についての御質問です。区では、障害や疾病等により集団保育が著しく困難な乳幼児のお子さんに対して、自宅に保育士や看護師などの保育者を派遣する事業を行っております。保育士や看護師の交通費については保護者に実費を負担していただいておりますが、派遣される保育士や看護師の居住地が遠方の場合は保護者の負担がふえるなど課題もあるため、他区の状況も参考にして改善策を検討してまいります。

〔教育長入野貴美子登壇〕

○教育長(入野貴美子) 私からは、外国にルーツを持つ子どもたちへの支援についての項についてお答えいたします。

 まず、日本語が話せない児童・生徒の実態把握でございますが、毎年度実施の東京都教育委員会による日本語指導が必要な児童・生徒の受け入れ状況等に関する調査をもとに把握しているところでございます。日本語指導を必要としている児童・生徒に加え、保護者の実態やニーズをよりきめ細かく把握するために、今年度から区独自の調査も実施しているところでございます。

 次に、未就学児に対する支援についてでございますが、保育園・幼稚園等での保育・教育は、遊びを中心とする集団生活の中で行われるものでございます。教科等の学習を中心に行われる小・中学校での教育とは異なるものでございますので、現時点での小・中学校で行っているような日本語指導員の派遣は考えておりませんが、保育園や幼稚園等への支援のあり方については今後も研究してまいります。

 次に、外国人保護者への丁寧な説明についてでございます。現在、学校教育課では、中野区に編入していらっしゃる外国人児童・生徒の保護者に対して、英語版、中国語版、韓国語版の転入学のしおりを配布しております。今後はその内容を見直し、外国人保護者にとってよりわかりやすいものを作成していく予定でございます。

 日本語指導員等派遣の時間数増でございますが、現在、日本語指導員等の派遣につきましては、子ども1人当たり6時間を上限として派遣しているところでございますが、日本語の理解には個人差がありますので、一人ひとりに応じて十分な指導時間を確保できるよう、派遣時間の上限については検討してまいります。

 次に、中学生に対する別途支援についてでございます。中学校における学習内容を身につけるためには、例えば、文の意味を理解するために、日本語の文字や抽象的な表現、各教科等の専門的な語句などの習得の必要があると認識しております。これまでも日本語指導が必要な生徒については、習得状況に応じて中野区国際交流協会の日本語講座に週1回程度通っております。今後の外国籍の子どもたちの動向や各校における学習状況などを踏まえ、支援のあり方については他の自治体の取り組みを参考に研究してまいります。

 最後に日本語学級の設置についてでございますが、都の制度による日本語学級の設置につきましては、今後の一つの選択肢として、各学校における日本語指導が必要な児童・生徒の状況等を踏まえながら、他の自治体の実績などを参考に研究してまいりたいと思います。

 先ほどの答弁を訂正いたします。1人当たりの時間数を6時間というふうに申したようでございますが、60時間の間違いでございます。申しわけございませんでした。

〔危機管理担当部長滝瀬裕之登壇〕

○危機管理担当部長(滝瀬裕之) 私からは、一つ目のインクルーシブ防災についてお答えいたします。

 まず、障害者のための情報伝達でございます。視覚障害者や聴覚障害者のための緊急情報を伝達するアプリにつきましては、東京都が防災アプリを提供しておりまして、振動通知等の内容も充実していることからその活用を図っていきたいと考えております。また、防災行政無線の放送と同内容の音声や文字を受信できるサービスのアプリにつきましては、先行自治体等の状況を踏まえながら導入を検討してまいります。

 続きまして、筆談器の増強でございます。区では聴覚障害者対応といたしまして、一次避難所には筆談によるコミュニケーションツールとして筆談器を配備しているところでございます。一方、二次避難所は福祉施設であり筆談器を保有している施設があることや、民営施設で保管場所がないなどの関係から現在は確保していない状況でございます。今後、保管方法や必要数等を調査して確保を検討してまいります。

 続きまして、災害用指さし手帳の配布についてでございます。区では、現在障害福祉の窓口で指さし会話帳を活用しているところでございまして、必要性については一定認識しているところでございます。障害者など避難行動要支援者については、支援者が安否確認や避難支援を行うこととなっていることから、支援者などの意見を踏まえ、配布については検討してまいります。

 続きまして、ヘルプマークのストラップなどの配布についてでございます。ヘルプマークやマタニティーマークのストラップの配布につきましては、避難所運営会議などを通じて区民の意見を踏まえつつ検討してまいります。

 続きまして、協定にかかわる福祉職の人材支援についてでございます。区では、災害時における相互応援に関する協定を交流のある自治体と締結し、人的応援につきましては必要な職員の派遣等をしているところでございます。この必要な職員には福祉職も含まれていると考えているところでございます。

 続きまして、障害者や関係団体に対するヒアリング調査についてでございます。震災時は、災害情報の伝達、避難誘導、避難所生活など障害者に対する支援は必要不可欠であると認識しております。区では、避難行動要支援者名簿の作成や支援体制の確立、二次避難所や必要備蓄品の確保を進めているところでございますが、今後、福祉関係団体などから必要な支援のあり方や備蓄品などについてヒアリングを行うことを検討してまいります。

 最後でございます。障害者の方を中心とした防災訓練や防災フォーラムの開催についてでございます。障害者関係施設などが共同した防災訓練は一部実施されていると聞いているところでございますが、今後関係者からの聞き取り等を通じて、区として必要な協力支援等について検討してまいります。

 また、こうしたことをあわせまして、障害者が快適に生活できる避難所運営や支援者側と受援者側のコミュニケーション手法などの習得を目的といたしまして、専門の講師を招いたフォーラムの開催等についても研究してまいります。

〔日野たかし議員登壇〕

○3番(日野たかし) 再質問をさせていただきます。2番の支援を必要とする子どもたちへの取り組みについての居宅訪問型保育事業について伺います。

 先ほどの答弁の中では検討していくとありましたが、今年度から東京都が実施するベビーシッター利用支援事業、これが交通費の補助が行われるようになりました。また、来年度から中野区が実施する保育園でのケア児の受け入れが始まります。既にもう今年度、来年度からスタートしていきますので早急な実施が必要と考えております。こうした実施の時期検討も早急に行っていただきたいと思いますが、その辺についてもお伺いいたします。

〔区長酒井直人登壇〕

○区長(酒井直人) 日野議員の再質問にお答えいたします。

 他区の状況も参考にして、実施時期等も含めて検討してまいります。

○議長(高橋かずちか) 以上で日野たかし議員の質問は終わります。

 

 中野区議会議員 市 川 しんたろう

 1 中野駅周辺のまちづくりについて

 2 平和の森小学校の教育環境のあり方について

 3 シティプロモーション事業の今後の展開について

 4 その他

 

○議長(高橋かずちか) 次に、市川しんたろう議員。

〔市川しんたろう議員登壇〕

○1番(市川しんたろう) 令和元年第3回定例会に当たり、中野区議会自由民主党議員団の立場から一般質問を行います。

 まずは、台風15号による被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと思います。一日も早い復旧と被災された皆様の御回復を心から御祈念申し上げます。

 質問に入る前に、現在の四季の都市(まち)、中野セントラルパークサウス並びにイースト、明治大学、帝京平成大学、早稲田大学、警察病院、警視庁第四方面本部、中野税務署、NTTドコモ中野ビル、中野区役所、中野サンプラザ、そして四季の森公園などが位置する一帯は、およそ18ヘクタールの面積を有する警察大学校及び警視庁警察学校の用地として民間人が一歩も立ち入ることのできない広大な公共用地でありました。その跡地が民間事業者の参入や中野区当局の尽力によって中野区のにぎわいを創出する開放感に富んだまちへと変化を遂げました。これまでの間、半世紀以上にわたる先人の努力の賜物と心から敬意を表する次第です。

 また、中野の地形的にもにぎわいの中心であるJR中野駅は、ことし開業130年を迎えます。この中野駅についても、現在の北口・南口の改札口に限らず、西口改札並びに駅前広場構想が半世紀以上前から都市計画決定がされ、今日に至っております。その西口改札口が地元商店街の賛同を得ながら、2028年を目指し、念願であった駅ビルとともに実現する予定ですが、今まで幾度となくそのスケジュールが先送りされた経緯から、今回こそは必ず実現をさせ、中野区の明るい未来を築き上げるために、私はこの4月の区議会議員選挙に出馬をいたしました。

 それを踏まえて、中野駅周辺のまちづくりに関連する質問をいたします。また、質問は都合により平和の森小学校の教育環境についての2番目の項目とシティプロモーション事業の今後の展開についての3番目の項目を順番を変えて質問いたしますので御了承ください。その他の項目の質問はございません。

 最初に、サンプラザ区役所地区の活用についてお伺いいたします。まず、今後のスケジュールですが、近隣の住民をはじめ、中野区民の皆様が大変関心を抱いているところであります。今後、区民会議をはじめ、数々の区民からの意見聴取を終えて本格的な事業展開がされることになると思います。しかし、酒井区長が昨年以来、みずから参加をし、区民の声を直接聞くために設置した区民会議や昨年の区長選挙以来、区長に寄せられた区民の意見がどう具現化したのか目に見える形であらわれていないと私は思います。特に地元商店街をはじめ、区民会議のメンバーから提起されていた駅前広場等、人の滞留する空間をどのように生み出し、活用し、施設にとっての位置付け、役割について改めて伺わせていただきます。

 次に、中野区の財産であるサンプラザ区役所用地を活用し、再開発するに当たって今後整備される施設が駅周辺の住民だけではなく、ふだん中野駅周辺を利用しない中野区民の皆様をはじめとした中野区全体の区民の皆様方にどのような形で生活の中における寄与があるのか。また、民設民営の事業だとしても、中野区が責任を持ってどのようにかかわりを持っていくのか伺います。

 そして、完成する施設は中野区にとって、今までのサンプラザのような中野のランドマークとしての位置付けと、この施設を中心にした駅周辺の回遊性、例えば千光前通りや中野五丁目に位置する商業圏をはじめとした駅の東側への人の流れをどう生み出すかが、今後の駅周辺のまちづくりにとっての大きな課題、テーマだと私は思っていますが、見解をお伺いいたします。

 次に、中野三丁目区画整理事業について伺います。現在、この中野三丁目地区土地区画整理事業は、UR都市機構が施工者として進められていますが、事業が進められていく過程の中で、地権者を含む地域の方々からはさまざまな声が寄せられております。事業の施工要請者として、あるいは都市計画や補助金の手続を行う主体として、事業やUR都市機構に対する区の関与の仕方、責任のあり方が問われると考えます。この事業区域には、50年間にわたり地域の皆様に親しまれ根付いてきた桃丘小学校跡地がこの事業に含まれており、この桃丘小学校跡地は先ほど述べたサンプラザに対する地域の皆様と同様に、地域にお住まいの皆様にとって大変大きな愛着、思い入れのある場所でございます。この地域にとって大切な場所である桃丘小学校跡地は、西口広場、区画道路等の公共用地や地権者の換地を生み出す種地であり、拠点施設を整備する場所といった、この土地区画整理事業を完成させる上で欠かせない重要な用地となっていますが、この事業を通じて地域にとってさらに価値の高いものに生まれ変わることを切に願うところです。

 そこで伺いたいのは、地域から寄せられている声の中には、特定郵便局がなくなってしまった、老朽化が激しい地域社会に寄与してきた公共施設の建てかえ、移転の必要があるといったものがございます。どちらも地域の生活にとって必要な機能であると考えていますが、土地区画整理事業区内に整備される予定の拠点施設も含め、中野三丁目地区内でこれらの機能を確保することを検討することについて中野区の見解を伺います。

 また、この事業を展開するに当たって、この地域に住んでいる地権者の皆様の生活再建が何よりも優先されるべきと考えるところです。現在の地権者の皆様の御理解と御負担をいただきながら進められている一方で、いまだに合意が得られていない地権者がいるとも聞いているところです。

 そこで伺いますが、このまま合意に至らなかった場合、事業計画で予定したとおりの区画道路が整備できなくなることも想定できますが、その一部を除外するような形で事業計画を見直すこともあるのか伺います。あわせて、除外した場合に発生する行政上の手続はどうなるか伺います。

 次に、中野四丁目の囲町地区の市街地再開発事業について伺います。現在、囲町地区では、東地区と西地区でそれぞれの準備組合が設立され、地権者によって再開発事業の検討が進められているところでありますが、事業によって、これまでこの地域で生活していた地権者の方々が思いに反して住みなれた地域から追い出されるようなことがあってはなりません。都市再開発法の目的、理念は、「都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とする」とありますが、法には明記されていない地権者の生活再建も達成されていかれるべき理念だと考えます。この囲町において「なれ親しんだこのまちを出ていかなくてはならないのか」といった不安の声も聞こえてきます。

 そこで伺いたいのは、現在準備組合によって再開発事業の検討が進められていますが、まちづくりを進めるといった目的がある一方で、地権者の生活再建という観点から、中野区がどのように準備組合に関与し、積極的な発言、連携をしていくのか伺います。

 これまで申し上げてきた事業以外にも、区役所新庁舎建設、中野四丁目西地区再開発事業、中野二丁目再開発・土地区画整理事業など、中野駅周辺の拠点整備はさらに進んでまいります。そこで、今後、中野区が主体的に取り組んでいかなくてはならないことは、区民の声は、いつになったら何ができるのか。皆様の大きな関心、疑問の声に対して、各事業だけではなく、まちづくりの全体像を常にわかりやすく示していくことだと考えます。

 最後に、中野駅周辺で展開される一連のまちづくり事業が完了した後のまちの姿、中野区が目指すべき未来に向けたまちづくり理念はどうあるべきなのか、区の考えを伺って、この項の質問は終わります。

 次に、シティプロモーション事業についてお伺いいたします。

 最初に、中野大好きナカノさん事業やナカノミライプロジェクトなど、既存のシティプロモーション事業が展開されているところでありますが、これまで中野区のブランディングや来街者の増加などにどのような効果を生み出してきたのかまず伺います。

 そして、何をもって効果が出たということなのか、この事業の目指していくべきもの、それはどこにあるのか、あわせてお答えください。

 そもそもシティプロモーションとは自治体の営業であり、中野区が持っている魅力などを区内外に発信していくものです。かつて中野サンプラザは、昭和の時代に毎晩、歌謡ショーなどのテレビでの全国中継により、中野区の存在を一躍全国的に知らしめた中野のランドマークでありました。今でもそれは変わりません。地方都市に行く機会があるときなど、東京・中野から訪れたことを知らせると、「サンプラザのあるところですね」と言われるほどに中野のセールスの一翼を担ってきました。ブロードウェイの取り組んでいるインバウンド事業もしかりであります。これほど全国的な中野のプロモーション効果を今後考える上では、先ほどお尋ねした中野駅周辺のまちづくりを起爆剤にした新たなシティプロモーション事業を確立させていくことが大きな観点から重要だと考えます。例えば、プロスポーツリーグのセカンドホームとしての活用、あらゆるメディアから取り上げられる媒体を誘致し、中野駅周辺のまちづくりにおけるコンテンツとして導入し、発信していくことと同時に、現在、中野区内に定着し、世界中から注目されているサブカルチャーなどの区内産業の流出を防ぎ、さらに活用していくことも重要だと考えますが、今後新しいにぎわいを創出する事業を展開するに当たって、中野区の方向性をお示しください。

 また、中野駅周辺のまちづくり事業とシティプロモーション事業を今後密接につなげていくことは極めて重要なことだと思います。今後の自治体間競争にあっては、都市機能をつくるハード、にぎわいを創出するソフト両面の人材が一体になり、部署間を横断した戦略的な会議体を庁内に設置することを検討すべきと考えます。今後のシティプロモーション事業をどのようなスケールで進めていくかお考えを伺って、この項の質問を終わります。

 最後に、平和の森小学校の教育環境について伺います。

 現在の平和の森小学校の教育環境は極めて厳しいものがございます。例えて言うならば、生徒数増加による教室の不足や休み時間の校庭使用の制限や広さの問題等々、子どもたちに負担のかかる教育環境であり、ほかの中野区内の子どもたちの教育を受ける機会に格差が生じている現状です。一日も早くこの教育環境を是正していくことが保護者や地域の皆様から求められています。

 平和の森小学校校舎等整備基本構想・基本計画(案)の施設配置について、第二次検討の校庭面積を見ると、約5,900平方メートルと示されております。新しい平和の森小学校では、児童数が800人程度と中野区内では最大規模の児童を抱える小学校となることが見込まれています。校庭面積に限ってみても、他の小学校と比較して決して広い環境でなく、子どもたちが快適な学校生活を送るとは言いがたいものでございます。平和の森小学校を今後の中野区のモデルスクールにしていく、またそのような理念で施設を構築していくという観点から考慮しますと、日当たりのいい校舎、体力づくりに寄与する体育館、プール、そして正形で、児童数に比例した校庭など、適切な施設配備を確保することが求められていると考えます。

