中野区議会厚生分科会〔令和元年９月２６日〕
厚生分科会会議記録
○開会日 令和元年９月２６日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時１０分
○出席委員（８名）
ひやま 隆主査
甲田 ゆり子副主査
渡辺 たけし委員
河合 りな委員
若林 しげお委員
いながき じゅん子委員
南 かつひこ委員
長沢 和彦委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進部長 野村 建樹
地域包括ケア推進担当部長 藤井 多希子
地域活動推進課長 伊藤 政子
トータルケア調整担当課長、北部すこやか福祉センター所長 小山 真実
アウトリーチ調整担当課長、南部すこやか福祉センター所長 石濱 照子
地域保健福祉調整担当課長、中部すこやか福祉センター所長 志賀 聡
システム活用調整担当課長、鷺宮すこやか福祉センター所長 鳥井 文哉
区民活動推進担当課長 宇田川 直子
地域包括ケア推進課長 高橋 英昭
介護・高齢者支援課長、高齢者支援担当課長 葉山 義彦
中部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長 高橋 均
北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長 滝浪 亜未
南部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長 村田 佳生
鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長 大場 大輔
健康福祉部長 朝井 めぐみ
保健所長、健康福祉部地域医療連携担当課長事務取扱 向山 晴子
福祉推進課長 長﨑 武史
スポーツ振興課長 古本 正士
障害福祉課長 河村 陽子
生活援護課長 林 健
生活保護担当課長 只野 孝子
保健企画課長 鈴木 宣広
保健予防課長 水口 都季
生活衛生課長 菅野 多身子
○事務局職員
書記 野村 理志
書記 髙橋 万里
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成３０年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第３号 平成３０年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第５号 平成３０年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、厚生分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
認定第１号、平成３０年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第３号、平成３０年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分、及び認定第５号、平成３０年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分を一括して議題に供します。
初めに、分科会における審査の進め方と審査方法について協議したいので、分科会を暫時休憩します。
（午後１時００分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時０１分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、審査の進め方はお手元の審査日程（案）（資料１）に従い、一般会計の歳出、歳入の順に行い、歳出については決算説明書に従い原則として目ごと、歳入については歳入決算説明書補助資料により一括して審査を行い、その後、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計の審査を決算説明書に従い一括で行うこととします。
次に、３日間の割り振りですが、本日は一般会計歳出の７款健康福祉費、３項保健予防費までを目途に審査を進め、２日目は歳出の残りの質疑の後、一般会計の歳入の審査を一括して行い、その後、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計の審査を決算説明書に従い一括で行い、最終日３日目は意見の取りまとめを行うこととしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、質疑に入りますが、人件費については、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費が当分科会の分担分になりますので、御承知おき願います。
また、質疑を行う際には、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を明らかにして質疑をお願いいたします。
では、初めに一般会計歳出、決算説明書の１２４ページから１２５ページ、２款経営費、１項政策費、１目企画費の質疑を行います。なお、審査該当箇所は、１２４ページの事務事業９、オリンピック・パラリンピック推進が当分科会の分担分となります。質疑はありませんか。
長沢委員
じゃあ、そのオリンピック・パラリンピック推進のところです。それで、この財源のほうなんですけど、これというのは全部一般財源なんですか。
古本スポーツ振興課長
特定財源もありますし、一般財源もございます。
長沢委員
ここに書いてある執行額のところ、いろいろ事業名が書いてあるんですけど、それによって違うということで理解していいですか。
古本スポーツ振興課長
特定財源につきましては、歳入のほうになりますけども、以前は企画部で持っていた費用と、あと、もともと健康福祉部で持っていた歳出の部分も合わせて特定財源がございます。
長沢委員
それで、これ、もともと推進という意味で、気運醸成ということで、国のほうも、あるいは東京都のほうも旗を振ってということで、中野区としてもそれで一定メニューをそろえてやられているのかなと思っています。ちょっと全く視点が違うんですけど、要するに、オリンピック・パラリンピックを１年後に控えてということで、オリンピックがあることは多くの国民の皆さん承知していて、気運醸成というところではそういったものはあるのかなと。片方で、やはり真夏に行われる、そういう意味では熱中症、アスリートの皆さんのいろいろ対策もそうなんだけども、見学に見えるというか、観客の皆さんのとか、あるいは交通のとか、さまざま環境問題や、そういった問題が今いろいろ心配をされているし、何らかの手を打っていかなくちゃいけないんではないかとも言われています。実際にそういうことにもなっていくんでしょう。そういったものは、この特定財源として出ているのを使うということにはいかないのかもしれないけど、こういったものは、区としては何らか対応として考えていくことはあるんですか。
古本スポーツ振興課長
大会の運営そのものについては東京都とか組織委員会が行うものでございますけども、区に関係するとしましたらば、練習会場となる体育館の整備でありますとか、それにつきましては特定財源がございまして、整備に対して一定の補助がございます。
長沢委員
ちょっと直接お金の話じゃなくなるのかもしれない。直接というのは、中野区自身は今言ったように競技場があるわけじゃないから。ただ、そうはいっても、東京全体で行うというところになって、あるいは国で要するに盛り上げていこうというのがある中で、やっぱりいろいろリスクというか、考えていかなくちゃいけないこともあると思っています。そういう意味では、そういったもの自身をやはりきちんと今からでも対策をとっていくというのがあると思うんですよ。例えば今、ボランティアの方とか募集したりして、そうしたら、それは中野区がそういったボランティアの場所をどうとかという話じゃないかもしれないけど、区民だってやっぱりそういうものに行くというか、そういうのもあると思っていて。そういうふうに思うと、一定オリンピックが成功したらいいねと、皆さんが成功を願っているところなんだけど、これだけやっぱり本当に、特に、繰り返しになりますけど、環境の問題というか、気候変動がこうなって、熱中症であるとか、場合によったらゲリラ豪雨とか、いろんなことも考えなくちゃいけないかなと思うんですね。ボランティアのとか交通とか、本当にそういったところは、どういう機会なんだろうな、やっぱりいろいろ区としても、東京都なりオリンピック委員会なり、そういったところに事あるごとにそういうのはきちんと伝えていただきたいなと思っているんですけど。仕組みとしてそういったものがあるのかどうかわからないんだけども、その点いかがですかね。
古本スポーツ振興課長
２３区には課長会がございまして、例えばほかの区では試合会場になっているところとか、会場があればボランティアを行う区もありますので、そういう区につきましては、直接東京都や組織委員会のほうにそういう意見を伝える、要望を伝える場面がございます。ですので、中野区としても必要が今後何かあれば、そういう課長会の場がありますので、その場で意見は伝えていけるかなと思います。
若林委員
１２５ページ、東京２０２０参画プログラム認証促進経費、これ、どんなもののことを指していますか。
古本スポーツ振興課長
使い道ということで言いますと、応援プログラムとあるものの、のぼり旗の購入や、公認のプログラムののぼり旗とかポスターの購入をした費用でございます。
若林委員
それって、その下のＰＲ用品の経費じゃないの、今言ったのは。
古本スポーツ振興課長
参画プログラムと申しますのは、地域で行う行事に対して、組織委員会が認定をするものについてかかる費用でございまして、２０２０大会ＰＲ用経費のほうとの切り分けは、後者のほうは、一般的にオリンピック・パラリンピックに必要な、例えば横断幕とかカウントダウンボードとか、そういう費用に使ったものでございます。
若林委員
例えばはっぴとかはこれ。どっち。
古本スポーツ振興課長
そちらは三つ目というか、大会ＰＲ用品の経費になります。
若林委員
この大会ＰＲ用の経費とプログラムの認証促進経費、これ、両方とも一般財源。
古本スポーツ振興課長
一般財源もありますし、特定財源もございます。
若林委員
項目を二つに分けていたのは、その差とかじゃなくて、両方、物によってということですか。
古本スポーツ振興課長
内容の性質によって特定財源は切り分けているところでございます。
若林委員
何か境がよくわからないんだけど、まあいいです。
それと、ごめんなさい。不用額のほうで、大会ボランティア等普及啓発事業経費、これ、１２０万ぐらい余っているんだけど、これはどうしたのか。
古本スポーツ振興課長
こちらは、当初は業者に委託をして印刷してもらうというふうなことを計画しておったんですけども、自前で、職員、区のほうでリーフレットをつくったことによりまして、残が出たものでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、３款都市政策推進費、１項産業振興費、ページで言いますと１７６ページから１７７ページですね。４目の経営・就労支援費、このうち、事務事業１、経営・就労支援、事業メニュー２、雇用・就労支援のうち、地域支えあい推進部所管の部分が対象となります。
ちょっと休憩させていただきます。
（午後１時１２分）
主査
再開します。
（午後１時１３分）
質疑はありませんか。
長沢委員
これ、シルバー人材センターの正会員数ということで１,４６９名というのがあります。これはあれなんですか、別に定員があるわけじゃなく、希望すれば。今年度は今、直近では何人ぐらいになっていますか。
葉山介護・高齢者支援課長
すみません、答弁保留で。
主査
答弁保留ですね。
長沢委員
これ、登録をするというのは、登録をしてからいろいろ、その方がというか、例えば全戸配布のとか、自転車の駐輪の管理であるとか、ありますね。登録をした後に、そういう仕事に皆さん、一つは希望なのか、あるいは向こう、シルバーのほうから、こういったところに人が足りないのでお願いしますとか、そういう仕組みでいいんですか。登録はとにかくする。ただ、やるかどうかは、お互いの契約というか、成り立ったところでやる。登録自身はしないとできない。そういうものとして理解していいですか。
葉山介護・高齢者支援課長
登録は皆さん会員の方はしていただいて、その後、仕事とのマッチングによって、働く働かないということが出てくるということでございます。
主査
よろしいですか。
長沢委員
はい。
主査
ちょっと休憩します。
（午後１時１５分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時１６分）
葉山介護・高齢者支援課長
先ほど長沢委員の御質問で答弁保留させていただいた件についてお答えさせていただきます。シルバー人材センターの会員数でございますけれども、毎年度末の数字を記載させていただいております。現在の会員数ということでございましたけれども、その後入ったり出たりという流動性があるものでございまして、直近の数字としてはその数字になっている状況でございます。
長沢委員
すみません。じゃあ、ちょっともう一つ、近年の傾向を教えてほしいんですが、この辺はどうでしょうかね。
葉山介護・高齢者支援課長
ほぼ横ばいという感じになります。
長沢委員
それで、先ほどマッチングというお話がありました。実際にはこういったことを、要するに会員さんとしてはこういった仕事をと。しかしながら、それは今のところ間に合ってございますと。しかしながら、シルバー人材のほうとしては、実際はこういったところが人が足りない。こういったものがままあるのかなというふうに思っています。片方で、今、高齢者の方々の再雇用というか、再就職ということに、一定、今の社会経済情勢の中でものがあって、そういう意味では、なかなかシルバーのところの仕事も、こういった仕事があるんだけども、先ほどちょっと自転車のとかいうあれも言いましたけど、こちらでも紹介というか、話をしましたけども、例えばそういったこと、本当は人が欲しいんだけども、なかなかうまくマッチングできない。こういったものというのは特徴的に今日の上では何かあるんでしょうかね。そこをちょっと教えてください。
葉山介護・高齢者支援課長
細かい内容につきましては、私どもでちょっと把握していない状況でございます。
渡辺委員
今の長沢委員の質問にも若干かぶるんですが、実際今、正会員数１,４６９人とありますけども、おおむねでいいんですけど、大体このうちの何割ぐらいの人が仕事についているのかわかりますか。
葉山介護・高齢者支援課長
すみません。答弁保留でお願いします。
渡辺委員
そうしましたら、シルバーさんの仕事ですと、よく町なかで区報を配っていたりとか、自転車の駐輪場の警備とか、いろいろ、幾つかは知っているんですけど、例えば飲食店で、昼だけちょっと人手が足りないから手伝ってもらいたいというような案件とかで、お仕事をシルバーさんだったら日中の短い時間だったらできるかなというようなことでの、実際そういう話があったんですけども、そういう仕事というのは受けられるのかどうなのか、ちょっと教えてもらってよろしいですか。
葉山介護・高齢者支援課長
シルバーさんのほうで実施しているのが、請負という仕事と、あとは派遣という部分もございまして、その中でそういった仕事ができるのかどうかというのは、シルバーさんのほうで検討していって、具体的に判断するという形になるかと思います。
渡辺委員
それは、じゃあ、シルバーさんのほうで判断してもらうというふうな今、話ということですか。わかりました。じゃあ、結構です。すみません。
南委員
江古田シルバーワークプラザの土地賃借料、これ、１５５万円余になっていますけれども、これは、あそこ、たしか都営住宅か何かだったと思うんですが、これは東京都との賃借契約で、東京都へ支払っているということですか。
葉山介護・高齢者支援課長
こちらの土地が、東京都と区で土地を所有しているもので、東京都が大体７００平米、区のほうが２５０平米という所有の割合になっております。建物の所有ということで考えますと、大体半分半分ということになりますので、その分、建物の割合から言うと、区のほうが多く使っているということになりまして、その分を土地の賃借料として東京都に払っているというものでございます。
南委員
これ、じゃあ、東京都と当然賃借契約を結ばれているということなんですが、賃借契約の賃借する期間というか、契約期間とか、切れればまた更新ということになるんでしょうけど、その辺はどのようになっているんですか。
葉山介護・高齢者支援課長
私の記憶では、２０年から３０年ぐらいの長期で契約をして、毎年、結局、減価償却分であるとか、土地の路線価であるとか、そういったものを勘案して賃料については決めているという状況でございます。
南委員
じゃ、路線価とか、さまざまなそういう状況を勘案して、毎年賃借料を決めていくということは、これ、今回は１５５万６,５０８円という賃借料ですけど、年によって上下があるということでよろしいですか。
葉山介護・高齢者支援課長
毎年の計算になりますので、上下変動があるものでございます。
南委員
当然、先ほどの減価償却もというようなことも入っているということは、基本、年々下がっていっているという傾向があると考えてよろしいんですか。
葉山介護・高齢者支援課長
今回の金額でございますけれども、前年度から比べると、建物の部分については減価償却という部分がありますので下がっている。ただ、土地のほうが若干上がっているという傾向がございまして、それをプラス・マイナスでやると、ちょっと下がっているという状況でございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
先ほどの答弁保留、まだですよね。
じゃあ、答弁保留を除いて進行いたします。
次に、１８６ページから１８７ページ、４款地域支えあい推進費、１項地域活動推進費、１目地域支えあい推進室経営費について質疑はありませんか。
南委員
事業メニューで室の経営の中で、臨時職員賃金未執行による残が５５万６,０００円とありますけど、これ、どういう内容なのか教えていただいてよろしいですか。