 そこで、現在、計画の中で示されている建築敷地条件のもとで、今申し上げた新校舎に求められるモデルスクールに準ずる教育環境が実現できるのか、教育委員会の見解を伺います。

 教育環境の充実は、子育てをしているファミリー世帯の皆様に対して、中野区のまちの魅力を生み出し、ひいては税収の増加に伴う区民サービスの向上、または全国的に大変低い水準になっている中野区の0歳から15歳の子どもたちの人口の割合を示す年少人口割合への対策などに大きく寄与し、今後の持続可能な区政運営に必要不可欠であると考えます。子育て先進区という言葉だけが先行しており、何か具体的な策は私には見えてきませんが、平和の森小学校の教育環境を充実させることも、子育てする世代の皆様に対する行政側の使命であると考えます。今後、新しい平和の森小学校が地域の皆様から喜びを持って受け入れられ、子どもたちが教育を受ける上で制限なく快適な教育環境が整った学校施設になることを切に願い、私の一般質問の結びといたします。

 御清聴ありがとうございました。

〔区長酒井直人登壇〕

○区長(酒井直人) 市川議員の御質問にお答えいたします。

 私からは、まず最初に中野駅周辺のまちづくりについて、中野駅新北口駅前エリアの広場空間についての最初の御質問です。

 中野駅新北口駅前エリアの再整備に当たっては、公共公益性の向上につながる空間構成を誘導する考えでございます。敷地内の南側には、まちのエントランスとして機能する出会いの広場、北側にはにぎわいと交流を創出する集いの広場を配置することによって、平時の利用に加えて災害時に一時的に滞留する空間として機能する広場を確保する考えでございます。南側の出会いの広場については、中野駅新北口駅前広場の歩行者空間と隣接しており、公民連携による一体的な空間利用を図ってまいります。

 次に、再開発における区民への還元についての御質問です。中野駅新北口駅前エリアの再整備では、中核となる多目的ホールのほか、バンケット機能や屋内外の広場など区民が交流できる場、それから商業施設など日常的に買い物や飲食を楽しめる場を設けることによって、区民をはじめ、中野を訪れる誰にでも親しまれる拠点施設へと誘導してまいります。また、市街地再開発事業による権利返還後も、区として資産を保有することによって、事業への一定の関与を保持し、事業の着実な推進を図ってまいります。

 次に、中野駅周辺の回遊性についての御質問です。中野駅新北口駅前エリアをはじめ、中野駅周辺各地区における開発により拠点となる施設が建設されますが、それぞれの集客を各地区へ、さらに中野区全域を視野に回遊を促すことが必要であると認識をしております。まち全体の活性化に向けて、各地権者をはじめとするステークホルダーが連携し、情報発信やにぎわい創出などの取り組みによって、まちの価値の維持向上を図るエリアマネジメントの体制づくりが求められており、今後各地区の事業の進捗を踏まえながら取り組んでまいります。

 次に、中野三丁目における特定郵便局設置等の地域要望についての御質問です。中野三丁目地区に整備される予定の拠点施設については、商業施設誘致等のほか、自転車駐車場を整備することとしておりますが、UR都市機構が事業用地を公募により事業者に売却し、その事業者によって拠点施設が整備、所有されることとなります。今後、公募要件となる拠点施設に係る区の意向を取りまとめ、UR都市機構へ要望していくこととなりますが、特定された機能や業種といった要望については、施設建設や運営等に係る事業性の観点から公募要件として求めることは難しいと考えております。

 一方で、今後の中野三丁目地区のまちづくりについては、土地区画整理事業区域外の周辺地域においてもまちづくりを検討していく必要があると認識しており、地域との対話を図りながら、地区の特性や課題等を踏まえ、共同化や建てかえ等に合わせた誘導型のまちづくりを進めていく予定でございます。その中で地域にとって必要な機能等のニーズについても検討してまいります。

 次に、三丁目地区の合意が得られていない地権者の対応についてでございます。合意を得られていない地権者につきましては、現在施工者であるUR都市機構が交渉を進めているところでございます。事業計画を見直すことなく、当初の計画で示した区画道路を整備することによって、地域の防災性や安全性、利便性の向上の実現につながると考えておりまして、地権者に対しては今後もUR都市機構とともに、事業の完成に向け引き続き丁寧に説明し、御理解をいただけるよう交渉も進めていきたいと考えております。

 次に、囲町地区の市街地再開発準備組合に対する区の関与のあり方についてでございます。囲町エリアの東地区、西地区のまちづくりについては、区はこれまでも市街地再開発準備組合の理事会や総会にオブザーバーとして参加するなど、都市再開発法に基づく助言等を準備組合に対して行ってきているところであります。市街地再開発事業は、権利者の意向を踏まえながら事業を進めることを基本とするものであって、区として準備組合に対し、理事会等の機会を通じて地権者に対する丁寧な説明、対応について確認をし、必要に応じた指導をしているところであります。

 中野駅周辺の事業が完了した後のまちの姿についての御質問です。中野駅周辺は、区全体を持続可能な活力あるまちへと牽引する中野区の中心拠点として、多様な都市機能が集約された東京の新たなエネルギーを生み出す活動拠点となることを目指しており、中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.3に基づき、各地区のまちづくりを進めているところでございます。一連の事業が完了するおおむね10年後ごろには、ユニバーサルデザインに配慮された基盤でまちがつながり、誰もが安全で快適にまちを行き来しているという状態を考えております。新たに生まれた拠点施設やオープンスペースでは、文化芸術活動はじめとするさまざまな活動が展開され、にぎわいと活力が連鎖的に広がって、そのエネルギーは区内全域に波及しているというイメージでございます。

 そうした10年後のまちの姿を実現するためには、ハードの整備とともに、文化芸術や交流を創出するソフトのまちづくりが不可欠でございます。公民連携によるエリアマネジメントの取り組みによってまちの価値をさらに高めていきたいと考えております。

 次に、シティプロモーション事業の今後の展開についての項でございます。

 まず、シティプロモーション事業の効果についての御質問です。中野大好きナカノさんプロジェクトは、SNS等で継続して区の魅力を発信しているとともに、新聞、テレビ、ウェブメディア等に数多く取り上げられており、区にとって高いPR効果を上げていると考えております。また、ナカノさんを通じた区民等からの魅力発信も広がりを見せており、区内学校や商店と連携した動きも生まれてきております。ナカノミライプロジェクトでは、ワークショップの中で区民、区内企業、大学などが中野の未来について考えることを通して、区への新たな参画者を育成するために実施をしているところでございます。いずれの取り組みも、区への愛着や誇りの醸成を促すことで活力にあふれるまちの形成を目指しているところでございます。

 次に、新たなにぎわいを創出する事業の確立についてとの御質問です。中野駅周辺各地区で進められている都市開発では、これまでの中野になかった機能やコンテンツが導入される可能性もあります。また、民間団体等と連携して、アニメコンテンツを活用した情報発信、イベントなどを実施し、アニメ、サブカルによる地域のブランドづくりも進めております。シティプロモーションは、区に対する愛着や共感を高める取り組みでございますが、新たなにぎわいを創出する取り組みとしては、今後も区内にあるコンテンツを活用し、新たな魅力と、これまでの中野らしさをあわせて発信して来街者の増加につなげてまいります。

 最後に、シティプロモーション事業の進め方についての御質問です。

 現在のシティプロモーションは、区民をはじめとした幅広い人に対してプロモーションを行い、区への愛着や誇り、区の推奨機運の醸成を促しているところでございます。将来的には、まちづくりや子育てなど関係する所管が連携して戦略的に取り組むことで、区の施策自体を魅力的に発信し、区への愛着を高めていくことが大切と考えております。

〔教育長入野貴美子登壇〕

○教育長(入野貴美子) 私からは、平和の森小学校新校舎整備についての御質問にお答えいたします。

 平和の森小学校校舎等整備基本構想・基本計画(案)は、多様な学習環境を可能にし、地域活動の拠点となる施設、学習が効率的、効果的に行われる施設配置や多目的・多機能なスペースとして活用できる施設、今後の教育環境や社会状況の変化に対応できる施設、快適で安全かつ安心な施設環境の四つの基本方針に基づき、現在想定している建築敷地条件の中で考えられる最善の計画を示したものと認識しております。この考え方に基づきながら、与えられた建築敷地条件の中で、これからの新しい教育に対応した良好な学習環境と高い安全性を最大限に確保した新しい平和の森小学校を整備する考えでございます。

〔市川しんたろう議員登壇〕

○1番(市川しんたろう) 再質問をさせていただきます。

 先ほど広場のお話にありましたけども、民設民営において広場のサイズを区が指定していくことは可能なのか。また、出会いの広場というものは一体何なのか。コンセプトを教えていただきたいと思います。

 また、そのまちができて、まちづくりの事業が完了した後に見えていく姿、グランドデザインVer.3というものは、基本構想がこれからできてくるわけですが、引き続き踏襲する予定なのか、あわせて教えていただきたいと思います。

〔区長酒井直人登壇〕

○区長(酒井直人) 市川議員の再質問です。まず1点目の広場のサイズについてということなんですけれども、これは建物だけではなく、広場の大きさが回遊性だとか災害時の一時滞留場所としての機能が極めて重要だというふうに認識しておりますので、これについては区としても誘導していきたいと考えております。

 それから、出会いの広場というのは、今のサンプラザの前の広場が地元の人やいろんなイベントに活用されているように、新しいサンプラザの前の広場についても、駅をおりた人が最初に滞留できて、そこでいろいろなイベントが行われて、まちの玄関口としての機能を持つということでの出会いの広場という名称をつけております。

 最後に、まちづくりのVer.3の考え方を踏襲するかということでございます。既存の計画でございますので当然それを踏まえておりますけれども、見直すべきところについては見直していこうと考えております。

○議長(高橋かずちか) 以上で市川しんたろう議員の質問は終わります。

 

 中野区議会議員 山 本 たかし

 1 公契約条例について

 2 増加する外国人住民との共生について

 3 子育て先進区について

  (1)不登校・発達障がい等、課題と伴走する子ども家庭支援について

  (2)父親の育児参画について

  (3)イクボス宣言と庁内父親プロジェクトについて

  (4)経産婦への支援について

  (5)森林環境譲与税の使い方について

  (6)大和区民活動センターの白壁の活用について

  (7)その他

 4 スマイル歯科診療所における障がい児者への歯科診療について

 5 その他

 

○議長(高橋かずちか) 次に、山本たかし議員。

〔山本たかし議員登壇〕

○27番(山本たかし) 令和元年度第3回定例会に当たり、立憲民主党・無所属議員団の立場から一般質問をいたします。質問は通告のとおりです。その他はございません。

 1番、公契約条例について伺います。

 区は、「民でできることは民で」の号令のもと、業務を民間へ委託・指定管理などを急激に進めた結果、全体では1,000件以上の業務に及んでおります。しかし、現在、フランスパリ市では、水道事業を一度民営化にしたもののサービスの悪化を招いたことで、再公営化に戻す動きや、茨城県守谷市では、市立図書館の民間委託で開館日数の増加などで利用者はふえた一方、職員の相次ぐ退職を招き、利用者からの批判を受け、市長は図書館は民間委託になじまないと判断し公営に戻すなど、さまざまな委託・指定管理事業者による行政サービスの質の確保が課題となっており、質の高いサービスをより安いコストで提供するといった考えで突っ走れば、区のノウハウの喪失、行政サービスの悪化を招き、結果、高くつくこともあるのではないか。民間活用を否定するものではありませんが、公ですべきことは公でとの考え方も広がってきていると感じます。

 きのうの産経新聞東京面では、労働局が東京五輪パラリンピック関連施設の建設現場を一斉に監督指導したところ、381カ所中245カ所という6割で法規違反があったことがわかりました。元請業者が下請業者に対しなすべき災害防止措置を怠っており、労働者の安心・安全がないがしろにされている現状が読み取れます。

 こうした動きの中、区が発注する契約において、労働者の労働条件確保を通じた公共調達品質の確保の重要性が高まっております。また、労働者には、不当な労働報酬を受けないという安心感と使用者には緊張感を持って雇っていただく関係を醸成する観点からも、公契約条例という基盤が必要です。先行5区のほか、新宿区が先日制定され、杉並区も今年度制定に向け検討中であり、23区でも着実に広がっております。

 酒井区長は公約として公契約条例の制定を掲げて当選されました。これまで会派で長年にわたり求めてまいりましたが、平成30年第2回定例会において、我が会派の森たかゆき議員の質問に対し、検討するとの答弁がありました。そこでまず、いつまでに公契約条例を制定する予定なのか、スケジュールを伺います。

 国から毎年2月にインフレスライド条項により労務単価の上昇の通知を受け、区は都度契約変更をしております。契約変更と同時に受注者との間で労働者への賃金反映がなされる旨の誓約書を交わしておりますが、きちんと労働者へ賃金を反映させるためにも、公契約条例の制定による労働賃金台帳の作成提出を通じ、期待するところです。

 そこで伺います。公契約条例の制定は、労働賃金台帳の作成を義務付け、提出させるなど事業者に負担を強いることにもなるため、区は制定前に関係団体と協議する場を設けることが必要であると考えますが、見解を伺います。

 また、公契約条例を制定している近隣区とは、労働報酬の下限額が乖離しないことも必要であると考えます。足並みをそろえるためにも、先行自治体や条例を制定した近隣区と公契約条例に向けた連携を現在行っているのか伺います。

 公契約条例には、賃金台帳の確認、違反者へは立入調査などの業務も発生してまいります。事務負担の増による契約担当職員の体制拡充を強く要望いたします。

 また、初年度は、設定されている枠組みでの運営状況を踏まえながら、翌年にはしっかりと実態に即した中野区にとってよりよい制度にしていく必要があると考えます。条例制定後に労働報酬下限額などの事項について調査、審議するため労働報酬審議会を設置することになると思いますが、いつごろの設置を予定しているのか伺い、次の項に移ります。

 次に2番、増加する外国人住民との共生について伺います。

 中野区内の外国人登録人口は年々増加の一途をたどっており、外国人登録人口の推移は、平成26年9月1日時点で1万1,755人から平成31年9月1日では1万9,677人と、この5年で約倍増する急激な伸びを示しております。23区において、平成31年1月1日時点までの過去6年分の人口と外国人数から、中野区の外国人増加率を6年前と比較したところ176.5%増で、23区でもトップの値でありました。

 こうした現状の中、地域ではごみ出しのルールが注意しても守られないなど、ふえる外国人住民に対して不安を感じる方もふえていると感じます。また、区政運営の現場として、住民記録や国民健康保険、子育てコンシェルジュなどの窓口、学校教育や保育園・幼稚園における外国人保護者との連絡、保健所による感染症予防の訪問対応、すこやか福祉センターにおける訪問トータルケア事業、清掃事務所によるごみ出しルールの訪問指導など、各所で多言語対応のコミュニケーションに困難を抱える現場が出ております。来年にはオリンピックを控え、インバウンドのさらなる増加が予想される中、発災時の一時避難所での対応など防災上の視点や商店街での地域活性化の視点からも、外国人住民とのコミュニケーション手段を確保することは大変有効だと考えます。中野区国際交流協会が日本語指導などで活躍してくださっておりますが、急増する外国人住民にキャッチアップし切れないのが現状です。

 一方、現在、AIの登場により、携帯型通訳機の性能が格段に上がっており、多くの交通機関や小売業、宿泊施設、サービス業などの企業や学校や自治体、個人旅行で活用される方がふえております。70以上の言語対応となっており、専門用語への対応も可能となっていると聞いております。費用も法人では1台5万円程度と聞いております。現在、区の窓口では4年前からタブレット端末を利用した多言語通訳サービスを導入しております。通訳サービスの利用料は単価契約であるため、1年間の利用限度額で算出した1台当たりのコストは約100万円となり、これを3台導入し活用している状況です。このタブレット1台で20台の通訳端末機が購入でき、費用も大幅に抑えられるのではないでしょうか。持ち出せて通信可能なため訪問もでき、行政事務の効率性や住民不安の解消など効果は高く、一般財団法人自治体国際化協会の多文化共生のまちづくり促進事業などの補助金も使える可能性もあります。

 そこで伺います。他の補助制度も調べながら携帯型AI通訳機の導入を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、区の見解を伺います。

 次に、[8]相談窓口について伺います。現在、外国人[9]相談に関しては、中野区国際交流協会で対応していますが、日々の[10]相談は易しい日本語を使ったもので多言語化されているものではありません。また、専門[11]相談については、年に1回の外国人のための専門家[12]相談会にとどまります。外国人の皆さんは、戸籍住民、保育園や幼稚園、保険医療、高齢福祉、防災、ごみなど生活における困り事は多岐にわたります。さらに、在留資格などビザにかかわることも多く寄せられます。法務省から外国人受入環境整備交付金の要件も緩和され、中野区も対象となった今、急増する外国人人口に対応するためにも、速やかに窓口設置を検討すべきです。区の見解を伺います。

 3番、子育て先進区について、(1)不登校・発達障がい等、課題と伴走する子ども家庭支援について伺います。

 学齢期には、発達障がいや家庭の問題などさまざまな課題に悩み、苦しみ、自分に自信が持てず、中には不登校になってしまう子どもたちやその保護者たちがいます。ここにしっかりと行政として向き合うことが、ひきこもりやみずから命を絶つような悲しい結果を回避できる道に大きく寄与します。こうした事態に陥らないためには、まずは福祉と教育が連携し、乳幼児期の早い段階から子どもや家庭を支援していく体制の構築が必要であり、状態の発見対応が後手になればなるほど解決困難度は上がってまいります。今こそ施策全体における川上思考の取り組みがかなめとなると考えます。

 約2年後に完成する新しい(仮称)総合子どもセンターには、こうした問題を解決していくための中心的役割を担ってくれることを期待していますが、まず、さまざまな問題を抱える子どもや家庭を支援するために、新しい総合子どもセンターではどのようなシステムを構築し、どのような取り組みを行っていくことで、子どもたち、保護者を守ろうと考えておられるのか、答弁を求めます。

 一方、新しい総合子どもセンターへの期待は大きいですが、施設をつくるだけで子どもが救われるわけではありません。学校では不登校でなかなか家を出られない児童・生徒に巡回指導などを行うなどしていますが、乳幼児期からアウトリーチで子育ての悩みなどに対応できる方策の実施は重要と考えます。区立中学校PTAの次年度への要望においても、個別ケースが多い子育て子育ちの悩みを[13]相談しやすい第三者による心の受け皿となる環境のさらなる拡充を求められております。

 大阪府大東市では、身近な地域ごとに年1回変化の起きやすい小学1年生約1,000人全員を対象に全戸訪問し、アウトリーチで対応する[14]相談システムを構築している例があります。自治体規模の差を考慮しながら、中野区に合う形で保護者の子育ての悩みが小さいうちから行うべきではないでしょうか、伺います。

 学齢期には、学校を中心に関係機関が連携して子どもの悩みに対応しております。保護者に対しても、申し出があれば、学校、教育[15]相談室で教員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどが[16]相談に応じ、福祉のほうでも子ども家庭支援センターやすこやか福祉センターが対応しています。しかし、わざわざ[17]相談するのは何かよほどの問題があったときで、小さな不安を抱える大部分の保護者に対応しているとは言いがたい面もあります。そこで、年に1回の家庭教育講座のみならず、学齢期、思春期の保護者向けの子育て講座をきめ細かく実施していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

 一般に学齢期の子どもたちは学校のセーフティネットにかかり、問題がある場合は関係機関にまだつなぎやすいですが、学齢期を過ぎると急激に社会との接点がなくなり、ひきこもりなどが潜在化・深刻化していくという傾向があります。

 そこで伺います。子ども版地域包括ケアシステムの対象年齢は18歳までを基本とすることになると思いますが、18歳以降の若者も自立に向けた支援を要する場合などは、見守り支援の対象と考えますが、いかがでしょうか、伺います。

 この項の最後に区長の思いをお伺いいたします。私自身も高校時代に不登校を経験する議員として少しでも寄り添って、苦しむ子どもをなくしたいという思いで活動しておりますが、区長も不登校経験を持つ当事者であると公式ホームページで記されております。そうした区長が引っ張る中野区だからこそ、提唱される子育て先進区の推進に当たり、今述べたような福祉や教育が連携し、乳幼児期から学齢期の後に至るまで、子どもや保護者に寄り添って支えていくことに関して区長御自身の決意をお聞かせください。区は決して支援の手を離さない。全ての区民の能力が発揮でき、居場所と出番があり、生きることはすばらしいと思える中野区となることを願い、次の質問に移ります。

 (2)父親の育児参画について伺います。

 近年、育児を楽しみたいと考える父親はふえており、私もその一人です。しかし、例えば、父親が休みの日曜日に児童館に連れていっても児童館はあいておらず、土曜日に連れていっても母親ばかりで気おくれする父親もいると感じます。これでは地域での同年代の子どもを通じた父親仲間をつくるのは難しいと感じます。保育施設に預けているいないにかかわらず、父親同士で地域とつながれる居場所づくりが必要であり、地域でのつながりの種まきは実は乳幼児期が大切だと考えています。区は、見守り支えあいの地域包括ケアを目指す中において、地域の担い手が足りないと考え、シニア層への働きかけなどを行っております。しかし、少子高齢化が進む中、中長期で見ると、子育て世帯へのアプローチ、特に乳幼児期からの保護者へのアプローチが有効ではないでしょうか。子どもが小学校に上がるころまでに地域とのつながりがないことは、例えば、おやじの会の新規立ち上げなどの際、人間関係の構築から始まり、エネルギーなど負荷が多くかかるため、共働き世帯がふえる中では受け身の姿勢になる方がいることは理解するところです。その場合、熱意を持つ人材の登場を待ったり、そうした方に頼りがちになります。また、町会・自治会、地域の神輿渡御なども既に活動している人たちの中に入っていくことになるため、気おくれしてしまい難しい面があると感じます。

 そうした中、乳幼児期に子どもを通して少しでも知り合いやつながりがあれば、現状よりも自然の流れの中でコミュニティというものは発展・醸成されていくのではないでしょうか。子育てを楽しみたいと考える父親たちの思いを受けとめ、地域で横のつながりを持ち、自主的な活動へ発展することを育む施策が必要です。その最初のきっかけとして、千葉市が行っているパパスクールなど父親向けの講座から始めてはいかがでしょうか、伺います。

 (3)イクボス宣言と庁内父親プロジェクトについて伺います。

 中野区では、働き方改革を進め、仕事と生活を両立するワーク・ライフ・バランスが社会で求められる中、平成29年6月に前区長をはじめ、全ての管理職がイクボス宣言を行いました。酒井区政に変わっても継続しているとのことですが、まずこれまでの対応状況についてお示しください。

 イクボス宣言を行った自治体は、管理職にイクボス研修をほぼ行っており、現在は係長に向けてプレイクボス研修が始まっている自治体もありますが、中野区では管理職研修さえもなかったと聞いております。イクボス宣言を行った川崎市では、すぐれたマネジメントや部下のワーク・ライフ・バランス支援を実践する上司の取り組みを表彰し、庁内で共有を図るため、イクボスアワードを実施し、職員の推薦を受けたイクボスの中から選考で3人を表彰するといった取り組みもあります。また、若手職員の大量採用が始まってから5年がたとうとしております。結婚、出産を迎える職員がふえ始め、今後さらにふえていくものと予想されます。現在の管理職が職員に対し、仕事と生活のバランスがとれるよう応援してくれていることや中堅の方々が実際とれている姿を若手職員が見ることは、将来へのよきロールモデルとなります。管理職や中堅の職員にとっても、この先在職中に親の介護に向き合うこととなった際には、部下から応援され、介護休暇をとりやすいといったよい空気の循環がもたらされるのではないでしょうか。

 こうした中で、中野区における今のイクボス宣言からの取り組みについて、私は不十分だと言わざるを得ません。区としては、先行自治体のいい例を取り入れるなども考えられますが、今後どのように取り組んでいこうとしているのか、区の見解を伺います。

 また、区は子育てに関するアンケートなどを実施しておりますが、母親の意見は多く集まりますが、父親の意見は少ないのではないでしょうか。意識して意見を抽出することが必要だと考えます。庁内において父親プロジェクトとして未就学児の子どもを育てている男性職員を集めて、男性の育児参加を当事者として課題を考える会を開催し、子育てに関する男性の意見を抽出し、庁内での働き方改善のみならず、庁外での子育て施策の企画立案に生かしていけると考えますが、いかがでしょうか、伺います。

 子育て政策に力を入れてきた三重県は、合計特殊出生率が昨年1.54で増加幅は全国1位となりました。県民への幸福度調査で幸福度を判断するときに重視することを尋ねると、家族関係が1位だったとのことです。幸福度を高めるのに大事なのは、家族関係が安定していたり、家族が安心して暮らしていけることだと鈴木知事は述べております。子育てしやすいと働きやすいは、まさに裏表の関係です。子育てや親の介護、家族に障がいがある人がいても安心して暮らしていけるようにすること、この視点を踏まえて中野区の子育て政策を進めていっていただきたいと申し述べて、次の質問に移ります。

 (4)経産婦への支援について伺います。

 私ごとですが、先月二人目の子どもを授かりました。(「おめでとう」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。一人目のときは、妻も私も初めてのことで、不安や戸惑いが多く、日々トライアンドエラーの中、区のトータルケア事業や産前産後ケアなど、さまざまな制度により何とか乗り越えられたと感じております。その中でも母子が一緒に参加できる、気の合う仲間が見つかる、子育ての基本的な知識が学べることを目的とした「親子の絆 赤ちゃんがきた!ベビープログラム(通称BP1)」は初産婦にとって、ともに育児の悩みを話し[18]相談できる仲間をつくることができ、ありがたかったと感じております。

 一方、二人目が生まれた今、経産婦には、新しく生まれた子どもと同年齢の保護者と触れ合う機会がほぼありません。経産婦には経産婦ならではの兄弟を持つことでの子育ての悩みや困難があり、知識や仲間づくりが初産婦同様に必要だと感じています。現在、経産婦向けのベビープログラム2は、区内には地域の自主活動で1カ所あるだけです。通称BP2を全すこやか福祉センター圏域で実施すべきではないでしょうか、伺います。

 また、産前産後ケア事業のデイケアは、兄弟児がいると、助産院で利用できるかチラシでは一見してわからず、また兄弟児を同行して利用できる施設自体も少ないのが現状です。兄弟児の同行利用についてチラシへのわかりやすい掲載などの改善や利用できる施設数の拡充をすべきではないでしょうか、伺います。

 次に(5)森林環境譲与税について伺います。

 国は、国民皆で森林を支える仕組みとして国民1人当たり年額1,000円を賦課徴収する森林環境税を創設しました。森林環境税の目的は、国内の森林環境を適切に整備することによる地球温暖化や災害の防止、水源の涵養であり、森林環境譲与税として2019年4月から使用する自治体へ譲与が始まっております。区は、この譲与税活用の考え方として、区有施設への木材利用による普及啓発の推進やなかの里・まち連携自治体との協力、事業の拡充を示されました。

 私は、平成29年決算特別委員会にて、なかの里・まち連携自治体の木材を活用した木を通したぬくもりを区民に感じてもらうことや子どもたちへの木材遊びを通して学び育つ木育を提案させていただいたところですが、酒井区政は、子育て先進区を掲げており、この視点から譲与税の使い方の提案をさせていただきます。この贈与税は、積み立てて次年度以降に活用することも可能な制度でありますが、環境部長は7月の区民委員会にて、制度の趣旨を鑑み、なるべく早く木材利用に使用していきたいと御答弁されております。

 そうした中、幾つか使い方について例を挙げさせていただきます。新宿区では、生まれた新生児に、連携自治体さんの木のおもちゃを誕生祝いとしてプレゼントすることで、子どもが木材に触れながら育つ環境を目指したり、子育て施設における木の玉のプールの設置や区内各児童館では老朽化したおもちゃが数多く見られるため、全児童館のおもちゃを連携自治体の木のおもちゃで追加、更新したり、また四季の森公園や来年度完成の新体育館と平和の森公園などの大型公園において東京おもちゃ美術館主催の体全体を使って遊べる大型おもちゃから乳幼児が遊ぶ小型おもちゃまでをコンテナに詰め込んで移動し、全国の子どもたちへ遊びを届ける木育キャラバンや木工イベントなども方法として考えられるのではないでしょうか。

 平年化すると毎年4,000万円が区の歳入として入るようですが、まず金額の範囲内で使い方を単純に考えるのではなく、区民にとって有効な使い方は何かと目的を先頭に、その結果、たとえ単年度の譲与税金額を多少上回っても一般財源で充当していく考えは当然持つべきです。酒井区政の第一の柱である子育て先進区として、まずは子どもたちのためにどう活用していけるかの点を最優先に考えるべきではないでしょうか、区の見解を伺います。

 (6)大和区民活動センターの白壁の利用について伺います。

 区長は、子育て先進区を掲げている中、区は子ども版地域包括ケアシステムの構築やアウトリーチ活動の充実などを通じて地域を元気にすべく取り組んでいるところですが、目に見えるわかりやすいメッセージも必要ではないでしょうか。地域での子どもたちが発する声は、まちの宝であり、子どもたちを中心と地域全体で支える明るいまちづくりが必要だと考えます。

 現在、防災を契機として、大和町地域の中心を縦断する大和町中央通りの拡幅整備が進められ、また横断する八幡通りの拡幅計画も進められている中で新たなまちづくりが始まっています。しかし、大和町の中心の位置となっている大和区民活動センターの外壁は白色一色で、初めての方は気づかず通り過ぎてしまうほど無機質な外観との声が運営委員会委員の間でもあります。例えば、大和区民活動センターの白壁に地域の子どもたちが描いた絵を転写するなどすれば、子どもに優しい明るいまちのメッセージを発信でき、地域愛を育み、より皆に愛される地域のシンボルとなるのではないでしょうか。まずは、そうした地域の声を区として受けとめ、地域でより親しまれるセンターの外観のあり方について運営委員会に聞いてみてはいかがでしょうか、伺います。

 次に4番、スマイル歯科診療所における障がい児者への歯科診療について伺います。

 中野区では、障がい児者や要介護高齢者の歯科診療、歯科保健指導、摂食指導、[19]相談事業を中野区歯科医師会に委託してスマイル歯科診療所で実施しており、平成30年度では、登録者数842人、延べ受診者数1,455名が利用されております。昨年には、障害者歯科学会が中野サンプラザで行われ、100名以上もの学会参加者があわせてスマイル歯科診療所を視察され、酒井区長も視察されたと聞いております。先日、私も診療の様子などを拝見しましたら、来院者に対しチームとしてやわらかな対応をすることで、障が児者の中には感受性が高い方もいる中で、不安感を与えず、また通いたくなる空気づくりをされていることに感銘を受けました。スマイル診療所では、診療台ユニットが4台あり、年中ほぼ予約で埋まっている状況ですが、2台は老朽化が進んでおります。ユニットが故障した場合、診療スケジュールに支障を来します。事業に大きな支障を来さないように、新規ユニットへの順次入れかえについてスケジュールを立てて対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、切削機器は、日々使用するため消耗も激しく、診療する歯科医師の方が御自身の診療所で使う切削機器の更新必要時期と比べて大幅におくれていると聞いております。歯科用切削機器は治療に不可欠な器具であり、なければ治療ができません。歯科用切削機器を購入し、更新すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 見解をお伺いし、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

〔区長酒井直人登壇〕

○区長(酒井直人) 山本議員の御質問にお答えいたします。私からは、最初に、増加する外国人住民との共生についての項でございます。

 携帯型AI翻訳機の導入についての御質問です。携帯型AI翻訳機については、AIの技術向上により、翻訳性能が格段に上がっており、企業や自治体、学校などでの導入例があることは認識しております。また、携帯型のため持ち歩きができて、訪問業務への対応も可能でございます。当該機器の導入については、今年度実施した関係課長連絡会において各所管から最も要望が高かったものでございます。外国語対応が必要とされる業務としては、主に住民記録、健康保険、各種手当にかかわる[20]相談、学校現場における保護者や児童・生徒とのコミュニケーション、また、すこやか福祉センターの訪問や清掃事務所の訪問指導などさまざまな業務がございます。当該機器がどこまで[21]相談等への業務に対応できるのかを調査した上で、各所管課への本格導入を検討してまいります。

 次に、外国人[22]相談窓口の設置についてでございます。中野区において、外国人の日常的な[23]相談については国際交流協会が行っております。また、年1回、外国人が日ごろ悩んでいる法律問題などを10カ国の母国語で[24]相談できる外国人のためのリレー専門家[25]相談会を実施しているところでございます。在住外国人に対する医療、福祉、出産、子育てなどの総合的な[26]相談機能のあり方については、今後他の区市町村の取り組みも調査しつつ、交付金の活用も含め検討してまいります。

 次に、子育て先進区について。

 まず、(仮称)総合子どもセンターにおける教育福祉の連携についてでございます。子どもや家庭が抱える課題は多様な要素が関係していることが少なくないと考えております。(仮称)総合子どもセンターでは、児童[27]相談所機能に加えて、教育[28]相談や若者支援の機能をあわせ持ち、各機能が連携を図りながら、そうした課題に対応していくことを目指しているところでございます。総合[29]相談窓口において専門[30]相談へ適切につなげるとともに、顔と顔が見える中で各機能がより専門性を生かし、有機的な連携が行えるよう、個々のケースに必要な情報共有を行って、対応方針を多角的に検討する場を設けるなど、今後具体的な[31]相談支援の仕組みの構築を進めてまいります。