伊藤地域活動推進課長
こちらにつきましては、病欠者への対応のために臨時職員を雇うために予算措置しているものでございまして、３カ月以上の休職になりますと職員課対応になりますけれども、それ以内の短い期間の病欠者について一定の予測をして予算を組んでおります。ただ、３０年度につきましては、数名病欠の方はいましたけれども、内部の努力の中で解消できるということで、臨時職員を雇いませんでしたので、残額がこのような形になっております。
南委員
ということは、３０年度に関しては、職員の方々、長期の病欠をされることもなく、ある程度元気にされていたという意味なんですか。
伊藤地域活動推進課長
実は職員課対応になる休職者はおりましたが、そちらについては職員課のほうの予算でございまして、うちの部では、ゼロということではありませんでしたけれども、部内で対応できる範囲の休暇であったということになります。
長沢委員
ちょっと今の教えてほしいんだけど、これは要するに、室の経営のところに入っていて、ここの臨時職員の、だから、賃金未執行だから、節で言うところは賃金、７節になるのかな。それが未執行で、これは３カ月以上になると人事のと言って、この上の人件費のほうになる、そういう考えでいいのか。つまり、予算的にはここにあるから未執行ですよね。だから、そういう病欠なりの対応として予算は組んでいたけど、なかった。よかったと言えないのか、それ以上に長くなったということの面もあるから。だから、その場合は、ここの室のところではなくて、今度どこになるのか。給料のほうになるのか。ちょっとその仕組みを教えてください。
伊藤地域活動推進課長
職員課対応になった、職員課が支出することになったいわゆる休職者への人件費について、どこに含まれているのかということですね。答弁保留をさせていただいていいですか。
葉山介護・高齢者支援課長
先ほど答弁保留させていただきましたシルバー人材センターの就業率の件でございます。３０年度、請負と派遣でちょっと数字が違うんですけども、請負のほうが８１.３％になっている。それから、派遣のほうが９３.８％になってございます。
主査
よろしいですか。じゃあ、戻ります。
河合委員
昨年の議事録を確認したんですけど、ＡＥＤを一括で契約するというお話が出ておりまして、その件はどうなったか、進行がわかったり、検討されている結果をわかる方はいらっしゃいますか。
長﨑福祉推進課長
ＡＥＤの所管につきましては福祉推進課でまとめております。全庁的には、ＡＥＤにつきましては１５６台という形で配置しておりますけれども、各所管につきまして予算を積算いたしまして、出庫につきましては福祉推進のほうで一括でまとめて、それで契約をしているというような、そんな形でやっております。
河合委員
それは御努力いただいてありがとうございました。それは確認でした。
次に、こちらの主要施策の成果（別冊）のほうの１１６ページ、室の経営のところに、今回、室内研修参加人数が例年よりも低くなっているように感じましたが、人件費や事業費に関しては上がっているのは、人数が、参加する人は少なくなっているけど、全体として学んだ人は多くなったからという認識でよろしいんでしょうか。
伊藤地域活動推進課長
２９年度から３０年度にかけて開催の回数がやや減少し、参加人数は減少傾向というのはこのとおりでございまして、部自体の規模が大きいものですから、それから、事業所を抱えているというふうな状況もありまして、なかなか日程の調整によっては参加したくてもできないというふうな職員もおりまして、いろいろと調整はしているところですけれども、２９年度から３０年度にかけては若干の減少があったということになります。この主要施策の成果におきます室の経営の右側の２８、２９、３０年度の経費につきましては、研修だけの事業ではございませんで、この施策にかかわる全ての事業の経費になっておりますので、研修だけの経費ではございません。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、答弁保留を除いて進行いたします。
次に、１８６ページから１９３ページ、２目地域活動推進費、このうち、事務事業１、地域自治推進、事業メニュー４、ＮＰＯ等地域公益活動支援のうち、地域支えあい推進部、健康福祉部所管以外の部分は審査の対象から除きます。具体的には、１８９ページの活動領域３から４と７、９は対象外となります。１８９ページの活動領域３から４、７、９が対象外です。すみません、ちょっとわかりにくくて。質疑はありませんか。
長沢委員
１８６ページ、１８７ページの集会室の受付業務等委託について伺いますね。これ、予算のとき、１１カ所で予算を計上していたんじゃないかと。たしか１２カ所目というのは、４月の年度当初じゃなくて１０月からという話だった。それゆえ１１カ所の予算計上だったんではないかと思っています。それで、ただ、結果的には１０月からやったので１２カ所の受付業務になった、そういう理解でいいですか。
伊藤地域活動推進課長
御質疑のとおり、集会室の受け付け業務が、東中野区民活動センターについては９月いっぱいまでということで、１０月以降は一本化になりましたので、運営委員会の委託費のほうに移ったということでございます。
長沢委員
失礼しました。逆のことを言ったね。ふえたのではなくて減ったんですね。それで、この後の運営委員会のほうにという。わかりました。それをなんだけど、１１カ所の運営費、ただ、半年分は１２カ所を見ていたということだね。ちょっと次に聞きたいのは、不用額のところとして業務委託が８２２万余残として出た。これは、だから、どうなんだろう。最初から予算計上のときに半年分だけ見ていてではなく１年間見ていて、それが余ったのか。およそ１割ぐらいが残になっているから。それ以外も残は出てくるとは思いますけど。ここは、残との関係ではそういう理解でいいんですかね。
伊藤地域活動推進課長
この残の多くは契約落差でございまして、なかなかここの集会室の業者への委託部分は、契約についてちょっと変動が毎年あるというふうな状況になっております。
長沢委員
じゃあ、もう１個、すみません。その下のところでいいんですかね、区民活動センターの運営委託。今おっしゃられた形で、行く行くはというか、今、毎年、２８年度ぐらいからだったですかね、運営委員会のほうに集会室のこういう業務についてもやっていただくということで、集会室、そのままだった事業者への委託自身を減らしているというか。たしか２８年度が、これもいいんだよね、新井で、２９年度が東部。３０年の当該決算年度は２カ所で、さっき言われた東中野と、もう１カ所かな。これはどこですかね。
伊藤地域活動推進課長
新井と沼袋と東部と東中野区民活動センターが後半からです。
長沢委員
だから、この年度、当該の決算年度は、東中野と沼袋が区民活動センターのほうに変わったということですね。行く行くは全てのところにおいて運営の委託、業務委託のほうをやめて、業務委託というか、集会室だけの事業者さんがやっているのをやめて、運営委員会の委託のほうに移していく。その方針は変わっていないということですか。
伊藤地域活動推進課長
所管としての方針という意味では、その方向で考えております。
長沢委員
じゃ、ちなみに、今年度自身はどういった予算というか、どういった計画というか、予定になっているんでしょうか。
伊藤地域活動推進課長
運営委員会の委員長、運営委員会の責任者の方たちとの定期的な会議の中で意向等は伺っておりますが、まだ明確に来年度を一本化ということを表明されているところは現時点ではないという状況です。
長沢委員
もう一つ、事業メニューの町会・自治会等活動支援のところで、この当該年度、決算年度、拡充ということがあったと思っていますけど、具体的に何を拡充されたのか。事業メニューの町会・自治会等というのは、その一つは、等のところは老人クラブだと思いますけど、それぞれ教えてください。
伊藤地域活動推進課長
町会・自治会活動推進助成に関して３０年度に拡充した部分は、２００世帯以下の町会の方たちに、それまでは明確に世帯数の単価１５０円というところで積算を一律にしておりましたけれども、２００世帯以下には一律２万円、３万円というふうなことで、定額制にしたというところが拡充部分でございます。
宇田川区民活動推進担当課長
ここの部分の友愛クラブの、老人クラブ運営助成につきましては、シニア大学をもみじ山文化センターの大ホールで、会員以外の方も参加できる形にするということに伴って、補助、助成金のほうを増額したということがございます。
南委員
事業メニューの区民活動センター運営委員会支援の中で、１８９ページなんですけれども、地域活動コーディネーター養成講座委託が２１万６,０００円とありますけど、これはどこへ委託しているんでしたかね。
伊藤地域活動推進課長
大学の教授の方に通しで講師をお願いしております。
南委員
これが、先ほど長沢委員からも話がありましたけど、運営委員会へ委託されたのが２８年からということで、その前から地域活動コーディネーターの養成を行ってきたと思うんですけども、これまで、この３０年度まで、何人ぐらいの方が養成講座に参加されて、何人の方がその資格を認定されているのかというのを伺いたいと思います。
伊藤地域活動推進課長
今、御質疑の中で２８年度からということでしたけれども、運営委員会への委託は２３年度から行っておりまして、コーディネーター養成講座はその前段階から、２１年度からやっております。これまで１３８人の方が受講されておりまして、６３人の方が採用に至っているというふうな状況でございます。
南委員
すみません。じゃあ、ちょっとこちらの勘違いで。運営委員会の委託が２３年度からで、そのためのコーディネーターの養成が２１年度からで、１８２人が受講されて６３人が採用されたということなんですけれども。これ、毎年このように養成講座を続けてこられていて、要は、受講された方々が全員採用されるわけではないので、採用されなかった方というのがふえていくわけですよね。受講された方は当然、運営委員会のほうで活動したいという思いで受講されてきていらっしゃるんですけど、それが採用されないで、一応受講修了証というか、それの資格は持っていらっしゃるわけですけども、その方々への活用方法といいますか、どういったことを考えられているのか、それとも実際どのようにされているのか伺えますか。
伊藤地域活動推進課長
養成講座の中で、地域のすこやかの関係課長に出席を求めて、その中で、地域の活動の様子を御説明するというふうな機会でありましたり、地域にこういうふうな活動があるから、事務局への採用以外でも活動場面はありますというふうな御案内はしてきたところですけれども、なかなかこれまでうまく結びついていなかったというのが現状でございます。去年度から検討を重ねてまいりまして、ことしは、このたびの養成講座、これから始まりますけれども、一つは、かつて受けられて、まだ採用につながっていない方にオブザーバー参加というふうな形でお声かけをして参加していただくとか、御了解のもとでメーリングリストのようなものをつくって、それを地域の運営委員会ですとか、了解のもとで提供して活動につなげていくというふうな仕組みを今構築しようというふうな形で取り組んでいるところです。
南委員
この運営委員会のほうで採用されなかったということで、本来は採用を目指して養成講座を受けられて、残念ながら採用に至らなかった方々に対しては、地域でこういう活動がありますよという御案内をこれまではされてきたということですけども、やはりそれだけだとなかなか、地域に参加をしていくというのはちょっとハードルが高いかなと思いますので。事業メニューとまでは言いませんけれども、そういった具体的な方向、内容を示されて、そこに募集をかけるなり、何らかの形で具体的なことをしていかないと、養成講座を積み重ねていっても採用されなかった方々の名簿がどんどんふえていくだけで、養成講座を毎年する意味があるのかなということにもなってきますので、その辺はスキームといいますか、それをしっかりとまた考えてやっていただければと思いますので、これは要望としておきます。
若林委員
事業メニューのＮＰＯ等地域公益活動、だめなものが、バツ、バツがあるんだけれども、これって事業の申し込みの際に、金額はともかくとして、例えばマックス２０万円で事業申し立てをして、そのときの事業の応募者数によって割られ、２０万円で事業をやろうとしていた人が１３万円になったりとか、１４万円になったりするような仕組みになっているのか。
宇田川区民活動推進担当課長
仕組みとしましては、限度額を２０万円ということで事業計画を出していただき、収支計画を出していただき、それで審査をしていくということなんですけれども、審査をした結果、候補決定した団体、事業の数ですとか、申請額の合計が予算額にはまらない場合、予算額以内にならない場合について、３１年度ですと６４％程度ということになるんですけれども、そういった形での交付をさせていただいているところです。
若林委員
それで、これ、行事によってランク付け、ポイントをする、ポイント制にしているわけ、一つの事業に対して。このポイントで、この事業は限度額２０万円じゃなくて１３万円とするのか、それとも要はトータル、この事業に関して８団体来ましたよ。８で割る。総額で予算額をオーバーしているから割るのか。どっち。
宇田川区民活動推進担当課長
こちらの領域別に行っている政策助成につきましては、基本的には領域全てを公平に扱うということで、全体何％を基本として交付するかということで決定をさせていただいているところです。
若林委員
ここ数年、これ、団体数がふえていないですか。結局は予算をオーバーしているケースが多くないですかね。
宇田川区民活動推進担当課長
実際には、政策助成を使っていただく団体をふやすということもこの活動支援の業務となっていますので、現在ふえているという状況はございます。
若林委員
であるならば、いろんなＮＰＯの方々に中野区において活動を促進するのであれば、例年予算が足らないのであれば、少し予算を上げるとか、今後そういうことを考えてはいますか。
宇田川区民活動推進担当課長
先般、政策助成の今年度の交付決定について御報告させていただいた折にも、一体幾らあれば皆さんの申請を満たすのかというところについて御意見もございましたし、現在、どういった形で交付していくのが一番適切かということについては検討をしているところでございます。
若林委員
じゃあ、ぜひ検討していただいて、少しでも活動しやすいような状況をつくっていただければなと思います。
あと、ごめんなさい。これ、その下の東京オリンピック・パラリンピック気運醸成事業のための助成、９事業、これは東京都からの補助で、この９事業はどんな事業、要するに、町会とかのイベントにのぼり旗を立てるとか、そういう話ですかね。
宇田川区民活動推進担当課長
こちらのまずオリンピック・パラリンピック気運醸成事業につきましては、区の単独事業でございます。それから、こちらの９事業につきましては、申請された団体は町会であったり、それからＮＰＯであったりということで、９団体さまざまですけれども、実際にはこの事業を通してオリンピックの気運を醸成していただくということで、のぼり旗を立てるだけでなく、基本的には、例えばオリンピックの正式種目になる競技をやっていただいたりとか、そういったことも含めて、事業としてオリンピック気運醸成に期するというところで交付をさせていただいているところです。
若林委員
大体内容はわかっているのであれなんですけれども。前の項目にもありましたけど、オリンピックの気運醸成と言いながら、果たしてそれがしっかり気運醸成できているのかなというのが心配なところです。今年度もまだオリンピックまで続いているわけですから。ただのぼりを立てるだけとか、ただオリンピアンを呼ぶだけ。しかも単独事業じゃなくて――ここじゃないかもしれない。ここじゃないあれかもしれないけど、要は、いろんな事業に対して上に乗っかるだけじゃなくて、もう少しオリンピックを盛り上げるための独自というかね。人の事業に乗っかるだけじゃなくて、時期も合わせたり、そうじゃなくて、もっと働きかけて気運醸成をしてもらいたいと思うんですけど。ここの質問じゃないかもしれないけど。
宇田川区民活動推進担当課長
オリンピックももう最終、この事業も最終ということになっておりますし、今年度につきましても、例えばなんですけれども、こちらの申請をして交付をした団体については、先ほど御質問にも出ていましたけれども、東京２０２０の応援プログラムの認証を得ていただくとか、そういった形で取り組みを進めていただけるように、スポーツ振興担当とも連携しながらやっていくということで進めているところではあります。
若林委員
私どももオリンピックの気運醸成のためのスポーツ議員連盟というのを立ち上げているわけですから、我々もいろいろな宣伝もできるし、もっと働きかけてもらえたら。この前、何かの質問のときにちょっと言わせていただいたんですけど、ほとんどの方が入っているスポーツ議連、ぜひ利用してもらえればなと思うので、こういった事業に関してもどんどん宣伝していただければなと思いますので、よろしくお願いします。要望です。
河合委員
町会・自治会活動支援の１８８、１８９ページ、これ、単位町会・自治会件数が１０８件となっているんですが、自治会・町会って１１７件ぐらいなかったでしたか。これ、数が少ないのって、活動されていないところがあったりするんでしょうか。
伊藤地域活動推進課長
３０年度の町会・自治会数は１０９でございまして、その中で申請をなさって助成の実績があるところが１０８ということでございます。
河合委員
ありがとうございます。１件、活動されていない、もしくは申請されていないところがあったということで、そういうところには助成の仕方なりをもうちょっとお伝えしてあげて、こういうふうにやってあげればよりよい活動ができますよという御案内をもうちょっとしっかりされたほうがいいかなと思うんですが、いかがでしょうか。
伊藤地域活動推進課長
例年一、二団体は申請されないということがございまして、実は大変小さいところでございまして、十分仕組みは御承知なんですけれども、２万ですとか３万ですとかという中でいろいろ整えて、そこまでは必要ないというふうな御判断で申請されないということでございます。
河合委員
承知しました。ありがとうございます。ここで、その下のほうの不用額で、町会・自治会活動推進助成費残が１６８万４,１１０円、これぐらい出ているということなんですけど、これ、金額にすると、予算の執行率はそこまで低くないのかなと思うけど、金額で見ると割と残っているのかなと思うんです。ことしは町会のほうから全体の保険をちょっと検討していただけないかという要望が出ていたと思うので、こういうふうに残額が残るようであれば、そういう保険の導入ももう少し検討に入れていってほしいなと思っておりますが、いかがでしょうか。
伊藤地域活動推進課長
助成金の予算を組むときには、上限全て満額、全町会が出していただけるというようなことで積算をしているところでございますが、上限いっぱいに申請されないというふうな町会さんもございまして、残が出てくるというふうな状況がございます。保険の件につきましては、不用額とはまた別に改めて検討したいと思います。
渡辺委員
１９１ページの２目、民生児童委員活動支援の民生児童委員活動費の３,０００万円余の内訳、これも主に人件費という認識でいいんでしょうか。
宇田川区民活動推進担当課長
こちらにつきましては、民生委員の皆さんが実際に活動するのにかかる費用実費弁償に当たるものでございます。実際に移動するときの交通費ですとか、そういったものに当たるものとしてお支払いしている活動費です。
渡辺委員
交通費ですとか、ちょっともう少し具体的に、そうしましたら内訳を教えてもらってよろしいですか。
宇田川区民活動推進担当課長
こちらの金額につきましては、中野区の民生児童委員の協議会の会長とか副会長とか地区の会長とか、そういう役職によって月額を決めているものです。それで、こちらについては、特に何か具体的にここに行ったときの交通費ということではなく、日常的に活動するに当たっての交通費ですとか、それから、書類を作成するに当たっての事務費ですとか、そういったもの、あとは主には、地区で毎月のように協議会を開いたりしておりますので、そこに参加するに当たっての経費ですとか、そういったものを想定してお支払いしているものです。
渡辺委員
はい、わかりました。民生委員の不足が結構私の耳にも入ってきていて、地域の民生委員の方々、これから児童相談所も来るということで、高齢者もふえてくる。本当に負荷がかかってくる中で、人手不足というものが結構あるのかなというのがちょっと気になって、ここで質問したんですけれども、区としてはその辺の部分ってどういうふうに捉えているのかなというのが気になっているんですけども、いかがでしょうか。
宇田川区民活動推進担当課長
こちらの活動費につきましては、基本的に東京都でほぼ一律で基準も示されているところですので、そういった東京都の基準がどういうふうに今後動いていくかということを注視しながら検討していくということになるかと思っています。
渡辺委員
もちろん都の財源とか、そういうのは大事なんですけど、例えば豊島区とかですと、一般財源を投入して人手の確保をしているとかという事例とかもあるんですよ。いきなりそういうふうなことをしろと要望するわけではないですけれども、人手が足りないままでどんどん仕事量がふえていって、疲弊していってという負のスパイラルになる前の、そういったことになる前の事前の対応で、今後の人手不足というところを予測した上で何か検討していったほうがいいのかなと思って、ちょっと聞いたんですけども、その辺はいかがお考えかなというのをちょっとお聞かせください。
宇田川区民活動推進担当課長
民生委員の皆さんのなかなかなり手がないという状況につきましては、この活動費の金額の多寡ということだけではなくて、やはり地域の中でどういうふうな形で活動がやっていけるかとか、そういったこととも兼ね合いの中で、今後、どれだけの方になっていただけるかと。今、一斉改選の途中ではありますけれども、地域の中で民生委員さんがどういう位置でどういう活動ができ、生きがいを感じていただけるのかとか、そういったことと、もう一つは、できるだけネットワークですとかをつくりながら、御負担を軽減しながら、地域を挙げての活動にどうつなげられるかといったようなこともあわせながら検討していく必要があるかなというふうに思っております。
渡辺委員
要は、お金だけじゃなく、人材として誰でもいいわけではないというのもあると思います。例えば生涯学習大学だったりとか、そういうところから、これから地域のほうにいろいろ関心を持ってというふうな方も当然いるわけですし、そういった方をどう巻き込んでいくか、地域にどう呼び寄せていくかというふうな、それも一つの手法なのかなというふうに思っているんですね。そういったものをちょっと、人材は、高齢者の方がふえていく、まだまだ働き盛りなんだけども、ちょっといろいろやってみたいというふうな、そういった意欲あるシルバー人材の方もいらっしゃるわけですので、そういうところの巻き込みであったり、場合によってはやはり費用の部分に関してもというふうな、多角的な面でちょっといろいろ不足分を解消し、もしくはふやしていかないと本当に大変になると思いますので、その辺のところをちょっと区のほうでも検討していってもらいたいというふうな思いがあるんですけども、もう一回その辺をお聞かせください。
宇田川区民活動推進担当課長
御指摘のように、これから民生委員さんが果たすお役目というのは、地域にとってはなくてはならないものにますますなっていくということを前提にしながら、やはり今後、本当に地域での位置の、どういう活動ができるかとか、どういう方たちが地域の中にこれから一緒に参加して取り組みをしていただけるのかとか、そういった広い視野で検討はしていきたいというふうに考えてはおります。
渡辺委員
これ以上質問しても同じようなことになると思いますのであれですけど、本当に５年後、１０年後を見据えた上での人材不足は間違いないという、そこだけは危機感を持って、多角的な形で、よい人材をいかに地域に取り込んでいくかというところを、さまざま工夫、アイデア、考えながら取り組んでいってもらいたいと思っております。これは要望です。
南委員
１９２ページの事業メニューの地域包括ケア・アウトリーチシステム構築とありますけど、システムの構築のことは別にしまして、アウトリーチチームについてなんですけれども、これ、区民活動センターの職員とかで構成されているということですけれども、特に何か資格といいますか、そういったものを持っていらっしゃるんですか。それともいわゆる資格というのは特になくて、そういう困っている方、支援が必要な方を見つけるために構成されているということですか。
村田南部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
アウトリーチチームに対しての御質問にお答えします。アウトリーチチームの今年度のメンバー、体制についてまずお話しします。現在は５名体制で、各区民活動センター、１５区民活動センターありまして、１チーム５名体制になっております。その内容ですが、すこやか福祉センターの保健師が２名、それから、すこやか福祉センターにおります福祉職が１名、それと、区民活動センターの事務職２名となっております。保健師は言うまでもなく、国家資格の保健師の資格を持っている者でして、福祉職は、もともと児童指導員をしていたような職員とか、さまざまな職員がまざっております。
南委員
そういった５名体制で、１５の区民活動センター、圏域のほうでされているということで、そのメンバーで年間、支援が必要な方を見つけていく、これはすごい労力のかかることで、その後、何か問題のある方が見つかれば、それをさまざまな機関へ、それが町会なのか社協なのか、また地域包括支援センターなのか、それぞれの状況によって対応が違ってくるかと思うんですけども。その中で、ことしの３１年度版の地域支えあい推進部の事業概要の中で、事業の実績ということで、アウトリーチチームが対応した適切な支援につなげた要支援者数等というふうに書いていますが、２９年度については、把握した要支援者数が１４７名、そのうち支援につなげた人数が１１１名、続いて３０年度は、把握した要支援者数が３９９名、そのうち支援につながった人の人数が２８５名と、これ、かなり大幅にふえてきて、それは区民活動センター圏域のアウトリーチチームの方々が懸命に探し当ててされてきた成果かなというふうには思うんですけども。そのうち、例えば３０年度について、支援につながった人の人数が２８５名ということなんですけども、これはさまざまに、地域包括につないだり、社協につないだりということをされてきたんだと思うんですけど、これ、つないで終わってしまうのか、それとも例えばその後、やはり後追いといいますか、その結果どうなっているのかということまで対応されているのか、どういう形なんでしょうか。
村田南部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
支援につなげた数の中にどういったその後のアフターフォローがあるかということをお話ししますと、例えば医療機関等につなげた場合、医療機関を御紹介します。対象者の方がその医療機関のほうに確実に行ってくださって、確実に治療につながったという段階で相談終了という形にさせていただくんですが、御紹介ということで終わって、その後何もしないということではございません。また、支援につなげた人数というのが、あくまでもそういった形で、何らかの次の段階に行けた方を支援につなげた人数としてカウントしておりまして、それ以外の部分は、同じようにアウトリーチチームが見守り継続をしております。
南委員
わかりました。本当にただつないだだけでは何の意味もないと思いますので、さらにこれからもその体制をしっかりと続けていただきたいと思います。それと、この３０年度把握した要支援者数、３９９名ということで、つなげた人と比べますと１００名以上の方々が残っている状況でありますけども、この方々への対応はどういうふうな形で考えられているのか、その辺を伺えますか。
村田南部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
先ほどのお話にも少しまぜさせていただきましたが、複雑なケースとかがありまして、すぐには対応、直接的につなげられる支援の手だてが見つからない場合は、支援につなげた人数としてカウントできていないんですが、その後は継続的にお声かけをするとか、見守りを続けております。まず、１回の訪問あるいはお声かけで心を開いてくださる方ばかりではないので、すぐにアウトリーチチームのお話を聞いてくださり、何か積極的に支援の必要な部分をお話しくださるわけではなかったりしますので、その部分で対応がまだできていない部分があったりすることがございます。
南委員
さまざま非常に難しい問題でありますし、その中で、アウトリーチチームの機能がさらに向上していくような取り組みを今後とも続けていっていただきたいと思いますので、これは要望としておきます。
長沢委員
ちょっとごめんなさい。質疑漏れというか。さっき渡辺委員が聞いたところの民生児童委員の活動の支援のところをちょっと。重複するんだけども、ちょっと確認の意味で伺いますね。これは、民生児童委員の定数は３０９人ということなんですけど、この年度末として、実際には現員数は何名になっていますか。
宇田川区民活動推進担当課長
現在、定数は３０９人でございますけれども、２８９人という状況でございます。
長沢委員
２８９人。これで２９０人というのがあるんだけど、ちょっと１名違う。予算のときに２９０人、もうちょっといたかなと思うんだけど、そこはちょっと前後しちゃうのかなと思っています。傾向として、ここはどうなんでしょうか。欠員の状態がずっと続いているような印象を持っているんですけど、そこは、ちょっともう一度お願いできますか。傾向としてどうなのか。
宇田川区民活動推進担当課長
今、御指摘がありましたように、お一人お二人動いている状況というのは、転出であったりとか、亡くなられたりということで動いているところでございますが、欠員が出た場合には、速やかに欠員を補充していくということで、地域で動いていただいている状況ではあります。全国的、東京都全体の傾向ではありますけれども、この定数を欠員なく満たしていくというのは、さまざまなこれから工夫等もしながら対応していく必要があるかなというふうには思っております。
長沢委員
先ほど渡辺委員も、その辺についてはいろいろ区として独自にやられたほうがというところの提案もされていたんだけども、これ、いただいた事業概要のところで、２８年度より欠員地区の活動支援として協力員事業を開始したということがあって、当該決算年度の３０年度には桃園地区２名、昭和・東中野地区１名、上高田地区１名、新井地区１名、上鷺地区１名と。そもそも協力員事業というのはどういったものなんですか。
宇田川区民活動推進担当課長
こちらの協力員の制度につきましては、民生委員のような形で任命をされるというものではございませんけれども、今後、民生委員として活動していただくような方を想定しながら、民生委員さんの活動の補助等をしていくということで制度化をされているものでございます。
長沢委員
民生児童委員の場合って、要するに、制度的に国の制度として持っているわけで、そういう意味では、定員が欠けるといったときに、やっぱりそこを何とか補っていかなくちゃいけない。傾向としては、これは別に中野区だけの問題じゃないかもしれないんだけども。そういう意味で、この事業協力員のという、これはこれとして、制度としてあるんですか。
宇田川区民活動推進担当課長
制度としてございます。
長沢委員
それともう一つ、先般、閉会中のこの当該委員会だったと思いますけど、民生児童委員のというか、いわゆる地域での高齢者の見守りにかかわってということで、ここを見ていて、ちょっと失念しちゃったんだけど、その中身を御紹介いただけませんか。つまり、ひとり暮らしなり高齢者世帯なりの見守りのというところで。
伊藤地域活動推進課長
例年、民生委員さん方に、６月、７月の時期に高齢者の世帯を一軒一軒回って見守りをしていただくということをやってまいりましたけれども、今年度から時期を変更するということをいたしまして、今年度分は来年の３月から、翌年度分を４月、５月というふうに、今年度分と来年度分を一緒に３、４、５というふうな形でずらすということを一つ行いました。非常な、災害級の酷暑というふうなことも続いておりまして、民生委員さんの安全確保というふうなこともあったり、民生委員さんが一つひとつ足で拾っていただいたデータを、その後の私どもでやっております災害時の避難計画の調査に生かすというふうな流れが、それによって非常に流れていきますので、そのようなスケジュール変更。それから、従来は７０歳以上単身、７５歳以上のみ世帯というふうなことでやっておりましたけれども、今年度分からは全て７５歳以上単身のみ世帯というふうなことで、対象者を変えたというふうなことを行っております。
いながき委員
地域支えあいネットワーク調整の見守り対象者名簿についてなんですけれど、現在、町会・自治会の数というのは区内で幾つありましたでしょうか。
伊藤地域活動推進課長
現在、１０７団体でございます。
いながき委員
そうしますと、区内全体で１０７町会・自治会がある中で、この名簿を提供されているのが８７町会ということで、全部ではないと。では、８７町会以外の提出されていない町会・自治会における見守り対象者となるような方々のフォローというのは、何らかの形でされているんでしょうか。
伊藤地域活動推進課長
名簿をお受け取りになっていない町会・自治会さんも、日常の活動の中で気になること、目配りですとか声かけですとか、いろいろな形で町会・自治会としての見守り活動はされているという実態はございます。また、災害時の個別避難支援計画の対象者となる方たちにつきましては、こちらからお手紙を差し上げて計画をつくっていただくというふうな取り組みを毎年続けてきておりますので、その中で状況の確認ですとか、御返事がない方にはすこやかの職員が一軒一軒訪問するというふうなことでフォローしております。
いながき委員
今おっしゃった災害時の個別支援者名簿ですとか、町会さん、自治会さんが出していらっしゃる見守り対象者名簿以外にも、先ほどおっしゃった災害時の要支援者の調査は民生委員さんが一軒一軒回っていらっしゃるということで、町会さんの見守り名簿と、民生委員さんが一軒一軒訪問なさって調査するのであれば、重なるところも結構あるんじゃないかと思うんですが。以前から見守りとか要支援者名簿とかいろいろあって、毎年毎年見ても、何がどうだったのかというのがわからなくなってしまうように思うんですけれども、その辺、ちょっとこれから整理する御予定というか、そういったものはあるんでしょうか。
伊藤地域活動推進課長
名簿はかつては三つございまして、見守り対象者名簿と、それから、災害時の避難行動のための計画をつくる対象者の方の名簿と、それから、防災課のほうで所管している、災害が起きたときに支援を求めるという、みずから手を挙げてということで、防災課のほうで３００人から５００人程度の名簿を管理しているというふうな状況がございました。それで、一昨年度に統合をいたしまして、三つの名簿を一つにしたところでございます。７０歳以上の単身から７５歳以上のみ世帯、また、障害のある方、介護認定のある方、幅広く全て対象といたしまして、統合された名簿の取り組みが３０年度から始まっているという状況でございます。同じ名簿ですけれども、中野区の条例に基づいて町会・自治会に提供いたしますものを、新しく統合されたものですけれども、見守り対象者名簿ということで、条例に基づいてお渡ししておりまして、災害基本法、地域防災計画というものに基づいて、地域の防災会の方には、同じ名簿ですけれども、避難行動要支援者名簿ということで、根拠が違いますものですから、非常にわかりにくくて恐縮ですけれども、名簿は統一したけれども、渡す先によって名称を変えているというふうなことがございます。それで、対象ですよ、名簿に登載しますよというふうなお知らせは、従来は見守り対象者名簿と避難行動要支援者名簿、別々に行っておりましたが、名簿を統合いたしましたので、やっと３０年度から、災害時の個別避難計画をつくるというこの取り組みに統合してお知らせをして、各種名簿への登載をお願いしているというふうなことでしておりますが、まだ統合して１年目、２年目ということで、地域にも浸透が十分されておらず、わかりにくい状況が続いているというような状況でございます。
いながき委員