 次に、アウトリーチ対応についての御質問です。[32]相談支援体制は、発生予防、早期発見、早期対応の機能を総合的に構築していくことが重要であると考えております。専門性の高い[33]相談機関として(仮称)総合子どもセンターを設置することにあわせて、地域の子育て支援拠点におけるアウトリーチによる対応によって、発生予防、早期発見の機能を強化することが必要であると考えております。すこやか福祉センターや児童館におけるアウトリーチの取り組みを強化してまいります。

 次に、学齢期、思春期の保護者向け子育て講座についての御質問です。学齢期、思春期の子どもへの対応に戸惑う保護者も多いことから、学校の保護者会等において学齢期、思春期の子どもの特性についての説明などを行うとともに、スクールカウンセラー、教育[34]相談室、子ども家庭支援センター、すこやか福祉センターなどにおいて個別の[35]相談に応じているところでございます。学齢期や思春期の子どもを持つ保護者に対する子育て講座の開催については、その内容や効果的な開催方法等について検討してまいります。

 次に、子どもの地域包括ケアシステムの対象についての御質問です。中野区の地域包括ケアシステムでは、全ての区民が地域で支え合い、安心して暮らせるまちの実現を目指しており、自立に向けた支援を必要とする場合には18歳以降の若者もその対象となるものと考えております。令和3年度に設置予定の(仮称)総合子どもセンターでは、若者支援に関する専門窓口を新たに設置して[36]相談支援を総合的に行うことを予定しております。

 次に、福祉、教育の連携、乳幼児期からの学齢期後までの支援についてのお尋ねです。(仮称)総合子どもセンターの設置によって、学校現場などで顕在化している福祉的課題の対応において、これまで以上に教育と福祉の連携を強化した[37]相談支援体制を構築していくとともに、学齢期以降の若者の支援も行っていくこととなります。また、あわせて、すこやか福祉センターにおける妊娠期からのトータルケアや児童館など身近な場所での地域の子育て[38]相談機能等の充実も図り、よりきめ細かく支援するとともに、さまざまなニーズに応えていく体制も整えていく考えでございます。区としては、こうした取り組みを通して全ての子どもが生まれ育ち、社会の一員として自立することをしっかりと応援していきたいと考えております。

 次に、父親の育児参画についての御質問です。地域における育児においては、父親同士の自主的な活動も重要であると認識しております。父親向けの栄養講習会の開催や児童館の父子参加事業を実施しているところでございますが、こうした機会をとらえた仲間づくりのコーディネートを進めてまいります。また、産後サポート事業として、新たに父親向け事業の実施を検討しているところでございます。

 次に、イクボス宣言の対応状況についてでございます。中野区では全ての管理職が宣言書に署名を行って、職場で掲示することなどによってイクボス宣言の内容を職場に浸透させております。平成30年度の男性の育児参加休暇の取得率は90.5%となり、前年度から11.6ポイント上昇したほか、男性の育児休業取得率は28.6%で、前年度から12.8ポイント上昇し、年次有給休暇を十日以上取得した職員の割合が74.7%で、前年度から2.7ポイント上昇するなど、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて職場環境の改善が進んでいるところでございます。

 一方、育児や介護をしながら働きやすい職場環境づくりを進めるために、管理職一人ひとりが職員に対する休暇取得の促進や効率的に業務を行うための組織管理などに積極的に取り組んでいく必要があると認識しております。

 イクボス宣言の今後の取り組みでございます。これまでのイクボス宣言の対応状況については、男性の育児参加休暇や育児休業の取得率が向上しているほか、年次有給休暇の取得率なども向上していることから、一定の効果があったものとは受けとめております。今後はさらに職場環境の改善を進めて、超過勤務の縮減や各種休暇の取得率向上を図るとともに、テレワークの導入なども検討して、働き方改革を推進していきたいと考えております。

 最後に、庁内父親プロジェクトについての御質問です。区ではこれまでにも子育て施策の検討に向けて、子育てをしている職員による座談会を実施しているところでございます。今後も子育て施策の立案や子育てしながら働きやすい職場環境の整備に当たっては、男性の意見もバランスよく抽出し反映できるよう意識して取り組んでいきたいと考えております。

〔総務部長海老沢憲一登壇〕

○総務部長(海老沢憲一) 私からは、公契約条例についての御質問にお答えいたします。

 まず、条例制定までのスケジュールについてでございますが、公契約条例の内容には適用対象となる公契約の範囲や適用される労働者の範囲、労働報酬下限額の設定、罰則、労働報酬審議会の設置などさまざまな検討項目がございます。効果的に作用するような公契約条例の制定に向けまして、関係団体からも意見聴取し、先行自治体の効果も参考にしながら、区民意見交換会やパブリック・コメントの手続を通じまして、来年度中の制定を目指してまいりたいと考えております。

 次に、団体と協議できる場の設置でございますが、公契約条例の制定に当たりましては、事業者においても労働賃金台帳の作成、提出を義務付け、立入調査に応じるなどの負担が生じることになります。そうした課題も踏まえながら条例の内容を検討していくことが求められているところでございます。そのため公契約条例の制定の検討に当たりましては、事業者や労働者など関係団体との協議を重ねていくことが重要であるというふうに考えております。

 続きまして、公契約条例を制定した近隣区との連携でございますが、公契約条例の報酬や賃金の下限額の設定には地域性を反映させることが必要でございまして、適用対象となる公契約の範囲や適用される労働者の範囲などについても近隣区と足並みをそろえることで事業者が取り組みやすい制度となるというふうに考えてございます。今後も近隣の先行自治体を調査いたしまして、公契約条例の制定に向け連携を行ってまいりたいというふうに考えております。

 最後に審議会の設置でございますが、公契約条例の制定に当たりましては、労働報酬の下限額、その他重要事項につきまして、調査、審議するために労働報酬審議会の設置が必要だと考えてございます。労働報酬審議会は公契約条例の中で定めていくことになりますが、公契約条例の制定後を速やかに設置したいというふうに考えてございます。

〔地域支えあい推進部長野村建樹登壇〕

○地域支えあい推進部長(野村建樹) 子育て先進区の二つの御質問にお答えいたします。

 まず一つ目が、第二子以降の産前産後支援という御質問でございました。子育て支援におきましては、経産婦も対象とした事業の充実について、その必要性を十分認識してございます。区といたしましても、「兄弟が生まれた!ベビープログラム2」、これの実施について検討してございます。また、兄弟児の一時保育ができる施設の確保についても今後努めてまいります。チラシについてもわかりやすく改善を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、子どもに優しい明るいまちづくり、地域ぐるみの取り組みについての御質問でございました。子育て先進区として、子どもに優しい明るいまち、これを目に見える形でメッセージとして発信していくということは大切なことであるというふうに思ってございます。御質問にありましたように、区民活動センターの外壁、これを利用した取り組みなどにつきましても、地域から御提案があれば、区民活動センター運営委員会などの御意見を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えてございます。

〔環境部長岩浅英樹登壇〕

○環境部長(岩浅英樹) 子育て先進区についての御質問のうち、森林環境譲与税の活用についてお答えいたします。

 木のおもちゃは安全性が高く、温かみがあり、想像力や発想力が養われるとともに、森と木のつながりを感じることもできると言われており、森林環境譲与税活用の目的にも沿うものと考えております。今後は、子育て先進区の取り組みを進める中で、子ども施策にも有効に活用してまいりたいと考えております。また、多くの区民の目に触れる場所に木材を活用することで、木材のよさや林業について広く普及啓発することが都市部におきます譲与税の活用の意義だとも考えております。譲与税は、今年度から15年かけて徐々に増加し平準化するというものでございます。

 このような状況を踏まえまして、税の目的を十分勘案しつつ、区民にとって木材のよさを広く感じとっていただけるような活用方法を検討してまいります。

〔健康福祉部長朝井めぐみ登壇〕

○健康福祉部長(朝井めぐみ) 私からは、スマイル歯科診療所における障がい児者への歯科診療についての御質問にお答えいたします。

 初めに、新規ユニットへの順次入れかえについての御質問でございます。ユニットの入れかえ時期につきましては、一般的な歯科医院で使用される年数などを目安に、使用状況やユニットの状況などをもとに取りかえ時期を判断しているところでございます。老朽化したユニットにつきましては、時期を逸することなく取りかえについて検討していきたいと考えております。

 次に、歯科用切削機器の購入についての御質問でございます。スマイル歯科診療所の歯科用切削機器の購入につきましては、診療所の歯科医師などの御意見を伺いながら、区としてもしっかり状況を把握し、必要性について判断したいと考えております。

○議長(高橋かずちか) 以上で山本たかし議員の質問は終わります。

 議事の都合により、暫時休憩いたします。

午後2時44分休憩

 

午後3時05分開議

○議長(高橋かずちか) 会議を再開いたします。

 この際、申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。

 一般質問を続行いたします。

 

 中野区議会議員 むとう 有 子

 1 高齢者への見守り・支え合い活動について

 2 行政運営の進め方について

 3 その他

 

○議長(高橋かずちか) むとう有子議員。

〔むとう有子議員登壇〕

○40番(むとう有子) 区民の方からお寄せいただきました御意見をもとに質疑をいたします。

 高齢者への見守り・支え合い活動についてお尋ねをいたします。

 中野区の65歳以上の人口割合は上昇傾向が続き、2045年時点で25%に、85歳以上の割合は2040年がピークで5.1%となる見込みとのことです。地域包括ケアシステム推進プランの冒頭に書かれているとおり、加速する少子高齢化、ひとり暮らし高齢者の増加、認知症高齢者の増加に対して社会保障制度の持続可能性が問われています。全ての人が安心して住み続けられる中野区を目指してほしいものです。

 急速に進む高齢化の中で、家族という支援機能が全くない高齢者においては、みずからのことはみずからが行う自助能力が衰えた際に、介護保険制度などの社会保険制度で支える共助と税金で行政が対応する公助では担い切れない部分を友人や地域住民で支える互助が重要となります。

 地域包括ケアシステム推進プランの中では、声かけや交流、見守り、気遣い、寄り添いという支えの土台を町会・自治会、民生委員、友愛クラブなどの地域団体に位置付けています。それらに属する方々のさまざまな活動は重要ですが、それらの団体となじみのない高齢者は、友人に支えを求めるケースが多いと思います。区は、認知症サポーター養成講座の受講者数の増員や区民の誰もが見守り・支えあいの担い手となるよう啓発活動に力を入れているとのことです。しかし、区が見守り・支えあいの土台に位置付けていない所属団体のない個人である友人が支える際には、さまざまな困難に直面し、友情と親切心で差し伸べた手を引かざるを得ないケースが多々あります。

 ある区民の方が趣味の会で出会い、長年双方の家を行き来し、食事やお出かけをともにしていた友人の変化に気づき、地域包括支援センターに友人を連れていき介護保険制度につなげました。その後、住宅事情でクーラーの設置ができない部屋での友人の生活を心配し、ショートステイをケアマネジャーに依頼し、利用することになりました。そしてショートステイ中の友人を尋ねましたが、面談を断られ会えませんでした。環境の変化で認知症が進んで友人の名前を忘れ、本人が断ったのかもしれませんが、ケアマネからも、「こちらでやりますので」と互助を断られたそうです。共助・公助の後に友人が見守り支える互助の困難と限界を感じる事例です。

 もう一つ紹介いたします。ある区民の方が近所に暮らす長年の友人の遠くに嫁いだお嬢さんから「お母さんからのSOSの連絡があり、遠方ですぐには行けないので見に行ってほしい」との電話があり、すぐに訪ねて、苦しむ友人を発見し、救急車を呼んでかかりつけの病院に同行しました。救急隊からは、医師の説明があるまで待つように言われたそうです。ところが、待てど暮らせど状態がわからず、3時間経過後、病院に尋ねたところ、「御家族でない方には説明できないのでお帰りください」と言われ、心配を胸に帰宅したとのことでした。せめて、「容体は安定し、命に別状ありませんのでお帰りください」くらいの説明は欲しいものです。後日、遠方から駆けつけたお嬢さんからお礼と説明はありました。この事例はこの病院の対応の問題かもしれませんが、家族ではない友人が見守り・支える際の困難と限界を感じます。

 これからは、会ったこともなく支援が期待できない親族しかいない。あるいは、全く家族のいないひとり暮らし高齢者が増加するでしょう。遠くの親戚より近くの他人と言いますが、近くにいる他人にも区別があります。特に地域包括支援センターや介護保険サービスなどの共助・公助につながった後に、町会・自治会や民生委員ではない個人である友人がかかわる方法が閉ざされてしまうことが多々あります。町会・自治会の役員の高齢化が進み、民生委員も含めて新たな担い手不足が課題となっている中で、それ以外に高齢者自身のそれまでの友人関係も重要です。悪意を持った友人のなりすましもあるかもしれないので慎重にならざるを得ないのは理解できますが、高齢者自身が積み重ねてきた友人を互助から排除するのはもったいないと考えます。現に認知症となってしまった私の母は、名前を伝えてもわからない友人が訪問してくださり、会って思い出して楽しい時間を過ごすこともできています。他人である一個人の友人がどのように互助すればよいのか。その課題認識をどのように考えていらっしゃるのか。さらに、個人の互助のあり方について区の見解をお答えください。

 紹介した二つの事例は、要支援者を発見し、地域包括支援センターなどの支援につなぐ役割を担う地区担当(アウトリーチチーム)には発見されていません。アウトリーチチームが設置されて3年目となり、15の区民活動センターに5人ずつ、総勢75人いらっしゃいますが、その存在はまだ区民に浸透していません。区民との信頼関係が重要となる役割ですので、職員の異動は極力避けるべきと考えますが、区はいかがお考えでしょうか。あわせて、現在3年目、2年目、1年目のそれぞれの職員数をお答えください。今年度、これまでの取り組み実績に基づいてプランの検証を行っているようですが、厳正なる検証を期待し、次の質問に移ります。

 行政運営の進め方についてお尋ねをいたします。

 前区長のもとで職員2,000人体制が進められ、過度な職員数削減により目の前の仕事に追われて十分な検討や自己研さんの時間がとれないことで、丁寧な仕事ができていないように感じています。区長は選挙時に、「区民とともにまちづくりを進めます。区民と向き合う区役所に変えます」と公約しました。果たしてどれだけ実現しているのでしょうか。

 今、哲学堂公園野球場改修工事が進められています。限られた近隣住民にお知らせをした工事説明会が7月29日にたった5人の参加者で行われました。あくまでも工事工程や騒音防止等の工事の説明であり、樹木の伐採に関しては区民に質問されて初めて答えたにすぎません。区民にも議会にも説明がないまま、高木36本、中低木113本が順次伐採されています。区長は選挙のとき、「哲学堂公園の整備は区民の声を無視した計画です。見直すべきところは見直します」と公約されました。私も同感ですが、前区長の計画を区民の声を無視した計画と批判した以上、区長のもとに現在届けられている樹木の伐採の中止を求める区民の声を無視することはできないはずです。老朽化した夜間照明やフェンス、人工芝への変更等の改修工事の内容はスポーツ振興課が決定し、工事については公園緑地課へ執行委任されており、どちらの課も改修工事に伴う樹木の伐採の説明会はなされていません。縦割り行政の中で抜け落ちてしまったのでしょうか。どうしても避けられない伐採ならば、区民の理解が得られるよう、しっかりと区民に説明するべきです。野球場改修工事に伴う樹木の伐採について、区民への周知のあり方、区政運営の進め方について瑕疵はないとお考えでしょうか、お答えください。

 樹木の伐採については早急に区民への説明会の実施を、そして説明会が行われるまで伐採の中止を求めます。区の見解をお答えください。

 これは一例にすぎませんが、さまざまな場面で手続の不十分さを感じています。区長の公約である根拠の見える化と丁寧な説明、区民と向き合う区役所について、どの程度達成したと評価しているのか。及び実現に向けた区政運営の具体的な進め方について区の見解をお答えください。

 真に区民と向き合う区役所となるよう、誠意ある答弁を求め、質問を終わります。

〔区長酒井直人登壇〕

○区長(酒井直人) むとう議員の御質問のうち、行政運営の進め方についての項について、御質問にお答えいたします。

 まず1点目の行政運営の進め方についての項で、哲学堂公園の野球場改修の工事に先立って近隣住民を対象とした説明会を開催し、施工業者とともに区が工事内容等の説明を行いましたが、樹木の伐採等についての説明が不十分であったと認識をしております。今後、時間をかけて区民への十分な説明に努めて、この事業を丁寧に進めていきたいと考えております。区としては、区民の思いを踏まえ、樹木の伐採等が必要な場合については、意見交換会などを通じて区民等へ説明を行い、理解を得るよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、対話の区政についての御質問です。これまでに区政の透明度の向上や区政への区民参加を促進するため、基本構想に関する区民と職員のワークショップ、それから区民と区長のタウンミーティング、予算編成過程の公表、政策検討に当たっての区民対話の充実などを図ってきたところでございます。今後については、区政情報の積極的な公開を推進していくとともに、さまざまな機会をとらえて区民との対話を充実させ、区政への区民参加を推進していきたいと考えております。

〔地域包括ケア推進担当部長藤井多希子登壇〕

○地域包括ケア推進担当部長(藤井多希子) 私からは、高齢者への見守り・支え合い活動についての御質問のうち、善意の互助関係の尊重についてお答えいたします。

 いわゆる共助サービスを担う医療・介護事業に従事している方たちは、個人情報保護法などにより、プライバシーの保護や個人情報の適切な取り扱いが求められています。そこで、御本人の意思が確認できない状態で入院や入所などをされた場合には、それまで築いてきた隣人同士による善意の互助関係が途切れてしまう可能性があることは否定できません。そこで、こうした事態への対策の一つとして考えられるものに、アドバンス・ケア・プランニング、いわゆるACPと言われるものがございます。これは国も推奨しているもので、末期等に備えて本人が望むケアの姿を専門職チームのアドバイスをいただきながら、親族や友人を交えて事前に計画し、定期的に見直しを図っていくという取り組みです。今後、区としてもこのACPの普及を図っていきたいと考えております。

〔地域支えあい推進部長野村建樹登壇〕

○地域支えあい推進部長(野村建樹) 私からは、アウトリーチ職員の人事異動の御質問にお答えをいたします。

 アウトリーチ担当者は、平成29年度に区民活動センター配置職員2名、それから児童館長1名、そのほかにすこやか福祉センターの保健師のうち1名、1地区当たり計4名の体制でスタートをさせていただきました。組織改正がございました本年度におきましては、すこやか福祉センターの保健師、それから福祉職全員をアウトリーチ担当に位置付けてございます。区民活動センターごとに5名の体制となってございます。

 その71名につきまして、現所属の勤続年数でございますが、3年目は19名、2年目が14名、1年目が38名となってございます。ただし、1年目の38名、この職員の7割は専門職でございまして、継続してすこやか福祉センターで勤務している職員でございます。

 アウトリーチ活動は、御質問にもございましたように地域との関係が大切でございます。一定期間同じエリアを担当させるほか、異動してもアウトリーチという同一の職種、職務に従事させるなど、経験、あるいはスキルを十分に活用する人事が必要というふうに考えてございます。エキスパート制度の活用や福祉職を人事ローテーションの職場に位置付けていくというようなことで、今後もこの体制の充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

○議長(高橋かずちか) 以上でむとう有子議員の質問は終わります。

 

 中野区議会議員 近 藤 さえ子

 1 地域の子育て支援拠点の考え方について

 2 リサイクル展示室の有効活用について

 3 その他

 

○議長(高橋かずちか) 次に、近藤さえ子議員。

〔近藤さえ子議員登壇〕

○30番(近藤さえ子) 無所属の近藤さえ子です。よろしくお願いいたします。

 地域の子育て支援拠点の考え方について伺います。

 昨年、酒井区長は、児童館、区立幼稚園・保育園等、区立施設の存続等を公約に掲げて当選されました。この区長選後の2018年第2回定例会で、私が長年にわたり訴え続けてきた児童館全廃計画(「新しい中野をつくる10か年計画(第3次)」)の見直しが実現することになったことに、感謝と喜びをあらわすとともに、今後の児童館をどのような形で残していくかについて、常に子どもたちと向き合い、現状を理解している児童館長や職員たちの意見をしっかり聞きながら進めていっていただきたいと提案し質問しました。

 新たな児童館機能、子育て支援の拠点ができることに喜んでばかりはいられません。本当に子どもたちや子育て親子にとって必要となる施設、機能とはどのようなものなのかについて踏み込んで考え、具体化していくことが喫緊の課題となります。

 昨年10月、区の「地域の子育て支援拠点の考え方について」が議会に示されました。その中で、平成31年度(令和元年度)に新たな児童館施設等の配置計画策定が予定されていましたが、児童館施設等の配置計画はいつ示されるのでしょうか。

 ことしの2月、区の児童館職員たちがまとめた報告書、「地域の子育て支援拠点の考え方」は、新たな児童館の配置場所、配置数、人的な考え方などを決定するための貴重な資料になると思いますが、この報告書は今後どのように生かされていくのでしょうか。現場の職員たちの声は確実に反映されていくのでしょうか。

 この夏、区長は、子育てカフェを4カ所の児童館で開きましたが、このチラシには、「子育て家庭と区長のタウンミーティング」と書かれていました。これはどのような性質のものなのでしょうか。ことし限りの取り組みなのでしょうか。今後全ての児童館を回る予定なのでしょうか。子育てカフェの案内のチラシには、「子育て先進区実現のために御意見を区長がお聞きします」と書かれていますが、ここでの意見はどのように区政に反映されるのでしょうか。区長は、子育てカフェの場所に児童館をみずから選びました。地域の大人が子育て中の親子とかかわるのも児童館内に、子育て親子に寄り添い、現状を把握している区の職員がコーディネーターとしての役割を果たしてくれるからこそ、新たな準備や体制づくりなどなしに意見交換や子育て支援を進めることができるのです。新たな児童館、子育て支援の拠点には、地域活動支援、地域とのコーディネーター役、虐待防止のための関係機関との連絡等が求められます。そこには、これまで長年にわたり児童館職員が担ってきたスキルが欠かせません。アウトリーチチームの一員でもある児童館長を残し、補佐できる正規職員を配置する必要があると思います。

 また今年度、児童館は地域支えあい推進室から子ども教育部に所管が変わり、すこやか福祉センターには、児童館や育成活動推進の担当者はいなくなりました。地域の身近な正規職員のサポート機能がなくなってしまったのですから、ますます新たな児童館には、学校、地域、行政、民間事業者等、さまざまな関係機関とのコーディネーター役を果たせる人材の確保が必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。

 現在、児童館職員は年齢構成が高くなってきています。新たな児童館、子育て支援の拠点に必要な常勤の正規職員の配置のためには、児童指導の職員、福祉の職員等の早期の採用、育成が必要と感じますが、いかがでしょうか。

 新たな児童館、地域の子育て支援拠点が、これまでの児童館に劣らない、むしろさらに子どもたちにとって使い勝手のよい、子育て親子にとって必要性の高いところになるよう、児童館職員たちが作成した報告書内容をきちんと検討し、子育て親子から聞き取った声をしっかり反映していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、リサイクル展示室の有効活用について伺います。

 私はこの夏、何度かごみゼロ推進課に足を運び、その都度、1階にあるリサイクル展示室を通りました。リサイクル展示室には3人のシルバー人材センターの受付の方が対応してくださいました。「こんにちは」と挨拶され、来場カウント一人とカウンターを押されました。何度行っても中にはほとんど人はいませんでした。古着が山のように保管されていました。

 昨年の第3回定例会で私は、リサイクル展示室が大量の古着を保管するだけの場所として使われているのでは、立地条件のよい建物の価値、区民の貴重な施設の使われ方としてもったいない。環境団体等が情報発信できる場として使ってはいかがかと質問をいたしました。当時の環境部長は、公共の施設であるので、一部の環境団体が使う場所とすることはできないとのお答えでした。私は、特定の環境団体に使わせたいとは申し上げていませんし、考えてもいません。せっかくリサイクル展示室と銘打った立派な建物があるのですから、シルバー人材センターに委託して古着や本などを無料で区民に渡す事業以外にも積極的な用途があるのではないかと考えます。長い間一貫して環境施策や消費者活動に取り組んできた方々が高齢化し、有志による環境やリサイクル活動の停滞化が懸念される今、ごみのリサイクル活動やごみ減量に取り組む区民を育てていく場として使えないものかとの思いで提案させていただいたのです。あれから1年経過しましたが、リサイクル展示室は訪れる区民もほとんどなく、今も古着の保管場所のままです。ごみ減量やリサイクルにさらに推進していくためにも、区民が主体的な公益活動を行っていくことが重要であると考えます。ごみ減量などの公益活動を担う区民団体を育成していくべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。

 昨年の答弁では、リサイクル展示室には区民の活動拠点とするスペースはないとのお答えでしたので、それなら区が進めているリサイクル展示室の事業を皆さんに利用していただきたいと思い、私は何人もの区民にリサイクル展示室を紹介しました。現在、リサイクル展示室では、リユース家具の展示・提供、フリーマーケットの開催、古着の常設展示などを行っています。1回の訪問で古着を2着いただけますので、「2着いただいた」と喜んで私に報告してくださった方もいらっしゃいますが、月に2点までで、3着目は次の月にならないと入手できません。「また、わざわざ足を運ぶのは面倒くさいわね」との区民の感想でした。

 また、古着を持ち込もうとすると、「あんまりいっぱい持ってこないでくださいね」とシルバー人材センターの受付の方に言われました。リサイクルを推進している事業なのに、リサイクルしたい品はあまり持ち込めない。リサイクルを推進している事業なのに、欲しいリサイクル品はあまり手に入らない。リサイクルを推進している施設なのに、古着が場所を占め、リサイクルやごみの減量に取り組む区民が使える場所はとれない。また、区があっせんしている機械式のコンポストは、執務スペースである2階の出窓部分に置いてあるため、普通区民は見ることができません。あっせんはしているけど、区民の目には触れない場所に置いてある。これも何とも効率の悪いリサイクル展示室の使い方です。このような状況を改善し、リサイクル展示室の有効活用をすべきと思いますが、いかがでしょうか。

 その他で1点伺います。子どもたちの心を支える取り組みについて伺います。

 中野区福祉団体連合会からの予算要望書の中に、心の病の理解を進めるために中高生にパンフレットを配布してくださいという要望がありました。心の病への理解を進めるために、特に大人に向けて心が大きく成長する思春期の中高生を対象にしたパンフレット等を制作、直接配布するとともに、教育現場での副教材としても使用されるようにお願いしますと要望されていますが、現在区の小・中学校では心の病への理解を進める取り組みを何かされているのでしょうか。

 18歳から20歳ぐらいの精神疾患の発症の原因を見ると、過去のいじめや親の不仲、過度な期待等さまざまなケースがあり、こうした原因を早期に発見し対処していくことが大切と考えます。また、一方、心の内面の問題はなかなか見えにくく、潜在化して深刻になりがちです。苦しくても打ち明けられずに抱え続けて重症化していくことが少なからずあると考えます。子どもたちが安心して悩みを打ち明けられるような働きかけが重要な意味を持つと思いますが、小・中学校において、困ったとき、苦しいとき、一人でどうしてよいかわからないとき、子どもたちがみずから助けを求められるような取り組みがあればお聞かせください。

 不安の中にいる子どもたちに対し、大人たちが日常の教育的配慮とは別に、ただただ話を聞いて、大丈夫、安心していいんだよというメッセージを送っていただきたいと思います。

 これで私の質問は終わります。ありがとうございます。

〔区長酒井直人登壇〕

○区長(酒井直人) 近藤議員の御質問、1点目の地域の子育て支援拠点の考え方についてお答えいたします。

 新たな児童館施設等の配置計画についてでございます。現在、新たな児童館の機能、役割も含めた地域子ども施設のあり方について検討を行っているところでございまして、できるだけ早い時期に議会にも報告したいと考えております。新たな児童館の配置については、基本計画の中で示してまいります。

 児童館職員がまとめた報告書についてでございます。児童館職員がまとめた資料につきましては、現在検討している地域子ども施設のあり方の中で十分活用しております。

 次に、子育てカフェについての御質問です。子育て家庭と区長のタウンミーティングは、愛称を「子育てカフェ」として子育て中の保護者などを対象に子育ての中で感じている困り事やニーズなどを私が直接お聞きする取り組みでございます。今年度は、すこやか福祉センターの圏域ごとに子育て家庭にとって身近な施設である児童館やふれあいの家での実施を計画したところでございます。子育てカフェでいただいたさまざまな意見については、子育て先進区に向けた検討の中で生かしてまいります。また、今後も何らかの形で実施していきたいと考えております。

 次に、コーディネーター役を果たせる人材の確保についてでございます。児童館職員は、地域の子育てに関する団体の支援、ボランティアの育成、人材の発掘、学校や地域とのネットワークづくりなどで重要な役割を担ってきたと考えております。現在、地域の子育て支援拠点の一つである児童館について検討を進めており、子育て先進区を目指していく上で地域のコーディネーターとしての役割も重要であると認識しております。今後も引き続き、地域のコーディネーターとしての役割を担う人材は必要であると考えております。

 そして、児童館職員の採用についての御質問でございます。職員の採用につきましては、区が進める地域包括ケア体制の中で、福祉職の採用について検討していきたいと考えております。

 最後に、意見の反映についてでございます。中野区が子育て先進区を目指す上で、新たな児童館においても利用者からの声を聞き、その声に応えていく公聴広報機能やアウトリーチ機能が重要であると考えております。区民からいただいたさまざまな御意見は、新たな児童館の検討に活用してまいりたいと考えております。

〔教育長入野貴美子登壇〕

○教育長(入野貴美子) 私からは、その他の御質問にお答えいたします。

 まず、小中学生の心の病への理解についてでございますが、小学校の体育保健領域の中で、心の健康として、中学校の保健体育科で健康な生活と疾病予防の指導の中で取り組んでおります。

 次に、子どもたちみずからが助けを求められるような取り組みについてでございますが、区立学校で全児童・生徒を対象に年3回行っておりますいじめ等についてのアンケート、小学校5年生と中学校1年生全員のスクールカウンセラーによる面接、そのほか今年度からは区独自の電話[39]相談窓口、子ども110番に加え、中学生を対象とするSNS[40]相談窓口を開設しております。あわせて、夏季休業までに、全校が実態に応じたSOSの出し方に関する教育を行い、悩みを抱えたときに身近な大人に助けを求めることができるような指導を強化しているところでございます。

〔環境部長岩浅英樹登壇〕

○環境部長(岩浅英樹) リサイクル展示室の有効活用、区民団体の育成についてお答えいたします。

 資源循環社会の構築には、ごみの減量やリサイクル活動を行う団体との連携が不可欠であり、そのような団体の育成や支援も重要であると考えております。具体的な育成支援のあり方につきましては、効果的な方法を今後研究してまいりたいと考えております。

 リサイクル展示室のさらなる有効活用につきましては、現在の運営方法を検証するとともに、利用者の意向を踏まえまして、より多くの方に御利用いただけるようさまざまな方法を検討し、できることから実施してまいりたいと考えております。

○議長(高橋かずちか) 以上で近藤さえ子議員の質問は終わります。

 

 中野区議会議員 いながき じゅん子

 1 区における障害者の雇用について

 2 その他

 

○議長(高橋かずちか) 次に、いながきじゅん子議員。

〔いながきじゅん子議員登壇〕

○26番(いながきじゅん子) 無所属のいながきじゅん子でございます。質問は通告どおりですが、その他で1点、動画配信の活用による区民サービスの向上について伺います。既に質問された内容と一部重なる部分がございますが、御了承願います。

 最初に、区における障害者の雇用についてお聞きします。

 昨年、中央省庁や地方自治体において大規模な障害者雇用の水増し問題が発覚し、東京都内でも複数の基礎的自治体が雇用人数を水増ししていたことが明らかになりました。中野区においては、水増しの事実こそなかったものの、残念ながら過去3年間、行政機関に課されている法定雇用率は満たしておりません。

 そこで、最初の質問として、来年度は障害者の法定雇用率を区として達成できる見込みがあるのか伺います。

 民間企業は、法定雇用率を満たさなければ、納付金という名の罰金を納めなければなりませんが、行政機関にはその義務が課せられておりません。だからこのような結果になるのだとは申しませんが、同規模の民間企業と比較し、障害者雇用に対する区の認識や取り組みはまだまだ甘いのではないかと感じています。

 中野区は、さきに策定したユニバーサルデザイン推進計画の中でも、障害者の社会参画の促進をうたい、全ての人がそれぞれの意欲や能力に応じて社会参加する全員参加型社会を目指すとしています。地方公共団体の中野区こそが区内の民間企業を積極的にリードし、障害者雇用の模範になってしかるべきであります。御存じのとおり、日本は今人手不足であり、今後は外国人を海外から受け入れても間に合わなくなる時代も来るだろうと言われています。障害者の数がふえている中で、在宅障害者向けの手当やサービスを充実させることも、もちろん大切な施策ではありますが、多少ハンデはあるけれども、少しでも働きたい、社会の役に立ちたいという意欲がある障害者の活躍の場を率先して設けていくことも自治体の非常に重要な責務なのではないでしょうか。

 ことし、障害者の雇用の促進等に関する法律が一部改正されました。その結果、地方自治体は、国が定める指針に即して、障害者活躍推進計画を作成し、公表することが義務付けられることになりました。恐らく国の指針が出てくるのは来年4月以降であり、区が推進計画をつくるのはその後になるかとは思いますが、現時点において区における障害者の雇用及び活躍の推進についての基本的な考え方とはどのようなものなのかお聞きをいたします。