今のお話ですと、統合された新しい名簿は、じゃあ、災害用ということで、防災課のほうが所管になるということなんですか。
伊藤地域活動推進課長
避難のために支援を必要とされる方の計画をつくって、その名簿を備えるという業務につきましては、私どもの地域支えあい推進部で所管しております。
河合委員
１９２、１９３ページ、ひとり暮らし高齢者等確認調査のところで、救急医療情報キット（緊急連絡カード）保有者数が５,２６３人となっております。こちらは、これまで配布した方のトータルの人数なんでしょうか。今年度だけという人数ではないんですよね。ちょっと確認させてください。
伊藤地域活動推進課長
トータルの数でございます。
河合委員
こちらの緊急連絡カードは、希望者もしくは対象者全てにきちんと配布されていた数がこの数という認識なのでしょうか。まだこれに関しては今後も、配り終えていなかったり、希望されている方がいらっしゃったりするんでしょうか。
伊藤地域活動推進課長
まだお持ちでない方がいらっしゃいますし、先ほど御答弁の中で触れました民生委員さんの高齢者調査のときなども、このことをお勧めいただいて、お持ちいただくというふうな取り組みをしているところでございます。
それから、すみません。先ほど、現時点の数ですので、プラス・マイナスは当然その中でございまして、現時点でお持ちになっている数ということが正しい表現でございます。
河合委員
まだお持ちでない方もいらっしゃるということなので、しっかり予算のほうにつけていただいて、対象の方にはしっかりと配布されるように求めます。要望でございます。
渡辺委員
先ほどのいながき委員の答弁で、情報を集約したというシステム、これ、１９３ページのさっき南委員が質問していた要支援者情報台帳システムの改修用品の、こちらの部分ということでよろしいんでしょうか。
伊藤地域活動推進課長
名簿統合に係る経費がどちらで執行されたかと。ちょっと答弁保留です。
渡辺委員
主要施策の成果（別冊）の１１４ページの４番、地域支えあい推進室の重点的に取り組んだ事項の成果のところに、「要支援者を抽出、管理する要支援者情報台帳システムのリプレースを行い、情報更新の頻度や使い勝手を向上させた」と記載があるんですけども、これが先ほど答弁されたことに該当するんでしょうか。違いますか。
伊藤地域活動推進課長
これにつきましては、今、御質疑にございました１９３ページの地域包括ケア・アウトリーチシステム構築の中で、ここにおきましてリプレースを行いまして、さまざまな情報の、それまで月ごとに手作業で更新していたものを、データ連携を自動連携に、週１ですとかに更新したというふうなことですとか、セキュリティーのレベルを上げたとか、そういうことがここの成果でございます。
渡辺委員
聞きたかったのが、具体的にどういうものなのかと。今お話ししたセキュリティーの向上と、手作業のものがデータベース化することによって、作業効率が向上したとかというふうなことなのかなと思うんですけれども。実際、今までどういう状態であったものが、こういうふうに効率化することができました――ちょっとすみません。もう少しわかりやすく御説明をいただければありがたいんですけども、お願いします。
伊藤地域活動推進課長
要支援者台帳システムに、住民基本台帳のデータですとか、生活保護のデータですとか、介護認定のデータですとか、障害者のデータとかということで、さまざまデータを連携していたわけですけれども、従来はＣＤ－ＲＯＭでいただいて、それを職員が移しかえるというふうな作業を月１回やるというふうなことが主なやり方でした。区全体として、物理サーバーから仮想サーバーに移行するというふうなことにタイミングを合わせまして、自動的にデータが連携するようにというふうな仕組みになりましたので。このシステムはすこやか福祉センターや区民活動センターでも活用しておりますので、従来でもデータの違いによって若干窓口対応に混乱が生じて、区民の方とトラブルになるというふうなことも起きておりましたので、データが非常に近い形で連携していくというふうなことで、そういうトラブル解消ですとか、安否確認のデータ確認におきましても非常に効率が上がったということが言えるかと思います。
渡辺委員
そうしましたら、例えば今までは、窓口によっては違うデータとかを見たりしていたものが、今回のリプレースによって、誰が、どこの窓口の人が見ても、同じような画面を見られるようになったという認識でよろしいんでしょうか。
伊藤地域活動推進課長
私どもの５階等はもちろんずっと同じものを見られたわけですけれども、各所管の障害者のデータですとか、介護認定のデータですとか、住基の出入りのデータですとかが、月１回から週１回というふうな形で精度が上がったということでございます。更新が細やかになったということでございます。
渡辺委員
最新のデータをより早く見られるようになったというところが一つ改善されたということですよね。ちょっと私、記憶があれなんですけど、手作業で、今まで紙ベースでやっていたものもデータ化していくというふうなところで、改善をしていくというふうなことを前おっしゃっていたような気がしたんですけど、ただ、生保のデータも、前、紙ベースだったものがデータ化していくというふうなこととか、いろいろ、いわゆる手書きだったものを全部データ化していくというふうな方針で、検討を進めているというふうなことを聞いていたんですけども、それの一環として、これもそういうところで改善されたんでしょうか。
伊藤地域活動推進課長
以前の委員との御質疑の中で、紙データから電子データへというふうなものにつきましては、それぞれの事業所でケース記録、相談記録というふうなものが、非常に膨大な紙文書としてあるというふうなことで、当然、私どもとしては、電子化をしていくというふうなことで取り組みを進めておりまして、順次その方向で改善は行っておりますが、このシステムのお話とは違う部分でございます。
渡辺委員
情報の統合・集約というのが多分すごく大事なことだと思っていまして、例えば生活保護ではなかろうかというような人が、調べていったら実は障害認定を受けていたとか、成年後見人がいた。例えば調べる、その人の背景にあるものがどういったものか。例えば認知症を患っていた場合、本人からの情報だけだとどうしてもわからない、正確なことじゃないかもしれない。それを区が、過去どういったものにかかわって、どういった行政サービスが出たのかということを調べていく上で、情報の集約というのがすごく大事なことだなと思っていますし、それがやっぱり業務効率を改善させていくし、よりよい行政サービスの質の向上につながっていくものだと思って、私はそれをちょっと目指してもらいたいということで、ずっと提案をしてきていたわけなんですけども。今回の情報台帳システムの改修に伴って、そういった方向に進んだのかどうなのかというのをちょっと伺ってよろしいですか。
伊藤地域活動推進課長
今回は、従来連携していなかったデータが連携したということではございませんので。更新の頻度を上げたということでございまして、今後、一般質問などでも、総括質疑などでも御答弁しておりますけれども、要支援者の早期の把握というふうなところで、このシステムをどういうふうに拡充していけばいいのかということについては検討の課題でございます。
渡辺委員
それでも、多少なりとも最新の情報がブラッシュアップされていっているということはいいことだとは思います。引き続き、やはりさまざまな行政サービスを一括で集約して見られるような、そういった方向に向かって取り組んでもらうことを改めて要望しまして、終了いたします。
甲田委員
１９３ページの、南委員も質問されたんですけども、地域包括ケア・アウトリーチシステム、ここはシステムと書いてありますけど、アウトリーチチームについて、先日の総括質疑で内川委員が質問されていまして、私もずっとこのことを考えてきたんですけども、平成２９年からアウトリーチチームを始められて、地域にやっぱり区の職員が、しかも福祉職の方だとか、そういう方が地域を回ってくださるということはすごくいいことだなと。そういった方がコーディネートをしていくというチームをつくられたのは、よかったんではないかなと思ったんですけども。これ、２９年から始まって、ことし３年目ということで、この決算でやることではないのかもしれないんですが、ただ、やっぱり、これで丸３年たって、来年度どうしていくのかとか、今後どうしていくのかというところで、少しお考えをお聞きしたいなと思っているんですが。
今ちょっと、南委員が言われたことや内川委員が言われたことも個別支援のことが中心だったと思うんですけど、個別支援ではそれなりに件数が、要支援者、把握した人の数とか、支援につなげた数というのが上がってきたというふうにはお聞きしているんですけれども、個別支援って、継続的に支援をしていかないということは、結局どこかにつなげるというところが１件になってくるわけで、そうなりますと、アウトリーチチームの職員でなくてもやっていることも結構あるかな。地域の方ですとか、私なんかも議員として相当多くの相談を受けて、複雑な問題とか、介護につなげるとか、いろんなことを含めると、年間何十件かの方々の生活の相談を受けて、解決をさせていただいているんですけれども、そうなってくると、これだけのプロフェッショナルな方々が地区に、１５区民活動センターに５人ずつですから、最低７５人はいるわけで、７５人の方々が年間４００人ぐらいの方々を見たというふうにしかちょっと、個別支援だけを見るとそういうふうに見えてしまっています。
この間、小林ぜんいち議員が総括質疑でお話をさせていただいたんですが、豊島区に行ってきまして、コミュニティソーシャルワーク事業を見てきました。豊島区では、コミュニティソーシャルワーク事業を社協に委託しています。今は１６名のコミュニティソーシャルワーカーがいて、その１６名の方々で２９年度は７,２５４件、これは延べ件数ですけれども、３０年度は７,５１７件の個別相談支援を受けているということで、地域包括支援センターでもいろんなことを受けていますので、それとは別にしてこれだけの件数を受けているということで、個別の件数で言うとかなり違うのかなというふうにも思います。ただ、アウトリーチチームは、この事業概要にもありますし、平成２７年に厚生委員会で御報告いただいた中でも、個別支援だけではなくて、地域の潜在ニーズの課題発見ですとか、地域社会資源ネットワークづくり、また、地域ケア会議の参加や地域ネットワーク推進ということで、こういったことをするのがやっぱり仕事だということで、個別のケースを見ながら、何が大事で、何が課題で、そして、どういうふうにこれを施策にしていくのかということをしっかりやっていくのがアウトリーチチームの仕事なのではないかなと思うんですが、そこがあまりまだ、成果がどういうふうになっているのかなということが語られていないような気がするので、ちょっとこの３０年度、個別支援以外のところのアウトリーチチームの成果についてお聞きをしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
村田南部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
３０年度の成果についてなんですが、アウトリーチチームの活動としまして、個別相談支援対応のほかに、地域社会資源ネットワーク活動、潜在ニーズ・課題発見活動という三つの柱がございます。その中で、委員のおっしゃっていました個別相談支援活動というのが、対象者の数で言いますと３９９人になっております。対象者の数ですので、件数としますと複数回の御相談があったりしまして、もっと数としてはふえていくかなと思います。ただ、まだまだ不十分な件数かなとはもちろん思っております。社会資源ネットワーク活動というのは、新たに地域の中で住民の皆様と一緒に、資源となるもの、住民主体で、例えば身近なところで言いますとふれあいカフェですとかサロンですとか、子ども食堂のようなものを立ち上げていただいたりするような活動支援というのが一つの仕事であります。それから、既に立ち上がっているそういった活動の継続的なスムーズな活動がされるように、側面支援をさせていただくことも含めての地域社会資源ネットワーク活動ということになります。また、潜在ニーズ・課題発見活動というのは、こうした個別の相談支援活動などの中から、今現在中野区の皆様の中にどういった要支援についての潜在ニーズや地域での課題があるかというのを発見していくというのが、地域で活動しているアウトリーチチームに求められている仕事だと思っております。
その中で、本当に実績としてまだまだ不十分で、申し上げるのが恥ずかしい面も実はございます。３０年度、昨年度、同じこの時期に、例えば社会資源ネットワーク活動の中で、地域社会資源の立ち上げ件数を１０件とお話しいたしました。それ以降、実は、アウトリーチチームが傍らにいていろいろなお話を伺ったりとかはしているんですが、では、アウトリーチチームがすごく積極的にその立ち上げにかかわったかというと、そこまでのカウントができないようなことがございまして、そこの立ち上げ支援という部分の件数は、実はそれ以降とまっております。潜在ニーズの課題発見活動も、今現在ですと、やはりチームの中のメンバーの感性による部分が多かったりしまして、アウトリーチチームの統一した、平準化した記録等をとるようなフォーマットはつくっておるんですが、その中に潜在ニーズを書き込むような場所がございまして、そこに気がついたことを記録するような形にはなっているんですが、それがイコール、本当に地域のアセスメントにつながっているかというと、まだまだ不十分なところがありまして、そういったことが今後の課題として私どもアウトリーチチーム担当としては考えております。
甲田委員
多分、区の職員の方々が一生懸命頑張っても、人事異動もありますし、これはもう初めからわかっていることだと思うんですけども、やっぱり地域に密着して、立ち上げ支援をして、寄り添って、それを育てていくというのはかなり労力が要ると思いますので、感性がよくてもなかなか責任を持ってできないこともあるでしょうし、やっぱりなかなか大変だと思います。個別支援について、経験していくことは大事だと思うんですけども、ただ、やっぱり個別のことを通じて課題、ニーズを発見して、そして、それを政策にというふうな、その位置に職員がいていただきたいなとすごく思うんですけれども。ですので、やっぱり個別の現場の、もう本当に現場というところはどんどん多様化して、問題が複雑化していきますので、相談者の方も自分が何を相談したらいいのかわからない、全く課題が整理できていないという状態で来ますので、そうなってくると、そこを職員がくっついてやるというのは難しいし、その問題を整理して区に届ける、そこで区として決着をつけていくというのが区の職員のあり方かなというふうに思うと、アウトリーチチームの個別支援のところをもう少し見直していただくほうがいいのではないかなというふうに私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。
村田南部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
個別相談の部分は、確かにアウトリーチチームのメンバーもそれぞれ、本当に１年目の職員からベテランの保健師までおります。そうした中では、受けとめ方にも確かに差が出てしまったりとか、受けとめ切れていない部分とかもあるかと思います。先ほど南委員の答弁の中で織りまぜたんですが、やはり時間がかかる支援になっていまして、長期にわたってその方と顔を合わせての関係をつくったりしない限り、個別相談の最終的な着地点は見出せない場合があったりします。また、本当に一つの御家庭に支援の必要な方が何人もいらっしゃるとか、できれば子どもさんの世代、５０代の方にキーパーソンになっていただいて、糸口を見つけたいような場合であっても、その方自身がまた一つ課題を抱えていらっしゃったりすると、丸ごと家庭を支えていったりしなければならなくなりまして、そうしたときに、本当に区の職員だけでできることというのは限られてしまいまして、地域の近隣の皆様に継続的な見守りをお願いしたりとか、本当に個別にいろいろな相談機関と連携しながらということになってしまっていまして、確かに個別相談支援活動はまだまだ不十分なところもございますし、今後も努力をするべきところだと感じております。
小山北部すこやか福祉センター所長
すこやか福祉センターにおけます個別支援につきましては、大変重要な取り組みだというふうに思っています。地域の課題を政策形成に生かすという場面におきましては、まずはすこやか福祉センターの地域ケア会議があると思いますけれども、その場でさまざまな支援が困難な個別のケースにつきまして議論を重ねることによって、地域に不足している資源は何か、地域に不足しているネットワークは何かというようなことが明らかになってくるというふうに思ってございますので、それらの一つひとつの個別の課題、個別の高齢者の方々の課題を解決することとあわせて、すこやか福祉センターの地域ケア会議等も通して、政策形成につなげていくということを進めていきたいというふうに考えてございますので、現在のところは、やはり個別支援というのは大事な取り組みかなというふうに思っているところでございます。
藤井地域包括ケア推進担当部長
補足説明なんですけれども。このほかにアウトリーチ事例発表会というものを年に２回開催しておりまして、全てのアウトリーチチームに所属しているメンバーが集まって、年に２回、それぞれが抱えた問題について事例を発表するんですね。なので、個別のものを個別で終わらせないで、それをみんなで共有して、問題を明確化し、普遍化し、それをまたみんなで協議するというような、そういう仕組みは今つくりつつあります。
甲田委員