 今回の法律改正に先立ち、国は昨年10月に、公務部門における障害者雇用に関する基本方針を決定しました。この方針には、知的障害者、精神障害者、重度障害者について積極的な採用に努めることと明記されており、区もこの方針に基づいて必要な措置を講じられることと存じます。中野区では、今年度初めて精神障害者を常勤職員として採用しましたが、知的障害者はいまだゼロであります。過去5年間の統計を見ますと、中野区内においては、身体障害者手帳の所持者の数は微減傾向にある一方で、愛の手帳及び精神障害者保健福祉手帳の所持者の数は右肩上がりで増加をしています。このような状況を鑑みても、今後中野区は、知的障害者及び精神障害者の雇用についてもっと積極的に取り組むべきであり、特にこれまで実績のない知的障害者の採用に関しては、早急に実現すべきではないかと考えますが、区の見解を伺います。

 特別区の職員採用試験は、障害別の採用枠を設けていない上に、身体障害者と知的障害者の筆記試験の内容が全く同じであることから、どうしても身体障害者のほうが知的障害者よりも有利になるのが実態です。これについては、特別区人事委員会の意識改革、試験制度の改正も必要だと思いますが、それまで区が何もしなくてよいということにはなりません。他区では、知的・精神障害者の方を対象に、1年から3年の短期雇用の間に経験を積み、一般就労につなげるチャレンジ雇用事業を実施したり、非常勤職員として雇用したりしています。当該障害者向けの仕事の創出が難しいとの話も聞きますが、シュレッダー業務など職員自身が行っている単純作業、軽作業はまだまだ残っていると思いますし、清掃など民間委託している業務を障害者に担ってもらうようにするなど、工夫の余地はあるはずです。あわせて、国の方針では、早出・遅出勤務やフレックスタイム制などを活用した勤務時間の弾力的な設定やテレワーク勤務の活用もうたわれています。中野区も知的・精神障害者に対し、柔軟で多様な働き方を認め、雇用をふやしていく必要があるのではないでしょうか、お考えをお聞きします。

 なお、障害者の雇用の促進等に関する法律の改正・施行に伴い、今月から区として障害者雇用の促進等の業務を担当する障害者雇用推進者と各障害者の職業生活に関する[41]相談及び指導を行う障害者職業生活[42]相談員を選任しなければならなくなりました。実際に、知的障害者や精神障害者がせっかく仕事につけても、環境や仕事内容になじめず定着しない、続かないという話もお聞きしています。こういった方々が長期的かつ安定的に勤務できるようにするためにも、ジョブコーチ的な存在が必要でありますし、法改正後、既に今月六日にこの部分の項目が先行して施行されていることから、できるだけ速やかに選任すべきではないかと考えます。いつごろまでに選任なさるのか、今後のスケジュールについて伺います。

 以上、単なる数合わせで終わらない、障害者がみずからの能力を存分に発揮でき、社会の一員として働く喜びを心から実感できるような実のある障害者雇用と環境整備の実現に向けて区が今後積極的に取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。

 動画配信を活用した区民サービスの向上について伺います。

 ユーチューバーという言葉もすっかり市民権を得た感のある昨今ですが、今や個人のレベルでもほとんどお金をかけずに高画質・高音質の動画を撮影し、全世界に発信できる時代となりました。特に若い世代においては、既に情報収集のツールが紙からインターネットに完全に移行しており、スマートフォンを利用した動画視聴が生活の中心となっています。また、超高速・大容量通信が可能となる次世代通信システム5Gが来年にも国内で運用開始になると言われている中、これからはあらゆる世代において動画はますます身近なものになってくると考えられます。区でもシティプロモーション事業など、対外的なPR事業では既に動画が活用されており、区長の定例記者会見もネット上でリアルタイムで見られるようになっていますが、今後はそれ以外の区民向け事業においても動画配信をもっと積極的に活用していくべきではないでしょうか。特に教育、学び関連の事業においてはそのニーズが高いのではないかと考えております。民間主催のセミナーや講演会では、当日会場に足を運べない方のためにネット配信が当たり前に行われています。ドラマや映画を撮るわけではありませんので、高度な撮影技術は必要ございませんし、費用もほとんどかかりませんので、行政においても区民向けの公開講座や体験教室などをオンライン上で配信したり、録画したものを後から区有施設で見られたりできるようにしてはいかがでしょうか。例えば、なかの生涯学習大学のような事前申し込みや受講料が必要な講座やセミナーにおいても、オンライン受講ができるとなれば受講者の裾野が広がり、サービス向上にもつながると思いますが、動画配信は可能なのでしょうか。

 技術の進歩とともに、さまざまな可能性が広がる中で、行政もぜひインターネット・動画を活用しながら、区民サービスの向上に努めていただきたいとの願いを込め、私の全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。

〔区長酒井直人登壇〕

○区長(酒井直人) いながき議員の御質問のうち、その他、インターネットによる動画配信についてお答えいたします。

 なかの生涯学習大学については、公開講座など広く区民に聴講を呼びかけているものであれば、講師との間で動画配信についての了承がとれれば動画配信は可能であると認識をしております。区のさまざまな事業における動画配信においては、事業の内容や対象、広報効果を見きわめるとともに、プライバシーや著作権などの法的な制約を踏まえて、総合的に判断して実施を考えていきたいと考えております。

〔総務部長海老沢憲一登壇〕

○総務部長(海老沢憲一) 私からは、区における障害者の雇用についてお答えいたします。

 まず、障害者の法定雇用率でございますが、ことしの6月1日現在におきまして、中野区の障害者雇用率は2.37%でございます。来年4月1日付の採用に向けた選考を実施している最中でございまして、この中で障害者の雇用を進めまして法定雇用率の達成をしたいというふうに考えているところでございます。

 次に、障害者の雇用や活躍推進に関する区の基本的な考え方でございますが、障害者雇用促進法の改正の趣旨を踏まえまして、中野区におきましても障害者の雇用を一層促進するため、率先して障害者を雇用するよう努めていかなければならないというふうに考えているところでございます。

 次に、知的障害者の採用でございますが、現在特別区で実施している障害者を対象とした職員採用選考では、身体障害者、知的障害者、精神障害者のいずれかに該当すれば受験できるようになっているというところでございまして、応募状況等により特定の障害を対象として雇用を進めることは難しい状況にあるというふうに考えてございます。

 続きまして、障害者が働きやすい柔軟で多様な雇用ということについての御質問でございます。障害者が働きやすい労働環境を実現するためには、柔軟で多様な雇用形態が有効であるというふうな認識を持ってございます。先進的な取り組みを進めている自治体の事例やテレワークの活用などについて研究していきたいというふうに考えてございます。

 続きまして、障害者雇用推進者等の選任スケジュールでございますが、障害者雇用促進法の改正によりまして、厚生労働大臣が定める指針に即して、国や地方公共団体は障害者活躍推進計画を作成しなければならないこととされているところでございます。障害者雇用推進者等の具体的な選任スケジュール等につきましては、計画とあわせて検討していきたいというふうに考えてございます。

〔いながきじゅん子議員登壇〕

○26番(いながきじゅん子) 1点再質問いたします。

 知的障害者の採用については、障害者別に採用していないということで、難しいというお答えでしたけれども、精神障害者の方について現在1名いらっしゃるということで、今後さらに精神障害者の方についても雇用をふやしていく必要があるのではないかと質問いたしました。そこに対しまして御答弁がありませんでしたので、再度質問をいたします。

〔総務部長海老沢憲一登壇〕

○総務部長(海老沢憲一) 再質問にお答えしたいと思います。

 繰り返しということで申しわけございませんが、現在の特別区の採用の枠組みでございますが、障害に限らない採用という形になってございますため、応募状況によりましてどういった方が中野区のほうに示されるかというところでございますので、そういった意味で難しいというふうに考えているところでございます。

○議長(高橋かずちか) 以上でいながきじゅん子議員の質問は終わります。

 

 中野区議会議員 石 坂 わたる

 1 災害時におけるユニバーサルデザインと障がい者や外国人などの当事者参加による支え合いに

   ついて

  (1)災害情報の発信について

  (2)支え合い担い手養成について

  (3)その他

 2 [43]LGBT住民の地域における不利益やSOGIハラの解消と同性パートナーシップ制度につい

   て

 3 その他

 

○議長(高橋かずちか) 次に、石坂わたる議員。

〔石坂わたる議員登壇〕

○29番(石坂わたる) 質問をいたします。

 1点目として、災害時におけるユニバーサルデザインと障がい者や外国人などの当事者参加による支え合いについて伺います。

 現在、中野区には、中野区に住民登録をしている方だけでも約2万人の外国人、障害者手帳を持つ障害者だけでも1万2,000人超の方がいます。人口に占める割合は、それぞれ約6%と約3.5%となります。

 まず、災害情報の発信について伺います。

 外国人や障害者は、災害時に情報弱者ともなります。また、健常者、日本人の中にうまくなじめず、避難所への避難を諦めて自宅で過ごす方も少なくありません。災害時に障害者向けの情報や外国人向けの情報を当事者がわかる言葉で確実に届けることが必要であり、日ごろからさまざまな災害リスクに関する情報発信を行うことが必要です。

 現在、区では、防災情報メールマガジンで、地震速報、地震情報、気象情報、河川水位情報、災害緊急情報、区からのお知らせ、週間予報などの配信を主に健常者を想定した日本語のみで行っています。これらに関して、多言語や平易な日本語の表現での情報発信や日本語に不慣れな外国人、帰国子女、知的障害者、発達障害者にもわかりやすい情報の発信を手始めに検討してみてはいかがでしょうか。

 中野区において、知的障害者住民約1,450人の半数近くを占める650人は、日常生活に差し支えない程度に身辺の事柄を理解できるものの、新しい事態や、時や場所に応じた対応は不十分であるとされる障害者手帳4度の軽度知的障害者です。易しい日本語や平易な表現は外国人対応だけでなく障害者への情報提供としても役立ちます。

 次に、支え合い担い手養成について伺います。

 防災におけるユニバーサルデザインやダイバーシティ&インクルージョンを考えたとき、社会の中のさまざまなマイノリティーを災害時要援護者、災害時避難行動要支援者、災害弱者として捉えるだけではなく、防災の担い手や当事者の互助におけるリーダー、マジョリティーとマイノリティーをつなぐ役としても捉えることが必要です。障害者や外国人やそれ以外のマイノリティーを含め、区としてはさまざまなマイノリティーが担い手となることについてはいかがお考えでしょうか。

 防災の担い手は、防災リーダーだけが全てではもちろんありませんが、現在中野区では防災リーダーの育成をしています。障害者や外国人の受講者はどの程度いますでしょうか。

 外国人に関しては、岡山県総社市が多文化共生を目指す観点から、言葉の壁から災害時に情報弱者になりがちな外国人住民の自助・共助の担い手として行政とも連携できる人材を養成するため、平成25年から外国人防災リーダーの養成を行い、初回の研修には15人の参加があったそうです。そして養成された外国人防災リーダーは、市の水防訓練や防災訓練に参加をし、教える側として、土のうのつくり方のレクチャーなどを担っているそうです。そして昨年の西日本豪雨でも外国人防災リーダーや日中自宅にいた外国人住民の方々が活躍されたとの話を市の職員の方から伺いました。

 また、民間団体の例ですが、認定NPOゆめ風基金が障害者防災リーダー養成講座を開催しており、視覚障害者、聴覚障害者、車椅子利用者など、多数の障害当事者の参加申し込みがあったそうです。現在、中野区国際交流協会や中野区福祉団体連合会の障害者防災委員会などが災害に対するさまざまな取り組みをしていますが、国際交流協会とつながっていない外国人の方や福祉団体連合会につながっていない障害者の方もいます。外国人や障害者等の災害に対する当事者参加の担い手の養成を行う必要があると思いますが、区はどのようにお考えでしょうか。

 また、災害時には、避難所ではさまざまなマイノリティーも同じ避難所で生活をして助け合っていくことや、さまざまなマイノリティーが災害支援の担い手となることの意識がないと、避難所でのトラブル、避難所から諦めて帰ってしまう人、最初から避難をちゅうちょする人が出かねません。避難所でさまざまな人が一緒にいることに気づき、お互いに助け合えるような理解を、災害時はもちろんのこと、日常から伝える工夫も必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 そしてその他として、災害時のトイレについて伺います。現在オストメイトの方は全国に約20万人います。中野区総合防災訓練などでも目にするオスポットのようなオストメイト専用トイレや通常のトイレとしても使えるオストメイト対応トイレもあり、配備を進めるべきです。現状、区の所有状況や通常の避難所や二次避難所において今後どうふやしていくのかお答えください。

 次に、避難所に仮設トイレを設置した際、設備的には男女共用可能なものを便宜的に男性用、女性用と分けることがあるかと思います。そうした中で、トランスジェンダーの人にとっては、男女別であることでトイレに行きづらく我慢をして体調を崩す人が出ます。男女別に全て分けてしまうのではなく、男女問わずに使えるものを一定確保することや最初から男女を分けないなどの工夫も必要と思われますし、そのことの周知が必要であると思われますが、いかがお考えでしょうか。

 2点目として、[44]LGBT住民の地域における不利益やSOGIハラの解消と同性パートナーシップ制度について伺います。

 中野区同性パートナーシップ制度が始まって1年がたちました。制度利用者もふえておりますが、

現在の利用状況及び既にパートナーシップ制度を導入している自治体と比べての件数や伸び率を見ると好調な滑り出しかと思われます。このことは他の自治体と比べて、中野区において同性カップルで暮らす人が多いことやパートナーシップ制度へのニーズが高いことのあらわれでもあると思われますが、区長はいかがお考えでしょうか。

 また、パートナーシップ制度の理念のもとにある中野区ユニバーサルデザイン推進条例に関して、制度運用はスパイラルアップで進めていくと言われてきました。また、パートナーシップ制度を利用していることを、さまざまなサービス提供事業所や職場などで明らかにした際に、無理解や偏見により不利益をこうむったり、性的指向や性自認に基づくハラスメント、いわゆるSOGIハラが生じる心配がないようにすることが必要です。そのためにも、この制度は実際に使った方がどのように活用しているのか、どういう場面で活用できてよかったのか、課題が生じているのかの把握が必要です。実際に制度を利用されている方々の声を反映してのスパイラルアップが求められますが、いかがお考えでしょうか。

 また、パートナーシップ宣誓書及びパートナーシップ宣誓に関する確認書受領証やパートナーシップ公正証書等受領証に関して提示を受けた側がどこまでそれを尊重するかは、各事業所や医療機関等に委ねられる中、[45]LGBTや同性カップルがどのような存在であり、どういったニーズを抱えているのかを知ってもらうこと、受領証の認識をしっかりとして、受領証を尊重し、男女の夫婦に準ずる取り扱いをするなどのサービス対応してもらうこと。提示された際に、顧客に不安を与えないように冷静な受け答えをしてもらうことが必要です。実際に相手がびっくりしてしまうということで、利用した側がちゅうちょしてしまったというケースも耳にしております。そうしたことがないような形で進めることが必要です。今後どのような方針で事業所や医療機関等にアプローチを行っていくのか教えてください。

 質問は以上です。答弁をお願いいたします。

〔区長酒井直人登壇〕

○区長(酒井直人) 石坂議員の御質問にお答えいたします。

 まず1点目に、災害におけるユニバーサルデザインと障がい者や外国人などの当事者参加による支え合いについて、最初に多言語や平易な日本語を用いた情報発信についてでございます。

 災害時は、被害を最小限にとどめるためにも、多くの方に適切な情報を迅速に伝える必要があることから、多言語や平易な日本語による情報発信は重要だと考えております。今後、防災情報メールマガジンをはじめ、他の情報発信ツールについても、他言語への変換など技術的な可能性を調査し、導入を検討していきたいと考えております。

 また、平易な日本語による情報発信につきましては、対応可能な情報発信ツールにおいて、難易な防災用語をわかりやすい文言に変更するなど、誰もが情報を理解できるようにしていきたいと考えております。

 次に、支え合い担い手の養成についてでございます。いわゆる社会的少数と言われる方々が防災リーダーや避難所運営など地域防災の担い手になることは、その方々の立場に寄り添った必要な配慮や備蓄品の充実、快適で質の高い避難所生活に向けた対応など、きめの細かい防災対策が期待できると考えております。防災リーダー養成講座の受講資格に障害者や外国人などの制限はございませんが、応募の実績はなく今後の課題ととらえております。外国人や障害者の方々への地域防災の参画要請につきましては、関係団体、団体とつながっていない方も含め、積極的かつ効果的な広報によって、防災訓練や避難所運営訓練などにまずは参加していただき、地域に密着した担い手になるような支援を検討してまいります。避難所では共助による生活が基本となることから、プライバシー保護の観点も含めて、避難所運営会議などを通じて区民の意見を踏まえつつ、多様な人々の避難所生活が円滑かつ快適となるような運営ルールを検討してまいります。