今、いろいろ言っていただいて、本当に現状大変だなと思うんですけども、だからこそやっぱり、総括質疑でも言わせていただいたんですが――総括質疑じゃなくて一般質問ですね、小林ぜんいち議員。社協との役割分担というのは、やっぱりもう少し考えたほうがいいんではないかな。社協のほうも地区担当は１５、区民活動センター単位で１５人の地区担当がいますよね。そのほかに、福祉何でも相談窓口に２人の方がいらっしゃるということで、私も時々質問とか相談に行くんですけれども、例えば生活困窮の問題であったとしても、区の窓口だとやっぱりくらしサポートかなと思うんですけど、くらしサポートだと生活保護に至らない場合には、どうしてもそこで切られてしまったりとか、本当に制度のはざまの問題を解決するノウハウをかなり蓄積しているなということも感じます。いろんな資格をお持ちの方もいらっしゃいますし。それでいて、地区にずっと張りついている、何年も同じ人がそこにいるということもあるので、かなりノウハウが蓄積されているんではないかなと思いますので、社協との連携、それについてはかなりネックな部分もあるかもしれません、個人情報の問題ですとか。そこも、豊島区のほうも個人情報の問題をかなりクリアにして、なので、委託事業にした。区の事業であるから大丈夫ということで、委託事業にしたということもあったそうですので、その辺ちょっと参考にしていただきながら、中野区としてどういうふうにこれから――どんどん広がっていってしまうというか、これからもっともっと体制強化、体制強化とやると、そこに人をどんどんつけないと間に合わなくなってしまうんではないかなというちょっと心配をしておりまして、こういうことを言うんですけれども。区の職員がだめだということではなくて、もう少し役割分担をして、うまくできたらいいな、そして、区の職員が本当に蓄積したノウハウを生かして施策展開、現場の職員から施策展開をしていただきたいという思いを込めて質問させていただきました。これは要望にさせていただきます。
伊藤地域活動推進課長
先ほど保留させていただきました御答弁をさせていただきます。
まず、所管の長期になった病欠者の職員課のほうでの人件費でございますけれども、決算書で申し上げますと、それにつきましては経営費の経営関係人件費というところで、職員課のほうの職員手当等のほうに含まれているということでございます。
それから、渡辺委員の御質問で、名簿統合にかかわる経費でございますけれども、失礼しました。２８年度末に統合しておりますので、経費は３０年度は、こちらではかかっておりません。
長沢委員
ありがとうございます。それだと、ここの所管ではなくて、経営費のところに入るのが一つ。わかった。経営費のほうに入るんだけど、経営費のところでも、これは給料ではなくて職員手当等。これは要するに臨時職員、アルバイトとかパートとかというのは賃金のところで、いわゆるさっき言った３カ月以上の、そういったところのは職員の手当のところに、しかもこの場合は人事のほうなので、向こうの経費のほうに入る。要するに、ここの部署に限らず、支えあいに限らず、ここで言えば健康福祉だけにも限らず、いろんなところでそういったケースは生まれるかなと思うんだけど、それは同じように考えればいいということでいいですか。
伊藤地域活動推進課長
全庁的な同様の休職者への対応の人件費については、職員課のほうで一括でこちらに入っているということです。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、なければ進行いたしますが、３時になりそうなので、ここで休憩ということでよろしゅうございますか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、３時１５分まで休憩します。
（午後２時５５分）
主査
分科会を再開します。
（午後３時１５分）
次に、１９６ページから１９７ページ、４目地域施設費。このうち、事務事業１、地域施設整備のうち、事業メニュー３、地域子ども施設等整備は審査の対象から除きます。質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
伊藤地域活動推進課長
先ほど人件費のことで御答弁を差し上げたんですけれども、ちょっと正確ではない御答弁をしてしまいましたので、訂正させてください。所管外ではあるんですけれども、決算説明書の１３５ページでございまして、こちらの経営費の経営関係人件費の、私、先ほど職員手当等と申し上げましたけれども、１３５ページは職員手当等ではございませんで、経営関係人件費の賃金、こちらに９１日以上の休職者の臨時職員の人件費が含まれているということでございます。
主査
よろしいですか。
それでは、次に、１９８ページから１９９ページの１目地域包括ケア推進費について質疑はありませんか。よろしいですか。いいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では進行します。
次に、同じ１９８ページから１９９ページの２目在宅医療介護連携推進費について質疑はありませんか。
長沢委員
ここで緊急一時の入院の病床の確保事業について伺います。それで、これは１年間ずっとやっていて、利用実績として１,０５９床。これは、今現在は何床確保されているんでしたっけ。
高橋地域包括ケア推進課長
年間１,０９５床でございます。
長沢委員
延べでなんだけど、これってあれじゃなかったですか、何床か決まって確保しているものではなかったですか。確保して、利用したのが延べこの数１,０５９床かなと思うんですけど、幾つ確保されていますか。
高橋地域包括ケア推進課長
３床×年間３６５日ということになりまして、全体で１,０９５床を確保しているということでございます。（「ちょっと休憩してください」と呼ぶ者あり）
主査
休憩します。
（午後３時２０分）
主査
分科会を再開します。
（午後３時２０分）
長沢委員
どうも失礼しました。それで、そうなると、そのときには今の３床のところで間に合っているかなというふうに見えるんだけど、ただ、これ、緊急一時なので、実際としてはそのときにどうだったのかというのはあると思うんですけど、その辺のところというのは、行政としては把握をされているんですか。つまり、これって緊急の一時で必ず最初からそこを利用する。あるいはそうではなくて、ベッドがあいているんだったらそこを利用する。そうじゃなくて、これは最初から緊急一時のところのを利用させてもらうというところでなっているんでしたっけ。
高橋地域包括ケア推進課長
こちらにつきましては、在宅療養者が病状の悪化、また容体の急変のために緊急を要すると担当の医師が判断した場合に利用するということでございまして、そこの判断につきましてはその医師に任されているところでございまして、本当に必要な場合は救急車を呼ぶような事態もあると思います。あと、実際にどれだけ、利用実績は１,０５９床でございますけども、本来、医師の方が必要とされたのがどのくらいあったかというところは、行政としては把握してございません。
長沢委員
わかりました。ありがとうございます。もう一つ、そこの下のところに医療介護の情報連携システム構築ということで、これは新しい事業であったと思います。金額としては３５６万４,０００円ということですけども、これ、どういったものか、ちょっと簡単に御説明いただけますか。
高橋地域包括ケア推進課長
こちらは、ＩＣＴを活用いたしました在宅医療介護連携情報共有の仕組みでございまして、ＩＣＴを利用しまして、即時的かつ正確な情報共有を医療関係者であるとか介護の事業者などで図るというものでございまして、多職種連携のもとに、より質の高い医療・介護・福祉サービスを提供しようとするものでございます。
長沢委員
先ほどというか、ちょっと別なことですけども、一定情報自身をそれぞれ共有して、言ってみれば介護の職員、あるいは医療の職員、場合によっては行政のところも把握をするというところの、そういうところを役立たせるというところだと思っていますし、このことは非常に必要なのかなと思っています。この年度は構築して運営管理ということなんだけど、今年度これ自身は実際実施しているということでいいですか。その点では、こういったところで活用される中で、スムーズに何というのかな、実際は介護の事業者、あるいは医療関係、どれも民間のところでやられているところですけども、そういったことでは何かそういった現場の中での声、あるいはそこで改善点など、そういった声は出ているんでしょうか。そこの辺はいかがですか。
高橋地域包括ケア推進課長
本年度でございますけれども、現在まだ本格稼働には至っておりませんで、いわゆるテスト運用ということで医療関係者、介護事業者等に入っていただいて、テストを重ねているところでございます。といいますのは、やはりなるべく皆さんに使っていただきたいということで、きちっとしたマニュアルなり何なりを使って、皆様にわかりやすい形で提供した上で本格稼働したいと思っておりまして、それのテストを現在行っているところでございます。それとまた、医師会やほかの事業者に対しても説明会を積極的に開催するなどをしまして、このシステムの有用性というものの普及を図っているところでございます。
長沢委員
最後、ごめんなさいね、この決算から離れちゃって。じゃ、今、試行している、テストしているということで、今年度には本格実施になる。その際、今年度はどういった予算をつけたということになりますか。
高橋地域包括ケア推進課長
３１年度でございますけども、保守運営管理の委託といたしまして２６１万６,０００円、それに加えまして、利用の問い合わせ窓口というものをいわゆるベンダーのほうに委託しておる部分がございまして、これが年間で２３５万４,４００円。以上が予算でございます。
若林委員
今、長沢委員が聞いたところで、区が確保しているのは１,０９５床で、利用実績１,０５９なんだけど、これは稼働率というのかな、利用率というのかな、それはわかっていない、把握していない。
高橋地域包括ケア推進課長
実際に使われている数というような意味でしょうか。そこにつきましては、この１,０５９床というのは、あくまでも利用実績として報告を受けた数でございまして、行政としてはそれしかつかんでございません。
若林委員
これって、このベッドが区で確保しているベッドですよ。このベッドがというわけじゃないですよね。結局、病院に来ていただいて、緊急ですから、あいているところに入れます。あいているところに入っていただきます。後から利用という実績で報告されるんですよね。
藤井地域包括ケア推進担当部長
実際の運用に関しましては、当番病院というものが決まっていまして、例えばこの日はＡ病院とＢ病院が病床を確保する。１床、２床というふうにそれぞれ割り振りがあり、緊急の患者さんが発生したときにドクターのほうから医師会の事務局のほうに連絡があって、事務局のほうでは、ここがきょうはあいていますのでというふうなやりとりをするというやり方になっていますので、特にこのベッドがというふうに決めているものではなく、病院の中で１床確保するというような当番制になっております。
若林委員
結局、計算としては１日３床という計算なんだけど、日によっては４床出たり、５床出たりするわけですよ。これ、要は確保のベッド数より少ない利用実績なんだけど、これは合っている。要は利用率がかなり高いはずなんだけど、２３０％ぐらいはいっているはずなんだけど、どうだろう。
高橋地域包括ケア推進課長
区として把握しておりますのは、あくまでもこの利用実績の数でございます。
若林委員
じゃ、ごめんなさい。私の調べ方というか聞き方が悪かったのかもしれないけども、１,０９５床に対して３０年度実績が利用率２３３.５％という数字があるんだけど、これは区の情報じゃなくて医師会のほうの情報なんだけど、２８年度が２２９.３％。要は相当オーバーして使っているはずなんですよ。ただ、この実績を見るとこの数字だから、どうなのかなと。違いがわかるかな。
高橋地域包括ケア推進課長
大変恐縮なんですけど、そこの計算方法につきましては、こちらでは把握してございません。（「ちょっと休憩してください」と呼ぶ者あり）
主査
休憩します。
（午後３時２９分）
主査
分科会を再開します。
（午後３時３３分）
若林委員
ありがとうございます。今のところこういう状況ではありますけれども、今後のことを考えると、これから高齢者の方がふえたりしてくるわけじゃないですか。そう考えると、今、１床単価は１万２,０００円なんだけれども、もう少し利用率がふえるのかなって想定すると、今後１床当たりちょっと額を拡充するとかも検討に入れていただければと思いますので、よろしくお願いします。要望です。
主査
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは進行します。
続いて１９８ページから１９９ページ、３目介護予防体制整備費について質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
続いて、３項すこやか福祉センター地域支援費、２００ページから２０７ページ、１目地域施設運営費、このうち、事務事業２、地域支えあい拠点施設運営のうち、事業メニュー４、地域子ども施設管理は審査の対象から除きます。質疑はありませんか。２００ページから２０７ページ。
いながき委員
事業メニュー３の高齢者会館等運営で、この高齢者会館運営委託でそれぞれの高齢者会館の委託費が全く同じところもあるんですが、ちょっと違う、微妙に違うところもあって、これはどういう形で、やり方で委託費が決まっているのか教えていただけますか。
石濱南部すこやか福祉センター所長
こちらですけれども、基本的には同じ委託料ということになるわけなんですが、南部高齢者会館につきましては、平成３１年度よりシルバー人材センターから住民団体の運営に変わるということで、その変わるときに３０年度予算案に準備金といいますか、そういった形でプラス１８万ついております。また、本一高齢者会館と鷺六高齢者会館につきましては、プロポーザルによって区の提示金額よりも高齢者会館の運営事業者が金額を下げてきたということで、こういった実態になっております。
いながき委員
これは、ここに出ている高齢者会館それぞれ全部違う事業者さんに委託されていらっしゃるんでしょうか。
石濱南部すこやか福祉センター所長
社会福祉法人が２カ所、あとは住民団体とかＮＰＯとかということになりますので、基本的にはダブって運営しているところは社会福祉法人が１カ所あるのみでございます。あとは全て違う団体になります。
いながき委員
それぞれ違う団体が運営しているということなんですけど、じゃ、この金額の根拠というのは、何を基準にこの似たような金額が決まったんでしょうか。
石濱南部すこやか福祉センター所長
この金額、あくまでも管理運営ということで人件費が８割を占めております。高齢者会館の開館時間の全体の管理をするための人件費、こちらが８割を占めておりまして、あとは熱中症予防対策事業ですとか一部事業費が含まれております。それとあと損害保険料といった形で、人件費につきましては毎年、最低賃金が変わっていきますので、その見合いで少しずつ前年度からは上昇しているという、そういったような形になっております。
いながき委員
そうすると、ほとんどが人件費ということですけれど、各高齢者会館も同じような人数で運営されているということなんでしょうか。やっぱり人数ですとか給与体制っていろいろ違うんじゃないかなと思うんですけれど。
石濱南部すこやか福祉センター所長
あくまでもここに出ておりますのは会館の全体の管理ということになりますので、それぞれ介護予防事業とか別の委託で、会館によってさまざま受託している事業数が異なったりしています。会館運営につきましては、地域の住民団体の運営委員会だったり、ＮＰＯ法人だったり、社会福祉法人だったりしますけれども、全体の管理運営の中には、基本的には同じ人件費でやっていただいているというのが実態です。
いながき委員
各会館によってやっている活動内容ですとか、事業というのも当然それぞれ違ってくるものだと思うんですけれど、全くこの委託費が一律ということになると、ある会館ではこの委託費が十分に足りている、あるいは余るぐらいであるかもしれないところもあり、また、ある会館では全くこの委託費では足りませんよみたいな、そういった何というんでしょう、公平公正感というんですかね、そういったものはきちんと担保された上で、ほとんど同じような金額で委託されているということなんでしょうか。
石濱南部すこやか福祉センター所長
先ほども申し上げましたけれども、高齢者会館の開館をするという全体の管理に関しましての人件費分というのは一律ということになっておりまして、それぞれ会館の事業運営に関しましては、事業運営の人件費というのは介護保険特別会計のほうで別に事業委託という中で見ておりますので、こちらの会館運営につきましては、あくまでも会館の受付と、あと熱中症予防とか、そういったところの準備とかをしていただいているということになりますので、そこら辺につきましては全体一律ということになっております。そして、年に１回、２回ぐらいですけれども、高齢者会館の事業者の方たちに集まっていただいて、いろいろ御要望ですとか、そういったことを聞く場もございますし、各すこやか福祉センターが所管する高齢者会館につきましても、各すこやか福祉センターのほうで随時御要望を伺いながらやっておりますので、今のところその管理運営に関しまして、そういったようなお声はないというふうに承知しております。
河合委員
主要施策の成果別冊の１３１ページを見てください。上のほうの施策の指標が区民活動センター施策、集会室利用者の満足度が基本的に６０％台で、目標値も地域センター時代の満足度を上回るということを目標値として定められておりますが、基本的に６０％台というのはそもそも低いと思うんです。こういう施設というものは、基本的にそんなに満足度がそもそも低くなるものでもないと思うのに、この満足度の低さというのが非常に気になるなと思っておりまして、まず不満の理由とかは把握されていらっしゃるんでしょうか。
鳥井鷺宮すこやか福祉センター所長
これにつきましては、１３１ページの真ん中のほうに書いてございますが、利用者のアンケートによって把握をしたということでございます。
河合委員
すみません。もう一度同じ質問になりますが、不満の理由は把握されていますか。どのような不満が多いのでしょうか。
伊藤地域活動推進課長
定かにデータとしてとっているわけではございませんが、従来から手続上の問題ですとか、あと、備品等の若干古くなっているというふうなところで不満はあるかなというふうに承知しております。
河合委員
そのように不満の理由を把握されているということは当然向上をどうしていくかというのをきっちり目標とか予算に反映させていただけるのかなと思っておりますので、今年度どのようなことをそのために実施しているのかということを改めてお聞かせください。