 次に、オストメイト専用トイレの整備状況についてでございます。現在区では、障害者用のトイレとして仮設トイレを250基整備しておりますが、オストメイト専用トイレは整備していない状況でございます。今後、オストメイト専用トイレの整備は、二次避難所である福祉施設の保有状況などを調査して導入に向け研究してまいります。あわせて、区と関係事業者・団体等との災害時における福祉用具等の物資の供給と協力に関する協定の締結を進めていく中で、オストメイト専用トイレなど必要な物資が供給できる体制を強化してまいります。

 次に、仮設トイレ設置に伴う配慮でございます。区では、仮設トイレの設置場所や設置方法などについて、避難所運営会議を通じて避難所運営マニュアルで定めておりますが、男女別やユニバーサルデザインに対応したトイレ設置などの具体的なルールは定めていないのが現状でございます。今後、避難所運営会議を通じてトランスジェンダーや障害者など、多様なニーズを踏まえたルールを検討し、避難所運営マニュアルに統一的に盛り込むなど、検討してまいります。

 次に、区におけるパートナーシップ宣誓の状況についての御質問でございます。区内で暮らす同性カップルの人数については、統計データを保有していないため不明でございます。区のパートナーシップ宣誓は、申請時の提出書類を選択できるようにしたことや受領証が二人の関係を説明するために一定の役割を果たしていることが受領証の交付件数にあらわれていると考えております。

 次に、宣誓者の声の反映についてでございます。パートナーシップ宣誓の取り組みをスパイラルアップの視点で推進するために、実際に宣誓をしている方々の声を聞くことが欠かせないと考えております。このため宣誓をしている方々に向けたアンケートを実施し、宣誓を行ったきっかけや受領証の使用場面、手続・運用等への意見・要望などを聞くことで取り組み改善に生かしてまいります。

 次に、事業者等への啓発でございます。多様な生き方、個性や価値感を受け入れることのできる地域社会の実現に向けて、誰もが性的マイノリティーについて正しい知識と理解を持つことが重要であると考えております。事業者などが性的マイノリティー当事者の困り事や必要とするサービスに対して適切な対応ができるよう、事業者等への啓発や連携講座の実施など、性的マイノリティーについての理解促進に努めてまいります。

○議長(高橋かずちか) 以上で石坂わたる議員の質問は終わります。

 

 中野区議会議員 小宮山 たかし

 1 公共施設の利便性と在り方について

 2 その他

 

○議長(高橋かずちか) 次に、小宮山たかし議員。

〔小宮山たかし議員登壇〕

○18番(小宮山たかし) 小宮山たかしの一般質問をいたします。

 中野区の公共施設の利便性や在り方について質問をいたします。

 中野区の公共施設のうち、特に民間に委託されている施設の利便性が低く、無駄な手続が多いという話をあちこちで耳にします。例えば、軽井沢少年自然の家です。ここの利用申し込みをするには、まず電話です。電話以外の方法はありません。電話をして、住所、氏名を電話口で伝えると自然の家から利用申込書と名簿用紙が自宅に郵送で送られてきます。そこに必要事項を記入して、また郵送で送り返します。その後、自然の家から承認書というものが自宅に送られてきます。その承認書という紙を持って、いよいよ当日チェックインをすると。そういった利用手続を踏まなければなりません。

 こうした今どき郵送による手紙のやりとりを何度も繰り返すために、施設を予約できるのは1週間前までとなっており、それ以降の直前予約は不可能となっております。メールならば一往復で済むことを、どうして今どき郵送で何度もやりとりしなければならないのか。郵送でのやりとりといえば、歴史民俗資料館のイベントの一部とか、こんにちは赤ちゃん学級を申し込むに当たっても往復はがきを使わなければなりません。今どきの一般家庭において、往復はがきを常備している家庭、一体どれだけあるというんでしょうか。往復はがきを買うために区民はわざわざコンビニや郵便局に行かなければならないし、少額とはいえ費用を負担しなければならない。これは何とも不親切な話ではないでしょうか。

 沼袋高齢者会館、通称つつじ会館を利用したある方は、利用時間帯ごとに、成人と未成年、そして男女の性別のデータの提出を求められたことがあるそうです。高齢者のための高齢者会館ですから、高齢者の数をカウントしたいという目的があるならば理解できなくもないのですが、二十でも後期高齢者でも同じくくりでカウントしたそうです。また、男女の性別のカウントがなぜ必要だったのか。意味のあるデータ収集ならば別に問題はないのですが、男女比のデータを一体何に生かそうというのか。そのケースは沼袋高齢者会館のローカルルールであったようですが、どうも理解に苦しみます。

 また、区内の高齢者会館を土日に使う場合、管理人が常駐していないので、鍵をあけるメンバーは必ず事前に鍵管理の講習を受け、そして利用直前の平日に鍵の現物を借りに行き、そして日曜日に利用した後、利用直後の平日にまた返しに行くという、そういう手順を踏まなければならないそうです。

 今、民泊とかカーシェアリングとかシェアリングエコノミーが盛んになってきた現在、鍵の受け渡しをする機会は実は以前よりふえておりまして、鍵の受け渡しサービスを始めるコンビニもあらわれました。また、スマートロックと言って、スマホ等を利用して鍵のあけ閉めができたり、一定時間だけ有効なパスワードで開錠するような機器やシステムもあったりします。そんな令和の時代に、施設を一度借りるに当たって現地に三度も四度も足を運ばなければならないとか、一体いつの時代の話ですか。

 そして、特に区民生活にかかわりが深く、特に区民からの不満が大きいのは区民活動センターです。区民活動センターで行われた新年会等でアルコールを含む飲食をしたという経験は、ここにいる区議会議員や区の幹部の皆様なら経験をお持ちだと思います。しかし、区活においては、専ら飲食を目的とする利用は認めないというルールが実はあるんです。ただし、活動に付随する飲食や地域団体の新年会や総会における飲食は認められる場合があるという特例ルールもありまして、我々はそうしたルールのもとにアルコールを含む飲食をしていたんだなと、今回私も初めて理解いたしました。この飲食ルールの実際の運用は各区活に任せられておりまして、ある区民が区活に問い合わせたところ、野方は飲食不可、江古田は飲食オーケー、上高田、新井は軽食なら黙認のように、区活によって対応が異なり、区民にはよく理解できない理不尽にも感じてしまうようなローカルルールが区活ごとにあるようです。

 また、予約についての不満も非常に多いのですが、区民活動センターのインターネット予約はできず、平日の昼間に現地に行かなければ予約することができません。さらに、区民活動センターの予約手続をとるためには、どんな団体であっても、住所、氏名、電話番号などを毎回毎回予約表に記入しなければなりません。原則として。顔パスにしろとは言いませんが、区民活動センターに団体登録をしてある素性の確かな団体であれば、団体名を記入するだけでよくないですか。住所、氏名、電話番号は忘れ物をしたとか施設を破損したとか、そういう緊急時にしか使わないものですよね。毎回毎回記入する必要なんてないじゃないですか。さらに、予約時に記入した予約表は、毎回必ず現地に現物を持っていかなければなりません。それってどうしても必要ですか。

 区民活動センターに団体登録をするためには、原則として団体の構成員全員の名簿提出が義務付けられています。100人の団体であれば100人の名簿提出が必要となります。しかし、今どき名簿を作成していない団体も多く、区活の団体登録のためだけに名簿作成する団体も多くいます。提出名簿は印刷でもいいのですが、それを知らされず、区活の所定の用紙に手書きで何十人分もの名簿を作成している団体もいるそうです。一度登録すると2年後には団体登録の更新が必要になるのですが、更新に当たり構成メンバーに変更がなかったとしても、2年前の名簿の返却はしていただけず、また新たにゼロから手書きで名簿作成をしたという団体もありました。さらに、区活の所定の名簿用紙には振り仮名欄があるため、一度提出した名簿に振り仮名が振っていないという理由で修正を求められた団体もあるそうです。

 中野区民のための区民活動センターを区外の利用者に使われては困るという事情はよく理解できます。しかし、今どき親しい仲でも住所を知らないというケースはよくあることです。住所を教えることに抵抗を感じるという方も多くいます。情報管理上の問題もありますので、メンバー全員の名簿を提出させるという現在の住所確認手段は見直したほうがいいと思います。

 区民活動センターには、地域住民による地域自治の活動の拠点という大義名分があります。これはこれで尊重すべき理念ではありますが、一方で、地元地域の枠組みにはこだわらず、広く社会問題解決や自己表現活動のため、中野区全域、もしくは中野区という枠組みにはこだわらない活動をしている人や団体も中野区には存在しています。また、特定のメンバーを固定せず、例えば、子ども食堂のように不特定多数を対象とした活動をする人や団体が区民活動センターの利用を拒絶されたというケースが実際に幾つもありました。

 中野区では、地域の枠にはとらわれない市民活動をする人たちの活動の場が、特に利便性の高い中野駅周辺にはあまり多くありません。それは不特定多数を対象とした活動では、区民活動センターは原則として使えないというルールがあるからです。そして、中野駅周辺にはあまり活動施設がないんですけれども、かつてあった商工会館は廃止されてしまいました。そこから転出した経済団体等が産業振興センターを使うことになったため、産業振興センターで区民が使える部屋は減ってしまいました。リサイクルプラザもとっくになくなり、中野区は今、市民活動冬の時代を迎えています。区民活動センターの予約方法の改善、インターネット予約の実現については、これまで過去2回質問してきたので今回は質問しませんが、ここで一つようやく質問をします。跡地活用がまだはっきりとは決まっていない商工会館を市民活動の拠点としてはいかがでしょうか。

 最近私はダイエットをしておりますので、中野区立第二中学校のプールによく通います。オリンピック・パラリンピックを控えて利用料金が下がったことや、これまで50分につき10分あった休憩時間が見直されたことについてはありがたく感じております。二中や中野中のプールを利用するに当たり事前登録は必要ありません。しかし、南部や鷺宮スポーツ・コミュニティプラザのプール等、または中部スポーツ・コミュニティプラザの施設を利用するに当たっては、地域スポーツクラブ会員として500円の登録料金を払い、事前登録をする必要があります。その有効期限は1年間。事前登録制度は中野体育館のトレーニング場にもあるのですが、登録料金は無料、有効期限は2年間となっています。スポーツ・コミュニティプラザと中野体育館の互換性はありません。同じ区の類似の体育施設であるのに、施設ごとに利用ルールが異なり、一貫性や共通性がありません。これは何ともおかしな話です。

 これまで細々した前時代的な中野区の施設管理運営についての問題を幾つも幾つも取り上げてきましたが、それらの問題の多くは、冒頭で私が申し上げたように委託された施設で起きております。委託された事業者は、区に言われたとおりに運営しなければならないという意識が少なからずありますし、現場の職員にはアルバイトも少なからずいます。改善点に気づいたとしても、アルバイト職員が独自の判断でどこまで改善してよいのかどうかわからないまま、前例をただただ踏襲し続けている。その一方で、区は現場の運営には直接かかわっていないため、現場がどのように動いているのか、利用者がどんな不満を持っているのか、その様子や利用者の声をなかなか把握しにくい状況にあるのではないかと、これは推測ではありますけれども、私は考えるわけです。ガラパゴス諸島が大陸から離れ、長い年月を重ねていくうちに、島ごとに独自の進化を遂げていったように、区民活動センターは運営委員会に委託されて8年たつうちに、それぞれの区活でローカルルールや独自の解釈が生まれ、区の思惑とは異なる運用がされるケースも散見されるようになってきました。技術革新が日進月歩で進む今、新しい令和の時代の幕あけにふさわしい新たな公共施設のあり方を見直すべきではないでしょうか。中野区の公共施設における、私がこれまでるる述べたような、理不尽で前時代的なシステムや利用ルールを一切合財見直して区民の利便性を高めてはいかがでしょうか。

 以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

〔区長酒井直人登壇〕

○区長(酒井直人) 小宮山議員の御質問にお答えいたします。

 1点目の旧商工会館の活用についてでございます。旧商工会館につきましては、他の未利用となる施設と同様に、基本計画の策定などの過程において、区議会や区民の声をお聞きした上で活用の方策を定めていきたいと考えております。

 そして公共施設、区施設の利用申し込み等についての御質問でございます。施設利用の申し込み等については、区民や利用者の利便性が高まるように検討してまいります。

○議長(高橋かずちか) 以上で小宮山たかし議員の質問は終わります。

 

 中野区議会議員 立 石 り お

 1 インプット・アウトプット/アウトカムの視座に立った政策サイクルについて

 2 マイナポータルを活用したワンストップサービスについて

 3 公園の防犯対策について

 4 児童・生徒の不審者・防犯対策について

 5 その他

 

○議長(高橋かずちか) 次に、立石りお議員。

〔立石りお議員登壇〕

○8番(立石りお) 令和元年第3回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。3番の公園の防犯対策について、今回質問を取り下げさせていただきます。それ以外の質問は通告どおり、その他はございません。

 1番、インプット・アウトプット/アウトカムの視座に立った政策サイクルについて伺います。

 中野区は総務省からの変化の要請、そして各種経費の増加に対応した新しい行政経営の姿が求められております。総務省は地方自治体のあり方について大きな変革を求めており、平成30年3月に自治体戦略2040構想及び第32次地方制度調査会において、極端な少子化社会における地方自治体のあり方について、従来の半分の自治体職員で機能する仕組みが必要と示しております。

 次に、中野区では、公共施設の建てかえに関係する投資的経費や経常支出の増加に対応した行政経営が必要とされております。中野区の令和元年の一般会計予算の規模は、1,572億7,200万円と過去最高額となっております。区立学校再編整備計画や体育館の整備による投資的経費がかさみ、待機児童対策や介護福祉支援など、このような社会保障経費は今後も経常的な支出となります。少子高齢化社会の進展に伴ってますます増加の傾向にあることから、業務改善を進めて経費の圧縮を図っていくことが必要です。

 事務事業の一つひとつ、それぞれの施策を検討し、よりよい経営の骨子を示すのが行政評価です。7月に実施された総務委員会において、中野区の行政評価を事務事業評価へ、その評価検討を中心としたものにシフトするという報告がなされております。このことは、時代のニーズに沿った形の事務事業形成という意味では的確なものと言えます。しかし、現在のあり方については二つの課題があると思います。現状では依然と部門シート、分野シートが残っており、施策の進行を管理するだけのツールになっております。仮に先ほどの行政経営の変化に対応するならば、予算などの適正化を促進するツールとして確立すべきと考えます。施策シートには、指標、実績、目標を記載する項目がありますが、主な事業には事業実績のみが示されており、これでは事務事業それぞれの適正化に向けた判定ができません。事務事業ごとに目標とコスト管理を行うべきです。現状は、施策レベルで各事業の成果を踏まえた今後の施策の方向性を拡充、維持、改善と見直し、縮小、廃止、その他の6区分で評価した上で評価理由を記述するとなっておりますが、判定基準が定量化されていない、かつその理由が不明確という状態です。事務事業単位で評価をして今後の方向性を決めるべきと考えます。

 また、区長はかねてよりエビデンスベースの区政とおっしゃっております。エビデンスに基づく政策立案の根幹は、政策目的及び獲得すべき効果を明確化させ、その目的達成のために実施した政策手段が妥当なものであったか、社会実験及び各種証拠に基づいて因果関係を検証する取り組みです。エビデンスに基づく政策サイクルを機能させるためには、事務事業に投入された予算、人、物などのインプットと単年度に提供された行政サービスなどのアウトプットとその結果、3から5年後に生じた変化としてのアウトカムを明確化するべきです。現状の行政評価では、成果であるアウトプットと効果のアウトカムが混在しております。正しく事業を評価するために因果関係を整理した上で事業の成果と効果を設定しなくてはなりません。

 そこで質問です。現状の行政評価シートを見る限りは、組織評価から事業評価にシフトしていないと認識しております。そのため、基本構想・基本計画の作成に合わせて政策、施策、事務事業の体系を整理し、成果と効果の見直しを行い、抜本的に行政評価を事務事業評価中心へシフトする必要があると考えます。区長の見解をお伺いいたします。

 なお、行政評価とエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングについては、総括質疑の場で詳しく触れさせていただきたいと思います。

 続いて2番、マイナポータルを活用したワンストップサービスについて伺います。

 平成30年に閣議決定された世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画において、デジタル社会ではスマートフォン等により、国民は役所に出向かず、行政サービスに関する手続を手のひらで完結することを期待している。国、地方公共団体と民間事業者が一体となって子育てと引っ越しから、介護、死亡、相続までの代表的なライフイベントに伴う手続をデジタルで完結させることを目指していると述べております。内閣府が運営するぴったりサービスと連携することで、地方自治体においても、子育て、介護、被災者支援などのワンストップサービスの電子申請が今のところ可能になっております。また、介護、死亡、相続、障害者関係のワンストップサービスについても、将来的に電子申請に対応し、手続に必要な添付書類の撤廃や、またオンライン化もされていく見通しでございます。