伊藤地域活動推進課長
地域の大切な活動の拠点ということですので、まず老朽化が進んでいる施設については、今、建てかえを計画的に進めているところでございます。それから、数年前に全部什器類の点検を行いまして、不具合があるものや危険があるものについては買いかえを行ったところでございます。さらに順次計画的にトイレの改修ですとか室内の改修も進めております。
河合委員
多分一般質問や総括質疑などでもここの申し込み方法をもっと簡素化したり、インターネットのほうを使うようなものをぜひ導入してほしい。または、あいている部屋が常にウエブで見られるようにしてほしいという要望があったかと思っております。私もそのように考えておりましたので、ぜひ今後予算をつけて、そこら辺も強くやっていっていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
伊藤地域活動推進課長
利用の申し込みのシステム化につきましては、来年度に予算が獲得できますように今、所管として鋭意努力をしているところでございます。
甲田委員
高齢者会館のところでお聞きをいたします。今いながき委員が聞かれたんですけれども、ちょっと最後に管理運営費に関して、人件費に対して少ないというふうに言われている声はないというふうに承知していますと言ったような気がするんですけど、私の地元では地域住民の団体の方が運営委員会をされていまして、ほかにも地域住民の方の管理運営のところはたくさんあると思うんですが、幾つかのところからやっぱりなかなか高齢者会館の運営に予算が足りないというお話を耳にして、去年の委員会でもパソコンの問題とか、そういったことも含めてお話をしたことがあります。人件費に関しては、やっぱりそういう今言ったような介護保険特別会計の中での事業がたくさんあって、皆さんは真面目に一生懸命その事業をやらなきゃいけないと思っているので、ボランティアという意識も多少あるんでしょうけれども、たくさんの方でいろんなコーヒーサロンだとか、ミニデイのお味噌汁をつくるだとか、いろんなことで手数がかかっていて、たくさんの事業をこなすのにすごく人手が要る。その割にはこの二百何十万の人件費、一人分というような人件費しかついていないということで、かなり不満の声を聞いております。運営委員会といっても、委託事業者といっても地域住民ですから、地域の方々の不満にもつながってくるわけで、そういったところはちょっと改善をしていただきたいなと思うんですけれども、そういった声は本当にないんでしょうか。もう一度お聞きします。
石濱南部すこやか福祉センター所長
そうですね。今、委員御指摘のとおり、管理運営というところで、そこに常駐しているという点では遜色がないというふうに区としては考えておりますが、実際に今御指摘のとおり介護予防事業の点で毎年いろんな事業がふえてきて、高齢者会館で実施していただく事業がふえてきて、それは区としては介護予防の拠点ということで推進プランの中でも位置付けておりますので、御理解いただいてやっていただいているわけなんですけども、その事業費の中に含まれている人件費等はあるんですが、それを報告書を一つひとつつくらなきゃいけなかったり、契約がその分、数が多かったり、あるいは事業費の中の内訳をどのように使ったらいいかわからなくなっちゃったりというようなことで、そういった御意見は、混乱しているといった御意見はいただいております。来年度に向けて契約方法ですとか、会計につきましても報告書類につきましても、今後そういった意見も踏まえて、全体としては検討が必要だというふうに考えております。
甲田委員
そうですね。その事業がいろいろあって、三つぐらい事業は大きく言うとあるんですかね。それをやらなきゃいけないということで、それをやりくりしていただいているということと、あと高齢者会館の貸し部屋というんですかね、自主グループでやっている方たちは、逆に言うと区から言われている介護事業がたくさんあるので、入り込めなくて、こちらの自主グループの人たちのほうが参加人数が多かったりして、介護予防に資するんじゃないかと思うようなことをやっているにもかかわらず、もう借りるスペースがないということで、相当その中でそれを苦情として受けている運営委員会さんも大変だし、地域の方々も高齢者会館が使えないということで結構飽和状態になっています。やっぱり運営委員会さんがしっかりとそこら辺を地域に合った形でやっていく。また、本当にわかりやすく報告ができるような形で、介護保険特別会計のほうでも人件費に相当する部分があるんだということがあるのであれば、そこはしっかりと区のほうで、委託事業だから丸投げで、お金を渡してそれで全部やってもらえばいいんだではなくて、やっぱり要所要所で中身をきちんと見ていただき、改善できるところはしっかり改善していただきたいなと思うんですけれども、もう一度何かあればお願いします。
石濱南部すこやか福祉センター所長
自主グループがなかなか自由に高齢者会館で活動できないというお声は聞いております。一方、区民活動センターの特に午前中の稼働率があまり高くないということもありますので、今後、自主グループの方たちが活用できる区民活動センターへの誘導ですとか、そういったことも含めて、地域に根差した施設として十分使い勝手がいいようにできるように部としてもしっかり検討をしていきたいと思っております。
甲田委員
厚生の資料に光熱費だとか高齢者会館のハードな部分の資料はありまして、こっちの運営委託のほうの資料というのは特になかったので、先ほどいながき委員が言われていたように高齢者会館別にどうなのかなというところを私たちも知りたいなと思って、資料要求しようかなと思ったんですけど、今回やめておきましたので、ぜひそこら辺の中身がどういうふうに変わったか。また、地域バランスはどういうふうになっているかということがわかるような御報告をまたこの委員会でしていただきたいなと思っていますので、これは要望にしておきます。よろしくお願いします。
若林委員
ここで聞いていいんだろうと思います。中野区各会計歳入歳出決算書の１２１ページで、ただ単純にやけに流用が目立つんだけど、この流用の主な内容というか、主な理由というのか、やけにここだけ多いような気がするんだけど、どんな感じですか。
伊藤地域活動推進課長
この３０年度の大きな額の主な理由は、超過勤務手当について部内で流用を図ったというものが主な理由でございます。
若林委員
予算の見積もりが違ったという単純な話ですか。
伊藤地域活動推進課長
そうですね。当初の業務の見積もりよりも３０年度の事業の取り組み、職員の勤務実態が大分超過したということでございます。
若林委員
超過勤務手当が出るということは、それに携わる仕事が多かったという話だけど、要は予算時点でわからなかった大きな仕事って何かありましたか。
伊藤地域活動推進課長
ちょっと答弁保留させてください。
主査
それでは、他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
いいですか。では、答弁保留を除いて進行します。
続いて、２０６ページから２０７ページ、２目支えあい推進費について質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では進行します。
続いて、４項すこやか福祉センター地域ケア費、２０８ページから２１１ページ、１目保健福祉包括ケア費について質疑はありませんか。
南委員
２０８ページ、２０９ページで、精神保健相談・支援の中で成年後見制度利用支援事業５１万２,０００円余がついていますけど、この事業内容をちょっと教えていただけますか。
高橋中部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
こちらにつきましては、成年後見に関しまして区長申し立てという制度がございまして、仮に成年後見が必要な方が経済力の点で困難な場合に、その費用、これを区のほうで援助するという内容でございます。
南委員
つまり、精神的なそういう病を抱えられている方の中で経済的に非常に難しいというのと、あとは家族との関係とか、さまざま希薄になっている。連絡が家族ととれないとか、そういった場合に成年後見制度を利用するべきではないかというところで、区長申し立てという制度がありますから、その費用をこの事業の中で捻出、執行しているということですけども、区長申し立ては何件ぐらいあったんですか。
高橋中部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
昨年度、実際に区のほうでお支払いをしたという部分では２件ございました。
南委員
２件申し立てをして、その結果どういう形。きちっと区長申し立てをした上で、成年後見人がきちっとそれもつけられたこの２件、どういう状況か教えていただけますか。
高橋中部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
選任の支援ということになりますので、その費用をもって、こちらの場合には弁護士を選任いただいたという形になります。
南委員
２件とも弁護士がついたということでよろしいですか。
高橋中部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
そのように把握しております。
若林委員
２１１ページの難病患者訪問用消耗品て、ごめんなさい、これ、単純に何。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
こちらにつきましては、職員が難病患者に訪問する際の訪問のバッグであったり、訪問用の自転車の購入に充てております。
若林委員
バッグとか自転車で、自転車はこれ専用の自転車じゃなくてもいい。ここにつける理由。これ以外に活用していないということ、自転車。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
主に難病の患者の訪問用に使用しているということになります。
若林委員
いや、この自転車を購入したのがいい悪いじゃなくて、これ、ここの予算で買ったということ。ほかでも活用するということ。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
主に難病の患者に対して訪問の際に使うということになります。
若林委員
特殊な自転車じゃないでしょう。普通の自転車ね。バッグも普通のバッグなの。専用のバッグなの。難病患者訪問のための専用のバッグなの。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
バッグにつきましては、普通のバッグというか、個人情報を持っていきますので、それが管理できるようなしっかりしたバッグになっております。
若林委員
まあ、この訪問に必要なグッズはわかるんですけど、何で何でというのは普通に思うんですよ。ほかにも自転車を使っているところはあるだろうし、専用のバッグを買う必要もあるのかな。細かい話ですけどね。細かい話ですけど、ただ単に何でここにそういったもの。いや、てっきり消耗品といって、難病の方の専用の何かグッズがあると期待してというか、そんな思いで聞いたら、あけてみたらバッグと自転車と言われると、何でここについているのかなって不思議に思うんですよ。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
失礼いたしました。訪問バッグ、自転車のほかに、この消耗品費に関しましては、清潔を保つための衛生材料というものも含まれております。
若林委員
それでね、そういったものがあると安心するんですけど、消耗品、ちょっと不思議なことを聞いてしまったので、びっくりしているんですけど、何かもう少し違う書き方があるのかなというのを。難病となると何かそういったものを自分たちは想像してしまうので、ちょっと書き方を工夫していただければなという感じでお願いします。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
委員おっしゃるとおり、記載の方法につきましてはきちんと工夫したいと思います。
南委員
同じくこの難病患者相談・支援の中でパーキンソン病リハビリ教室、これは実績回数が９回、参加人員延べ２２５人で１万８,０００円ですか、執行額がついていますけど、この内容を詳しく教えていただけますか。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
このパーキンソン病リハビリ教室ですが、リハビリ体操を主に行っておりまして、体操ですね。それの体操の講師の謝礼になります。
南委員
パーキンソン病の患者に対してということでよろしいんですよね。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
このパーキンソン病リハビリ教室の対象につきましては、中野区在住のパーキンソン病の方もしくは家族の方になっております。
南委員
パーキンソン病と診断されて、初期の段階でさまざまな、パーキンソン病って難病ですから、どんどん進行していくという状況になってくるわけですね。患者さんからすれば非常に不安なことが多い。その中でこういったリハビリをすることで、病状を回復させるということはなかなか難しいのかなというふうに思うんですけども、少しでも病状の進行をおくらせるとか、そういったことが非常に重要ではないかなとは思っているんですが、先日、障害福祉連合会、団体さんのほうからお話を我が会派も聞いたところによりますと、このリハビリ教室が廃止になっていくような話もあるやに聞きましたけれども、これを取りやめるようなそういう考えがあるんですか。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
このパーキンソン病リハビリ教室ですが、平成１１年度から行っている事業でございます。先ほど委員おっしゃいましたように、このパーキンソン病なんですけども、中野区の難病の方の約１１％がパーキンソン病だというふうに言われております。その中で、この事業につきましては引き続き実施していくという方向で考えております。
南委員
それをお聞きして安心しました。要は、このパーキンソン病のリハビリ教室について、パーキンソン病が進行していけば介護認定を受けられて、さまざまに介護での支援を受けられるということになっていくわけですけど、初期段階の場合ですと、まだ介護認定が受けられない。そういう状況の方々も、このリハビリ教室に通うことでその病状の進行をおくらせるとか、そういったことに非常に有効であるというふうに利用者の皆様も考えていらっしゃるようですので、今、課長のほうから今後とも続けていくということですので、ぜひさらに充実をした教室になるように、９回で１万８,０００円という講師料は非常に安いなというふうには思うんですが、充実するように思っております。その辺はどうですか、もう一度。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
この参加者のアンケートで声を聞いたところ、やっぱりきちんと専門的な体操の仕方を学ぶことができたというふうな意見もありましたし、あと一人だけではなくて、みんなでやることの楽しさも知ったというふうな意見がありましたので、そういった声を生かしながら今後の事業に役立てていきたいと思っております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
続いて、２１０ページから２１５ページ、２目地域子ども家庭支援費について質疑はありませんか。
河合委員
まず２１０ページ、２１１ページでございます。事業実績のところで、保護者支援プログラム、多胎児の会、アレルギー教室、どれも人気なのかなと思うんですけど、ほかに比べて全て回数がかなり少ないように感じました。例えばこれ、４回ということは各すこやか福祉センターで１回ずつしかやっていないのかな、２回というのは１カ所で２回しかやっていないのかなとか、そういうふうに感じたりしたんですけれども、実際の実施はどういう形で行われているのか教えてください。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
まずアレルギー教室についてでございますが、委員おっしゃいましたように各すこやか福祉センターで年１回行っている事業でございます。この事業の中身につきましては、小児科医の先生をお呼びしまして、アレルギーについての知識を学ぶ、もしくは気管支ぜんそく等について学ぶというふうな機会になっております。多胎児の会につきましては現在、中部すこやか福祉センターと北部すこやか福祉センターで行っている事業でございます。これは多胎児ですね、双子以上のお子さんをお持ちのお母さん同士が交流をして、情報の共有、交流の場としております。
河合委員
多胎児に関しては特に今問題もたくさん起きておりまして、中野区としては多胎児に対しての支援が薄いのではないかとも言われております。この会をやることで多胎の方の悩み事とかも共有されると思うので、アレルギーの会もそうなんですけれど、やっぱり問題を持っている家庭のお母さんたちというのはすごく悩んでいらっしゃるので、こういう回数というのはもっとふやしていったほうが私はよいと思っております。さらなる充実を求めますので、予算のほうにぜひ反映していただきたいと思っております。いかがでしょうか。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
多胎児の会につきましては今年度２回行っておりますが、いろんな地域から参加されている方もいらっしゃいますので、その方たちがまた自分たちで何かグループをつくりたいといったときの支援をしていくというふうな方法も一つあると思いますので、そのような形で展開をしていきたいというふうに考えております。
河合委員
続きましてすみません。同じページの不用額の発達・療育支援事業経費がかなり残額があるように思いましたが、これはなぜ残額がこれだけ残っているのか教えてください。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
この金額につきましては、当初、発達支援グループに関する臨床心理士、非常勤を予定しておりましたが、昨年度、平成３０年度ですが、常勤の心理職員を２名採用したため、支払い不要となったものでございます。
甲田委員
２１３ページ、妊娠・出産・子育てトータルケア事業のところで、たくさんお聞きしたいことはあるんですが、ほとんど久保議員も総括質疑の中で聞きましたので、妊娠期支援プラン、これはかんがるープランのことだと思いますけれども、作成件数は２,４４０件というふうになっていますけれども、面談率、毎年聞いているんですけど、面談率はこの平成３０年度、何％になったでしょうか。
滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
妊娠届け出数３,０３５件に対しての２,４４０件という計算をいたしますと、率としては約８０％となります。
甲田委員
２０１５年１０月からこの事業は始まったと思うんですけれども、ここ３年間の推移とかってわかりますか。
滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
少し計算の時間をいただけますか。
主査
答弁保留ですね。
滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
はい。
甲田委員
あと、産前・産後サポート事業の中に、これはちょっと去年、ことし、予算のときに多分聞いたかと思うんですけど、プレパパママ教室とかがちょっとあったんですけど、何か土日があまりなくて利用者が少なかったのか、なくしちゃったとかという話も聞いたんですけど、それは現在はどうなっていますでしょうか。
滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
委員おっしゃるとおり３０年度で終了しております。
甲田委員
それで、父親が今やっぱり子育てに、ひやま主査のように参画するということがすごく大事だと思うんですけども、その支援がなかなか薄いんじゃないかなというふうに感じているんですが、父親サポートのための支援というのは何か拡充とか考えていらっしゃいますでしょうか。
滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
一般質問のほうでも答弁させていただいたかと思いますが、父親の事業については大変重要だと考えておりまして、来年度以降の事業拡充については今検討している段階でございます。
甲田委員
ぜひですね、なかなか参加できる時間帯というのが難しいとは思うんですけれども、やっぱりお母さん一人でワンオペ育児ということですと、これは児童虐待のもとにもなっていくということで、虐待の芽を摘むためにも切れ目なく支援する中の切れ目のないというところに家族の支援というのも大事で、その家族を支援するという目線でぜひ検討していただければと思いますので、要望としておきます。
河合委員
乳幼児健康診査、２１２ページでございます。不用額がこちらも、全体の額からしたらパーセンテージは低いように思えますが、健診残、これはこれだけ経費などが残るというのは、それだけ健診に来ていらっしゃらない方がいるということなんでしょうか。
高橋中部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
まず、この不用額の下から２行目の乳幼児健康診査及び子育て専門相談経費残でございますが、このうち約２分の１、１０９万８,０００円余は、この資料の中にもあります母子保健システムの委託に関する契約落差、これが１０９万ほどを占めているというところでございます。それ以外にも、この乳幼児健康診査、大勢の非常勤職員、あるいは臨時職員、雇い上げ職員に来ていただいて運営をしているというところがありますので、そうした見込み差というところはございます。
河合委員
それでは、今私が聞きましたが、基本的に健診にいらっしゃらなかった方というのはあまりいらっしゃらない。そして、そこがもし抜けている場合はきちんと追いかけていらっしゃるということでよろしいんでしょうか。
高橋中部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
こちらの資料にあります３か月児健診、それから３歳児健診、それぞれ受診率を申し上げますと９７.４％、３歳児健診が９５.６％となっております。こうした受診された方以外の未受診者への対応、来ていただくような勧奨通知を行うとともに、受診後のフォローということで、健診後のフォローということで、未受診者も含めたアプローチ、ケアを丁寧にやっているところでございます。
河合委員
未受診者の方はパーセンテージでも人数でも多分そんなにいらっしゃらないとは思うんです。なので、把握するのはきっちり把握できると思うし、個別この方だなというのもわかると思うし、住所とかも簡単に洗い出せると思うんです。そうなったときに必ず、その人たちは健診にいらっしゃらないということは、虐待に至る可能性が強い家庭である可能性も非常に高いと思うんですね。そこをしっかりと把握していっていただきたいと私は思っておりますが、いかがでしょうか。
高橋中部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
そのあたりは未受診者、特に今、委員御指摘のような虐待のおそれもあるのではないかという可能性もすこやか福祉センターとして考慮しまして、子ども家庭支援センターとの連携、そのあたりでそこをしっかりとりまして、そうした虐待等につながらないような防止ということで取り組んでおります。
河合委員
すみません。同じような内容になってしまうのですが、２１４ページ、２１５ページの一番上、個別相談・訪問、不用額、こんにちは赤ちゃん訪問委託費残、こちらにもかなりの残額があるように思いましたが、これも同じような状況できちんと把握されているということでよろしいのでしょうか。
滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
この委託費残が１３０万ほどになりますので、その額となります。契約落差となります。
河合委員
ありがとうございます。すみません。委託費残と書いてあったので、ほかのところだと、契約落差の場合は落差と書いてあったので、違うことなのかなと思って、ちょっと確認させていただきました。先ほど来、同じような話になってしまいますが、多胎児のところでも言わせてもらいましたが、ハイリスクになる方もいらっしゃると思うので、そこら辺の継続的な支援をきちんと追いかけていただけるようよろしくお願いいたします。要望でございます。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
すみません。答弁修正になります。先ほど河合委員の質問にありました地域子ども家庭支援の不用額で、発達養育支援事業の経費の残につきまして、臨床心理士につきまして非常勤職員というふうにお話しさせていただきましたが、臨時職員となりますので、修正させていただきます。申しわけございませんでした。
滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
先ほど答弁保留させていただきました率についてお答えさせていただきます。２８年度が約７１％、２９年度が約７５％となっておりまして、年々上昇しているものでございます。
甲田委員
そうですね。年々上昇して、８０％までようやく届いたということで、ただやっぱり２割の方がまだ面談を受けていないんだということです。これ、ゆりかご・とうきょう事業の話がずっとありますけども、この平成３１年度で終了してしまう。ゆりかご・とうきょう事業の中にこの面談を受けるためのインセンティブである商品券ですか。中野区で言うと育児パッケージの中に商品券という形で、それを持ってきていただいている可能性もあるというふうに思いますが、これ、何としても継続してほしいと東京都に要望していただきたいですし、我が公明党としても要望しているところなんですが、ただ、やっぱり同じような形ではできないのかもしれないですし、５年前にこれができたときに、インセンティブなので、形は変わっていくかもしれないなという気持ちもありましたので、インセンティブがなかったとしても、ちゃんとこれから支援が受けられるプランをつくるのが当たり前なんだというのが大分定着はしてきたと思いますが、この８０％が下がらないように方策をとっていっていただきたいなという気持ちでいますが、何か考えていらっしゃることはありますでしょうか。
滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
以前は赤ちゃん訪問も全数という認識がなく、受けていない方もいらっしゃったんですが、このかんがるー面接についても今後は全員の方が基本受けるものだという認識をさせていただきたく、周知に努めていきたいと思っております。
主査
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、２１４ページから２１７ページ、３目地域健康推進費について質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、５款区民サービス管理費、６項介護保険費のところで、２５２ページから２５３ページ、１目介護保険運営支援費について質疑はありませんか。
いながき委員
２の事業者育成支援のところで、福祉サービス第三者評価受審費用補助金、１４施設ってあるんですが、この１４施設というのは手挙げ方式で手を挙げられた施設なんでしょうか。
葉山介護・高齢者支援課長
委員おっしゃるとおりでございます。
いながき委員
全部でこの福祉サービス第三者評価受審制度を受けられる対象の施設というのは何施設ありますでしょうか。
葉山介護・高齢者支援課長
特別養護老人ホームが三つ、認知症高齢者グループホームが２０、小規模多機能型居宅介護施設が三つ、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が二つでございます。
いながき委員
これは毎年これぐらいの施設数が手を挙げるだろうということで枠をつくっていらっしゃるというわけではないということでよろしいですか。
葉山介護・高齢者支援課長
特別養護老人ホームと小規模多機能型居宅介護の施設につきましては、そのままの数で計上しておりまして、認知症高齢者グループホーム、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の施設につきましては、大体９割ということで見積もりをしております。
いながき委員
９割で、ことしは、じゃ、ほぼ９割よりちょっと少ない気がするんですけれど、なぜこういう質問をしたかといいますと、こういうのにみずから手を挙げる事業者さんというのは、どちらかといえば御自分のところはきちんと運営されていると。評価を受けてもそんなにひどい評価を受けないであろうと、ある程度自信を持って手を挙げるところが多いのではないかと。逆にちゃんと評価を受けたほうがいいようなところは手を挙げないという懸念があるんですけれど、その点は大丈夫だと思われますか。
葉山介護・高齢者支援課長
一番は、認知症高齢者グループホームの部分で受審なさっているところが少ないかなというふうに把握しております。そこにつきましても、やはり第三者評価を受けるメリット等も周知しながら、受けていただくような御案内をさせていただくつもりでございます。
いながき委員
もう１点、介護従事者の定着支援事業補助金なんですが、これ、３０年度の当初予算では拡充をされた事業なんですが、実際は２割ほど残が残っているということで、この定着支援事業というのは大事なのかなと思うんですけれども、今回残が出てしまったということで、理由はどういったものなんでしょうか。
葉山介護・高齢者支援課長
当初予算のほうで見積もった際の件数から見ると、若干ちょっと応募は少なかったかなというところはございます。それからまた上限額がそれぞれの研修であるんですけれども、それを下回った申請があったというところもございますので、引き続き御利用いただくような周知を図っていくつもりでございます。
いながき委員
この定着支援事業の補助金ということで、その定着支援の成果というのはきちんと出ているんでしょうか。
葉山介護・高齢者支援課長
一応助成の条件としては、中野区の事業所に勤めていらっしゃる方、あるいは継続されている方という条件がついておりますので、その辺については効果が出ているかなというふうに認識しております。
いながき委員
きちんと介護従事者の方が定着をされているか。要はすぐにやめたりしないということで、そういう支援という意味での補助金だと思うんですけれども、そういったところでの成果はきちんと出ているのかという質問です。
葉山介護・高齢者支援課長
この助成を行った後、そのまま引き続き定着していらっしゃるかどうかという内容の御質問かと思います。その辺につきましては、まだこちらのほうで正確に把握していないところでございます。
いながき委員
４００万円以上支出をされていらっしゃるので、その辺も後追い調査といいますか、きちんとお金、税金を使いっ放しにならないようにはしていただきたいと思います。
若林委員
今聞いたところ、定着支援事業、これ、内容はどんな内容なんですか。
葉山介護・高齢者支援課長
初任者研修というものが、１３０時間受講するものがございます。それから実務者研修、こちらは４５０時間受講する内容の講習でございます。それからもう一つが、介護福祉士受験手数料の助成、この三つがこの内容でございます。
若林委員
その研修を受けるための補助を出すということで、これは中野区独自ですか。
葉山介護・高齢者支援課長
各自治体のほうで行うものでございますが、この講習自体の制度は全国的にあるものですので、おおむね助成は行っているかなというふうに考えております。
若林委員
ありがとうございます。あと、人材確保のための助成って、これは人材派遣のための広告とか、そういうものの補助かな、助成かな。
葉山介護・高齢者支援課長
こちらの内容でございます。こちらは中野区介護サービス事業所連絡会が運営しております介護の魅力発信事業に対する助成金でございまして、具体的にはパンフレットを作成して、お配りしているというものでございます。
長沢委員
ちょっと私も同じところで恐縮なんですけど、今の介護事業者の定着支援事業補助金の拡充ということだと、先ほど来ちょっと質疑であるように補助金としては残ってしまった。先ほどの理由で中身としてはわかりました。これは結局、人に対しての積算ではあるけど、出すのはあくまでも事業者。積算としては、さっき中身として定着のためのと言われた。中には定着というか、受験料なんかもあったから、スキルアップもあるのかなと思うんだけど、これに出すのは人、何人という形での積算はしたんだと思うんだけども、出すのはあくまでもそこの事業所に出す補助金として見ればいいですか。
葉山介護・高齢者支援課長
その内容によって出し方が違っております。初任者研修、それから実務者研修、これにつきましては個人の方から申請いただいて、個人の方にお出しすると。それから、介護福祉士受験手数料の助成につきましては、事業所で法人でまとめていただいて、申請をいただく。法人のほうにお出しする。受けた方は法人のほうからもらうというような仕組みになっております。
長沢委員
それであと、これはちょっと若林委員が言ったんだけど、多分若林委員、ちょっとお金の出どころなんかも知りたかったのかなと思うんだけど、歳入の都支出金のところで介護人材緊急対策事業で、４分の３はそちらのほうで出る。そういう性格のものである。それはいいですか。
葉山介護・高齢者支援課長
委員おっしゃるとおりでございます。４分の３でございます。
長沢委員
これはわかりました。介護人材確保のための助成金という、これは介護の魅力発信事業って、額としては２５万円がぴったりだね。なんですけど、これはどういったものですか。
葉山介護・高齢者支援課長
こちらが福祉保健包括補助、これも都の補助金でございます。これが対象経費の２分の１となっております。
長沢委員
わかりました。それは都の包括補助で２分の１入れるという。いや、この事業そのものは人材確保のための助成金で、事業そのものは具体的には何ですか。
葉山介護・高齢者支援課長
中野区介護サービス事業所連絡会が運営する介護の魅力発信事業に対する助成金で、連絡会さんのほうでパンフレットを作成しております。
主査
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
先ほどの河合委員への答弁の修正をさせてください。赤ちゃん訪問の不用額ですが、これは保健師さんなどへの個別の委託を行っておりますので、見込み差となります。契約落差ではなくて、見込み差となります。申しわけございませんでした。
伊藤地域活動推進課長
先ほど御答弁を保留させていただきました決算書の支えあい推進部に関する流用が多いという御質問でございました。最初の御答弁で時間外勤務手当というふうに主なところというふうに申し上げましたが、訂正させていただきます。主な流用の理由は、総務分科会の所管になりますが、給料とか諸手当等の流用でございまして、予算積算時の人員の配置、組織体制から若干、地域ケア、地域支援の人数の入れかえですとか、包括ケアの職員数の違いというようなものによって、手当や給料、諸手当等の入れかえをしたというものでございます。
若林委員
ということは、入れかえ先は……。でも、すこやかの中で入れかえただけか。
伊藤地域活動推進課長
部の中、当時は室ですけれども、その中で入れかえたものでございます。
主査
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは進行いたします。
２５２ページから２５３ページ、２目介護保険特別会計繰出金について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
続いて、７款健康福祉費、１項福祉推進費、３４０ページから３４３ページ、健康福祉部経営費について質疑はありませんか。１目ですね。
南委員
事業メニューの福祉サービス苦情調整委員なんですが、この福祉サービス苦情調整委員報酬が１９２万の執行になっていますけれども、この苦情申し立て件数が９件とか、具体的にちょっと教えていただいてよろしいですか。