 一方で、中野区の電子手続の利用状況60%に対し、マイナンバーカードが必要な電子手続の利用状況は5%と非常に低迷しております。その理由としては、マイナンバーカードと認証端末の普及率が低いことや電子手続の認知率が低いことが考えられます。ことしの9月からiPhoneによる認証が可能になり、令和3年3月からマイナンバーカードに保険証機能が付与される見込みです。環境は段階的に向上していく見通しです。しかし、現在の中野区はぴったりサービスに対応した手続が五つしかありませんので、区民がマイナンバーカードを取得するインセンティブを高めるためにも、電子申請に対応したワンストップサービスをふやす必要があると考えます。

 そこで質問です。子育て、引っ越しから介護、相続等のライフイベントの際は、生活の変化に伴い、多忙を極めることもあって窓口の手続は大きな負担になっております。中野区としても世界最先端デジタル国家を見据えて、マイナンバーカードの普及率向上と電子申請に対応したワンストップサービスの導入を推進していくべきと考えます。中野区の見解をお伺いいたします。

 続いて4番、児童・生徒の不審者・防犯対策について伺います。

 京都アニメーション、川崎市小学校の事件など、最近は悪意を持ち、危害を加えることを目的とした殺傷事案など極めて計画的な犯行が起きております。これまでの不審者は、突発的な魔が差したものでしたが、今やテロリストと同様の明確な悪意を持って計画的な犯行を引き起こさんとする存在になっております。こうした情勢を踏まえれば、ハード面での防犯対策はもちろんのこと、そもそも防犯に対するマニュアルや考え方を改めるべきと考えます。ほとんどの学校は、今、門に鍵がかかっていても、壁を簡単に乗り越えることができます。中野区内の小・中学校に確認をしたところ、不審者が壁を乗り越えることは前提としておりません。明確な意図を持って侵入しようと思えば、門や壁を乗り越えることは簡単です。こうしたタイプの侵入を想定し、その際の対応を考える必要があるのではないでしょうか。

 既存のマニュアルでは、実際に悪意のある侵入者が入ってきた場合に、児童・生徒がどのように逃げ、隠れるのか明確に書かれていない場合があります。ほかの自治体の訓練では不審者の位置が確認されていない段階で、児童・生徒を講堂や体育館に避難誘導している例も見られます。こういった誘導は、児童・生徒と不審者が遭遇する危険性もあり、リスクを高めるような誤った訓練だと専門家も指摘しております。校内に悪意を持った不審者が入ってきたときの対応について、教職員だけではなく、児童・生徒にも徹底させる訓練が重要であると考えます。

 例えばの例ですが、アメリカではスクールセキュリティの名のもと、危機管理の専門家が入り、①強固な守り、②不審者の早期発見、③時間稼ぎ、④緊急対応が準備されており、具体的には、不審者に対してスマートフォンなどを一斉に投げつけて抵抗する、そういった訓練もなされております。

 そこで質問です。今まで述べた課題について、例えば海外の危機管理の知見を持つ専門家なども活用し、教員や児童に向けた訓練、マニュアル、啓発資料を導入する必要があると考えますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。

 学校現場に限らず、区内の各地域が安全・安心と言われるようにしていくことで、犯罪防止につながると考えます。中野区は本年度の組織改正において危機管理課を設置し、危機管理担当部長を専任配置するとともに、警察出身の危機管理監も配置しております。今後、不審者対策の先進事例をつくり、中野モデルを東京、そして全国へと広げていくべきと考えます。全庁的に危機管理を統括する立場として、中野区が安全・安心なまちとなるためにはどのように取り組んでいくのか、区長の見解をお伺いいたします。

 以上をもちまして、私の全ての質問を終了いたします。御清聴いただき、ありがとうございました。

〔区長酒井直人登壇〕

○区長(酒井直人) 立石議員の御質問、まず1点目に、インプット・アウトプット/アウトカムの視座に立った政策サイクルについて。行政評価の事業評価中心へのシフトについての御提案でございます。

 今年度から行政評価は効率的かつ効果的な運営を目指し、部が主体的に事業の課題を浮き彫りにでき、改善につなげていけるよう施策シートにおける主な事業の成果を中心に評価を行いました。今後の行政評価に向けては、今年度の行政評価制度の見直しも踏まえて、さらに事業評価へのシフトを進め、評価結果が事業の改善によりつながるようにするとともに、それらをわかりやすく示すよう工夫をしていきたいと考えております。また、基本計画の改定に合わせて施策の体系化を行い、体系化された事業について効果を測定する指標を設定するなど、事業評価の実効性をさらに向上するよう改善してまいります。

 次に、マイナポータルを活用したワンストップサービスについての御質問で、マイナンバーカードの普及率向上とワンストップサービスの推進についてでございます。マイナンバーカードの取得促進につきましては、現在もシルバーパスの更新に合わせて申請[46]相談会を実施するなど、普及率向上に向けた取り組みを行っているところであり、引き続き他自治体の先進事例なども参考にしながら、さらに工夫してまいります。マイナポータルの活用など、電子申請に対応したワンストップサービスについても、国・都の動向などを注視しつつ、できるところから順次取り組み、区民の利便性向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、児童・生徒の不審者・防犯対策について、安全・安心なまちとなるための取り組みについての私の見解ということでございます。本年度の組織改正におきまして、危機管理、防災、生活安全について平常時から緊急時においてもしっかりと対応できるよう、一体的な組織として危機管理体制の強化を図ったところでございます。また、犯罪抑止の観点から、警察等との関係機関からはいち早く情報を収集するとともに、平常時から緊急時も含めて十分に連携して犯罪抑止の取り組みを進めているところでございます。今後も中野のまちが安全・安心なまちと言われるように取り組みを進めてまいります。

〔教育長入野貴美子登壇〕

○教育長(入野貴美子) 私からは、児童・生徒の不審者・防犯対策についてお答えいたします。

 学校における不審者・防犯対策については、国の内外でさまざまな知見がございます。先進的な事例は参考にすべきであると考えております。教育委員会としては、今後も管理職や安全担当の教員を対象とした研修に専門研究者を招き、各校の訓練内容や防犯マニュアルを見直し、改善する取り組みを行ってまいります。

○議長(高橋かずちか) 以上で立石りお議員の質問は終わります。

 以上をもって質問は終了いたしました。

 これより日程に入ります。

──────────────────────────────

 第64号議案 令和元年度中野区一般会計補正予算

 第73号議案 中野区保育所保育料等の徴収等に関する条例の一部を改正する条例

 第74号議案 中野区立幼稚園条例の一部を改正する条例

(委員会報告)

 

○議長(高橋かずちか) 日程第1、第64号議案、第73号議案及び第74号議案の計3件を一括議題に供します。

 

令和元年(2019年)9月11日

 

中野区議会議長 殿

 

総務委員長 山本 たかし

  (公印省略)

 

議案の審査結果について

 

本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第78条の規定により報告します。

 

 

議案番号

件    名

決定月日

64

令和元年度中野区一般会計補正予算

911

 

 

令和元年(2019年)9月11日

 

中野区議会議長 殿

 

子ども文教委員長 高橋 ちあき

(公印省略)

 

議案の審査結果について

 

本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第78条の規定により報告します。

 

 

議案番号

件    名

決定月日

73

中野区保育所保育料等の徴収等に関する条例の一部を改正する条例

911

74

中野区立幼稚園条例の一部を改正する条例

911

 

○議長(高橋かずちか) お諮りいたします。上程中の議案に関する委員長報告は、会議規則第40条第3項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(高橋かずちか) 御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。

 本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(高橋かずちか) 御異議ありませんので、これより採決いたします。

 上程中の議案を委員会報告どおり可決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(高橋かずちか) 御異議ありませんので、さよう決定いたします。

──────────────────────────────

 認定第1号 平成30年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について

 認定第2号 平成30年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第3号 平成30年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第4号 平成30年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第5号 平成30年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 

○議長(高橋かずちか) 日程第2、認定第1号から認定第5号までの計5件を一括上程いたします。

 理事者の説明を求めます。

〔副区長白土純登壇〕

○副区長(白土純) ただいま上程されました認定第1号から認定第5号までの5件につきまして、一括して説明いたします。

 初めに、中野区一般会計決算について説明いたします。

 平成30年度一般会計の歳入総額は、1,409億3,513万3,029円、歳出総額は、1,359億5,601万3,773円で、前年度と比較しますと、歳入で13.4%の増、歳出で12.3%の増となりました。

 歳入から歳出を差し引いた形式収支額は、49億7,911万9,256円となり、翌年度へ繰り越すべき財源23億6,319万7,000円を差し引いた実質収支額は、26億1,592万2,256円となりました。

 それでは、歳入につきまして、主な款について説明いたします。

 第1款特別区税は、総額342億5,300万円余で、前年度と比較して4億7,800万円余、1.4%の増となりました。

 第2款特別区交付金は、総額388億700万円余で、前年度と比較して33億1,200万円余、9.3%の増となりました。

 第7款地方消費税交付金は、総額58億1,200万円余で、前年度と比較して10億円余、14.7%の減となりました。

 第11款分担金及び負担金は、中野区立総合体育館整備に伴う都下水道局負担金の増などにより、前年度と比較して5億6,700万円余、41.3%増の総額19億4,000万円余となりました。

 第13款国庫支出金は、保育対策総合支援に伴う補助金の増などにより、前年度と比較して8億2,000万円余、3.5%増の総額242億1,600万円余となりました。

 第14款都支出金は、待機児童解消支援に伴う補助金の増などにより、前年度と比較して19億9,000万円余、20.6%増の総額116億5,600万円余となりました。

 第15款財産収入は、土地建物等の貸付収入の減などにより、前年度と比較して1億4,600万円余、38.0%減の総額2億3,800万円余となりました。

 第17款繰入金は、財政調整基金繰入金の皆増などにより、前年度と比較して111億800万円余、241.7%増の総額157億400万円余となりました。

 これらの結果、歳入決算額の予算現額に対する収入率は96.6%となり、前年度より0.2ポイント上がりました。

 次に、歳出につきまして、主な款について説明いたします。

 第2款経営費は、土地開発公社への貸付金の皆増などにより、前年度と比較して、14億7,100万円余、22.1%増の総額81億2,000万円余となりました。

 第6款子ども教育費は、民間保育に係る給付費の増などにより、前年度と比較して93億5,200万円余、30.9%増の総額395億8,200万円余となりました。

 第9款地域まちづくり推進費は、組織改正により皆増の22億3,800万円余となりました。

 第12款諸支出金は、義務教育施設整備基金の積立金の増などにより、前年度と比較して38億1,800万円余、39.7%増の総額134億2,600万円余となりました。

 これらの結果、歳出決算額の予算現額に対する執行率は93.2%となり、前年度より0.8ポイント下がりました。

 この歳出決算額を性質別に見ますと、人件費、扶助費及び、公債費を合わせた義務的経費は614億3,800万円余で、前年度と比較して2.0%の減となりました。

 また、投資的経費は、211億2,700万円余で、前年度と比較して42.0%の増となりました。

 なお、平成30年度決算では、実質収支額が26億1,500万円余となり、前年度決算に比べ1億4,200万円余の増となりました。

 平成30年度は、中野駅周辺のまちづくり、広町みらい公園整備などの大規模公園の整備、中野区立総合体育館の整備などの事業を着実に進めました。

 また、待機児童対策や小・中学校改築など、未来を担う子どもを支えるためのさまざまな施策や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた気運醸成の取り組みなどを展開しました。

 今後、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直しなど歳入減少のリスクがある中、超高齢社会への対策、子育てサービスの質の向上、老朽化した公共施設の建てかえや大規模改修など、歳出の増加が見込まれます。持続可能な区政運営を確保し、区民満足度の高い区政を維持するため、基金の確実な積み立てと適切な繰り入れなど、将来を見据えた財政運営を行っていく必要があると考えています。

 以上が一般会計決算の説明です。

 続きまして、中野区用地特別会計決算について説明いたします。

 歳入歳出の決算額は同額で、15億3,893万5,483円、前年度と比較しますと、歳入歳出ともに62.8%の減となりました。歳入は、第1款財産収入が14億1,700万円余で、前年度と比較して14億7,400万円余、51.0%の減、第2款繰入金が1億2,100万円余で、前年度と比較して2,000万円余、14.3%の減となりました。

 歳出は、第1款公債費が15億3,800万円余で、前年度と比較して14億9,500万円余、49.3%の減となりました。歳入総額が減となった主な要因は、広町みらい公園用地一部の一般会計への用地売却収入の減、(仮称)上高田五丁目公園用地に係る公共用地先行取得債の皆減によるものです。

 また、歳出総額が減となった主な要因は、広町みらい公園用地取得に係る元金償還金の減、(仮称)上高田五丁目公園用地取得費の皆減によるものです。

 次に、中野区国民健康保険事業特別会計決算について説明いたします。

 歳入総額は340億2,584万7,788円、歳出総額は338億3,183万4,943円で、前年度と比較しますと、歳入で11.3%の減、歳出で10.5%の減となりました。

 歳入の主なものは、第1款国民健康保険料が89億9,600万円余で、前年度より9,900万円余、1.1%の減、第3款国庫支出金が国民健康保険の制度改革により58万1,000円で、前年度より著減、第4款都支出金が同じく制度改革により197億4,300万円余で、前年度より著増となりました。

 歳出の主なものは、第2款国庫給付費が194億8,800万円余で、前年度より5億600万円余、2.5%の減、第3款国保事業費納付金が、同じく制度改革により127億2,600万円余で、前年度より皆増となりました。

 次に、中野区後期高齢者医療特別会計決算について説明いたします。

 歳入総額は69億6,254万413円、歳出総額は69億1,129万5,013円で、前年度と比較しますと、歳入で4.2%の増、歳出で4.5%の増となりました。

 歳入の主なものは、第1款後期高齢者医療保険料が38億2,700万円余で、前年度より1億6,000万円余、4.4%の増、第2款繰入金が29億2,800万円余で、前年度より8,300万円余、2.9%の増となりました。

 歳出の主なものは、第1款広域連合納付金が68億1,200万円余で、前年度より2億9,500万円余、4.5%の増となりました。

 最後に、中野区介護保険特別会計決算について説明いたします。

 歳入総額は223億5,335万5,125円、歳出総額は221億1,161万295円で、前年度と比較しますと、歳入で0.8%の増、歳出で0.3%の増となりました。

 歳入の主なものは、第1款介護保険料が49億8,500万円余で、前年度より1億800万円余、2.2%の増、第3款国庫支出金が51億2,500万円余で、前年度より3億900万円余、6.4%の増、第5款都支出金が31億2,600万円余で、前年度より1億900万円余、3.6%の増となりました。

 歳出の主なものは、第2款保険給付費が197億5,600万円余で、前年度より4億600万円余、2.1%の増、第4款基金積立金が1億700万円余で、前年度より2億7,900万円余、72.2%の減となりました。

 以上、平成30年度の各会計決算について説明いたしました。

 なお、詳細につきましては、あらかじめ送付いたしました「中野区各会計歳入歳出決算書」、「各会計事項別明細書」及び「各調書」、「主要施策の成果」並びに「中野区各会計歳入歳出決算説明書」によりまして御確認いただきたいと思います。

 また、監査委員におかれましては、本決算につきまして、慎重に審査をいただき、別冊のとおり、「中野区各会計歳入歳出決算審査意見書」及び「中野区基金運用状況審査意見書」の提出をいただきました。御指摘のあった点については、十分に対処していく所存です。

 最後になりましたが、ここに平成30年度決算につきまして、議会の認定をお願いする運びとなりましたことは、区議会の適切な御指導と御協力によるものと深く感謝申し上げる次第です。

 以上、認定第1号から認定第5号までにつきまして、よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げ、平成30年度中野区各会計決算の説明とさせていただきます。

○議長(高橋かずちか) 本件について御質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(高橋かずちか) 御質疑なければ、質疑を終結いたします。

 上程中の認定第1号から認定第5号までの計5件は、議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに審査を付託したいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(高橋かずちか) 御異議ありませんので、さよう決定いたします。

──────────────────────────────

 中野区の財政の健全化判断比率について

 

○議長(高橋かずちか) 日程第3、中野区の財政の健全化判断比率について報告いたします。

 本件については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づき、区長から9月11日付のお手元の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。

 

31中総総第1885号

令和元年(2019年)9月11日

 中野区議会議長 高 橋 か ず ち か 様

中野区長 酒 井 直 人

 

中野区の財政の健全化判断比率の報告について

 

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、別添のとおり報告します。

 

○議長(高橋かずちか) この際、お諮りいたします。理事者から、昨日の本会議での若林しげお議員の一般質問における区長の答弁について、発言の一部を取り消したい旨の申し出がありました。よって、この申し出を許可するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(高橋かずちか) 御異議ありませんので、理事者からの発言取り消しの申し出を許可することに決しました。

 本日はこれをもって散会いたします。

午後4時49分散会

 

会議録署名員 議 長 高橋 かずちか

議 員 日野 たかし

議 員 酒井 たくや