長﨑福祉推進課長
苦情調整委員ということで計上させていただいております。９件ということで、先般の厚生委員会でもいろいろ御報告をさせていただきました。さまざまな区が提供する福祉サービスに係る区民の苦情、こういったものを受けとめまして、公平な機関であるこのオンブズマンがその権利と利益を守るといったようなことでやっております。９件ということですけれども、１回で終わるわけではなくて、当然その御本人からの話を聞く。それから理事者側からの意見も調整をするということでやっておりますので、この報酬という形で金額を申し上げますと、一人月額８万円というような、そんな報酬額という形になっております。
南委員
９件の申し立てが、これが１日で終わらなくて何回も調整をするということなんですけれども、これ、最終的にはどういう決着をつけていらっしゃるのか。それともまだまだその苦情がずっと続いているのか。その辺はどういう感じなんでしょうか。
長﨑福祉推進課長
この福祉サービスのオンブズマンにつきましては、最終的にはその申立人に対しまして、区としての行った事業に対して是正が必要であるかないかだとか、そんな視点から、やむを得ないものであるというような判断もありますし、区に対して是正を求めるというような、そんな判断をする場合もあったりします。最終的にはこのオンブズマンが出された結論といったようなところでは、これで一応終結をするというような、そんな形になります。
南委員
その協議の中で区が是正しなければならないというようなことの指摘とかがあった場合、それはもうこの年度内に、次年度になるのか、そういう仕組みといいますか、制度の中身もやはり変えていかなきゃならない。また、実際そういうことをしたということでよろしいですか。
長﨑福祉推進課長
昨今でも区に対しての補助金ですとか、そういったことの支給のあり方ですとか、そういったところでもって是正を求めるような、そんな回答もございました。それに対しては執行機関側のほうでもそれに基づいて改善をするような、そんなことをやった事例もありますので、そうした改善の報告があった場合には適宜、執行機関側のほうに申し入れをしまして、それを改善していただくような、その報告を出していただいているということでございます。
長沢委員
次のページでもいいんですかね。３４２ページ、３４３ページの民間福祉サービス、これもいいんでしたっけ。一番上はいいんだよね。
主査
はい。１目です。
長沢委員
これは、先般ちょっと報告をいただいたときに少しやりとりもさせてもらったので、その点はもう繰り返しませんけど、決算でもあるので、予算現額で３３万６,０００円が計上されて、未執行だったので、そのまま残ったという形になりますね。この３３万６,０００円の予算計上の上での積算の内訳を教えてください。
長﨑福祉推進課長
３３万６,０００円の内訳でございます。仮にこうした民間のサービスの紛争調整があった場合、専任の弁護士さんの方に依頼をいたしまして、この紛争を調停していただくような、そんな形になります。積算としましては単価２万５,０００円、これを月に１回で１名を１２カ月という形です。それ以外に実費の調査費というんでしょうか、現地調査する場合の金額ということで３万６,０００円を入れて、３３万６,０００円と、こんな根拠になっております。
長沢委員
そうすると、これはどういう意味ですかね。例えば今の区のほうでやっているオンブズは報酬で出されていて、これ、予算としてはこういう形、考え方、今の根拠はわかりました。あまりにも使っていない、やっていないので、それは民間のところでも今いろんな評価制度というか、第三のもそうですし、直接そういう苦情の処理という形も進んでいる。そういう側面はあると思っているので、この制度自身は、私はあっていいと思っています。仮にね。本当になければいいんだけど、いろんな形での苦情の処理の仕方としてはあるのかもしれないので、そこはいいんですけど、そうすると、ただお金自身はこういう形で計上して、しかし未執行でしたと言うんだけど、いわゆる最低限のところ、そこで見たときにどうなのかなと思ったんだけど、今のお話だと一定の根拠としては弁護士さんのあれなので、じゃ、半分にしちゃうとか、要するにもし本当にあった場合は、それでは実はいけませんよ、足りなくなりましたと。その場合はまた別な方法もあるのかなと思うけども、これ、その考え方としては、金額の多寡はともかくですけど、ずっと２０何年から、平成何年からないんだけど、考え方は一緒ですか。
長﨑福祉推進課長
弁護士への費用ということで２万５,０００円という規定で、長年こんな形で積算をしているところでございます。実際この利用調整があったのが平成２１年に１件のみというところですので、今、委員からも話があったとおり、さまざまな場面でいろんなサポートがされているという実態もありますけれども、金額としては、仮にもしあった場合のというところで毎年この金額を置かせていただいております。区としてはやはりこうした制度、どういったあり方がいいのか。そういったところも含めて、この辺はちょっと考えなければいけないかな。こんなふうには考えているところでございます。
主査
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、３４２ページから３４３ページ、２目健康福祉企画費について質疑はありませんか。よろしいですか。進行しちゃっていいですか。いいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
続いて、３４２ページから３４７ページ、３目高齢福祉費について質疑はありませんか。
若林委員
敬老カード印刷で、米寿、８８歳。これ、今の平均年齢が８８歳で、８８歳を超えたらという中で１,４０４人。その後、１００歳以上、敬老者お祝いの品購入とありますけれども、この額の差、内容の差というのを教えていただけますか。
葉山介護・高齢者支援課長
この８８歳になられる方の敬老カードにつきましては、保育園の園児さんが描いた絵をカードにして、区長の祝い文とともにお届けするという内容になっております。それから、１００歳以上のお誕生日を迎える方につきましては、中野区内の共通商品券、これを１万円分お出ししておりまして、祝い状とともにお届けするという事業でございます。
若林委員
これ、財政危機の中で事業として実は削られたものだと思うんです。８８歳において。８８歳のときも何か商品券を渡していたと思うんです。それから随分財政を立て直したので、絵だけじゃなくてというお話があるので、もし８８歳に関してもう少し見直しができればなと思うんですが、いかがですかね。
葉山介護・高齢者支援課長
いろいろ御意見を踏まえながら、今後もどういったやり方で敬老のお祝いをしていくのがいいのかということは検討させていただきたいと思います。
長沢委員
３４４ページと３４５ページの不用額のところで、健康増進型の公衆浴場の改築助成と改修ですね。それぞれが未執行だったということなんですが、この間、両方ともそれなりの実績というか、もちろん残高はあったと思うんですけど、これはあれですかね、予算して、こんなことを言ってはあれだけど、公衆浴場の組合のほうからそういった要望なんかもあったのかなと思ったりもしているんですけど、何でなかった。結果的になかった。
長﨑福祉推進課長
健康増進型公衆浴場の改築助成ということで、いわゆる改築の場合は３,０００万円、耐震補強等、直す改修の場合は２,０００万ということで、改築のほうは平成２８年から、改修は平成３０年からということで積算をさせていただいております。実態的には改築のほうは１０分の１の補助、改修のほうは４分の１ということですけども、この要綱の中で事業の継続をこういった改築、改修をやった場合は１０年から１５年必ず続けてくださいねというような規定もされているところでございます。そういったところで１０年、１５年といいますと、やはり世代を超えてというような形になるので、まだ実績的にはないといったようなところですけれども、実は昨今こうしたものを使いたいというような、そんなオファーもいただいているところでございますので、ぜひお風呂の改修といったところについても、しっかりとこうした制度を活用して利用の安定に資するような、そんな使い方をしてもらえればというふうに考えているところでございます。
長沢委員
ありがとうございます。改修のほうは、この当該の決算年度からだったということでいいですかね。それで、今年度自身は、これら改築、改修は予算としてはどうだったでしょうか。
長﨑福祉推進課長
今年度、合わせて５,０００万の未執行ということもありまして、３１年度の予算につきましては一括で３,０００万という形で予算をつけさせていただいております。仮にあった場合には何らかの対応が必要になるかなというところですけれども、あわせて改築の場合は１０分の１の補助としていましたけれども、両方とも４分の１以下という形で利用しやすいような、そんな要綱改正もしておりますので、ぜひそういったものも活用をいただければなというふうに考えているところでございます。
いながき委員
先ほど若林委員から質疑のありました米寿の敬老カード印刷と送付ですけれども、私のほうにもぜひこれは改善をお願いしたいという声を、いただいた米寿の方から複数いただいておりまして、ぜひカードだけではない、もう少し一工夫した改善をお願いしたいと思います。これは要望です。
それで、次のページの高齢者農園のことについて伺います。高齢者農園、６０歳以上の方が対象だと思うんですけれども、利用人数が１０４人と中野区の高齢者全体の数にしてみたら非常に少ないということで、これは中野区の高齢者農園の利用方式が、グループが野菜部、花部、盆栽があって、必ずどこかのグループに所属しなければ、この高齢者農園が利用できないという形になっているところも非常に大きいのではないかと思っています。ちょっと私、かなり前に総括質疑で取り上げさせていただいたことがあるんですけれども、ほかの区でそもそも高齢者農園というのをやっている区がありませんで、大体が市民・区民農園という形で誰もが使える農園ということで提供されています。せめてこの高齢者農園もどこかのグループに所属しなければ、この農園が使えないということではなくて、他区でやっていらっしゃいますように区画を分けて、抽選で、高齢者限定でも構わないですけれども、せめてどこかのグループに所属していないとということではなくて、区画を分けて、応募して、抽選か何かで公平公正に使えるような形にしたほうが、より多くの方が利用できてよろしいのではないかと思うのですが、それについて御見解をお願いできますでしょうか。
葉山介護・高齢者支援課長
今、委員おっしゃるとおり、高齢者の農園はグループでの活動ということになっております。その目的としては、高齢者の方の健康の保持とか、あるいは園芸を通じて仲間づくり、教え合ったりとか、教わったりとか、そういったことも目的としているところでございますので、御意見としてそういう声があるということも踏まえまして、その必要度は今後研究していきたいと思います。
いながき委員
繰り返しになりますけれども、６０歳以上の高齢者の数と比較して１０４人の方しか使えていないということで、もうこれははっきり申し上げて、そのグループの本当に特定の一部の方しか使えない既得権益化しているのではないかと思います。ぜひそれをもう少し多くの高齢者の方に開放していただいて、やはり今何らかのサークルとかグループに所属しないで、自分のペースで好きなものを好きなように植えたいという方、そういったニーズも非常に多いと思いますので、ぜひそこは検討していただきたいと思います。要望でございます。
南委員
先ほど長沢委員が聞かれた健康増進型公衆浴場の改築、改修のところなんですけども、未執行ということで、そもそものことを聞きたいんですが、この健康増進型というのはどういう内容のことになる。そういう何かモデルがあって、そのように改築または改修した場合に補助金が、これは東京都から出るんですかね。ということなのかなと思うんですけど、そもそもこの健康増進型の公衆浴場というのはどういうことを言っているのか教えていただきたい。
長﨑福祉推進課長
公衆浴場につきましては、入浴というものに限らず、いきいき入浴ですとか、ふれあい事業という形でもって地域のコミュニティの場にもなりますし、そこではつらつ事業ということで、入浴する前にいろいろ健康増進の事業をやったりしてもいただいている。そんな取り組みを各浴場でやっていただいております。そうした中で、やはりこうした浴場で取り組むような介護予防にもつながるような事業を率先してやっていくというような、そんなことでもって健康増進型の改修というような、そんな位置付けで補助を始めたというところでございます。実態的にまたそれ以外にも設備改修ですとか、さまざまな資金も助成しておりますけれども、これについてはお風呂に入っていただくことによって健康をより一層推進していただくような、そんな意味合いからこうした名前でもって助成制度を始めたという、そんな経緯でございます。
南委員
ということは、健康増進をするような、例えば脱衣場をちょっと改装して、健康体操だ何だかんだできるようなとか、また皆さんが集まってきますから、そこで一つのコミュニティを形成するような、そういうふうな場として改装していくための改築であったり、改修であったりということに対してということでよろしいんですか。
長﨑福祉推進課長
一例として申し上げましたけれども、そういったものも含めまして、改修、改築というような、現代風なお風呂に改修するようなことによりまして、健康増進に結びつくというような、そんなことでもって取り組まれるといったようなことを期待しているということで挙げているところでございます。
南委員
今回これ、未執行に両方ともなっているわけだったんですけども、もともと区の目標というか、積算というか、その辺が今回、公衆浴場協同組合さんとマッチングがなかなかうまくいかなかったのかなというふうに思うんですけど、その辺、もう一度どのように今後考えられているのか。
長﨑福祉推進課長
先ほど申し上げました１０年、１５年の事業継続というような、そこについてはその助成の縛りとしては変わってはいないんですけれども、やはりその助成する額を、４分の１を限度という形でもって４分の１の額を助成するというような、そんな仕組みにも今回から変えさせていただいたところでございます。浴場については今２０という形で非常に少なくなってはおりますけれども、その数を減らさないような、そんな意味ではこの改築、改修というのはこれから必要になってくるんだろうというふうに思っております。こうした新しい制度でもってことしスタートしておりますので、そんな中では先ほどもお話し申し上げましたけども、これを使いたいというような、そんなお声もいただいているところでございます。ぜひ健康増進に資するような、そんな使い道をこの資金を活用しながら、担当としてはこれを推進していきたいというふうに考えているところでございます。
南委員
私、先ほど補助金、東京都なのかなというふうに言ったんですが、４分の１に変えたというのは、この補助金の制度自体は区独自の補助金の制度ということで、都とかそういうのは一切ないということですか。
長﨑福祉推進課長
東京都の包括補助というところで、一部助成金は来ているところでございます。東京都の助成というような形で、いきいき入浴・はつらつ事業ということで、一部助成金は２分の１いただいているところでございます。
河合委員
すみません。もう５時過ぎましたので、ちょっとだけ。３４６、３４７ページの高齢者困難事例等専門相談というところの箇所で、執行率が５４.６％と低くなっております。資料を出していただいた厚生の資料で２７、２８と、高齢者の虐待数を出していただいてあるかと思います。御相談の内容は数もかなり多いようですが、もしかしたらあまり重い虐待の話にならなかったから、こういう残になったのかなという推測もしたのですが、一応そこだけ確認させてください。
長﨑福祉推進課長
高齢者の虐待につきましては、資料にあるとおり大体３０件程度という形であらわれている部分については毎年推移しているところでございます。今、委員おっしゃられたとおり、ここには上がってこないような、そんなケースにもさまざま対応しているところでございます。年によりまして、その数も変化するといったところでもって、このケース会議ですとか、緊急対応のための専門会議ですとか、そんなことについては回数も違ってくるといったようなところで、こうした助言をいただく弁護士さんですとか、その方の残ということで、今回は５４.６％というふうになったところでございます。
河合委員
ありがとうございました。
甲田委員
３４５ページのおむつサービスのところをお聞きしたいんですけど、これは障害者ですか、それとも高齢者。介護保険特別会計のほうにも紙おむつサービスってあるので、もしこれが障害者だったら、高齢者の介護保険特別会計のほうでもいいんですけれども。
葉山介護・高齢者支援課長
こちらは、６５歳以上の高齢者に対して紙おむつを支給するというものでございます。（「ちょっと休憩して」と呼ぶ者あり）
主査
分科会を休憩します。
（午後５時０８分）
主査
分科会を再開します。
（午後５時０９分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、質疑の途中ですが、５時を過ぎましたので、これからの審査の進め方について協議したいと思いますので、分科会を暫時休憩します。
（午後５時０９分）
主査
分科会を再開します。
（午後５時０９分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、本日の審査は終了し、３４６ページから残りは次回質疑を行うことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日の日程は終了しますが、委員、理事者から御発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の厚生分科会は、９月２７日（金曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の厚生分科会を散会します。
（午後５時１０分）